富津市議会 2022-06-15
令和 ４年 ６月定例会−06月15日-03号
令和 ４年 ６月定例会−06月15日-03号令和 ４年 ６月定例会
令和４年６月招集
富津市議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程
令和４年６月１５日（水） 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
（個人質問）
日程第２ 議案第17号
（提案理由の説明）
日程第３ 議案第２号から議案第15号まで及び議案第17号
（総括質疑、委員会付託）
日程第４ 議案第16号
（質疑・
委員会付託省略）
日程第５ 報告第１号から報告第４号
（総括質疑）
〇本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議長の報告
１．渡辺純一君の個人質問
１．渡辺 務君の個人質問
１．千倉淳子君の個人質問
１．猪瀬 浩君の個人質問
１．三木千明君の個人質問
１．議案の上程（議案第17号）
１．市長の提案理由の説明
１．議案第２号から議案第15号まで及び議案第17号
（総括質疑、委員会付託）
１．議案第16号
（質疑・
委員会付託省略）
１．報告第１号から報告第４号まで
（総括質疑）
１．散 会
〇出席議員
１番 宮 崎 晴 幸 君 ２番 渡 辺 純 一 君 ３番 三 富 敏 史 君
５番 関 努 君 ６番 猪 瀬 浩 君 ７番 諸 岡 賛 陛 君
８番 三 木 千 明 君 ９番 千 倉 淳 子 君 10番 山 田 重 雄 君
11番 平 野 英 男 君 12番 佐久間 勇 君 13番 渡 辺 務 君
14番 石 井 志 郎 君 15番 平 野 明 彦 君 16番 福 原 敏 夫 君
〇欠席議員
４番 福 田 好 枝 君
〇出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君 総務部長 中 山 正 之 君
総務部参与 石 川 富 博 君 市民部長 鹿 島 和 博 君
健康福祉部長 坂 本 秀 則 君
建設経済部長 茂 木 雅 宏 君
消防長 牧 野 安 浩 君 教育部長 平 野 勉 君
総務課長 高 梨 正 之 君
〇
出席事務局職員
事務局長 重 城 祐 主幹 澤 邉 高 廣
局長補佐 三 木 貴 好 副主査 渡 邉 秀 樹
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開 議
令和４年６月１５日 午前９時３０分 開議
○議長（石井志郎君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議長の報告
○議長（石井志郎君） 日程に入るに先立ち、私から報告します。
本日、市長から追加議案１件の提出があり、これを受理したので報告します。
受理しました議案については、本日の日程第２としてありますので、御了承ください。
次に、議席番号４番、
福田好枝議員から欠席届が提出されましたので、報告します。
次に、本日の説明員は、
感染防止対策のため、議事に関係する者のみが出席していますので、御了承願います。
次に、本日、議場内の写真撮影の申出があり、これを許可しましたので、報告します。
以上で私からの報告は終わります。
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渡辺純一君の個人質問
○議長（石井志郎君） 日程第１、一般質問。
昨日に引き続き、個人質問を行います。
富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。
なお、質問時間は答弁を含めて60分以内です。
初めに、２番、渡辺純一君の発言を許可します。２番、渡辺純一君。
〔２番 渡辺純一君登壇〕
◆２番（渡辺純一君） 皆さん、おはようございます。議席番号２番、渡辺純一でございます。
一般質問２日目の朝一番ということで、よろしくお願いしたいと思います。
突然ではありますが、征夷大将軍の征夷の意味を皆さん、御存じでしょうか。いにしえの頃から蝦夷（えみし）征討や蝦夷（えぞ）征伐という言葉がありますが、蝦夷（えみし）とは蝦夷（えぞ）と全く同じ漢字で書きます。蝦夷（えみし）は現代でいう関東・東北地方に当たるそうです。蝦夷（えぞ）については、言わずもがな、北海道に当たります。
大和朝廷の中央政権から見て、征夷大将軍は東国の蝦夷（えみし）、蝦夷（えぞ）を支配するための役職、漢字で表しますと蝦夷（えぞ）の夷を征すると書いて征夷大将軍、その将軍は日の本一武士の親分であるとの位置づけ。
学生時代、スポーツばかりしていた私は、40歳過ぎたあたりから歴史に興味が湧き、特にＮＨＫの大河ドラマは、今では欠かさず見てございます。現在放映しているのが「鎌倉殿の13人」。鎌倉幕府の成立を「いい国つくろう」で覚えていた私は、最近は「いい箱つくろう」だそうで、娘、息子に本当かと確認したのは、ここ最近の話であります。
先日、大河ドラマに出演されている俳優の佐藤浩市さん、それから山本耕史さんが富津公民館で
スペシャルトークを行っていただいたことは、記憶に新しいところでございますが、その大河ドラマ「鎌倉殿の13人」、何で13人なのかと思い、ネットで調べてきたところでございます。
鎌倉殿である源頼朝は1199年２月に急死したため、その息子、頼家が18歳の若さで２代目将軍になりました。あまりにも突然で、心の準備も、指導者としての教育も不十分、加えて、若さゆえの暴走も目立ったため、取り巻きが頼家には任せられないと、13人の合議制が生まれるきっかけになったそうです。
おさの一言で物事を決めるのではなく、合議にて物事を進める、あの時代に民主的な側面が存在したということは、大河ドラマの作品名１つとっても勉強になると感じた今日この頃でございますが、皆さんはいかが思いますでしょうか。
それでは、通告書に沿って質問していきたいと思います。今回取り扱いますテーマについては、表題を将来を見据えたまちづくりとして、１点目を多様な活動・人材に対応できる学校の在り方等についてとし、２点目をさらなる防災への取組等についてとしてございます。
まず１点目についてです。学校施設については、これまで以上に主体的・対話的で深い学びの視点から、授業改善のため、
ＩＣＴの活用も含めた多様な学習方法への対応が必要とされております。
また、
特別支援教育の対象となる児童生徒や、外国籍または両親のいずれかが外国籍である児童生徒など、多様な子供たちへのきめ細かな対応も必要とされております。
さらには、学校運営に多様な
専門スタッフが参画するための場や、地域と学校の連携・協働に向けて、
学校運営協議会や
地域学校協働活動の関係者など、様々な地域住民や
ボランティア等が集う場としての対応も必要とされております。
全国的な学校施設を含めた公共施設、
公共インフラについては、一斉に老朽化が進行していることは共通の認識であると思います。
また、少子高齢化や人口減少も進行しており、学校設置者は、総人口や年代別人口についての今後の見通しや維持管理、更新等に係る中長期的な経費や財源の見通し等を踏まえて、地域における公共施設全体の在り方を検討することが求められていると思いますし、学校施設についても、将来のまちづくりを見据えた地域の拠点としての役割を踏まえた検討が求められていると認識しております。
今後の学校施設は、このような多様な活動、人材に対応するものとして、また社会環境等の変化に対応できるものとして、柔軟性、可変性を持ったものでなければならないのではないかと思っているところでございます。
そうした課題認識を持つ中で、富津市における令和４年度当初予算において、
青堀小学校校舎改築事業が項目として上がりました。主な事業内容として、青堀小学校の今後の
施設整備方針を決定するため、校舎及び屋内運動場の耐力度調査の結果を受け、基本構想及び基本計画を策定すると記載されております。
詳細は、これからであると推測いたしますが、改築に至った経過及び
改築スケジュールについてお伺いいたします。
これが１点目になります。
２点目、前回の一般質問でも取り上げました防災関連についてです。
先日、私の自宅にも富津市
防災ハザードマップが届き、拝見させていただきました。
防災ハザードマップの使い方、避難に関する情報から始まり、それぞれの心得、対策、ポイント等、これまでの教訓を生かした解説ページを経て、各地域のエリア図では、
高潮浸水想定区域、
河川浸水想定区域、急傾斜や地滑り、土砂警戒を示した
土砂災害警戒区域、また富津、大佐和、天羽、各地区における
津波ハザードマップとダム、ため池に起因する
浸水想定区域を詳細に見える化を施していただきました。
指定緊急避難場所の一覧では、各災害別に、耐え得るか否かを掲載し、事前に災害からの避難に備えたマイ・
タイムラインを作成する上で大変重宝する１冊であると、私自身は評価いたしております。
一方で、それぞれの地域における特徴等もあろうかと思います。細かい部分を精査すれば、なかなか他人では気づかないところもあろうかと思います。そうした部分をより多くの目でチェックを行い、もしもの備えをより強固なものへとする必要は、今後も続けなければならないと考えますし、被災時の大切さを風化させてはいけないとも思います。
では、２点目の質問といたしまして、今ほど申し上げました富津市
防災ハザードマップについて、市民からどのような評価が寄せられたのかを御披露していただければと思います。
以上で１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君）
渡辺純一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、将来を見据えたまちづくりのうち、多様な活動・人材に対応できる学校の在り方等についての御質問にお答えいたします。
青堀小学校の校舎は、昭和50年の建築から45年以上が経過し、構造耐力の低下に加え、設備等の経年劣化等が進んでいることから、平成29年度に策定の富津市
学校施設整備基本計画に
次期整備対象校として位置づけたところです。
その後、令和２年度に校舎の耐力度調査を実施したところ、国の定める耐力度の基準を下回る結果となり、今後長年にわたって利用する施設として整備するためには、大規模改修は適さないと判断し、校舎を改築することとしました。
また、令和３年度には、屋内運動場の耐力度調査を実施し、校舎同様に国の基準を下回ったため、今年度策定予定の基本構想・基本計画において、屋内運動場を含めた改築について整理することとし、令和５年度から令和６年度で基本設計・実施設計を、令和７年度以降着工という
スケジュールで計画しております。
次に、さらなる防災への取組等についての御質問にお答えいたします。
富津市
防災ハザードマップにつきましては、掲載しなければいけない情報が多い中、見やすさ、分かりやすさを基本に作成し、４月の区長回覧にて全戸配布いたしました。
このことから、多くの方々に大変見やすく、分かりやすい
ハザードマップになったとの言葉を頂いております。
近年、自然災害が頻発化・激甚化する中、災害への備えと早めの避難行動のための
ハザードマップでありますので、引き続き、出前講座等を通じて、活用方法などの市民周知を図ってまいります。
○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問に移りたいと思いますが、昨日の一般質問と重複する場面があろうかと思います。御容赦を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど改築に至った結果及び
改築スケジュールについての御答弁を頂いたところですが、幾つか整理させてください。
現在、学校を取り巻く環境は、大きく急激に変化してきていると言われております。新しい知識、情報、技術が社会のあらゆる領域で、活動の基盤として重要性を増していくとともに、知識、情報、技術を巡る変化の速さが加速度的となり、情報化や
グローバル化といった社会的変化が、人間の予測を超えて進展するようになってきていると提唱されております。
一方で、ＩｏＴやＡＩ技術の進展により
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、それから
サイバー空間、和訳すると仮想空間になりますが、それと
フィジカル空間、和訳して現実空間、この仮想と現実を高度に融合させたシステム、この
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0と呼ばれる社会の到来から、
学習指導要領の改訂がされ、移行期間を終えた後に幼稚園、小、中、高、それぞれ新しい指導要領で教育がスタートいたしました。
そうした取り巻く環境の中での
青堀小学校校舎改築事業を迎えることとなりますが、まず初めに、富津市が思い描く、地域におけるよりよい学校施設の在り方についての考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
富津市が思い描く、地域におけるよりよい学校施設の在り方につきましては、これからの未来を生きる子供たちにとって、社会の変化に対応できる力、いわゆる生きる力を育むことが必要であり、学校・家庭・地域が相互に連携しつつ、社会全体で教育に取り組むことが不可欠でございます。
このため、学校施設につきましては、児童生徒や教職員だけでなく、地域の方にとっても利用しやすい空間であることが望まれていると考えております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 続きまして、先ほど申し上げました新しい
学習指導要領では、何を学ぶかのみならず、何ができるようになるか、どのように学ぶかといった観点も重視しているとのことです。
資質・能力の育成のため、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善について、さらに進めることが求められており、今後の
小中学校施設においては、先ほど申し上げました視点からの授業改善を促すための環境をどのように整備していくか、また、必要な環境をいかに整備するかに加え、いかに活用するか、改善するかという視点が一層重要と提唱されております。
一般的に計画・設計段階においては、発注者である
教育委員会等の学校設置者と設計者だけで進めるのではなく、学校・家庭・地域等の関係者と
コンセンサス、合意形成を図りながら、検討を進めていくプロセスを構築することが重要と言われております。
その際には、教育活動等のソフト面と施設整備のハード面を結びつけるコーディネーターが参画することも有効であると直近では言われております。
そこで伺います。昨日の佐久間議員との質問と似通っているかと思いますが、先ほど申し上げましたことを実現しようとするため、小学校施設を改築するに当たり、広く関係者からの意見集約など行う手段は持ち合わせておりますでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
学校・家庭・地域等の関係者と
コンセンサス、合意形成を図る意見集約を行う手段につきましては、今回取り組んでいる青堀小学校の校舎整備について申し上げますと、当該学校の教職員や保護者だけでなく、地元の自治会の代表や学校を拠点として活動されている団体の代表の皆様で構成する検討委員会を設置し、様々な立場からの意見集約を行ってまいります。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） ありがとうございます。新たな学校施設を計画することは、その地域の子供たちの将来を考え、その地域の未来を考えることになろうかと思います。
冒頭に申し上げました大河ドラマのくだりで、13人の合議制について触れましたが、学校設置者や教職員のみならず、地域住民や建築専門家など、多様な立場の意見・知識を総動員して考えていくことに重きを置いていただきまして、十分な議論を交わし、全体を俯瞰しての取組となるようお願いしたいと思います。
では、やや具体的になるかもしれませんが、地域の避難所といった防災機能、並びに
コミュニティスクール、
コミュニティスペースの確保といった部分も、検討項目として取り扱っていくことになりますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
地域の避難所といった防災機能並びに
コミュニティスクール、
コミュニティスペース確保の検討につきましては、あらかじめ災害に関する安全性を確保することはもとより、地域の避難所として必要な機能を想定し、整備いたします。また、地域と学校の連携・協働が可能となるような空間・動線の工夫を検討してまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 昨日、佐久間議員同様、ぜひいろいろな方々と意見をすり合わせ、多角的な議論をお願いしたいと、私の立場からもお願いしたいと思います。
また、場合によりましては、他の公共施設の見直しにも波及できるかもしれませんので、的確なかじ取りを期待したいと思います。
次の質問になります。今回の一般質問に際し、いろいろと調査をしておりますと、袖ケ浦市の
奈良輪小学校が増築を実施したと確認ができました。その際、袖ケ浦市においては、校舎増築に関わる事業に対して、庁内全体会議を持ち、それぞれの分野の部局知見も勘案しながら議論、検討し、進めたと聞きます。
ちなみにですが、富津市庁内における会議において、そうした１事業に対して全体の目でチェックする、または議論する機能はございますでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
庁内における会議において、１事業に対しての全体の目でチェックまたは議論する機能につきましては、事業の内容に応じて、関係課からなる
庁内検討組織を設置し、部局横断的な検討を行っております。全庁的な検討につきましては、庁議において行っております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 庁内で横の連携でチェックをかけていくことは、非常に重要と思います。
庁内検討組織に属する方々はもちろんですが、特に庁議におきましても、当事者意識を持って議論参画することが肝要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では次に、少し遡りますが、天羽中学校の新校舎を建築し、令和２年３月に供用開始したと市のホームページで確認いたしました。多機能で弾力的な施設、地域の生涯学習にも対応できる施設をコンセプトに建て替えを行ったと拝見いたしました。
私が議員になる前の話ですので、
トータル建築費用がどのくらいだったのかは、詳細は分からないところでありますが、相当な金額には変わりないと思います。
そうした大きな事業ですので、ＰＤＣＡなりＳＤＣＡが実施されていると勝手に思っておりますが、天羽中の
建て替え事業に関わり、次につなげるべき経験や得られたデータ等から、今後の事業を進めるに当たって申し送るべき項目や共有すべき項目等がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
天羽中学校の
建て替え事業に関わり、今後の事業を進めるに当たって申し送るべき項目や共有すべき項目等につきましては、これまでの本市の
公共施設整備では、基本設計・実施設計と手順を踏んで設計をまとめてまいりましたが、今回の
青堀小学校改築に当たりましては、基本設計の前に課題や前提条件等を整理し、設計の方向性を定めるため、１年かけ基本構想及び基本計画を様々な立場の方々の意見を聞きながら検討することといたしております。
これにより、その後の設計、施工段階におけるぶれを最小限に抑え、結果的に適正な経費見積りや
スケジュール管理が可能になるものと考えております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） なかなか各方面からの意見集約については、一筋縄ではいかないところも出てくるかと思いますが、最終的にあれはいい事業であったと言える事業になることを期待したいと思います。
先ほど頂いた答弁にもありましたように、これまでの経験を踏まえた場合、
青堀小学校更新の際、どのような手段が考えられるのか、現段階におけます案がありましたらお聞きしたいと思います。
例えば、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰ、公民連携になりますが、今申し上げましたＰＰＰなり、その代表的な手法でありますプライベート・ファイナンス・イニシアティブ、いわゆるＰＦＩ、このＰＦＩ事業について、国は積極的な利用を呼びかけているものの、全国の都道府県含めた自治体全体で経験済みの自治体が約２割にとどまっているとのことらしいですが、そこら辺も含めていかがでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
ＰＦＩ事業の利用につきましては、学校施設においても、民間資金や創意工夫を活用するＰＰＰやＰＦＩなども有効な手法の１つと考えております。
今年度、
青堀小学校改築に係る基本構想・
基本計画策定の検討の中で、ＰＰＰやＰＦＩも含めた多様な手法を検討してまいります。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 文献によりますと、ＰＦＩ事業を進めるに当たってポイントが３つあるとしております。
まず１つ目が官と民の信頼関係の構築だそうです。必要な情報を官民で共有し、協力し合う体制の構築が極めて重要とのことで、トラブルが発生しても官民の信頼関係が構築できていれば、的確に対処することが可能になるとの考え方。
２つ目が、市民を含む地域社会に対して、ＰＰＰなりＰＦＩの導入目的や導入成果を示し、理解を醸成することになります。何のために導入するのか。地域が居住するメリットは何か等について、地域への説明責任を果たし、地域社会での認識を共有。
３つ目に、リスクに対する官民の認識が乏しい場合、トラブルの発生が防げない、トラブル発生時の的確な対応が取れない等の事態も危惧されます。早い段階において、官民でリスクに対する認識を共有し、施設整備、運営、財務等について適切にモニタリングを行うことが重要と言われております。
以上がポイントになります。釈迦に説法だったかもしれませんが、一助になればと思います。
では次に、先ほど来から申し上げておりますように、
小学校校舎改築について、富津市において大きな事業になろうかと思います。そこで、職員の体制がどうなるのか、マンパワーは足りるのかが大変気になるところでございます。
これまでの一般質問でも取り上げさせていただきましたが、職員全体のマンパワーに対する業務量は、現時点でも大変シビアであると認識しております。
そうした中で大きな
プロジェクト事業を進めるとなると、大変失礼な言い方になるかもしれませんが、片手落ちにならないか、危惧するところでございます。
実際にやってみなければ分からないかもしれませんが、そうした労力のピーク対策について、持ち合わせておりますでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
職員の業務量、労力のピーク対策につきましては、現時点では現状の体制で対応してまいりますが、状況によりましては部局横断的に協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） ぬれたタオルを絞るのは容易ではありますが、乾いたタオルをさらに絞るような感じでマンパワーを捻出、それも長期間と。関係者は心身ともに疲弊するのではと大変危惧いたしております。
ここでＣＭ方式というものについてお話をしたいと思います。このＣＭ方式ですが、コンストラクション・マネジメントの頭文字を取った名称となっており、具体的には発注者、我々富津市になりますが、発注者に対し補助者・代行者が加担し、技術面において中立性を保ちつつ、発注者である富津市側に立って、設計の検討や発注方法の検討、工程管理、コスト管理などマネジメント業務の全部また一部を行う手法がＣＭ方式となります。
期待される効果のうち代表的なものは、発注者体制、コスト、品質の３つと言われております。
まず、発注者体制の効果になりますが、多様な建設生産・管理システムの成形による発注者の選択肢が多様化となること、また発注プロセスの透明性の確保とステークホルダー、富津市でいえば納税者、市民になりますが、そこへの説明責任を果たせること。発注体制の強化として、発注者内の技術者の量的・質的補完に寄与するとしております。
次に、コストの部分になります。コスト構成の透明化と、それによる適正価格の把握やＶＥ、バリューエンジニアリングの略で、和訳しますと価値技術になりますが、建物の機能を維持しつつ、コストを削減するとの意味でして、そうした側面からコストマネジメント強化ができるとしております。
最後に、品質になります。品質管理の徹底はもちろんのこととして、設計・発注・施工の各段階における民間のマネジメント技術の活用等に期待ができる方式となります。
なお、この方式については、国土交通省が活用を促している方式にもなります。
今、長々と説明いたしましたが、このＣＭ方式の活用について、導入費用はかかるものの、導入の検討してはと思いますが、印象はいかがでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
コンストラクション・マネジメント方式の活用、導入の検討につきましては、複雑化・多様化する建築プロジェクトに対応するため、庁内の職員に不足するスキルを外部のリソースを活用するコンストラクション・マネジャーを採用する事例が近年増えていることは承知しております。今回の校舎改築整備事業では、専門知識を有するアドバイザーを活用し、対応してまいります。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 大きな事業ですので、しっかりしたもの、多くの意見を取り入れた、開かれた校舎を造り込む観点からしても、導入価値はあろうかと思います。
いずれにしましても、このＣＭ方式に限らず、その手のプロを行政側に取り込むといった手段の検討をお願いしたいと思います。
次に、文部科学省から要望が出されている、学校施設に必要な設備等について、現在、どのようなものが規定されているのか、いきさつも含めて教えていただければと思います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
文部科学省から要望が出されている学校施設に必要な設備等につきましては、国の公立学校施設整備の考え方におきまして、学校施設の老朽化対策やバリアフリー化、防災機能の強化、他の施設との複合化のほか、ＬＥＤ照明や太陽光発電の導入による学校施設のＺＥＢ化、脱炭素化の推進等に資する環境整備が求められております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 私も勉強させていただきましたが、文科省は公立小中学校等について、原則、全ての学校施設に車椅子使用者用トイレ、スロープ等による段差解消、併せてエレベーター等のバリアフリー化がなされ、障害の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境整備を目指すこととしていることや、昨日の関議員も触れておりましたが、学校施設のＺＥＢ化、ＺＥＢのＺＥＢ化、ゼロ・エネルギー・ビルの略になりますが、年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに、自らつくり出すエネルギーでエネルギー収支ゼロを目指した建築物との定義です。
それを促進することが求められているとのことで、消費電力を抑える高効率空調、それからＬＥＤといった照明機器の整備はもちろん、ペアガラスといったエネルギー負荷を低減する建材や断熱材、自然光や通風を利用した換気システム、雨水利用や地域木材活用、エネルギー効率の高い太陽光発電やガスコージェネレーションシステムなど、最新のエコ技術を活用した新たな学校施設づくりが推進されております。
時代は変化し続けております。多様化・複雑化する学校を取り巻く環境に対応できる取組を私からもお願いしたいと思います。
この項の最後に、これまで青堀小学校に関連した質問を行ってきました。そのほかにも飯野小や富津小等の校舎改修や改築時期も気になるところです。あわせて、富津市における人口減少から少子化による、次なる学校施設の再配置計画を全く意識しない事業では、後々困ってくることと思われます。
つきましては、そうした児童数推移の予測を踏まえた学校施設の更新時期等、これまでに議論がありましたら、教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
児童数推移の予測を踏まえた学校施設の更新時期等の議論につきましては、小中学校の再配置は、一定規模を有する教育環境への改善を図ることを目的として取り組んでおります。
また、学校施設整備計画では、建設からの経過年数や老朽化の進行度及び今後の児童生徒数の推移など、様々な課題を見極めながら、実施時期や手法を判断してまいります。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 改修なのか、改築なのかでも判断が変わってくるかと思います。的確なかじ取りをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、２点目の再質問に移りたいと思います。
新しい富津市
防災ハザードマップに対する市民からの評価について、市長から答弁を頂いたところですが、先日気象庁は、頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため、産官学連携で、世界最高レベルの技術を用いた線状降水帯予測を本年６月１日から開始しましたとありました。
また、気象庁のプレス発表内容において、こう記されております。
近年、線状降水帯による大雨によって、毎年のように甚大な被害が引き起こされています。
このような災害を引き起こす線状降水帯の発生について、事前に予測することは困難でしたが、気象庁では線状降水帯予測精度向上を喫緊の課題と位置づけ、産学官連携、企業の産、大学研究機関の学、行政の官、この３者で世界最高レベルの技術を活用し、船舶ＧＮＳＳ、全球測位衛星システムと言うらしいですが、これによる洋上の水蒸気測定等の観測強化や、大学等の研究機関とも連携した予報モデルの開発を前倒しで進めております。
その第一歩として、気象庁では、早めの避難につなげるため、６月１日から線状降水帯による大雨の可能性を予測し、まずは九州北部など大まかな地域を対象に半日前からの情報提供を開始し、さらに、予測精度を高めるための産学官連携の取組を一層強化。具体的には、今年の梅雨期には、大学等の複数の研究機関と連携して線状降水帯のメカニズム解明に向けた高密度な集中観測を実施するとのことです。
また、文部科学省・理化学研究所の全面的な協力を得て、スーパーコンピューター「富岳」を活用して、開発中の予測モデルのリアルタイムシミュレーション実験を実施し、線状降水帯による大雨災害の防止・軽減に向けて、さらなる予測精度の向上を図ってまいりますとの発表がなされ、６月１日の朝刊の日本経済新聞でも、2024年には都道府県単位、2029年には市町村単位での情報提供を目指す旨の記事が紹介されておりました。
これまでの被災経験からの教訓を生かし、国としてしっかりと国民の生命と財産を守る取組が進められております。
一方、千葉県においても、令和４年度からスタートします千葉県総合計画において、気候変動の影響による台風・豪雨等の激甚化・頻発化を踏まえ、河川・海岸施設の整備を進めるとともに、これらの河川管理者等が主体となって行う治水対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策、流域治水への転換を進めていく旨を打ち出しました。
以前、私が行いました浸水に対する一般質問をさせていただきましたが、その答弁におきまして、現状の河川において浸水による被害の軽減を図るため、護岸整備の未整備区間についての早期整備を県に要望する旨をいただいたところです。
県が打ち出した計画と関連があるか分かりませんが、前述しました護岸整備未整備区間の進展があったのか。もしくは、計画がなされているかについて、教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
千葉県では、近年の気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、河川管理者、流域自治体、住民等が協働し、流域全体で水害を軽減させるため、流域治水として対策していくことといたしました。
今後の県管理河川の整備については、水系ごとに流域治水プロジェクトを策定し、検討していくと聞いております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 県につきましては、流域治水プロジェクトを通じて、具体的に動いていくと理解いたしました。護岸整備をするにしても、補助金の絡みもあろうかと思います。富津市として懸案になっている河川がありましたら、流域治水プロジェクトを早期に作成し、東京湾南部圏域流域治水協議会で取り扱っていただき、千葉県への働きかけをお願いしたいと思います。
また、小糸川は君津市にありますが、小糸川が影響を及ぼす
浸水想定区域に大堀地区の大部分と青木地区の一部が含まれておりますので、その点も十分踏まえていただき、協議会への参画をお願いしたいと思います。
続いて、これも以前の一般質問で取り扱った項目になりますが、風水害に関わり、居住誘導地域の指定など、ソフト面からの対策実効性を高めていく観点から、市における
浸水想定区域への分譲歯止めなど、居住誘導区域への取組状況についてをお伺いし、答弁内容として、
土砂災害警戒区域や
浸水想定区域などの防災ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進等、総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっており、防災まちづくりを推進する観点からの法整備が進められており、国の動向を注視しながら、安全なまちづくりを進めていきたい旨をいただきました。
その後の法改正等の動きがあったのか。また、それによる市への影響がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
防災まちづくりを推進する上で、災害ハザードエリアにおける開発等による新規立地につきましては、令和４年４月に都市計画法が改正され、富津市においても災害ハザードエリアを含む開発行為が抑制されることとなりました。
また、市街化調整区域における開発行為も厳格化され、規制の見直し等により住宅の新規立地が制限されました。
国により、土砂災害を未然に防ぐため、盛土や堆積行為に対して規制が強化され、実効性のある法整備が進められております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） なかなか、新居を構えようとする方しか知り得ない部分かと思います。今までの特例部分が認められなくなったとのことでの厳格化ということで思いますが、以前の一般質問後に法改正が行われたということは理解いたしました。
では、新しい
防災ハザードマップに戻りたいと思います。実際にマップなり、
指定緊急避難場所一覧表を拝見し、特に高潮・津波発生時の対応に適さないとする避難場所が一定程度存在しております。それらに対してのハード的な解決策が見いだせていないことからすると、脆弱性を感じているのは、私だけでしょうか。
先ほども触れました千葉県総合計画において、高潮、波浪等による被害の防止、県の資料では波浪と記載しておりますが、混乱を避けるため、この場では高潮に統一したいと思います。
戻りまして、河川・海岸の津波対策として、数十年から百数十年に一度程度の頻度で襲来が想定される、比較的頻度の高い津波に対する堤防等の整備を推進しますと記載されており、その詳細が気になるところでございます。
ではまず、富津市の海岸線における脅威として、高潮と津波とで、現段階における危険度は、どちらが大きくなると想定されておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
被害の想定区域につきましては、地域によって違いがございます。
高潮につきましては、あらかじめ予測ができることから早めの避難ができますが、
浸水想定区域が人口密集地である大堀、青木地区であることから、多くの住宅の浸水被害が予想されます。
津波につきましては、いつ起こるか分からない地震によるものであることから、避難が遅れる可能性があります。
このことから、高潮・津波ともに危険度は高いと考えております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） それぞれの地域によって危険度が変わると認識いたしました。
私の知り合いに岩手県釜石市に実家を持つ方がおります。その方の御自宅に、私が20代の頃に遊びに行ったときがあったんですが、その際に家の裏に、その方の家の裏に一本の獣道が真っすぐ丘へと延びておりました。それは昔から絶やさず確保しているということで、これ何だと聞いたところ、津波が発生したときの逃げ道だという説明をいただきました。
皆さん、御存じのとおり、リアス式海岸は、その海岸の地形から、岸に近づくにつれ津波が大きくなるということから、その御自宅では、日頃からの備えに対する意識の高さがうかがえたところです。
津波も高潮も、災害の怖さを風化させることなく、市民への日頃の備え、逃げるイメージを促す取組は、富津市でも一番重要であると考えます。
では、県で行うハード的な措置について、現段階において、津波、高潮に関わる脆弱性を緩和できるような対策が富津市に施される計画がありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
富津市内では、過去に高潮による浸水被害が発生した富津岬北側で、富津漁港周辺の高潮・高波対策について、千葉県が防護施設の検討を行っていると聞いております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 承知いたしました。私も、県の担当者に事前に確認をさせていただきましたが、県が管轄する富津市内施設において、現段階で補強を行わなければならない施設は、河川含めて、今ほど頂いた箇所のみとお聞きいたしました。千葉県並びに関係者、また富津市とで十分に議論を重ね、かつ確実な措置がなされますよう御尽力を賜ればと思います。よろしくお願いします。
続きまして、防災の心得として、自分の身は自分で守る、これがまず第一の考え方になってくると思われますが、市民一人一人の対応力強化も必要と考えます。なかなか激甚化する災害に対して、人間の力は無力であると思うところありますが、何もしないわけにはいきません。富津市として高潮・津波発生時の脆弱性を少しでもカバーできるような取組について、ソフト的な対策になろうかと思いますが、計画されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
対策といたしましては、市民の皆様が富津市
防災ハザードマップを活用し、地域で起こり得る災害を認識していただき、災害に対する備えや避難所までの安全な避難の仕方など、地域全体での自助・共助の在り方について、平時から話し合っていただくことが重要と考えております。
市といたしましては、出前講座などで各地域における災害リスクを分かりやすく説明してまいります。
今年度の出前講座の実施回数につきましては、５月に２回実施しており、今後とも津波・
高潮浸水想定区域や土砂災害想定区域など被害が想定される地域で実施していただけるよう周知してまいります。
また、防災訓練についても重要であると考えており、昨年度竹岡地区において実施予定であった地震・津波防災訓練が新型コロナウイルス感染拡大により中止となったことから、今年度実施する予定でございます。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 引き続きの活動、お願いしたいと思います。
では、続きまして、被災時の備えとして、富津市におけます備蓄食料品のストック状況をお伺いしたいと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
初めに、食料備蓄ですが、目標量につきましては、富津市地域防災計画で８万9,000食と定めております。
算出根拠といたしましては、平成19年度千葉県地震被害想定調査の三浦半島断層群地震、避難者２万1,239人を基に、千葉県の算出根拠同様の避難者７割を見込み、１万4,840人、１人当たり１日２食３日分で算出しております。
現在の備蓄量といたしましては、約３万3,500食であり、目標量の37％でございます。
災害時において物資が不足した場合は、災害協定に基づき、イオンモール株式会社、株式会社ランドロームジャパン、株式会社セブンイレブン・ジャパン、生活協同組合コープみらいに協力を要請いたします。
今後の購入計画につきましては、毎年約5,200食増やす予定となっております。
次に、備蓄の方法ですが、富津市総合防災備蓄倉庫、富津地区、大佐和地区、天羽地区備蓄倉庫及び各避難所において分散で備蓄しております。
備蓄量につきましては、食料が富津地区１万6,914食、大佐和地区7,980食、天羽地区8,682食となっており、飲料水が富津地区２万2,368本、大佐和地区7,176本、天羽地区6,144本となっております。
また、備蓄品の管理につきましては、国の物資調達・輸送調整等支援システムにて行っております。このシステムは、国及び県のほうで本市の備蓄品の状況を確認することができ、迅速に対応できるものとなっております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） 民間の各企業様との連携もさることながら、国や県と情報共有化がされ、時々の状況に鑑みて、水や非常食等の支援物資量を勘案し、供給できる体制を構築されることに感心いたしました。
いざというときにシステムが使えないとならないよう願うところでありますが、非常によい取組だと思います。有事の際に機能発揮できるよう、国、県、市にて定期的な訓練を含めまして、万全な体制構築をお願いしたいと思います。
一方で、過去の経験によれば、災害発生からライフライン復旧まで１週間以上を要するケースが多く見られ、また災害支援物資が３日以上到着しないことや、物流機能の停止によって、１週間はスーパーマーケットやコンビニなどで食品が手に入らないことが想定されています。
このため、食品の家庭備蓄については、最低３日分、できれば１週間分、掛ける人数分のストック量が望ましいと農林水産省も推奨しております。市の
防災ハザードマップのマイ・
タイムラインにおいても、１日から７日間の被災時の食に関する説明が記載されております。
繰り返しになりますが、先ほどの答弁で出ました出前講座等での定期的な呼びかけ、自助・共助・公助における自助の重要性など、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
そこで、１点教えてください。備蓄倉庫の非常食について、消費期限が迫ったものはどのようにされておりますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
消費期限が迫った非常食につきましては、出前講座や防災訓練などで配布するほか、社会福祉協議会やフードバンクにて有効活用していただいております。
昨年度の数量につきましては、食料が1,440食、飲料水が5,040本であり、全て有効活用しております。
○議長（石井志郎君） ２番、渡辺純一君。
◆２番（渡辺純一君） ありがとうございます。有効活用ができていること、またそれが廃棄まで至っていないとなっていること、ＳＤＧｓの目標12、つくる責任つかう責任のフードロスに直結しており、大変誇らしい取組結果と思います。
関連記事として紹介したいのが１つございます。岐阜県土岐市の教育委員会では、毎年１回の防災の日に、非常食のレトルトカレーを学校給食として提供していると新聞記事で見ました。2015年度から学校給食用非常食として救給カレー、「救う」の「救」に「給食」の「給」です。給うと漢字で書くそうですが、その救給カレー備蓄を開始し、2016年３月１日には、「命を守る訓練・救給カレーの日」と題し、給食の１品として初めて提供したそうでして、昨年の９月２日にも、市内4,200名の児童生徒に配膳されたことを、土岐市のホームページで確認できました。現在も続いているということです。
個人的な意見ですが、ローリングストックの観点や児童生徒に対する防災意識の定着が期待できるほか、特色ある教育方針・手段の１つであると思っております。三方よし的な取組、大変評価できるのではないでしょうか。
先ほどの答弁ですと、徐々にではありますが、非常食の備蓄は充実、補充していくということでした。そうした中でフードロスをさせない、さらなる手段として、富津市でも取り組んでみてはいかがでしょうかとはただしませんが、検討材料の１つとして取り合っていかないかなと思っているところでございます。
最後、独り言になったようでしたが、以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石井志郎君） 以上で
渡辺純一議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議の再開を午前10時45分とします。
午前１０時２８分 休憩
────────────────────────
午前１０時４５分 開議
渡辺 務君の個人質問
○議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番、渡辺 務君の発言を許可します。13番、渡辺 務君。
〔13番 渡辺 務君登壇〕
◆１３番（渡辺務君） 皆さん、おはようございます。議席番号13番、渡辺 務です。
先日、ウクライナの「ウクライナ・クライシス」という映画をプライムビデオで視聴しました。2014年のロシアのクリミア侵攻のときの様子をウクライナ側から見た視点で、ドキュメンタリータッチに描かれた作品です。
その内容は、全く今のウクライナ東部と同じような状況の中で、ウクライナの義勇兵たちが悩みながら戦う姿が描かれていました。
それに遡ること50年、1970年に公開された映画ですが、ソフィア・ローレン主演の映画「ひまわり」も、当時のイタリアとソビエト連邦を舞台にした作品でした。
改めて、今回のロシアとウクライナ侵攻の課題の深さと深刻さを感ぜずにはいられません。一刻も早くあの地に平和が訪れることを切望いたします。
この「ひまわり」は、第二次世界大戦でロシア戦線に行って、帰ってこない恋人をソフィア・ローレンが探しに行くというストーリーです。最後は再会を果たすのですが、悲しい別れが待っていました。
さて、これも昔のお話ですが、この地域でも、こんな恋物語がありました。ある若者のお話です。彼は自営業を営む家庭の長男として生まれました。高校を卒業した後、大志を抱いて東京の大学に進学します。そこで、ある女性と恋仲になりました。共に夢を語り、将来を確かめ合っていました。
ところが、卒業が近くなって、将来の自分たちのことを現実のものとして考えるようになります。彼女は有名企業の社長令嬢、何不自由なく大らかに育てられた、聡明で奔放な女性。一方の男性は、地元の中小企業の跡取りの長男、家族や従業員のことを思うと、地元に帰らざるを得ない状況です。お互いの環境と直面し、結局二人は一緒に暮らすことはできませんでした。
彼女からすると、育った環境もさることながら、これから社会に出て様々なキャリアを積んで働くこと、さらに家庭と子育ても両立させたい。そんな夢を描いていました。地方の町に住んで、それができるかという現実に、大いに不安を抱いてしまったんです。結局二人は別々の道を歩むことになったのです。
男性は大変残念に思ったそうです。地方でキャリアを持った女性がその能力を存分に発揮でき
る時代、それがいつかは来るんだろうか。その環境があったら、自分たちは一緒に暮らせたんじゃないか。そんなことを考えたそうです。
今日持ってきている資料に、「地方創生のファクターＸ〜寛容と幸福の地方論〜」というデータがあります。これは不動産会社のＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ総研が出したアンケートとその分析の資料です。
その中で三浦展、これベストセラー「下流社会」の著者の三浦展さんですが、この資料の中で分析結果として書いてあります。題が「23区の女子たちの憂鬱」と題してのレポートです。
それによると、女性が男性並みに４年制大学に進むなど高学歴化して、結婚、出産後も働くことが前提となった現代では、東京、特に都心の近くに住むほうがメリットが多い。その理由を５つにまとめてあります。
１つ、多様な職種が大量にあり、仕事の選択肢が多い。２つ、高収入を得られるチャンスが多い。３つ、魅力的な男性に出会うチャンスが多い。４つ、地方・親元のように早く結婚しろと言われない。５つ、地方のように嫁とみなされ余計な仕事が増えないというメリットがあるのだと分析されています。
これを逆から考えると、ものすごく自虐的になります。今の５つを反対から見ると、１つ、仕事の選択肢が少ない。２つ、高収入を得るチャンスが少ない。３つ、魅力的な男性に出会うチャンスがない。４つ、早く結婚しろと言われる。５つ、嫁だからと余計な仕事が多い。思わずどきっとする人もいるのではないでしょうか。もしかしたら多くの女性から、地方というのは、そういうふうに見られているのかもしれません。
ＳＤＧｓの５番、男性も女性もジェンダーの問題なく、自分の希望する生き方、能力を発揮して、充実した生き方ができる社会。これをどのように築いていけるか。そして、それがどのように富津市の発展につなげることができるか。
今回の私のテーマ、１つ目、次世代の富津に向けての人口減少について、これを少し皆さんと掘り下げて考えてみようと思います。
また、２つ目のテーマですが、女性の社会進出やジェンダー平等を考える上で、大きなウエイトを占める経済的な課題を同時に考えなければ、事はうまく運ばないと思います。
昨今の世界経済の中での日本の大富豪ランキングのこと、最近記事で読みました。1980年代から2000年頃までの日本は、ジャパン・アズ・ナンバーワン、ニューヨークのロックフェラーセンタービルが日本企業の所有であったり、世界の大富豪50人の中に日本人が何人も入っていたりという時代がありました。
ちなみに、今年の大富豪上位の中に入った日本人は、ユニクロの柳井会長だけで、54位でした。
先日、萩生田経産大臣のお話を伺う機会がありましたが、それによると、コロナワクチンは日本の国内生産はされているものの、開発は海外の医薬品メーカーだった。また、コロナ対策のためのオンライン会議やＩＣＴを活用したシステムの開発などは、ほとんどが海外からの輸入です。半導体が思うように入ってこないために、私たちの生活が大変不便な状況になったり、また円安や、それに伴う物価上昇など、いつから我が国はこんな国力になってしまったのか。かつての日本の繁栄を知る者からすると、非常に残念な状況であると、憂えずにはいられません。
何とかこの富津で安心して働き、生産活動して消費をすることで、生活を豊かなものにするには、どうすればよいか、これを考えなければなりません。これはＳＤＧｓでは８番、働きがいも経済成長の範疇かもしれません。
そこで今回、豊かなまちづくりに向けてのうち、商工業対策について提案をさせていただきたいと思います。
ここで市長に２点、お伺いします。
１点目、富津市の人口減少についての所見をお伺いします。
そして２点目、市内事業者の景況、景気の動向です、それについての所見、特に商工業分野についてお答えいただければありがたいと思います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 渡辺 務議員の御質問にお答えいたします。
初めに、次世代の富津に向けて、人口減少についての御質問にお答えいたします。
人口減少については、少子高齢化が急速に進展した結果、我が国は長期的な人口減少過程に入っており、今後も出生数の減少と死亡数の増加により、日本全体で人口減少が続くことが見込まれています。
富津市においても例外ではなく、特に2015年から2020年までの５か年において、65歳以上の老年人口が644人増加しているのに対し、15歳未満の年少人口が544人減少し、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は3,266人の減少となっております。
年少人口及び生産年齢人口が共に減少していることから、人口減少の問題は次世代の富津市が発展を続けていく上での重要課題だと認識いたしております。
この人口減少を抑制するために、富津市に住み続けたい、移住したいと思う、住民満足度の高い魅力的なまちづくりをすること、加えて、現時点での富津市においては、市民の皆さんの多くが幸せを感じている、結婚、出産、子育て、家族との時間について、満足度が高まる取組に力点を置いて取り組んでおります。
次に、豊かなまちづくりに向けて、商工業対策についての御質問にお答えいたします。
中小事業者等の景気状況につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の様々な業種に影響が出ているものと考えております。
一方で、新しい生活スタイルであるウイズコロナ、アフターコロナに対応し、通常の日常生活が戻りつつある中、週末の市内観光地には、多くの観光客が来訪されております。
しかしながら、経済活動が再開し、需要が拡大する中、人手不足や物流の停滞で供給が追いつかず、原材料価格は上昇し、さらには、昨今の世界情勢による原油価格・物価高騰により、運輸・交通事業者をはじめ、農林水産業等の１次産業にも、大きな影響があるものと認識しております。
引き続き、市内事業者の状況を把握するとともに、国や県の動向を注視し、必要な支援策を実施してまいります。
○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） 答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
６月４日の朝刊に出ていました、厚生労働省の昨年、2021年のデータとして、驚いたニュースでした。出生81万人、少子化加速、国の推計より６年早く到達、データがある1899年以降で最少。出生率も1.30で、前年より0.03ポイント下落、６年連続で低下し、過去４番目の低水準となった。そんな活字が躍っていました。
ちなみに、1899年は何と明治32年です。途中にはひのえうまの年も２回あったと思います。それを超えて低水準だということであります。
そこで伺います。富津市の人口の推移、４市の出生率についてお聞きします。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
市の人口は、1985年の５万6,777人をピークとして減少に転じており、国勢調査においての実績値は、直近の2020年では４万2,465人で、2015年の４万5,601人から５年間に3,136人減少しており、減少率は6.9％となっています。
これは国立社会保障・人口問題研究所が2013年に推計した人数、４万2,778人とほぼ同数となっており、同研究所における2018年の人口推計によりますと、2040年に３万524人とされております。
出生率の推移につきましては、千葉県の公表数値によると、市の合計特殊出生率は2015年が1.08、2020年が0.90であり、0.18ポイント低下しております。
また、全国、千葉県及び近隣市の状況を申し上げますと、全国では2015年が1.45、2020年が1.33であり、0.12ポイント低下しております。
千葉県では、2015年が1.38、2020年が1.27であり、0.11ポイント低下しております。
木更津市では、2015年が1.46、2020年が1.47であり、0.01ポイント上昇しております。
君津市では、2015年が1.54、2020年が1.30であり、0.24ポイント低下しております。
袖ケ浦市では、2015年が1.53、2020年が1.63であり、0.1ポイント上昇しております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） 今の答弁いただきましたが、出生率の低下と人口減少は、市の描いた富津市の人口ビジョン2040よりも、社人研の予測に近い形で進んでいるということは理解できました。つまり2040年に３万4,000人をキープしようという富津市の推計ではなく、３万500人のペースに近いのだということであります。
そこで、どうすればいいかということなんですけども、市で行っている人口減少対策について、その施策を幾つか御紹介いただければと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
2016年に策定した富津市人口ビジョン2040では、人口減少の抑止を図るため、2040年に人口３万4,000人の実現を目指しており、そのためには、市民の出産、子育てに関する希望をかなえること。市の強みである豊かな自然を生かして、転出を抑制し、転入を促進すること。人口が減少する町でも市民が幸せになるまちづくりを推進することが必要と考え、この将来展望の実現に向けて必要な施策を、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略で定めております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） 総合戦略の着実な実行、これはもちろんお願いしたいところであります。職員の皆さんも基本目標の実現に向けて、日々努力をいただいているので、それぞれの施策に着実に取り組んでいただけていると思います。
ただ思うように人口減少の速度が止まらないというのが現状ではないでしょうか。今回、国の補正予算でも、子育て支援に手厚い配慮が施されています。ただ、それでも思うように止まらない、ストップがかからない。
そこで、私はここで一度立ち止まって、原点に戻って、今までの施策とは違う角度で取り組んでみてはいかがかと提案を申し上げます。
これも先日の全国紙の記事ですが、全国的な規模での少子化、これは保育現場にも影響を及ぼしているそうで、ほんの数年前までは「保育所落ちた日本死ね」という言葉に象徴されるように、待機児童の問題が大きく取り沙汰されていましたが、最近では特に地方の都市で待機児童はなくなり、園児の減少で施設が経営難になるところも出てきているとのことです。
ちなみに、富津市では、乳幼児の保育環境が課題で、特に乳幼児です、新生児、乳幼児、待機児童は表面的にはいないものの、乳幼児を見る保育士さんの不足が課題だと指摘されて久しい状況が続いています。
いずれにせよ、保育所の環境だけ整えて、子育て支援を充実させるだけでは、少子化は止まらないんだと私は考えています。
そこで、新たな視点として、以下、これ両立支援ということなんですけども、論を進めたいと思います。まずそれについて、男女共同参画について、市が取り組んでいるものをお聞かせいただければと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
男女共同参画の主な事業につきましては、男女共同参画社会基本法の目的や理念に対する理解を深めることを目的に、千葉県と連携して、男女共同参画に関する情報や各種イベントの周知を行っております。
また、男女共同参画を広める活動として、地域の千葉県男女共同参画地域推進員が主体となり、それぞれの地域特性を踏まえた取組を行っております。
君津地域及び安房地域では、主に中学校の生徒を対象に、学校単位で寸劇事業を行い、男女共同参画について、生徒自らが考え、理解を深めるための活動を行っております。
市においては、富津市男女共同参画のまちづくり条例第９条の規定に基づき、令和４年度中に（仮称）富津市男女共同参画計画の策定を予定しており、当該計画の策定及び男女共同参画施策を推進する上での基礎資料とするため、令和３年度に市民アンケートを実施したところでございます。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） それでは、富津市の女性職員の役職、課長職以上についての男性職員との比率をお聞かせいただきたいと思います。また、それは他市と比べて高いか低いかをお答えください。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
令和３年４月１日現在の状況で申し上げます。
近隣３市の消防職や保育士等を除いた一般行政職における女性職員の役職比率は、部課長級では、木更津市9.0％、君津市10.7％、袖ケ浦市8.1％、富津市7.9％でございます。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） それでは、次の質問です。男性職員の育児休暇取得実績を伺いたいと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
男性職員の育児休業につきましては、平成28年度に１名、本年度１名が取得しております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） 平成28年に１名、令和４年、今年度で１名ということです。子育て世代の男性職員の数を考えると、決して多くはないと考えるんですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
昨年度の取得対象男性職員が10名おりまして、昨年度実績ゼロでございますので、決して多くはないと考えております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） ありがとうございます。みらい子育て全国ネットワーク代表天野妙さん、それから株式会社ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さんの共著で、「男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる」という本を御紹介いたします。
それによると、男性の育休取得を促進することが少子化対策に寄与するのだということが明らかになってきたと言っています。また、産後の女性を苦しめる産後鬱への対策としても、男性の家庭進出が求められています。産後鬱は出産した女性の10％が発症すると言われるほど身近な問題です。
また、企業のメリットも見逃せません。育休をきっかけに、時間内で成果を上げて、家庭にコミットしようという意識が高まれば、時間当たりの生産性が向上します。育休の間の様々な経験で、社会的な視野が広がり、その後の企業のイノベーション創出のきっかけにもなると考えられています。
さらに、男性が育休を取りやすい制度や企業風土は、優秀な若手人材の採用や定着にもつながります。ここ数年、都市部の大手企業では、若い世代の傾向として、男性育休の取得希望者は増加しています。男性新入社員の約８割が、子供が産まれたときには育休を取得したいと希望していて、そして女子学生の約９割が、将来の夫に育休を取得してほしいと望んでいます。
ところが、実際の育休取得率は残念ながら、一昨年のデータで、全国で7.78％と非常に低い数字です。もっとも富津市役所の取得率は、平成29年度から昨年度までの５年間、これは０％ですので、比較にならないレベルです。
そこでお伺いします。男性の育児休暇取得についての周知やＰＲを行っているんでしょうか。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
職員に向け、育児に係る様々な休暇制度等をまとめたハンドブックを作成し、公開を行っているとともに、個別に相談があった場合には説明を行っております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） まだまだうちの職場には制度がないからと認識している人がもしかしたらいるのかもしれません。民間ではそういう人が多いのも事実です。しかし、これは誤りで、職場に制度があろうがなかろうが、男性育休は法律で定められています。育児・介護休業法第６条、これは条件を満たす労働者からの育休の申出があった場合は、事業主はそれを拒むことはできない、こう規定されています。
では、男性の育児休暇取得はなぜ進まないとお考えでしょうか。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
男性の育児休業取得が進まない理由といたしましては、収入が減少してしまう点や職場に迷惑がかかるのではといった、当事者の意識の点等が上げられるものと考えております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） ありがとうございます。今お答えいただいたのは誤解があるんです。部長も御存じだと思うんですけども、育休で収入がなくなったら生活ができなくなるっていう考えは間違いで、平均的な給与所得者であれば、８割から９割程度の手取りが保障されます。
現行の制度では、会社員の場合、180日間、月給の67％が雇用保険から育児休業給付金として支払います。育休中は雇用保険などの社会保険料が免除されるため、実際の手取りで比較すると、かなりの部分が保障されます。
また、民間の企業の中には独自の制度を設けて、収入面でのサポートに積極的に取り組んでいる企業もあります。
また、誤解として、休むのに給付金をもらうと会社に金銭的に迷惑をかけるという誤解です。給付金は社会保険料から支払われますので、会社の負担はないし、育休は、先ほど述べましたが、社会保険料が免除されるので、本人の社会保険料だけでなく、会社側の負担する保険料も免除されます。一時的にせよ、担当業務を引き継ぐと会社に迷惑がかかる。これは業務の棚卸しや非属人化、これについて取り組むことが経営の大きなメリットとなると思います。
この人手不足の中で同僚も毎日残業している。そんな中で自分の担当している仕事をして、負担してもらうのは気が引けるっていうふうに考えがちですが、業務の引き続きには棚卸しが必要になるため、必然的に業務の見直しが進められて、かえって抜本的な効率化が可能になったり、業務の本来の価値が見えてきたりするケースもあります。
実際に出生率を上げているフランスやスウェーデンなどは、2.0％に近い数字を上げていますが、これは保育サービスや経済支援などと同時に、出産、子育てと就労に関して幅広い選択ができる環境を整備してきたことが、その要因だと分析されています。すなわち、両立支援の結果だと。これは内閣府の少子化社会対策白書の中でも書かれていることであります。
社人研の調査結果を御紹介します。夫婦の平均の理想の子供の数、何人産みたいなというのは平均すると2.32人、これは人口の置き換え水準2.07人を上回っています。この2.07の水準をクリアすると、人口減少は止まると言われています。
では、理想の数の子供を持たない理由はというと、第一に、やはり子育てや教育にお金がかかるということであります。
そして、注目すべきは、34歳以下の若い年代の中では、自分の仕事に差し支えがあるからというのが、２番目の大きな阻害要因となっています。
つまり金銭的な問題が解消され、なおかつ仕事を続けながら子供を安心して産める育児環境、これがあれば出生率も上がってくるのだと考えることができます。北欧などでは女性の就業率は高く、それに比例する形で出生率も高くなってきます。
これは１つ提案なんですけども、まず行政ができること、それは市役所の男性職員が率先して育休を取ること、その環境を整えるのには、まず管理職の皆さん、管理職の皆さんはほぼ育児は終わっている世代だと思いますが、要は若い職員のライフスタイルを理解して、育休を率先して取るように進めること、これがこの地域の新たな社会のデザインになるのだと強く自覚することが、まず必要なんだと思います。
私も会社経営をしていますが、長い間、人材不足で苦しんできました。ところが、土日の休日の取扱いやワーク・ライフ・バランスを重視して求人をしたところ、立ちどころに若い人材が集まりました。この忙しいときにのんきに育休なんか取ってるんじゃねえよという意識が、私にも今まで強くありました。しかし、あるとき、このままその考えを続けて、改めなければ、社員がいなくなっちゃうんじゃないかと感じて、考えを一変させた。それが功を奏しました。それがひいては自社のイメージアップや優秀な人材確保につながるのだと考えると、会社にとっても新たな展望は開けるのではと思います。
冒頭の大学生のカップルのような残念な思いを、これからの富津市を担う若い世代の皆さんに経験してほしくはない、そんな気持ちでこの質問をさせていただいています。
続きまして、質問を変えます。豊かなまちづくりに向けての質問に移ります。
まず、市内事業所従事者の推移についてお伺いします。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
市内事業所従業者の推移につきましては、経済センサスによりますと、平成24年は１万7,080人、平成28年は１万7,197人、令和３年は、速報値ですが、１万6,943人であり、おおむね横ばいに推移しております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） ありがとうございます。それでは、市内の事業所数、この推移についてもお答えいただきたいと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
市内事業所数につきましては、経済センサスによりますと、平成24年は2,023事業所、平成28年は1,937事業所、令和３年は、速報値ですが、1,731事業所であり、減少傾向となっております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） 続きまして、第１次産業から第３次産業別の従業者数をお伺いします。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
令和３年の経済センサス速報値によりますと、第１次産業が170人、第２次産業が4,548人、第３次産業が１万2,225人であり、市内総従業者数は１万6,943人でございます。
なお、農林漁業を個人で経営している事業者については、本調査の対象外となっております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） ありがとうございます。私もこの資料を調べました。富津市の統計表を見ると、１つ注目すべきこととして、大きな変化だと思うんですけども、平成21年、建設業従業者が2,410人、製造業従業者が、従事者が2,321人、平成21年は建設業のほうが多かったんです。それが私、直近の資料持ってなかったんですが、平成28年では、建設業が1,843人、製造業が2,603人と逆転しているということが分かりました。
つまり、ほんの十数年前までは、地域の地場産業としての建設業というのが大きな主力の一部であったんですけども、大手の製鉄会社の下請をはじめとする製造業の安定した需要、これに裏づけされた企業が雇用の吸収をするようになったということが分かります。
また、建設業については、町のインフラが整備されたことや人口減少による住宅建設や工場建設などの地元での需要が減少したことが、その要因と考えられます。
一方で、変わらず地域経済を牽引しているのは、全体の４分の３を占める第３次産業、中でも地元の中小の小売業、卸売業が、一番雇用吸収力があるのだと言えます。
一方、第１次産業に従事するのは、平成28年で農林水産業に182人と少し増える傾向が見てとれます。これは農業生産法人にカウントされる人や農村会議の機運が高まっているのではないでしょうか。
それでは、続いての質問です。卸売と小売の販売額についての推移をお聞かせください。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
卸売業と小売業の販売額の推移につきましては、経済センサスによりますと、平成24年は卸売業が117億200万円、小売業が302億9,300万円、平成28年は卸売業が152億8,600万円、小売業が309億4,300万円でございます。
なお、令和３年の速報値につきましては、集計が公表されておりませんでした。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） 前の質問の雇用吸収力や販売額を見ても明らかなように、地域経済の活性化を目指すのであれば、第３次産業の卸売・小売業へのてこ入れや製造業、建設業などの第２次産業への支援も重要なのだと分かります。
では、どのように経済を活性化するのか。私はシビックテックへのアプローチ、これを提案いたします。シビックテックとは、シビック、市民とテック、テクノロジーを掛け合わせた造語です。市民自身がテクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取組を言います。この意味は、公共モデルを行政依存から共生、共に生きる、そして共創、共に創るということにシフトすることです。これが今日、２つ目の私の結論なのですが、以下は論じていきたいと思います。
先日発表された千葉県の総合計画のお話をさせていただきます。熊谷知事の話です。
新しい千葉の時代を切り開くとうたわれた総合計画ですが、そこでは県内を６つのゾーンに分けて、それぞれの施策を掲げています。
当地域は内房ゾーンとして５つの目標が示されています。１つ、アクアラインのアクセスのよさを生かし、雇用・居住の向上を図る。２つ、臨海部の工業地帯の企業連携の促進。３つ、市町と連携した計画的な土地利用、産業の受皿づくり。４つ、集客力の高い観光資源の魅力を発信し、観光客の呼び込みにつなげる。そして５つ目、企業誘致の推進、工業地帯の競争力強化などとなっています。
これらは、アクアラインの着岸地であり、交通の要衝というメリットを生かしたまちづくりという方向性が強いと感じます。その傾向が高まれば高まるほど、地場の中小の小売、卸売に関わる商業者への対策は重要だと思います。
その理由は、県内外から、その地理的優位性に着目した大手企業が、その資本力を武器に進出してきた場合、地場の商業者は、それとの競争にさらされる可能性があるからです。その具体的な対策が、ほかならぬ、デジタル改革、ＤＸと呼ばれるものだと私は思っています。
この５つの目標に伴う県のＤＸ推進の組織体制を調べました。今年度から新たにデジタル推進局が設置され、デジタル分野の戦略的な取組や、実際に推進する課を設けて、進めようとのもくろみがあります。
そこには２つの大きな方向性がありました。１つは行政のＤＸ、例えば行政手続、納付手続とか、そういうものをキャッシュレス化したり、市町村業務の標準化・統一化に向けた支援をするというものです。
そして２つ目、もう１つのほうが、暮らし、仕事、生きがいのＤＸという分野です。その中で中小企業や農林水産業のスマート化を進めるとしています。
私は、この千葉県の方向性にあらがうことのない市政運営が重要だと考えています。
それでは、質問させていただきます。富津市と近隣市とのデジタル分野での連携、この取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
本市では、君津地域４市で構成する情報システム連絡会を通じて、行政デジタル化に関する情報交換などを行っているところであります。
また、県が主体となって市町村間の連携を促進する、各市町村のＤＸ推進担当がざっくばらんにウェブで意見交換を行える場を、今年度から設けています。
今後もこうした枠組みを活用しながら、新たなＩＣＴツールの共同調達や外部の専門人材の確保などについて、研究してまいりたいと考えています。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） 次に、公衆無線ＬＡＮの現状、そして課題、市の施設の現状についてお伺いします。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
公共施設の公衆無線ＬＡＮの現状でございますが、富津市フリースポットＷｉＦｉとして、ＷｉＦｉに対応した通信機器等からインターネットにアクセスできる環境を市民に開放し、自由に使えっていただけるエリアとして、市役所本庁舎、市民会館、総合社会体育館など５か所に設置しております。
今後につきましては、施設所管課と連携し、市民ニーズを探りながら、フリースポットの拡充について検討してまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） 市民会館、公共施設でも、例えば中央のホールにはＷｉＦｉの環境、整っているんだけども、ちょっと離れた会議室だとうまくつながらなかったり、体育館の中でもそうなんですけども、状況によってなかなかアクセスしづらい状況がある。せめて、市民会館や公民館などの公共の場では、ホール、会議室に限らず、施設全体で快適にウェブ会議やインターネットへの接続ができるようなことが望ましい。他市もそう取り組んでいるところですので、ぜひ引き続き御尽力いただければと思います。
ここまでは主に行政のデジタル改革の取組という、言わば行政と市民の関わりとしての質問でした。ここからはシビックテック、共生へのシフトのお話です。
今回のコロナ禍で、日本における行政
ＩＣＴの不備が明らかになりました。世界に比べて優位性を持っていると思っていたＩＣＴ技術が、実は他国に比べて大いに遅れていると、私たちは強く認識をさせられました。
例えば感染者との接触を判定するＣＯＣＯＡの不具合、持続化給付金の詐欺グループ、これ直近のニュースですけども、多額の給付金を振り込んでしまった件、あるいは国からの一律10万円の給付事業での間違い、特別給付金です。昨日担当者からも報告受けましたが、当市でも間違いがあったと説明を受けました。
しかし、これは国と地方自治体間のデータがつながってないということが問題で、人的に余裕のない自治体に給付を任せること自体に無理がありました。これは国がやるべきだし、その準備をしておかなければならなかった。私はそう考えます。
アメリカなどでは、国から直接国民に給付するシステムができているので、ほんの数日で全ての給付作業を完了することができると伺いました。
また、台湾や韓国などでは、一時問題となっていたマスクです。このマスク不足の折に、在庫を管理するアプリを公開して、素早く余っているところから不足しているところへ供給する仕組みが取られていました。
一方、同じ頃、日本では、あの悪名高いアベノマスクのてんまつでありました。
今回、東京都では、新型コロナウイルス感染症対策サイトが有効に機能し、毎日タイムリーに、ほぼ正確な感染者数やその状況が把握できるシステムが構築されました。これはアプリやプログラムの情報、ソースコードと言うんだそうですが、これを断りなしに誰でも使っていいという条件で、広く公開することで、誰もが中身を確認することができ、それをコピーして、自分の目的に利用することができる、そういう仕組みを取り入れたからなのだというお話を伺いました。
これをオープンソースと言うんだそうですが、データを公開することにより、公共モデルを行政への依存から、市民の共生、共創へシフトできる仕組みなのだと衝撃を受けました。行政と、いわゆる市民です。エンジニアであったり、デザイナーであったり、民間の企業であったり、ＮＰＯ、学生等、そういった市民が共に社会の課題に向けてシフトチェンジしていくことが重要なのだと思います。
話が片仮名言葉が多くて、抽象的になってしまったんで、具体的にお話をさせていただきます。
先日、ある市内の観光業者とお話をする機会を得ました。その方がヒントを下さいました。市内観光地でのフリーＷｉＦｉの環境整備です。観光客、特に海外からのお客さんは、ＷｉＦｉを通じて情報を得たり、翻訳アプリの利用も可能で、なくてはならない通信環境です。
その設備投資の助成をして、観光客、特にこれから円安も重なり、増えるであろう海外からの客に対してサービスの向上を図るのは、観光地を持つ地域には必要な施策なのではと思います。
そして、さらにそれに加えて、施設ごと、旅館やお店など、場所によってそれぞれパスワードを入れなければいけないのを、今までは個別のお店とか場所によって、一々そのパスワードを探して、それを入れていかなければいけないんですけども、その地域、例えば金谷地区なら金谷地区、富津岬なら富津岬のゲートを入った。そこでは、どこでも一度、アクセスしたパスワードでつながる仕組み、これを構築したら、それは本当の意味での地場産、観光業に対する、即効性のある支援だと私は考えています。
でも、このシステム、今の富津市で職員にシステム構築させることはできないです。何をどうやっていいか、全く分からない。かといって、業者に委託するにも、どんな業者を選定したらよいかさえ分からない。そんな状況であると思います。
例えば、２つ目ですが、先ほどの千葉県の方針にもあったスマート農業、あるいはホームページの管理運営、これについての人材の育成について、農家や個人商店主というのは、なかなか専門の人材を置くというのは大変です。そういう人たちが自分たちと一緒に働く奥さんや従業員がホームページの管理をできるような体制づくりを構築して、経営者の仕事を増やさないで、デジタルトランスフォーメーションを推進させる。そういう仕組みづくりをすれば、これは大変なイノベーションを巻き起こすのではないでしょうか。
そこで、お考えについて伺いたいと思います。最後の２つ、これ一緒にお伺いしますので、お答えお願いします。
このようなデジタル化に対応する庁内の組織、いかに進めていくか。そして、全体としてのこれからのデジタル対応の在り方について、所見を伺いたいと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
庁内体制でございますけども、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要に対応できるよう、毎年度実施しております組織、事務分掌の見直しの中で検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
社会全体のデジタルトランスフォーメーションが求められている中で、行政が率先してデジタル化の取組を進めることが重要であるとは考えております。
市といたしましても、限られた人員で多様な行政ニーズに対応するため、デジタル技術を活用し、市民の利便性の向上や業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。
◆１３番（渡辺務君） ありがとうございます。無理なお話をしてしまって、本当に申し訳ございません。人手が足らない中で大変だと思います。
ただこれからの富津市、先々を見据えた上でやるべきこと、それはまず富津市が本当に地元商業者の支援をしようとする、その態度を明らかにすることだと私は思っています。明確にする。そのために取り組まなければいけないのは、デジタル対応の旗振り役を担う、そういった部署を思い切って設けることではないか。そこが総合的かつ戦略的に方針を打ち出すべきです。その根底に持つべき思想は、公共依存から市民の共生へのシフト、このシフトチェンジが必要なんだと私は考えました。
まとめに入りますが、新しいコミュニティーのデザインを描くのが、今の富津市に求められているのだと私は思います。元京都府知事で、現在京都産業大学の教授である山田啓二さんがこんなことを教えてくださいました。
今回のコロナ禍で違う世界を私たちは知った。リモートワークは都市に暮らす必要に疑問を投げた。これが１番目。２番目として、現実の世界のほかにバーチャルな世界の暮らしを知った。そして３つ目、逆に都市の脆弱性と職場に縛られる無駄を知ったということです。
また、人は、人口減少時代の地方自治とはという問いに、人が減るなら１人当たりの活動量を上げなければいけない。キーワードは自由。地域団体はサービス提供型の組織に生まれ変わり、
ＩＣＴによって、より自由にサービスを受けることができるようになるべき。
そして、人が減ることで、住所や仕事は１つに縛られず、仕事と遊びの垣根も取り払い、人生スタイルに応じて、フレキシブルで多様な生活を謳歌する、そんな自由を得る。新しい地方自治は、人を自由にする自治でなければいけない。開放型自治、共生型自治による新住民自治の時代であるということです。
そして、その中で最後に、コロナを経て我々は新しい未来を手に入れることの可能性を知った。それを妨げているのは、従来の制度の枠から抜け切れない頑迷な制度論、分権論。今こそ自由な未来をつくろう。そうまとめています。
今回の私の質問は、少子化、人口減少については、男性の育休を取得すること、そして地域の経済活動を健全にさせるのは、
ＩＣＴに対応していくことが必要だ、そう主張してまいりました。
ここで一番大切なのは、どちらも既成の価値観にとらわれてはいけないという警鐘を鳴らしたかったんです。制度を変えるだけではなく、マインドを変える必要がある。コロナ禍を経験した私たちは、多くの時間や機会を失いましたが、一方で、このときにしかできない体験をし、新たな価値観に遭遇しているのだと思います。
今を新しい社会の構築の始まり、そう捉えることができれば、後世にあのときの経験が生きていると、私たちの思いを伝えることができます。
先ほどお話ししたシビックテックは、内閣官房ＩＴ総合戦略室の補佐官で、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの関治之氏から教わりました。彼はこれからをオープンガバナンス、開かれた統治の時代と命名しています。これは先ほど、前に紹介した元京都府知事山田啓二氏の共生型自治と自由な未来、これにも通じる考え方だと思います。お互いの多様性を認めながら、従来の価値観を超えて、新しいまちづくりを進める、そんなリーダーが求められているのだと思います。
以上で私からの質問を終わらせていただきます。失礼いたしました。
○議長（石井志郎君） 以上で、渡辺 務議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議の再開を午後１時とします。
午前１１時４１分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 開議
千倉淳子君の個人質問
○議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
９番、千倉淳子君の発言を許可します。９番、千倉淳子君。
〔９番 千倉淳子君登壇〕
◆９番（千倉淳子君） 改めましてこんにちは。議席番号９番、諸派、市民の声、千倉淳子でございます。通告書に従いまして、一般質問、個人質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
昭和46年富津町、大佐和町、天羽町が合併し、富津市が誕生して今年で51年。その間、富津市全体、またそれぞれの地域は、どのように変わってきたのでしょうか。
私は、旧天羽町の出身です。母は、旧天羽町役場に勤めておりました。その頃、私が育った町では、まだ夫婦の共稼ぎといううちは、そんなにいなかったような気がいたします。国道を挟んで東側は農村、西側は漁村、家に帰ってお母さんたちがいるお友達をうらやましく思ったこともあったような気がします。
人もたくさんいました。農繁期には、どこの田んぼでも一家総出で田植え、稲刈りが行われ、海に行けば、漁村にはたくさんの船がありました。釣り客もたくさん来てくれました。本当ににぎわったいい町でした。
あれから50年、きみまろの40年ではないですけど、今このまちはどうなっているでしょうか。今日もここへ向かいながら外を眺めました。あんなににぎやかだった田んぼも、今では耕作をしない田んぼが増えていました。港の船は本当に数が減ってしまいました。人が減ってしまい、私が帰るときに会うのは鹿かイノシシです。特に昼間、若い人に会うことはほとんどなくなりました。もちろん私の仕事柄もあるんでしょうが、高齢者の方が１人でおうちにいる、そんなまちを毎日私は歩いています。
どうして合併したんでしょうか。合併して、市民はきっと発展していくことを期待していたのではないでしょうか。この50年、市は、私たち今議員をさせてもらっていますが、議員さんたちは、そして市民は、どうして暮らしてきて、本当は何をすべきだったのでしょうか。どうしたらこのまちに活気が戻ってくるんでしょうか。毎日毎日、そんなことを考えます。
天羽町だけでなくなってきました。自分がそんなことを考えながら育つうちに、今では、大佐和地区でも同じような状況が繰り広げられるようになりました。イノシシが出た、キョンが出た、そんな話を大佐和でも聞くようになりました。
富津地区についても、大佐和、青堀は子供の声がまだありますが、旧富津町のほうはどうなのでしょうか。学校の生徒の数も減っていると思います。毎日そんなことを考えながら、今回の質問に移らせていただきたいと思います。
昨今、全国的に、公共施設の再配置ということが叫ばれています。成長期に造られましたたくさんの施設、これが人口減少になってきた地域には大きな重荷になってきております。その再配置について、今富津市でも頭を悩まして行政の皆様が一生懸命動いてくださっていると思います。
そこで、今日はその再配置の中で幾つか御質問させていただきたいと思っております。
１つ目は、浅間山運動公園についてです。浅間山運動公園というふうに出しましたが、その近辺の付近の土地も含めて、お答えいただければというふうに思っております。
令和３年12月、浅間山運動公園周辺市有地のサウンディング調査が行われました。浅間山は富津市の中心部にあり、その有効な活用方法を見つけることは、富津市にとっても、特に私が育ちました天羽地区にとっても重要な意味を持つと思っております。そこで、この浅間山運動公園、またその周辺の現状について、経緯と現状、今後の見通しについて市の見解をお尋ねいたします。
次に、富津市内の旧小中学校跡地についてお尋ねをいたします。
令和２年３月をもって富津市内の４つの小学校と３つの中学校が閉校となりました。跡地としましては、湊小学校の跡地に天羽小学校ができ、中学校が天羽中学校に東中学校が統合されましたので、実際は３つの小学校と２つの中学校が、今、跡地になっていると思います。それらの跡地について、同じように経緯と現状、今後の見通しについて、市の見解をお尋ねしたいと思います。
これで１度目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 千倉議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 千倉淳子議員の御質問にお答えいたします。
初めに、富津市公共施設再配置のこれまでの経緯と現状と今後の見通しについてのうち、浅間山運動公園についての御質問にお答えいたします。
浅間山運動公園周辺の市有地につきましては、昭和59年当時の山砂利採取事業者６社が、市が市民のスポーツレクリエーション活動を通して、市民の融和と親睦、体位の向上及び体育の振興を図る目的で設置する浅間山運動公園について賛同し、浅間山地区土地利用構想の公益負担として、公園全体計画面積の10ヘクタールを市へ提供する覚書を締結いたしました。
そのうち３ヘクタールは、現在の浅間山運動公園として整備され、野球場１面とテニスコート４面があり、そのうちテニスコート１面はフットサルコートとしても利用可能です。残りの７ヘクタールにつきましては、浅間山地区土地利用構想の具体化に伴い、市と寄附事業者で協議し、決定するものとしておりましたが、その後の社会情勢の変化により、本格的な活用は検討されずに現在に至っております。
寄附から相当の期間が経過し、当初の目的の実現性が低いことから、市場性や利用可能性を見極めることを目的として、令和３年度に浅間山運動公園周辺市有地サウンディング型市場調査を実施いたしました。調査結果につきましては、３月の議会全員協議会、天羽地区区長の皆さん、天羽地区活性化協議会の役員の皆さん、浅間山周辺の排水の関係から、長浜区及び地元水利組合に御説明をさせていただきました。
今後は、皆さんの御意見を参考とした中で募集要項を取りまとめ、プロポーザル方式による公募を実施してまいります。
なお、浅間山運動公園につきましては、利活用事業者の提案が提出され、優先交渉権者が決定された後に機能を含めた取扱いについて検討してまいります。
次に、富津市内の旧小中学校跡地についての御質問にお答えいたします。
まず、閉校となった小学校３校のうち、旧天神山小学校につきましては、地域からの要望を踏まえて、社会福祉法人が放課後児童健全育成事業で利用しております。
旧金谷小学校につきましては、令和３年11月から民間事業者への貸付けを行っております。
旧竹岡小学校につきましては、本年４月と５月に、地域の皆様と施設利活用を考えるワークショップを開催したところであり、その結果を参考に公募を行う上での条件等を検討して、秋頃を目途に事業者の募集を開始したいと考えております。
次に、閉校となった中学校２校のうち旧天羽東中学校につきましては、本年３月に優先交渉権者を決定し、５月中旬に地域向け説明会を２回開催いたしました。今後、基本協定書や仮契約の締結に向けた検討や調整を進めてまいります。
また、旧佐貫中学校につきましては、他の閉校施設と比べて施設の老朽化が著しい状況であることから、今後、校舎以外の体育施設について、市が管理するスポーツレクリエーション施設としての活用を検討してまいりたいと考えています。
○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） 御答弁ありがとうございました。私たちも浅間山、いつも見ておりますが、今経緯をまた改めて聞いてみますと、ここに来るまでに情勢が変わったりして、いろいろ今に至っているんだなということがよく分かりました。ありがとうございました。
では、再質問に移らせていただきます。市長に今、丁寧に浅間山運動公園の経緯をお聞きいたしましたが、それについてもう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。
浅間山運動公園の周辺、これまでの経緯をもう少し詳しく、整備がいつ頃から始まって、野球場やテニスコート等の建設、それらの修繕、また今ではバスストップが、あそこの高速のところにできております。そういったものの整備等々についてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。私からは野球場及びテニスコートについて申し上げます。
浅間山運動公園は、昭和59年度に公園全体の整備工事が行われ、昭和60年度に野球場観覧席建設工事、昭和61年度に野球場の芝張工事などが行われております。その後、テニスコートの老朽化に伴い、平成21年度に４面のうち２面を全天候型人工芝に改修工事を行い、平成22年度には残り２面のうち１面を全天候型人工芝に改修、残り１面の全天候型アスファルトコートは、表面補修工事を行いました。
また、平成25年度には、全天候型アスファルトコートをフットサル兼用コートに改修しております。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。私からは、バスストップ駐車場整備につきまして、お答えいたします。
バスストップ駐車場整備につきましては、平成25年度に事業箇所が決定し、平成26年度に概略設計・地形測量の費用として約200万円、平成27年度に詳細設計の費用として約700万円、平成28年度に用地測量の費用として約700万円、平成29年度に用地購入の費用として約2,100万円、平成30年度に工事費として約3,200万円、令和元年度に工事費として約１億500万円を支出しており、合計約１億7,400万円となります。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。すみません、今バスストップのほうだけ次にしようとした質問の分までお答えいただいちゃいましたが、今、御答えいただきましたような整備につきまして、全体的に予算としてはどのくらいかかっているんでしょうか。今バスストップのほうは１億7,400万とおっしゃいましたかしら。すみません、まとめて、またお願いします。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。浅間山運動公園の敷地は、昭和60年度に寄附により譲渡されたため取得費用はかかっておりません。
公園の整備費用は、昭和59年度に公園全体の整備費用として約9,000万円、昭和60年度に野球場観覧席建設工事などで約2,300万円、昭和61年度に野球場の芝張工事などで約600万円を支出しております。
その後、テニスコートの老朽化に伴い、平成21年度に、４面のうち２面を全天候型人工芝に改修工事を行い、約1,500万円を支出しております。平成22年度には、残り２面のうち１面を全天候型人工芝に改修、残り１面の全天候型アスファルトコートは表面補修工事を行い、約900万円を支出しております。
なお、このコートは、平成25年度にフットサル兼用コートに改修し、さらに約120万円を支出しております。
昭和59年度からの浅間山運動公園の工事費といたしましては約１億5,000万円ほど支出しております。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございました。そうしますと、バスストップのほうと運動公園のほうで３億以上がかかっているということになりますね。いろいろお調べいただいてありがとうございました。
では、これまで、この周辺には企業や民家などがあると思うんですが、そこの関わる周りの市民から市への要望や意見などが出ていることがありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
令和３年度に実施した浅間山運動公園周辺市有地サウンディング型市場調査の結果につきまして、先月までに天羽地区代表区長会、天羽地区区長会、天羽地区活性化協議会、また排水の関係で長浜区、地元水利組合の皆様に、それぞれ御説明させていただきました。
その中で頂戴した御意見としましては、利活用に伴う排水の問題などを懸念している旨お聞きしております。
その一方で、浅間山周辺の地域活性化を図れることはよいことだと思うので進めていただきたいという御意見もございました。
また、周辺の企業や地域の皆さんからの御要望や御意見は承ってございません。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。今、サウンディング調査についてのことをお答えいただいたと思うんですが、それ以前に、この浅間山の周辺の企業から、その周辺のことについて、市に対する意見だとか何か問題だとかということは起こったことはなかったですか。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） 先ほどの長浜区及び水利組合の関係の中で、砂の関係が用水路に流れ込んでしまうというような御相談というか御心配というか、そういう御意見がありました。
○議長（石井志郎君） ８番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございました。では、運動公園の付近には巨大なソーラーが設置されておりますが、これに誘致はいつで、そのとき天羽活性化協議会や区長会などに浅間山周辺の今後の、その後の構想についてお話、御説明をしていただいたと思うんですが、そのときの内容などを教えていただければというふうに思います。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） 浅間山砂利最終跡地における太陽光発電事業については、平成23年の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の成立を受け、利活用を希望する企業から当該跡地を利用した複数のプロジェクトが市及び当該跡地の大半の地権者であります山砂利採取事業者６者に提案されました。その後、山砂利採取事業者６者において、太陽光発電事業の実施事業者を選定し、その誘致決定について、平成25年２月に、市と事業者で共同記者会見を行ったところでございます。
また、平成24年９月11日に開催した天羽地区活性化協議会・天羽地区区長会合同説明会において、市から太陽光発電事業の誘致に関する経緯と事業内容の報告のほか、当時、東関東自動車道館山線の４車線化が事業許可となったことに起因し、バスストップの設置を進めていく旨を説明し、この２つの事業を契機として、将来的に当該地に雇用や交流人口の増大が図れる産業や集客施設を誘致する構想を説明した経緯がございます。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。説明会が平成24年に行われたというふうにお伺いいたしました。
そうしますと、そのときに、今回のそのときのこの誘致を機に、また今後の計画を機に、雇用は増え、集客施設等々がここに造られていく構想だよというふうに地域の皆様、代表の皆様にはお話をいただいたというふうにお聞きしましたけど、それでよろしいですか。はい、ありがとうございます。
では、天羽活性化協議会から、この話とは別になりますが、浅間山に大佐和分院をという要望が過去に出ていたというふうに思います。それにつきまして、市長のほうから、この旨については現状としてはかなわないというお話があったと聞いております。それについて、どのような御説明だったか教えていただいてよろしいですか。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
天羽地区活性化協議会から要望のあった浅間山への大佐和分院の移転について、天羽地区活性化協議会の役員に４月13日、市長から直接御説明させていただきました。
内容といたしましては、平成28年に君津中央病院企業団が策定した大佐和分院施設整備基本構想・基本計画において、浅間山運動公園周辺地が移転候補地の１つとして挙げられていたが、その後、大きな動きはないこと、浅間山周辺は富津中央インターチェンジから近いとはいえ、ほかの３市からの来院に高速道路はあまり利用されないであろうこと、主要駅からバスなどの二次交通が通っていないこと、上下水道などのインフラが未整備であることから建設費用が多額となることが予想され、病院経営の面からも実現性が低いことなどを考慮すると、この場所に誘致することは、ほかの３市の理解が得られないことを御説明いたしました。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。この御説明については、協議会の皆様も区長会の皆様も、市長の御説明に対して御納得をいただけているような様子を私からも受け取っております。
事情はいろいろ変わってまいりますし、病院といえども企業ですから、やはり人がしっかりと集客できるとか、患者さんが通いやすい状況だとか、いろんなことを考えると、なかなか難しいのかなというところ、それからやはり富津市全体として１つの候補地が出せることがいいのかなというふうに私自身も思っておりますので、これについては、市長に直接御説明いただいたことを天羽地区の皆様も大変ありがたく思っております。どうもありがとうございました。誠実なお答えをいただいて本当に感謝いたします。
それでは、サウンディング型調査の結果が出ておりますが、そのサウンディング調査の結果から市の皆様が考える浅間山運動公園、この付近のセールスポイント、または企業に対するアピールポイント、逆に、ここはちょっとなというウィークポイント、そういったものが多分、固まってきたのかなというふうに思うんですが、その辺をお聞かせいただいてよろしいですか。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
浅間山運動公園周辺市有地サウンディング型市場調査での事業者からの聞き取りによりますと、主なセールスポイントとしましては、富津中央インターチェンジから車で５分の立地であること、大きな高低差がなく活用しやすい土地であること、都心から約70分でアクセスできる富津浅間山バスストップが整備されていることなどが挙げられました。
ウィークポイントといたしましては、上下水道などのインフラが整備されていないこと、上空の高圧電線や地下に工業用水道の送水管が設置されていることから、利活用には調整が必要になることが挙げられました。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。
では、ここまで浅間山について、過去から今までの経過、そして調査をした結果で、今アピールポイント、ウィークポイントをお聞きしました。それを踏まえて、これから浅間山周辺の地域に関して、富津市としてのビジョンを、もしよろしかったら聞かせていただきたいと思っております。市長にお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
浅間山周辺地域につきましては、富津市都市計画マスタープランにおきまして、浅間山砂利採取跡地を複合機能誘導地として位置づけ、自然エネルギーの開発を推進するとともに、当地区にふさわしい集客機能や交通機能について検討を進め、新たな活力の育成を図ると、そのように記させていただいております。
市といたしましては、地域の活性化のため、民間活力の導入について、本格的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。
今日、このお話を聞くに当たりまして、浅間山という土地がどういうふうになったら、天羽のあの地はにぎやかになるのかななんていうことを考えてみました。何回考え直しても、やっぱり一番先に思うのは人口増だなというふうに思います。人が住んでほしい。帰りに、何度も言いますが、イノシシと鹿にしか会わないような、そんなところには、しておきたくはないというふうに思っています。
それには、やはりいろいろな規制があるのだろうというふうには思います。でも、できない理由を先に探す前に、なりたい形をしっかりと、ビジョンをしっかりと立てること、そのビジョンに向かって困難があるのであれば、その困難を一つ一つ排除していくこと、そういう方向で物事が進んでいくのが理想的なのかなというふうに思います。
やっぱり人口を増やすとしたら、あそこに人が住めるためには住宅があってほしいなというふうにも思うわけであります。そして、観光地として、もしあそこを大きなものにするとしたら、既にある天羽牧場や鋸山、それからゴルフもできて釣りもできる自然、山も海の遊びも、あそこでしたらすぐに楽しめる環境になると思います。
そして、先ほど多くのお金をかけて運動公園に整備していただきましたテニスコートや野球場、今はフットサルもできるというのは、私、知りませんで、とてもうれしく思うところでございますが。そういったところに観光に来た方がたくさん集って、そして１日で帰るよりは宿泊もしていただきたいなと。たくさんのお金を富津市に落としてもらいたいなと、そんな形がプロデュースしていただけるような、そんな動きがあったらすてきだなというふうに思っております。無責任なことを言うな、千倉と思うかもしれません。でも、やっぱり理想の形は形として、しっかりと見据えた上で、一緒にできる方向、先ほど言いましたが、できないことを数えるのではなくて、１つでもかなえられる方向を見つけていっていただきたいなというふうに思っております。
富津市全体をもちろんよくすることが大事です。そして、じゃあ富津市の中で、一番最初にお話ししました３つの地区から一緒になったこの富津市でございます。それぞれの地区の特徴が出せることが、富津市にとっても一番の利点だというふうに思いますので。じゃあ、天羽地区の利点は何なんだろうというと、先ほど申し上げたような自然、そしてレジャー、そういったことだというふうに思っております。あそこにバスストップができて、学校も湊小学校に小学校が統合されました。本当に浅間山から近くなったなというふうに思っております。たくさんの子供たちが学校に通っていただけるような、そんな未来を私は思い描いていきたいなというふうに思っております。すいません、浅間山の質問については、ここで終わらせていただきます。
次の再質問に移ります。富津市の旧小中学校跡地についての質問に移ります。
まず、ざっと市長のほうから概要で御説明をいただきましたが、まず旧金谷小学校、民間に今委託をされていると思いますが、今どんなふうな現状になっているか、分かるところだけでも教えていただければと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
旧金谷小学校については、現在、株式会社フューチャーリンクネットワークが、自治体のふるさと納税向けの発送物の封入・封函などの業務を行う事務所として利用しており、地元の方の雇用も生まれております。また、同社では、施設の地域開放や地元の方々を招いてのイベント開催など、地域拠点としての役割を果たしながら、にぎわいづくりにも積極的に取り組んでおります。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございました。動き出しているんですね。市民の皆様に開放していただけているということが、とてもすてきなことだなというふうに思いますし、今度訪ねてみて、市民の方がどんなふうに関わっているのかなというのを確認してみたいなというふうに思いました。
では次に、旧天羽東中学校跡地について、優先交渉事業者が決定したところだというふうにお聞きしました。その状況について、それから説明会を行ったということですので、そこで市民の方からの要望や意見、それからそれに対して企業の方がどんな対応をされたかなどを教えていただければと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
優先交渉権者となった株式会社運動会屋による地域向け説明会を、本年５月19日の日中と夕方の２回、開催し、延べ35人に御参加いただきました。
参加者からは、災害時の避難所利用、ドクターヘリ・ランデブーポイントの扱い、現在利用している体育団体との調整、施設の地域開放、地域公共交通のスペース確保、地元の雇用、地元の生産物の販売スペースの確保、近隣の小学校や保育所の教育活動に影響が出ないような事業運営など様々な御意見を頂戴いたしました。
事業者の対応といたしましては、地域住民と一緒につくり上げていきたいという考えが第一であるため、具体的な事業計画が決定次第、協力できる部分は協力したいとのことであります。
また、近隣の生活環境や教育環境には十分配慮した運営を行うほか、事業者では考えが及ばない点は、ぜひ地域の方々から御指導をいただきたいということでございました。
なお、災害時の避難所やドクターヘリのランデブーポイントにつきましては、基本協定や、あわせて災害協定を締結する予定でございます。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございました。最後にお話しいただきました避難所としての機能とかドクターヘリの発着というところにつきましては、どこの土地でも出るお話かなというふうに思っておりますが、そこを市のほうできっちりと提携をしていただけると、お約束をしていただけるということで、とても安心いたしました。
それ以外も、地元の人たちと企業の方たちとのこれからの対話も、今は初めなのでですけど、常に気をつけていただいて、行政の皆様に間に立っていただいて、うまく回るようにしていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
では、現在は、旧環南小学校の跡地について公募が出ていると思います。差し支えなかったら、今の範囲で何件ぐらいの公募が来ているのか、また、そこについて、どういう公募か等、許される範囲で結構ですので現状を教えてください。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
旧環南小学校につきましては、民間事業者を対象として、施設貸付けによる利活用事業者を募集いたしました。本年４月下旬に開催した事業者向け説明会、現地見学会には、10の事業者の参加があり、現在、そのうちの１者から応募があったところでございます。６月下旬には、提案内容のプレゼンテーション及びヒアリング審査を実施する予定でございます。
なお、提案のあった内容については、選考前であることから回答を控えさせていただきます。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。ここに「環南小学校利活用事業者への事業者募集要項」というのを持ってまいりました。この中に、土地の貸付料というのが１万4,113円、月額１万4,113円でよいのですか、ちょっと教えてもらっていいですか。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） 議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ちょっと私は、とてもお安くてびっくりしたんですけれども、これはあれですね、決まった公式があって、もう建物に関しては、もう無償ということになっているというふうにお聞きをしております。土地についての利用ということだと思います。
ただ、今、環南小学校の前、昔は水道管が通ってなかったと思うんですが、今は水道管も通ったんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、それでも、それが前聞いたときには、ちょっとネックになっているというようなことを聞いたことがあったんですが、それでもこんなにお安いんだなということで、ちょっとびっくりしたところでございます。なぜかと聞かれても、公式があるということですから、それはそういうものなんだろうと理解をいたしますが、できれば、これからの富津市にとっては、いろいろな方法とかいろいろなことを鑑みて、こういったところが、安売りと言ったらいい方は悪いですけど、できるだけ高く借りていただければいいのになというような感想を持ったところでございます。
じゃあ、６月下旬にプレゼンということですので、近いうちには、また、１件の公募だったということですので、ここが優先になれば、また市民の皆様にも御説明があるということでよろしいですね。ありがとうございます。
次に、旧竹岡小学校跡地、ワークショップが４月と５月、２回行われました。これコロナの関係で、もう何回も何回も延びて、最終的には、なかなかもともと予定していた人たちだとか来れなくなった方もちょっといらっしゃったりしたようなんですけれども、このときに市民から出た意見、要望について教えてください。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
本年４月及び５月に開催した旧竹岡小学校の利活用を考えるワークショップにおいて、参加者に様々な利活用具体策を考えていただきました。
利活用方法につきましては、地域や事業者が集まり、法人や組合をつくっての運営、地域で活動している事業者が運営、自然や食べ物、交通アクセスのよさなどの竹岡ブランドを生かし、新たな竹岡の魅力を育てていただける事業者の運営などの提案が出されました。
そのほか事業者と地元と行政の継続的な協力体制の重要性、地元からの事業者推薦が可能であるか、地元の実行委員会の創設、公募後、どのような企業がどんな内容で応募したかをワークショップ参加者に教えてほしいなどについての御意見を頂戴いたしました。
市としましては、事業者を募集するに当たり、できる限り地元の皆さんの思いが反映できるような募集要項を作成し、竹岡地区の活性化に寄与する事業者を選定してまいりたいと考えてございます。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。
今、お答えの中にもあったように、公募後、どのような企業が、どんな内容で応募したかをワークショップの参加者に教えてほしいという意見があったと思います。これについては、どんな形でやっていただけるような感じなのか、もし分かったら教えていただきたいと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
事業者からの提案がありましたら、職員で構成する選定委員会においてプレゼンテーション及びヒアリング審査を行い、審査員の合計評価点の平均点が最高得点のものを優先交渉権者に決定いたします。
審査においては、地域との調和、富津市の政策への貢献や整合、市及び地域の活性化、事業の実現性や実効性などについて適正に評価いたします。評価に当たっての審査項目や配点については、募集要項とあわせて事前に公表いたします。
また、優先交渉権者決定後、優先交渉権者からの地域向けの説明会を開催いたします。
なお、採択されなかった応募者の事業者情報や提案内容の詳細につきましては、原則、事業者のアイデアやノウハウ等を保護するため、公表は考えていないことを御理解くださいますようお願い申し上げます。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） では、今までどおりのお知らせの仕方ということでよろしいですか。竹岡からは、参加者に、どういう公募が、詳しいことは言えないということでしたが、どういう内容であったかということを教えてほしいということでしたが、これは、特には今までと変わらず、１つ優先交渉権が決まったところが皆様に御説明をするということで、それ以上でもそれ以下でもないということなんでしょうか。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） 提案する事業者の方からは、提案する内容について公表しないでいただきたいというような御意見も多数あることから、公表については今のところ考えていないということでございます。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。
そうですね、あのときの市民の方にお答えいただいたときには、「じゃあ、その方向で前向きに考えます」と言ったけど、それは今までとは違う方法で何かあるのかなというふうな期待を、ちょっとさせたと思うんですが、今までと同じだということなので、それは私のほうからも皆様にお伝えをするしかないかなというふうには思っております。
せめて進捗状況ぐらいな話で話せることがありましたら、また細かに聞けるところだけでもお聞きにいきたいというふうには思いますので、そのときに許される限りで結構ですので。とにかく市民としては、進捗状況が知りたいことと、自分たちのところに来る人たちを、やっぱり自分たちもしっかり把握をしていきたいという気持ちがすごく表れていたような気がします。
あの中では、自分たちも、その点数の中には入らなくてもいいから、自分たちも点数をつけさせていただきたいというような思いが出ていたというふうに思っております。それはいろいろな決まりの中で難しいのかもしれませんが、でも、本当に地元の皆さんの意見を一番重要視して考えると、常におっしゃってくれたところから見ると、そういったことを事業所とともにもんでいただけるような形が、これからできてきたらいいのになというふうに思っております。今今そのルールを変えることはもちろんできないのだと思いますけれども、その辺は今後も考えていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
では、以上、あとは、まだ佐貫を聞いていないのですけれども、この跡地につきまして、今進んでいるところ、それからこれからのところ、今後の
スケジュールも含めて、まとめて教えていただければというふうに思います。お願いします。
○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。
◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
令和２年３月に閉校となった施設のうち、旧天神山小学校につきましては、現在、地域からの要望を踏まえて、社会福祉法人が放課後児童健全育成事業として利用しており、地元の体育団体も利用しております。施設は、給排水設備等に不具合がある状態でございますけれども、当面は現状での貸付けをしていきたいと思います。
旧佐貫中学校の校舎につきましては、建設から相当な年数が経過していることから、雨漏りや電気設備等の不具合、老朽化が著しい状況でございます。市としましては、校舎の大規模な修繕を実施する予定はございません。校舎以外の体育施設については、市が管理するスポーツレクリエーション施設として活用を検討してまいります。
また、富津市公共施設再配置推進計画の地域ごろの方針で定めた行程表に基づき、令和５年度末までに施設状況を総合的に判断し、有効活用の検討を進めてまいります。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございました。今日私は、富津市の今後、未来を思いながら、公共施設の再配置の中から浅間山と旧小中学校の跡地について質問をさせていただきました。
今まで何度かここで行政の皆様にいろいろ御質問をして答えていただきましたが、毎回、同じことを聞いているような気が、私、してきております。やっぱり１つのことを考えるときに、何でもしっかりしたビジョンとか、こうありたいという形がしっかりしていないと、やっぱり周りに流されたり環境に流されたりしてしまうんだろうなというふうに思うんです。できない理由はどこにでもあるし、今、つくられてきたルール、過去のルールというものは改正をされずに今の現状と合わなくなっていることもたくさんあると思います。
ですから、ビジョンを持っていないと、それに対してそれを改善して頑張って形を変えていくということはできないんだと思います。やらない理由を挙げるのは簡単ですけれども、行きたい方向に向かって道を切り開いていくことをしないと、本当に問題は山積みになるばかりなのかなというふうに思っています。
たった６年ですけれども、本当に富津市だけではなくて、全国の地域は、いろいろな問題を抱えて、どこから手をつけていいのか分からないほどの状況に、今なっていると思います。でも、富津市は本当にそんなに問題をいっぱい抱えなきゃいけないような、何も持っていない市なのか、じり貧の市なのか、いつもいつもそこにたどり着きます。
また、いつもと同じことを言います。こんなに都心に近くて自然に恵まれて、コロナ禍の今、都心からすぐに来れるこの自然が本当に重要視されています。国定公園の海岸線、富津岬はそのスタートです。全国的に有名なマザー牧場も鋸山も、もうすぐ日本遺産になればいいなというふうにも思っております。東京湾の海の幸、それから山の緑にも恵まれて、今、天羽のまちは、歩いてみますとところどころにグランピングだとかキャンピング場だとかポツンポツンと。ああ、いい所だなと思うと、そういったものがポツンポツンとできています。
あとは貸別荘。昔は大きな別荘を御自分で所有されて、そこに来るのが楽しみだったんでしょうが、今、来ると片づけから始まるんだそうです。そうすると、休みの間、その家の片づけをすることで疲れてしまって、別荘を持ってもゆったりできないんだそうです。ですから、今ああいった貸別荘の形、竹岡の海岸線、湊から竹岡に抜ける直線のあの海岸線には、幾つもの小さなおうちが造られております。そこには、本当に毎週毎週たくさんの車が来ています。たくさんといっても１台しか置けないんですけどね。本当にあの直線コースで、車が通らないからいいですけど、本当に出入りも困るだろうなというようなところなんですけど、それでも都会の方は、あそこから見える富士山と夕日を見に日々来られています。
それを見ていると、黙っていてもこんなに来るんだなと思うんです。やっぱり民間の事業者は抜け目がないです。安いお値段で買えて、そこで商売ができるのであれば、皆さんこぞって、そこを求めていきます。でも気がついたら、きっと、何だろう、何てまとまりのないまちなんだろうとなってしまうのが、とても嫌だなと思うんです。やっぱりまちにはビジョンがあって、そこから見たら、あそこは別荘地で素敵なところね、ああ、ここは昔ながらの人たちが住んでいて古い情緒が残っているね、そういったまちをつくっていきたいというふうに思っております。
天羽のまちは、まだまだ土地はあります。でも農振がかかっています。その農振があるから何もできないよ、お前の土地はお前の土地じゃないよと言われているような気がしております。でも、そういったことも、ここだけの問題ではないはずです。その問題を打破しようと思う行政が、きっと出てきて、そういったところは、おうちをどんどん建てているように思います。
そんなふうに富津市の未来を、できるというふう方向から見たら、私はここに生まれてよかったなと思います。死ぬときも、ここに生まれて、今日こんなふうにここで発表していることも、ここであんなふうに皆さんとお話し合いができてよかったなというふうに、このまちで死にたいというふうに思っております。
市長は、私など、こんな拙い理想ばかり語っているような人間と違い、長い間、国会の秘書さんとして活躍され、富津市の副市長さんも務められ、市長になられて、もう６年がたちます。その政治経験の豊富さとこの富津市に対する認識の深さ、そしてそのお人柄で、きっとこの富津市は高橋市長が大きく変えてくれると、みんな大きな期待を寄せております。
現在、千葉県が富津公園における整備等の基本的な考え方策定業務依頼業者の公募というのを行っております。６月１日に発表されました。確かに富津公園は県立の公園なので千葉県が公募をするわけですけれども、富津公園は、この富津市にとって大事な大事な市民の公園です。私たち南のほうから来る、富津市の南のほうの人間でも、小さい頃はジャンボプールに来て、あそこに来るのがとても楽しみでした。その公園が、昨日の佐久間議員の一般質問にあったと思いますが、だんだんと静かになっていってしまう、寂しくなっていってしまうのを、もうお膝元の富津の方たちも、きっと寂しく思っていることと思います。
だから、この富津公園が変わっていくという、今この時期に、ちゃんと県と手を取り合って、しっかりと富津市の要望を上げていただきたいなというふうに心から思っております。ちょっとお聞きをしたところ、今富津市のほうからは、積極的な案はありませんよというふうに県で言われましたが、いずれ富津市からは、ちゃんとした富津市の在り方が出るものと信じております。
ここまで公共施設のお話を中心にしてまいりましたが、市長に今日の感想とこれからの富津市について、お答えをいただければありがたく思います。よろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
まず初めに、千倉議員から大変背中を押していただいたというふうに感謝を申し上げたいと思います。やらない理由、やれない理由を挙げるんじゃないという言葉でありますけども、まさにそのとおりだというふうに私自身も思っています。
そして、ここに来て、職員がその気持ちを、言葉をしっかりと受け止めてくれて進んできたのが浅間山のサウンディングであり、小久保ダムの活用ではないかなというように思っています。その気持ちを常に忘れずに、これからも事業に当たってまいりたいというふうに考えておりますし、また、県立富津公園の扱いに関しまして、市のほうは考えがないというようなお話を、今議員のほうから御発言ありましたけども、私どもは、知事の視察の際にも、市としての現状、またこのような形での今後の展開をお願いしたいということを、非公式ではありますけども、お伝えをしているつもりでおります。
近隣の住民の方、また様々な事業に当たっている方としっかりと意見交換をしながら、地元の声は、今後の協議会でしょうか、組織される会の中で富津市のほうからも伝えていくべきだというふうに私も認識をいたしております。
富津市、議員のおっしゃるとおり大変魅力の多いところだということは、ここ最近の人の流れや様々な事業の進出で私自身も強く感じているところであります。そのチャンスを逃すことがないように、しっかりと行政としても、やるべきことには力を入れながら、市民の皆さんの御理解、御協力をいただいて進めてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。
◆９番（千倉淳子君） ありがとうございました。大変失礼いたしました。非公式の場で、ちゃんと市長のお声は、きっと県に届いているものと、今確信いたしました。
今後も、今の市長の力強いお言葉のとおりに、なるべく具体的な案をもって示していただけるといいのかなというふうに思うところでございます。
富津公園、楽しみですね。すばらしい公園に変わっていくことを期待しまして、今日の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石井志郎君） 以上で、千倉淳子議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議の再開を、午後２時15分とします。
午後１時５４分 休憩
────────────────────────
午後２時１５分 開議
猪瀬 浩君の個人質問
○議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、猪瀬 浩君の発言を許可します。６番、猪瀬 浩君。
〔６番 猪瀬 浩君登壇〕
◆６番（猪瀬浩君） 議席番号６番、諸派、市民の声の猪瀬 浩でございます。本日は、一般質問の時間の中で個人質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、今回は通告に従いまして、まず最初に、人口減少問題への取組を含めて、子育て日本一を目指す富津市として安心して子育てできる環境を構築するに当たって、保育・教育環境での問題発生時の市の対応について質問してまいります。
子育てに関連する各種事業としては、市が行政所管となる児童福祉事業や小中学校の教育事業があるかと思います。そこで、最初の質問ですが、未就学児、児童生徒が関わる保育所、保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、小学校、中学校において、もし現場で子供たちへの人権侵害等に関わるような問題が発生した場合、市としては相談窓口などを含めて問題解決に向けてどのような対策を構築しているのか、それぞれの基本方針を教えていただければと思います。
続いて、市の組織運営の在り方についてのうち、市が毎年掲げている重点取組事項及び部局の目標設定等について質問してまいります。
富津市では、毎年、重点取組事項を設定し、それに基づいて部局長による目標を定めさせていると思います。そこで、冒頭でお聞きしたいこととしまして、この重点取組事項をどのように定めているのか、また、部局長による目標設定を市長はどのようにチェックして承認をしているのか、そのプロセスを教えていただきたいと思います。
以上をもちまして、第１回目の質問を終えさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 猪瀬議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋 恭市登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 猪瀬 浩議員の御質問にお答えいたします。
初めに、安心して子育てできる環境を目指して、保育・教育環境での問題発生時の市の対応についてのうち、保育環境の御質問にお答えいたします。
保育所及び放課後児童クラブにつきましては、法令において、苦情への適切な対応が求められており、苦情を受け付けるための窓口を設置するなどの必要な措置を講じなければならないものとなっています。また、施設や事業者は、苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導または助言を受けた場合は、それに従って必要な改善を行わなければならないこととなっています。
教育環境につきましては、教育長から答弁いたします。
次に、市の組織運営の在り方について、重点取組事項及び部局の目標設定などについての御質問にお答えいたします。
市の重点取組事項は、施政方針に基づき、当該年度に重点的に取り組む事項を具体的に整理し、市民の皆さんに明示するとともに、市職員が全庁的に共有し認識することなどを目的に作成し、公表をしています。
重点取組事項公表までのプロセスにつきましては、年度初めに各部局において重点取組事項の案を作成します。その後、市長部局に限り、部長及び課長出席のもと、私と副市長により、また教育部においては、教育長の同席のもと、ヒアリングを行っています。
ヒアリングでは、各重点取組事項について詳細な説明を受け、内容の修正等を経て決定、公開するというプロセスになっています。
また、部・課の目標につきましては、重点取組事項のヒアリングの際に指示した内容も含め、各部、各課で目標を設定し、公表しています。
○議長（石井志郎君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から、保育・教育環境での問題発生時の市の対応についてのうち、教育環境の御質問にお答えいたします。
子供の人権問題に対しては、各学校でいじめアンケートは年に３回、セクハラ・体罰についてのアンケートは年に１回実施しております。そのほか、教育相談、日々の声かけ、観察等で問題発見に努めております。
また、市教育委員会では、電話・来所・メールで相談を行っております。相談内容により様々な対応がありますが、学校と連携して問題の解決に向けて取り組んでおります。
なお、いじめの疑いによる自殺や長期の不登校などの重大事態の場合には、富津市いじめ防止基本方針に従って、第三者による市いじめ調査委員会において、事実と経過を報告し、指導を受け、丁寧に対応してまいります。
○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） それでは、まず安心して子育てできる環境のうち、保育・教育環境での問題発生時の市の対応おける再質問を行わさせていただきます。
今、教育長のほうからお話ありまして、教育関係については、私のほうもいじめ防止マニュアル等を確認しておりますんで、対応ができているということは確認をできています。
本日、特にテーマとして取り上げさせていただきたいのは、まだ市としてしっかり対応が定まっていないんではないかと思われる放課後児童クラブの件について、学童等、ちょっとこれ述べさせていただきますが、学童で起こった具体的な、利用者への人権侵害とも思われる事象を交えて御指摘をさせていただければと思います。
まず、人物を分かりやすくするために、利用者さんが令和２年度に新１年生の子だったんですけど、その子をＡさんとさせていただきます。相談をいただいた方は、そのＡさんのお母さんになりますということでお話をさせていただければと思います。
さて、Ａさんのお母さんは、Ａさんが新１年生になったということで、とある学童施設に入所させたそうです。ちなみに、その学童は学校敷地内になくて、学校からその学童まで住宅街を歩いていかなければならないため、学童を利用する児童同士で集団移動する形をとっていたということであります。
最初は、学童の支援員の方も児童たちにつき従い、学童まで一緒に引率をしてくれていたそうでありますが、高学年の子がいるときには高学年の子に引率を任せていたそうであります。これ自体は、学校での集団下校でも同じように、高学年の子に引率をさせる形になっていると思いますので問題はないかと思います。
しかしながら、相談があった内容としましては、その新１年生のＡさんが、まだ学校に慣れていないこともあって、緊張しておなかが痛くなるとかそういったことを避けるためにトイレなどで用事を済ませたりして、集合時間に遅れがちになったりすることがあったそうです。また、新１年生ということで歩くのも遅かったりしたことがあるそうです。
結果としましては、集団移動する際に、ほかの児童の方々が、その学童に到着する時間が遅れてしまうことになってしまって、学童側からＡさんのお母さんへ、次のような電話をしたそうです。Ａさんは歩くのが遅いです。それでほかの学童に到着するのが遅れて、ほかの子にも迷惑をかけてしまっている。みんなに合わせて歩くのを早められないのであれば、今後、集団移動には加わせられない、Ａさん１人で通わせてもらうことになる、このようなことをおっしゃったそうです。
当時、令和２年度ですから、コロナ禍における臨時休校や分散登校などもあって、実質的な学校生活が１か月にも満たないのに、学童側からそのようなことを言われてしまって、Ａさんのお母さんは、Ａさんが事故なく歩いていけるのか不安に思ったそうです。
そこで、Ａさんのお母さんは、同居していないＡさんのおばあさんにお願いをして、Ａさんがしっかりと通えているかを陰から見守ってほしいとお願いをしたそうです。
ちなみに、学童側にも見守りをさせていただくことは話していたそうです。Ａさんのおばあさんは、しばらくの間は子供に見つからないように陰から見守ることができていたそうですが、ある日、Ａさんに見つかってしまって、ほかのお子さんとともに学童近くまで歩いていったそうです。
その様子を見かけた学童側から、Ａさんのおばあさんに対して、「なに勝手に引率をしているんですか、集団移動の規律が乱れてしまって、何かあったらどうするんですか」と大勢の方がいる前で叱ったそうであります。そして、後日、集団移動の規律が乱れる引率行為をしたということでＡさんのお母さんを呼び出したそうです。
もちろん、学童として、集団移動で何かあったらまずいと思って、そのようなことをおっしゃった気持ちも理解はできます。しかしながら、この問題の根底としまして、Ａさんは歩くのが遅いから集団移動に加わせられないといったＡさんのお母さんの不安をあおるような安易な発言を、学童側が行ったことから起きた問題であります。
そのことを横に置いておいて、Ａさんのお母さん、おばあさんが行った行為が学童運営にかかわる重要な事柄であると判断しますというくだりから始まる、「Ａさんのおかあさん、おばあさんは運営ルールを破り、悪いことをしました、Ａさんの保護者としてそれを認めます」という事実確認書にサインをするように、学童側がＡさんのお母さんに迫ったそうです。
Ａさんのお母さんとしては、サインをしなければ今後その学童でＡさんを預かってもらえないのではないかと思い、しぶしぶサインをしたそうです。一方、Ａさんのお母さんとしては、なぜそのような行為に至ったのかの理由も説明したいということを言っていたそうですが、理由は説明させてもらえず、Ａさんのお母さんやおばあさん、そして、Ａさんだけが悪いのですよと言われたそうであります。そのような学童環境の中で安心して子供を預けることは厳しいと思い、その後、別の学童に移る決意をしたそうです。
ここまでが前置きとなりますが、今お話しさせていただいた事例は、子育て支援課が今年の２月に学童利用者に対するアンケート調査を受けて、Ａさんのお母さんが市へ相談し、その後、私のところへも相談があった件となります。
ここで少しお話を変えさせていただきますが、ほかの学童利用者の保護者からも、子育て支援課から学童利用者へのアンケートが行われたということをお聞きしまして、そこで、そのアンケート結果の行政文書開示請求を私はさせていただきました。
アンケートの中には、自由回答欄は表に出しませんよということで、開示対象外ではありましたが、その開示された結果の中から、アンケート回答が１件もない学童が存在することに気づきました。子育て支援課としては、アンケートを学童利用者に配布してもらうよう、市内９つの学童全てにお願いしたとのことでありますが、そのうちの１つの学童から学童利用者へアンケート自体を配布することを断られたため、その学童の利用者からはアンケート回答は得られていなかったということであります。
富津市放課後児童クラブ運営費補助金交付要綱第10条では、市長は必要があると認めるときは、補助事業者に対し、必要と認める事項の報告を求め、または施設に立ち入り、その施設の設備もしくは運営について必要な調査、もしくは質問をすることができるとあること、また児童福祉法に基づいて、市としては必要だから学童利用者へのアンケート調査の協力を各学童に対して行ったことと思います。
そこで質問となりますが、なぜその学童は、市からの利用者へのアンケート調査の協力を拒否したのか、その理由を教えていただければと思います。
また、市が行おうとしたそのアンケート調査は、学童側が拒否する内容だったのかも教えていただければと思います。
○議長（石井志郎君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
アンケート調査へ協力できない理由につきまして、当該クラブへ聞き取りをいたしましたところ、匿名のアンケート調査であること、また、事業所のノウハウの流出のおそれがあることから協力できないとのことでありました。また、内容につきましては拒否するような内容ではございませんでした。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） アンケートの内容、私が開示した中にも入っておりました。これを見ると、確かに今拒否するような内容というものは、ちょっと含まれていないのかなと思うわけでありますが。ただ、質問の中には、学童側の対応がどうでしたかとか、学童内で何か問題が発生していませんですかというような設問もありますので、これを学童側を通して渡すということは、学童側としては、もしかしたらそういう情報が利用者の方から市へ声が届くかもしれないということを嫌がった場合には、回答を拒否するようなものでもあったのかなと思います。
このアンケートについては、学童を利用している保護者の方にもいろいろお話を聞いてみたんですけど、無記名とはいえ、自分が利用している学童からアンケートをもらって、そのアンケートがもしかしたら、その学童に伝わってしまうんではないか、こういったことを心配したような声もありました。実際には、市へ直接郵送できるような形になっているわけですが、学童側利用者保護者の気まずさを考慮すれば、学童を介さないアンケート用紙の配布方法も検討すればよかったのじゃないかなと感じました。
さて、話をＡさんの件に戻しますが、Ａさんが当時利用されていた学童が、今回のアンケート調査に協力をいただけなかった学童であります。相談くださったＡさんのお母さんは、その後、利用する学童を変えたことから、今回、市から送られてきたアンケート調査に答えることができたそうです。
Ａさんのお母さんは、記入したアンケートを直接、子育て支援課に持参し、先ほど述べた学童からＡさんらへの人権侵害問題の件を相談したそうです。しかしながら、子育て支援課からは、そういった内容は個別の問題なので、Ａさんのお母さんと学童とで話し合ってほしいとの回答であったそうです。
Ａさんのお母さんは、自分の子供のこともあるが、ほかの利用者の方が同じような人権侵害の目に遭わないように、自分たちの事例を引き合いに出してもらって構わないので市も一緒に調査をしてほしいとお願いをしたわけですが、子育て支援課からの回答は、Ａさんの件で、その学童を調査する考えはないとのことでありました。人権に関わる問題が起こっているかもしれない学童に対して、市として事実確認、調査をすることを嫌がる姿勢を示すこのような対応で、本当に市民の方が安心して子育てができる子育て日本一のまちを築けるんでしょうか。
今回、具体的事例として紹介した以外にも、ほかの学童利用者の方たちからも相談の声を頂きました。例えば、自分の子供は怒られていないけど、ほかの子供が学童の中で日々怒られているのを見るのが辛い、保護者の方がお子さんからそう伝え聞いて、子供の健全育成に影響が出るのではないかと心配になって、その学童をやめた、そういった方もいました。
ほかにも、保護者の方としては学童の運営ルールを守っていたはずだが、学童側との解釈の違いなどから、学童側から、運営ルールを破ったとして学童側が許すまで学童利用させない。なおかつ、次回運営ルールを破ったら強制的に退塾にしますという無期限利用停止及び強制退塾通知書というものを一方的に送られて、そのことに不安を感じ、別の学童へ移ることとしたといった話もあります。
相談者の方たちに、なぜそのような声をそのとき学童側や市へ届けなかったのですかと聞いてみたわけですが、相談者の方たちからは、クレームを入れたことによって、そのことに対する恨みなどの矛先が子供に向くことが怖い、クレームを入れて、その学童が万が一閉鎖にでもなろうものなら、その学童を利用しているほかの保護者に恨まれることになるだろうから、それが怖くて言えない。現在はほかの学童に移っているので、こうやって声を上げることもできたけど、移動先が見つからないうちに声を上げることは無理です、我慢するしかないなどといった理由を聞きました。お子さんを育てる環境は学童だけではありません。学校やら日常生活やら、様々な保護者や地域の方たちと関わりがある中で声を上げにくいとのことでした。
そんな中で、今回声を上げてくれた保護者の方たちが何人か出てきたわけであります。
そこで質問となりますが、市としてアンケート調査すらできなかった学童利用者に対して、改めてアンケート調査等をお願いしたり、今回の相談者の方々がおっしゃるような問題が起こった経緯は存在するのか、今も起こっていないのかを調査すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。学童側に協力をしてもらえないのであれば、学校側に協力をしてもらってアンケートをとるなどの方法もあるかと思いますが、市としていかがお考えでしょうか。これは子育て日本一を目標に掲げる市長にお聞きしたいと思います。
○議長（石井志郎君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
当該クラブに対しまして、今後、アンケート調査を含め、市からの協力要請には適切に応じるように、私から申し入れております。放課後児童クラブを利用する保護者の皆様からの相談は、随時、子育て支援課で受け付けておりますので、ぜひそちらのほうに声をおかけいただけるようにお伝えいただきたいと、そういうふうに考えております。
また、相談内容に応じて、クラブへの適切な聞き取りももちろん進めてまいる、そういうことでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） ぜひお願いいたします。この後の質問にもつながるわけですが、今回、富津市議会に対しても、障害者の方たちから、虐待などを受けている場合、その方たちが福祉施設を利用している場合には通報義務などがあるが、病院などを利用している場合は通報義務などが及ばないことを問題視して、病院などに対しても通報義務などを含む行政の調査権限の強化を求める請願が上がってきています。今、私が申し上げた学童の中でも同様な問題が浮かび上がってきているのではないかなと思います。
富津市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則第５条第２項には、学童側は利用者の人権に十分に配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならないと書かれています。
また富津市放課後児童クラブ運営費補助金交付要綱第10条には、必要に応じて、市は補助金を支給している学童側に対して調査をすることができると定めています。
しかしながら、子育て支援課としましては、学童側と利用保護者の間の個別の問題ですので、市としては動くことは基本考えていませんと、相談者である市民の方に対して回答をしたわけであります。今、市長のほうから、きちんと調査をしますということでお話ありまして安心しましたが、動きにくい理由が何かあったのかなとも思うわけであります。
学童に関する児童福祉法が平成29年度頃に改正をされて、市が行える権限というものが増えることになったのは、市としても御存じかと思います。その改正を受けて、子育て施策が進んでいる自治体、例えば、神奈川県横浜市、東京都板橋区や東京都港区では、既に独自に学童施設への検査チェックリストを設けて、学童側が児童福祉法にのっとってしっかりと運営しているかなどをチェックする体制を整えています。すなわち行政が介入できる権限を高められるよう少しずつ制度を整えているわけであります。
富津市が現状、そのような体制が整っていないので、子育て支援課の職員の方々がうまく動くことができないのであれば、早急に市としても体制を整え、問題発生している可能性があるときには市が介入できるようにするべきだと思います。子育てする保護者の方々が安心して学童にお子さんを預けられるように、今回の事例のような相談を受けたとき、市として何らかしらの対策を構築していくお考えはありますでしょうか。
また、既にお答えいただいていますが、その対策が構築されるまでの間、問題が起こったときに、市が介入できるようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石井志郎君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
市が定めます放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づきまして、利用児童が心身ともに健やかに育成されるよう適正な運営が確保されているか、厳正に指導、調査を行ってまいります。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） ぜひともよろしくお願いいたします。
子育て日本一を目指す富津市において、市が補助金を出している学童に対しては、問題が生じていることに対して市が開示できないということで、今回言われたわけでありますが、今答弁の中ではそういったこともしっかりとやっていきますということですので、よろしくお願いをいたします。
なお、今回の相談対象となった学童側からですが、「お抱えの弁護士を通さないと協議に応じない」と言われたと子育て支援課の方からお伺いいたしましたが、弁護士を通すなんて言葉を出されたら、普通の利用保護者は、それだけで萎縮してしまうと思います。市の担当者の方も委縮をしてしまうと思います。
改正版放課後児童クラブガイドラインには、例えば、今回のＡさんの件を事例にしますと、足が遅いから集団移動から外すと一方的に利用者へ通告するのではなく、Ａさんの成長具合を見守りながら、どうしたらこの子をみんなと一緒に集団移動をさせることができるか、集団移動が難しいようであれば、どうしたらこの子が安全に学童まで通えるのか、Ａさんのお母さんと学童側とで協力をし合っていく体制をつくれるように努力しましょう、こういったことが、ガイドラインの中には書かれているわけであります。
国県、市、それぞれから補助金が出ている学童に対しては、私たち市民が納めた税金の一部が使われているわけであります。よい学童環境をつくっていただけるよう税金の使い道を預かる市としましても学童運営者と市との間で、この２月に立ち上げた学童連絡協議会などを通して、しっかりと連携を図っていってもらいたいと思います。
あともう１点、今回のＡさんの件については、学童が学校敷地内にあったならば起こらなかった問題でもあるかと思います。お隣の君津市では、例えば、余剰教室がない学校などの場合においては、その学校敷地内に市の予算でプレハブ施設を設けて、それを学童用に運用しておりますので、そういったことも富津市として御検討いただければと思います。よろしくお願いをいたします。
では、続きまして、市の組織運営の在り方のうち、重点取組事項及び部局の目標設定などに関する再質問となります。
さて、この重点取組事項の中で、市長は、毎年の施政方針から、この重点取組事項を定めており、それを基に部局長の中で議論をしてもらって、それを市長、副市長、また教育関係については教育長の確認をしてもらって定めているということだったと思います。
そういった意味で改めて市長にお願いとなりますが、ここ近年の子育て支援課に対する重点取組事項の中には、「放課後児童クラブの充実」とうたわれております。そしてその重点取組事項を受けて、子育て支援課としては、令和２年度において、量的拡大及び質の確保を目標として、既存学童の施設整備に対し、補助を行ったり、新規開設希望者に対し、支援を行ったというハード面の整備の拡充を達成したということが書かれています。
この報告のとおり、そのときから確かに学童数も増えて、会員数も増えて、学童を利用したいとする保護者の方たちもいろいろと選択肢が広がったことと思います。一方で、子育て支援課が２月に行ったアンケート結果を見ますと、回答してくれた保護者のうち23％、およそ４人に１人の方が、学童利用で困ったことがある、もしくは現在も困っているという回答をしております。
また、冒頭にお伝えさせていただいたような事例もあわせて、利用する学童を替えなければならない事態となった方もいます。ハード面の充実が完了したというのであれば、学童側に児童福祉法に基づく運営を心がけるように努めてもらえるよう定期的な研修会を行う、利用保護者と学童側との間で折り合いがつかない場合に備えて、第三者相談窓口を子育て支援課の中につくるなど、ソフト面での拡充を図れるよう重点取組事項及び部局の目標設定などに記載すべきではないかと思うわけであります。
なお、今年度の令和４年度の重点取組事項及び部局の目標設定なども確認しますと、残念ながらそういったことは盛り込まれていないわけでありますが、利用者への人権侵害問題については悠長に構えるわけにいきませんので、担当部局がその対策に取り組めるよう、市長から担当部局へ自信をもって取り組んでくれと改めて通達を出していただきたいと思うんですが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（石井志郎君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
日々業務を進める中で、重点取組事項にお示ししているもの以外にも、緊急を要する案件や重点的な取組が必要となる事項も、都度、出てきております。その際には、いち早く報告を受け、協議をした上で対応をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） よろしくお願いします。
では、続いてなんですが、議会事務局の目標設定についてお聞きさせていただきます。
本来、首長と議会との二元代表制にのっとって議会に関することを市へ問うことはしないわけでありますが、議会運営をサポートする職員を市から送り出していることから、多分、市長として、議会事務局の目標設定を市ホームページに掲載していると思いますので、この内容についてのみ質問をさせていただきたいと思います。
平成28年度から令和４年度までのものが載っております、市のホームページのほうに。私が議員になったときが、ちょうど平成28年頃だったと思うんですけど、１期目のときの議会事務局の基本方向を見ますと、議会議員活動が円滑に行えるよう適切に支援することで議決事項や重要事項が適切に処理されるようにしていきますと、議会や議員活動をサポートすることによって議会運営をうまく回していくお手伝いをしていきますというスタンスが掲げられているわけであります。
それから現在ですが、現在の事務局の基本方向を見ますと、そういった議会や議員活動に対する支援ではなく、議会事務局が議会運営を調整するというスタンスが全面に掲げられているわけであります。もう少し、この比較をちょっとしてみまして、目標のところを見てみますと、私が１期目のとき、平成28年度のときの目標及び成果では、支援を行いますという目標に対して支援を適切に行ったということで、あくまでも議会事務局は議会をサポートする立場であることを打ち出している内容となっています。
しかしながら、現在の目標、成果を見ますと、円滑に議会を運営する、円滑に議会を運営することができたと表記していることより、議会事務局が議会の運営にまで介入しているとも読み取れる内容ともなっているわけであります。
この議会事務局の目標は、冒頭質問でも確認しましたとおり、市長が一応確認をしているということでありますので、市長は、この議会事務局の目標設定に対して、議会の運営に口を出してもいい、介入してもよいということを認めた形で市のホームページに掲載しているのか、そこら辺、市長がどういうお考えでこの目標設定を認めて、市のホームページに開示しているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（石井志郎君） 副市長、小泉義行君。
◎副市長（小泉義行君） 市長ということでございましたけども、事務的なことでございますので私が答弁をさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、議会事務局というのは法で決まっておくことになっておるということで、独立、いわば独立したところでございます。決して職員が、今おっしゃられたような、職員が議会を動かしていると、そういうことではございません。事務的なサポート観点、表現の仕方は違ってはおりますが、サポートと事務的なものをやるということで決めたものを公表してございます。先ほども御答弁させていただきましたが、この公表につきましては、市民の皆さんに明示するとともに、市職員が全体、全庁的に共有し、認識することなどを目的に作成をお願いして公表してございます。一緒に公表しているものは、市民または全庁職員が分かりやすい、１つで分かりやすいという趣旨のものでございますんで御理解を賜りたいと思います。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） あまり深く突っ込むと、この場で議論することではないんで、もう少しぼかした感じで、ちょっと質問をしますが。今おっしゃったとおり、サポートというところが本来あるべきところなのかなと思います。私が危惧するところとしましては、平成28年のときには、それがしっかりと明記をされている、現在はそれが抜けてしまっている、ここが問題なのかなと思います。
行政職員の方々は、言葉の言い回しを非常に大事にされる方々だと思います。私も広報委員会とかで議会だよりの作成、原稿なんかの作成に関わっているんですけど、最終的には市の方にも文書をチェックしてもらって、この表現はこうですよという形で修正依頼があったりするわけですが、それだけ行政職員の方たちというのは表現に気をつけている方々だと私は認識しているわけであります。
そんな行政職員の方々が掲げた議会事務局の目標から支援という言葉が抜け落ちてしまっている。そして運営に口を出すとも捉えかねない言葉選びをしている現状となっているのが今であります。部局の目標設定などを最終承認する市長には、しっかりと確認をしていただきたいと思うわけであります。
市長のほうにもう１つ確認ですけど、市長が考える首長と議会の二元代表制は、どのように考えているのか、また、二元代表制ということを含めて、議会事務局はどうあるべきだと考えているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（石井志郎君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
市長の考える首長と議会との二元代表制という御質問に関してでありますけども、地方自治法では、ともに市民を代表する首長と議会議員を市民が直接選挙で選ぶ、それが二元代表制だというふうに示されております。首長と議会は、それぞれ独立した機関でありますので、お互いに牽制、抑制、均衡によって緊張関係を保ちつつ、市政の発展に尽くしていくことが求められている、そのように考えております。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） ぜひ市長のお言葉が議会に出ている職員の方々にも届くよう、また、目標設定なんかについても、しっかりと言葉を大事にする行政職員の方ですので、それが誤解のないようにしていただきたいと思います。
続いての質問ですが、市民の方から様々な相談をいただきます。市民の方から、行政文書開示請求、私もよく使うんですけど、こういったものを行っている中で、今回聞くところによると、富津市情報公開個人情報保護審査会まで行ったものもあったそうであります。最終的には、その保護審査会の方たちの付言によれば、行政文書開示請求を受ける際には、提出者の方が何を欲しているのかを確認し、必要に応じて、それらの文書も開示できるように配慮すべきであると書かれていました。
開示請求をした方々にお聞きしたんですが、いろいろとこういうものを出してほしいということで要望して、市の職員の方と話し合いで調整をして、ようやく修正をしてもらったもので文書を出しましたということでありました。すなわち、その職員の方々は、市民の方からどういった情報の開示を求めているのかをリサーチしたわけでありますが、市民の方が意図する内容としては十分ではなかったことが、その保護審査会の付言から読み取れるわけであります。
市民の方からの相談に対応しようとする市職員の方々には、自分たちの都合に合わせた解釈だけで物事を判断するのではなく、行政手続、どうしても市民の方々、不慣れであります。そういった方々が何を求めているのかをしっかりと真意を聞き込んだ上で確認をしていただいて、市民に失意や不信、不満を抱かせないような対応をしていただければと思います。
そこで質問となりますが、市職員の市民の方々の相談対応について、重点取組事項の全庁共通事項に当たるかと思いますが、どうでしょうか。令和４年度の重点取組事項は既に策定済みではありますが、この中に、追加で、市民の相談については何を求めているのかをしっかりと聞き出し、丁寧な対応をしていくことを盛り込んでいただくといったことを、記載なり、もしくは市長のほうから改めてお伝えいただけないでしょうか。市長にお答えいただければと思います。
○議長（石井志郎君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答え申し上げます。
ただいま議員のお話しいただきました市民の皆様からのお声というのは、大変申し訳ございませんが、重点取組事項に掲げるまでもなく、全ての職員が、その気持ちを持って今は業務に当たらせていただいているというふうに感じております。いま一度、議員のほうで、その点が足りないというふうな御質問だと思いますので、私のほうからそういう気持ちを徹底するようにということを指導してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、こちらの総務部のほうの目標設定などについて、お聞きしてまいりたいと思います。
「自治体デジタルトランスフォーメーションの推進」と題して、情報通信技術を活用して市民の利便性向上や職員の業務効率化を図るとありますので、この点について質問をさせていただければと思います。また、提案をさせていただければと思います。
まず１点目でありますが、今回、富津市みらい構想という市の最上位計画を定めるためのパブリックコメントが行われたわけでありますが、いつもよりかは応募件数が多かったわけでありますが、それでも大した件数の意見は集まらなかったわけであります。
この１つの要因としましては、市民の周知がどれだけ十分に届いていたのかというところもありますが、膨大な資料を閲覧し、細かい点を確認して意見をまとめる時間がないなどの声を市民の方からお聞きいたします。
そこで、提案となりますが、富津市でも、市川市が行っているようなｅモニター制度の導入を行ってみてはいかがでしょうか。今の富津市の形ですと、何かの計画を策定しなければならないときだけパブリックコメントを募集するような形だと思いますが、そうではなくて、市が今後、将来こういったことを考えていきたいといったときに市民の方の声を聞くという意味で、常日頃から市民の方へ、インターネットを利用したアンケート調査を行う仕組みを構築してはどうかと思うわけであります。
今回、予算のほうでも、ＬｏＧｏフォームというものを導入するということが上がっているわけですが、その中には、インターネットのアンケート調査などの機能も盛り込まれているようであります。そういったものも利用しながら、自由回答欄のほか、あらかじめ用意された選択肢などで答えやすいような形のアンケート調査をすれば回答率も集まるかと思います。
このｅモニター制度を導入しています市川市では、ごみの収集方法や市民活動推進などに関するちょっとしたアンケートなども行っているわけですが、毎回、1,000件を超える回答を得ることができています。その結果は、私、市川市の人間でない方でも見ることができます。紙ベースのアンケートですと、まず誰に送るのかといったところから送るためのアンケートの用紙の印刷、また封書詰め、送った返送の封筒も用意をする、送られてきたアンケートについては、市職員が集計するのか、または業者にお願いをするのか、そういったことを考えますと、莫大な時間とコストがかかるわけであります。費用もかかるわけであります。
逆に、インターネットを利用することによって、ＳＱＬとかそういったデータベースを組むことによって、入力をその答える方がしたものが自動的に結果まで反映されるような形で、コスト面というところでも非常に削減できるかと思います。先ほどの学童アンケートの件もそうですけど、インターネットを活用したアンケート調査の中で、利用している人の声、利用していない人の声、そういったものも分類が簡単にできます。今回の場合であれば、利用している方の声だけを集めたいんであれば、利用している方の声だけの結果のデータをとって集計をすればいいですし、利用していない方に対しても、学童をどう考えているのかということを聞きたいんであれば、そちらの方の情報を見ればいい、そういったこともできるわけであります。
どうでしょうか、このｅモニター制度の導入について、市の見解を教えていただければと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
ｅモニター制度につきましては、市川市のほかにも導入している自治体があることを承知しております。当該制度につきましては、事前に登録した方がアンケートに回答する制度であることから、職員の業務負担の増加を抑えながら効果的なアンケート調査が可能になる一方で、回答者が固定される等の課題もあると認識しております。
インターネットを活用したアンケート調査の実施につきましては、新たなＩＣＴツールの活用を含め、調査研究してまいります。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 今お答えいただいたように、確かに、まずはユーザー登録をしてもらうと、ユーザー登録をした人が回答するということで、登録をしてもらわないと、なかなかアンケートに協力はできないというところはあるかと思います。
市川市の場合ですと、それをクリアするために、インセンティブですね、回答してくれた方には市の行政サービスの割引をつけますよとかといったものを盛り込んでいるわけであります。物で釣るというのがどうなのかというところもありますが、やっぱり市民の方からの生の声をできるだけ多く聞くということは、市が今後、いろいろなことを考える上で非常に有益だと思いますんで、検討をしていただければと思います。
また、その解答者を絞りたくないということであれば、別に回答者、ユーザー登録をしないでも回答できるような仕組みも構築できると思いますんで、様々な方法を検討していただければと思います。
あともう１点でありますが、市民の利便性向上を図るための自治体デジタルトランスフォーメーションに関するもう１個の質問であります。
先日、秘書広報課のほうには、それとなく要望を伝えさせていただいているわけでありますが、市が主催する様々な会議において、公開されているけど開催時間帯などによって傍聴できない場合もあるわけであります。以前、この関係の一般質問をさせていただいたときに、提案として、ユーチューブやＺｏｏｍなどを活用して公開会議も、ネットの公開会議も検討すべきではないかとお伝えさせていただきましたが、市民有識者の方の議論を活発にするという点や個人情報保護の点から、なかなか難しいのではないかとの当時の見解でありました。
そこで、ほかの方法としまして考えたんですが、例えば、市が主催する審議会などにおいて、傍聴者に配布される資料については、会議終了後、できる限り市ホームページ上に公開をする、やっている部署もありますが、これを庁内全体で行うと。開示できるものについては、できるだけ開示をしていく。また、パブコメをとるような計画策定については、市職員によるユーチューブなどを活用した、この計画の概要説明などを動画で説明をしてあげるなどして、分厚い資料だけを読んで、なかなか理解が難しいというところを補佐するような動画を作って、計画に興味を持ってもらうきっかけづくりとする、こういったことを考えてもよいのかなと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
審議会等で配布する資料につきましては、会議終了後、速やかに市ホームページへ掲載、行政資料コーナーにおいて閲覧に供することとしておりますので、引き続き徹底を図ってまいります。
また、市職員によるユーチューブ等を活用した各種計画の概要説明につきましては、市民の皆さんに見やすい資料作りを進める中で研究してまいりたいと考えております。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） ぜひ、デジタルトランスフォーメーションを導入していくというところで、国としては、いろいろな手続がインターネットでできるというところを重点に置いていますが、市民の方からの声を広く募集をする、また、情報を市役所まで来なくてもインターネット上で得られるような仕組みを構築していっていただければと思います。
時間、ちょっと大分ありますが、まとめさせていただきたいと思います。
今回は、学童問題を基軸に質問をさせていただきました。厳しいことも言わせていただきましたが、私が今回言ったことは、起こっている現状の問題であります。こういった問題を、ぜひ解決してもらいたいと思うわけでありますが、今回のテーマの根底にあるものとしましては、市民から相談を受けた際の市の職員の対応、これをもう少しよくしてもらいたいなと思うわけであります。そして、市民への情報公開というところももっと進めていただきたいといったものになります。
令和３年に、先ほど市長のほうが、全庁の年間の目標に掲げるまでもないとおっしゃいましたが、令和３年に改定した富津市人材育成基本方針の中でも、停滞型思考から脱却し、柔軟に考え、積極的に行動できる職員、市民の求めていることを理解し、的確に対応できる職員、市民目線で物事を考え、安心と納得を提供できる職員を目指していってもらいたいということが書かれているわけであります。これらの方針がしっかりとできていれば、確かに掲げるまでもないわけであります。改めて年間重点目標の中に掲げる必要はないわけであります。しかしながら、それができていないので、今回、私のほうにそういった苦情の声が届いたりもするわけであります。
最後に、市長にお聞きします。この令和３年度に策定しました富津市人材育成基本方針も含めまして、市民が求める市からの情報提供や市民からの相談対応に対して、市職員はどのようにあるべきか、改めて市長の思いを訴えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（石井志郎君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
私は、これまで市民の皆さんからの問合せや相談の内容を的確に把握をして解決につなげられるよう、明るく丁寧な対応に心がけるよう、様々な機会、職員に伝えてきたつもりでおります。そうした中、たとえ解決が困難であっても、何かほかのアプローチによって少しでも前に進むことがあれば、そういうことも一生懸命考えることが必要であるということと、もし仮に解決ができない問題であるときには、そのことをしっかりと説明しなさいというようなことも伝えてきたつもりであります。柔軟に、しっかりとそのようなことを考えながら、積極的に行動できる職員の育成が重要であると考えております。
そのためには、議員御指摘のように、富津市職員人材育成基本方針にあります研修や人事制度等の方策を推進し、学んだことを現場で発揮し、生かしていく、こういうことが大変重要であると、そのように考えております。
○議長（石井志郎君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） ありがとうございます。
最後になりますが、今回、子育て支援課の方に厳しいことを言いましたが、自分、先ほど言いましたとおり、弁護士が入ってくるみたいな話があった中で、これ、多分市職員としては、ただ単純に、その弁護士の方と対峙するというのは非常に難しいと思うんです。向こうは本当、法的に専門家であります。片や、市職員としてはある程度把握をしているとしても、なかなかそれがうまくできないという点もあるかと思います。
市としては、弁護士を抱えているわけですので、そういったような問題になったときには、市の職員の方が部課長さん、部長さんの許可を得るなどして、弁護士の方を使って、どうしたらうまく解決できるだろうか、そういったことも考えてもらいたいと思いますが、その点について、ちょっと通告なかったんですけど、お答えできるようであれば、お答えいただければと思います。
○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。
◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
市のほうで、顧問弁護士と契約しておりますので、適切に活用してまいりたいというふうに考えております。
◆６番（猪瀬浩君） ありがとうございます。
○議長（石井志郎君） 以上で、猪瀬 浩議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議の再開を午後３時30分とします。
午後３時０８分 休憩
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午後３時３０分 開議
三木千明君の個人質問
○議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番、三木千明君の発言を許可します。８番、三木千明君。
〔８番 三木千明君登壇〕
◆８番（三木千明君） 議席番号８番、自由民主賢政会、三木でございます。
本定例会開会中の６月22日、第26回参議院議員通常選挙が６月22日公示、７月投開票というふうに、先ほど臨時閣議で正式に決定したそうです。アメリカを中心とした資本主義陣営とソ連を中心とした共産主義・社会主義陣営の冷戦後、今、最大の岐路に立つ国際社会で日本は何を守り、どんな世界を実現させるのか。もちろん起因するのは、いまだ続くロシアによるウクライナに対する軍事侵攻であり、今夏、執行される我が国の国政選挙、参議院議員通常選挙においても、かつてなく外交、安全保障政策が問われるものになると考えられます。
軍と民間企業等の先端技術の融合や技術流出、この警戒が高まる中、人権侵害の横行と民主主義の後退も目立つアジアで、日本外交をどう展開するか。経済、安全保障における関係を規制することとイノベーションのバランスをどう考えるか。ヨーロッパ各国をはじめ、世界の国々と国際秩序の再構築に向けた議論をどう進めていくのか。こうした問題を堂々と論じ合ってほしいと思います。
翻って、市議会は市民の皆さんから直接選挙で選ばれた議員によって構成されており、市民の代表として市政へ市民の要望を反映させるために議論をする場であります。市議会の主な役割としては、市の予算の決定や決算の認定、条例の制定や改廃、契約の締結などの市の重要な事項を審議し、市議会としての意見を決定する議決機関であります。
さきに申し上げたように、遠い地での戦争とはいえ、我が国はおろか、世界の経済、食糧、安全保障、軍事パワーバランスにまで大きく関与するに至った今、当然ながら東アジアの一島国にまで、その影響は確実に現れており、今後の世界情勢の変化による我が国への影響と国内情勢への変化、その関係性等について、備え、議論することは、島国を構成する一地方議会であっても必要ではないかと考えます。つまりは、市議会、議員は、市長、執行部の行う施策や予算、その執行を審査、チェックし、認定するだけにとどまらず、本来求められる内容の１つ、議員発議による提言、どうしたら我が町がより安全で住みやすくなるか、どうしたら我が町がより豊かになるか、もっと積極的に提案していくことを行っていくべきではないか。遠い地の争いごとで、島国の一地方にまでが確実に影響を受ける今、そしてその影響で生活様式までが変わってしまう今、車の両輪と言われるうちの一方側にだけ提言を求めるのではなく、議会、議員も積極的にそのことが求められるものではないかと強く感じております。
そうはいっても、言い訳がましいのですが、その内容を調査することも、研究することも、基本的に１人で行うとの事実上の制限があり、当然ながら秘書も部下もおりません。また、発議は１人ではできません。ですが、各定例会の一般質問を通じて、訴え、思いを述べることで提言に代えることも手段の１つだと考えます。片方の方のあら探しや、思い込みによる批判、相手を困らせ、答えに窮する様子が導ければ、周りから喝采を浴びるとの勘違いよりは、そのための努力を負けないくらい提案、提言に傾け、建設的な議論の場とする。私たち会派、自由民主賢政会は議場という議論する場において、市の発展と市民の福祉向上に資する提言を常に念頭に、日々の活動を通じて定例会に臨んでおります。これらを踏まえ、住んでよし、訪れてよし富津市の実現にむけて、まず２点ほど伺ってまいります。
まず１点目に、富津市の魅力を享受できる海辺のルールづくりについて伺います。富津市の魅力と富津市の魅力である海辺のルールづくりについて伺いますとの問いに、東京湾アクアラインや館山自動車道の開通で、都心から約１時間とアクセスが向上、利便性が高くなり、潮干狩りや海水浴、ハイキングなど、四季を通じて多くの観光客が訪れております。特に、夏期における富
津岬周辺の海岸は、様々なマリンスポーツの人気スポットとなっており、多くの方に利用されております。
一方で近年では、様々な利用形態が交錯していることに加え、このコロナ禍における来訪者等の海岸利用のマナーが問題となっております。これは令和３年９月定例会、自由民主賢政会代表質問における私の一次質問での高橋市長との質疑応答内容であります。そもそも令和３年８月12日に大貫岩瀬地先の海岸で水上バイク同士が衝突し、運転、乗車していた方々が重傷を負う重大な事故が発生。この事故を１つの契機に、水上バイクのみならず、富津市内の海岸部の利用について、質疑の後に関係者らを集め、富津市のローカルルール、海辺のルールづくりについて、私が提案したところであります。また、令和４年３月定例会個人質問において、その後の経過や市の取組等を伺ったところ、現在、岩瀬海岸から新舞子海岸までの海域において、水上バイク等の運航ルールを整備するため、関連する漁業協同組合と走行可能エリアについて協議を進めており、今後、各漁業協同組合と水上オートバイの利用者団体を交え、走行可能エリアについて意見交換の機会を設けたいと考えております。引き続き、他の関係団体へ、（仮称）海辺のルールづくりの趣旨を説明し、航船される皆様方への参加協力についてお願いしてまいりますとの答弁を担当部長から得ております。
四季を通じて魅力にあふれる我が富津市でありますが、特に海のシーズン到来とともに、今年もまた様々な楽しみを目的に、多くのお客様が見込まれます。来客の多いシーズンを目前に、市としての海辺のルールづくりへの考えを改めて伺います。
２点目に、富津市及び富津市教育委員会は、共に目指す教育振興のための施策の方向性を示す富津市教育施策を策定しており、現行の施策は令和３年４月１日から令和５年度までの３か年を期間として示されております。そこで富津市の教育施策について伺います。
以上２点について、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 三木議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 三木千明議員の御質問にお答えいたします。
初めに、住んでよし、訪れてよし富津市の実現に向けてのうち、富津市の魅力を享受できる海辺のルールづくりについての御質問にお答えいたします。
本市は長い海岸線に加え、穏やかな海域であり、都心から約１時間とアクセスがよいことから、様々なマリンスポーツの愛好者の人気スポットとなっており、市内外から毎年多くの方が訪れております。特に、夏期における富津岬周辺や岩瀬地先の海岸は、マリンスポーツの人気スポットとなっており、多くの方々に利用されております。
一方で、近年では、一部、水上オートバイ等の事故や騒音問題、海岸利用者のごみ不法投棄など、海岸利用のマナーに係るトラブルが発生している状況であります。マリンスポーツにおける安全面の周知や漁業者の権利保全、地域住民の生活環境等を踏まえ、海辺のルール策定が必要であると考えております。
次に、富津市の学校教育についての御質問については、教育長から答弁いたします。
○議長（石井志郎君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から富津市の学校教育についての御質問にお答えいたします。
人と人とが温かくつながり、生涯にわたり学び、健康で活躍できるまちという教育大綱の理念の下、教育施策は学校教育の充実と生涯学習の充実について示しております。
学校教育について申しますと、学校教育の指針を、富津を愛し、富津の未来を託せる児童生徒の育成として、心身ともに健康で確かな学力を身につけた、ふるさとの未来を託せる児童生徒の育成のため、教育力の高い学校づくりに努めております。
また、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、教育環境の整備に努めているところです。 今年度は、教育施策の具現化のために、特に読書の奨励、人と人がよりよく関わる社会力の育成、地域とともにある学校経営に重点を置くことを各学校に依頼をしたところでございます。
○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。８番、三木千明議員。
◆８番（三木千明君） 高橋市長、岡根教育長、御答弁ありがとうございました。それでは再質問に移らせていただきます。
改めて令和３年８月12日に水上バイク同士の衝突事故のあった海域等の管理先、または規制があるかということについては、事故の発生場所は岩瀬地先の大貫海岸沖でございまして、海岸の管理先については千葉県となります。
また、当該海岸における規制というものは、千葉県が制定する公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例及び千葉県海岸に関する行政指導指針により、海水浴場等における危険行為等の禁止や直火でのバーベキュー、海岸への車両の進入などの行為の制限が設けられております。ただ、制限がかけられているとはいえ、逆に言えば、海水浴場開設時の海水浴場エリアや漁港区域など、こういったところへの水上バイクの進入、海岸への車両の進入、直火でのバーベキュー、これらがなければ、またエリア外であれば水上バイクを運行することもバーベキューを行うこともできることになります。
ただ、そういったことをされてきて、水上バイクの走行時の騒音や制限区域を無視した走行、バーベキュー等で生ずるごみの問題、新型コロナの感染が拡大する中で行動制限がかかっておるにも関わらず、マスクをつけずにバーベキューを行い、大声で騒ぐ。路上駐車は市の対応によって大きく減るなど改善が見られましたけれども、バーベキュー用品の積み下ろしなどでしょうか、まだまだ路上駐車も散見されるところであります。
これらに対して、迷惑だと感じたり、直接的に迷惑を被っている地域住民や漁業従事者の方々がいる、いた、これが現状です。これらを踏まえ、市ではどう対応することが最良かと考えれば、現在、富津岬北側海域において、関係機関や関係団体の協力を得ながら運用している自主ルールを参考に、それぞれの海域に応じたルールを設定することが望ましいと。先ほど市長もお答えいただいておりますけれども、やはりルールというもの、富津市限定のローカルルールというものを設定することが望ましいのではないかというのは、過去の私が取り扱ってきた同じ問題に対する御答弁等でも見受けられるところであります。
先ほども申し上げたところでありますが、水上バイクも走行できる、バーベキューも行うことができる海辺が富津市内にあるわけであります。しかし、水上バイク走行やバーベキューに夢中になり、または大人数でいることや飲酒を伴うなどとなると、水上バイクを運転しない方々、バーベキューを行わない方々、地域に住まう方々、こういった方々に迷惑をかけたり、感じたりする行為になかなか気がつかない。そういう方に対して、状況に応じたルールづくりが必要になると私も感じております。
こういった海辺のルールづくりを設けることによって期待される効果はどういったものがあるかと考えますと、市民も来訪されるお客様の皆様方も、みんなが共存できる環境が整うものと考えられます。また、先ほど申し上げました富津岬北側海域でのローカルルールの構成員を参考に、木更津海上保安署や千葉県、富津警察署、関係漁業協同組合、富津市観光協会関係支部、ＰＷ安全協会、シーバード富津などに協力をお願いし、より効果的なものになることが期待され、考えられます。
そんな中で、今、行政としての立場で考えられる海辺のルールの内容については、どのようなものが考えられるかと考えますと、例えば、水上オートバイの走行エリアの設定のほか、それらの運航マナーや砂浜における自粛行為など、富津市の海、浜を利用する全ての皆様が安全かつ安心して楽しんでいただけるようなルールの策定、このような内容が十分に考えられるわけであります。
そういった中で、あまりルールが厳し過ぎてもいけないでしょうし、今までの経緯や現実的に困っている方たちの解消につながらない、これでは全く意味がないわけであります。仮に、このルールを設定した上で、ルールを遵守できない方々がいた場合、罰則は設けられるかといえば、富津市を含めた関係団体等で策定する、あくまでも自主ルールというカテゴリーになりますので、罰則を設けることはできないだろうと推測されます。
ただ、今回議論している海辺のルールは、市の条例でもなく、海の魅力を享受する、皆さんが自分以外の魅力を享受されている方々に迷惑をかけないようにするための自主的かつ自らの行動や本来守るべきマナー等を律するものと言えばよく分かっていただけると思いますし、そう解釈してもらってよいと思います。であるからこそ、守れなかった方がいることを前提に、罰則を設け縛ることもできない。私はそう考えております。
そうなると、まず啓発や周知の徹底が重要になってくるものと思います。この海辺のルールを富津市が採用し、運用していく中では、当然、解釈する皆様方にとっては、ルールを守れば水上バイクで走行してもいいんだ、ルールを守れば富津市の海岸でバーベキューをしてもいいんだという解釈で、もしかしたら今まで以上に富津市の海辺に人が集まってくるのかもしれません。当然、人が集まれば、様々な事故が発生する度合いも高まると考えられます。
そこで伺いますが、富津市の海域で、例えば昨年のような水上バイクの事故が発生した際に、救急等の対応、対策はどうなっているのでしょうか。一般的に海上における事件・事故の緊急通報用118番、これは海上保安庁につながるようですが、それよりも事故と確認し、けが人がいるかもしれないと市民または付近の方々が判断した場合、イコールで、とっさに119番通報がなされることが十分に考えられます。海辺での救助や緊急対応のための機材や、そのための訓練等は行われているのでしょうか、伺います。
○議長（石井志郎君） 消防長、牧野安浩君。
◎消防長（牧野安浩君） お答えします。
海域での水難事故は、原則、海上保安庁の管轄となり、川、堰、ダムなどの内水面は消防の管轄となります。ただし、市域が海に面していることなどから、沿岸部の海域においての事故で119番通報があった場合には、海上保安庁と連携を図って対応しております。
また、訓練等につきましては、船外機つき救命ボートや潜水資器材を保有していますので、毎年、海での船外機つき救命ボートの操舵訓練や潜水検索訓練を２回、千葉県消防学校の深さ10メートルの水難訓練施設を使用しての基本的な潜水訓練を１回実施しております。
○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
◆８番（三木千明君） ただいまの牧野消防長の御答弁で、海の管轄というのは基本的には海上保安庁、富津市の消防は内水面が管轄ということが、私、勉強不足で、よく理解できました。
そうは言っても、富津市は南北40キロに及ぶ海岸線を持ち、当然ながら海に面しております。海上においては海上保安庁の管轄であるとはいえ、先ほど消防長から御答弁がありましたとおり、陸地から近い部分においては、富津市の消防でも救助等の体制を整えているということであります。そのような答弁を受けて、もともと海が目の前にあったところで生まれた私としては、改めて安心したところであります。
先ほども申しましたが、富津市における海辺のルールづくりを行った際、今まで以上に富津市の海の魅力を享受しようと富津市内外から富津市の海辺に訪れる方々が今以上に多くなることも十分考えられ、人が多く集まれば、事故等の発生も今まで以上に増加されることが懸念される中、事故等のないことが一番ですが、有事に備え、消防職員の皆様方も念のため御対応・準備等よろしくお願いしたいところであります。
さて、先ほど市長の答弁にもありました、この長い海岸線を持つ我が富津市が海辺のルールづくりの策定等の実施を前提としているということは、富津市の海辺でできること、できないことが今まで以上に明確に示されることにもつながってまいります。ということは、富津市の海ならこういったことができる、そういった解釈をして、できることを前提に富津市の海辺を訪れる方々が増える。また、それに際しましては、できる限り海辺のルール等の周知を徹底することも必要になると考えます。また、そういった目的を持った方々は市内在住者に限定されず、県内はおろか東京や神奈川などからの来訪者も十分に想定され、現に私が今まで海辺で水上バイク、バーベキューを目的に来られたと思われる方々、こういった方々のナンバーを見ると、東京、神奈川、埼玉の１都２県のものがほとんどでありました。
富津市の海辺のルール、これが策定され、運用された暁には、決して富津市内または近隣の方々だけではなく、千葉県外から多くの方々が集まってくるだろうということを踏まえれば、やはり少なくとも千葉県内、できれば関東圏辺りには、この富津市に海辺のルールというものが定められたよということを周知する必要があると私は考えます。
また、先ほどの消防長の御答弁にもありました、海上での救助については、海上保安庁の管轄ということもあり、海上の治安と安全の確保、海岸の安全管理、これらの所管先が富津市以外であることを考えると、ルールの運用上から県や国とも連携をしていくことが必要と考えます。
それらを含めた中で、富津市のローカルルールである海辺のルールと県や国との関わり、こういったことについて考えてみると、海上の治安、安全の確保、海岸の安全管理の視点から、やはり近くでいえば木更津海上保安署、また千葉県もそういった中には加わっていただく必要があると思いますし、他の自治体とも連携し、海岸における水上バイク等小型船舶の危険行為を規制する法整備について県に要望を図るなど、そういったことも必要だと考えております。
もちろん海上においては、管理先行政の境界の目印も示されておりません。また、その海域でどういった行為が許され、どういった行為がだめなのか、海の上に標識や看板等もありません。ただ、漁港区域や海水浴場が開設されている先における遊泳区域へは、水上バイクの侵入や接近させ遊泳区域内の遊泳者に不安を覚えさせるような操縦が禁止されていることなどは、これは水上バイクを操縦するのに必要な特殊小型船舶操縦士免許を取得されている方々は十分に理解していると思うのですが、現状では走行時の爽快感からか、漁港区域はおろか、遊泳区域に非常に近いエリアで波を立てての走行も今まで散見されておりました。
ただ、議論しております海辺のルールづくりについては、様々な団体等に協力を仰ぎ、まず協議をして内容を定め、運用と運用に際しどのような施しが必要か、こういったことも話し合い、決定と運用、周知とルール重視まで決めなければ成立しない大変時間がかかる内容のものであります。加えて、千葉県や国にも水上バイク等の危険行為を規制する法律、条例整備、こういったことまでを視野に入れていただくよう、問題を共有いただくことも必要かと考えております。
とはいえ、本定例会も半ばを過ぎ、いよいよ本格的な海のシーズンが間もなく訪れます。市としても非常に前向きに捉えておられる海辺のルールづくり、私はこのテーマに沿って、昨年の９月、そして今年の３月、各定例会で代表質問または個人質問を通じて、いろいろ皆様方に提案方々質問をさせていただいてまいりました。市長も前向きだというふうなことで、市としても前向きに捉えておられるという海辺のルールづくりについて、今、どのような段階でしょうか。進捗状況等を伺います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
現在、大貫海岸から新舞子海岸までの海域において、水上オートバイ等の運航ルールを整理するため、大佐和漁業協同組合及び天羽漁業協同組合と走行可能エリアの協議を進めておりましたが、操業エリアの関係で調整がつかず、走行エリアの確定には至っておりません。そのような状況ではありますが、４月26日に開催した水上オートバイ等の運航に係る関係機関会議において、構成員の方々に海辺のルールづくりの趣旨を説明し、参画、協力についてお願いしたところです。引き続き、関係漁業協同組合と水上オートバイの利用者団体等を交え、海辺のルールづくりに向けて意見交換の機会を設けたいと考えております。
○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
◆８番（三木千明君） 兵庫県明石市といえば、アナゴにタコ、タイの３大名産品が有名で、これら名産品は富津市とも類似しているのですが、我が富津市の高橋市長に負けず劣らず、何かと有名な市長さんもおいでであり、皆さんも報道等で御存じかと思います。その有名な明石市の市長さんが働きかけ、今や明石市といえば明石市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例が有名であります。
明石市と水上バイクといえば、明石市の林崎・松江海岸における水上バイクの危険運転に対し、令和３年８月、泉房穂明石市長が刑事告発をし、令和４年３月22日、神戸海上保安部が殺人未遂、兵庫県水難防止条例違反、両容疑で加古川市の介護職員の男、当時45歳を書類送検しました。また、この事件をきっかけに、明石市議会で令和４年３月25日、水上バイクの危険行為に対し、懲役刑を含む罰則を盛り込んだ条例案が採決され、全会一致で可決、今年３月30日に公布、施行されております。
この後、私、予定では、この条例について、るる説明をさせていただく予定でおりましたけれども、ただ、この条例の案の段階では、非常に利用者にとって、このルールを守るのは厳しいといった内容も盛り込まれておったようです。それは、水上バイクは遊泳者から100メートル以内は徐行しなければならない。逆に100メートル以内に近づいて徐行しなければ、これは罰則に値するというようなことになるということで、私は水上バイクに乗ったことがないので分からないのですけれども、陸上のバイクでは、何となく想定できるのですけれども、水上バイクで走行中に100メートル先で浮いている人の頭というのは見えないんだそうです。海なら波もある関係で、場合によっては二、三十メートルまで近づいて、ようやく目視できるケースもあり、波が高ければ10メートル先も見えないことも間々あると伺っております。さきに申し上げた案の段階では、海の真ん中で泳いでいる人がいれば、その人から100メートル以内に入ったら徐行しなければならないという内容であり、見えずに50メートルまで近づいてしまったら条例違反となることから、これは近づかないで遊泳者の危険を避ける行為を怠ったということで、非常に無理のある条例の案であるということで、削られた模様であります。
つまり、私が何度か議会の場を通じて訴えさせてもらっております富津市において海辺のルールづくりを提言した本意というものは、水上バイク、マリンレジャー、海辺でのバーベキュー等を楽しむ来訪者等と、地元の漁業従事者をはじめ市民等との共存、健全で安全な水上バイク、マリンレジャー等の愛好者を増やすこと、富津市の海の恩恵を皆が享受し、皆が安全安心に楽しめる富津市の海をつくること、このことに尽きるわけであります。
どうぞ市執行部といたしましては、引き続き、そして速やかに、協力予定団体先との協議の実施等、海辺のルールづくりの運用についてお取り組みくださるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
先ほど岡根教育長より令和３年度から３か年にわたる富津市教育施策について伺ったところであります。文部科学省によると、地方公共団体の長は、教育基本法第17条第１項に規定する基本的な方針を参酌、参酌というのは参考にするという意味であり、教育の課題は地域によって様々であることを踏まえ、地方公共団体の長は地域の実情に応じて大綱を策定することということだそうです。参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとするとあることから、地方自治体の教育施策については、基本、国の方針に沿って作成されているものだと考えられます。
令和２年６月定例会の個人質問、安心して暮らしやすく、活力ある富津市づくりのうち、子育てしやすいまち日本一について、富津市では人の創生、子育てしやすいまち日本一を目指す上で、日本一早くＧＩＧＡスクールの実現と併せ、富津市の子供たちへの先行投資として単独の予算を施してでも国の交渉に先んじて、令和時代のスタンダードな学校像の構築に、ハード、ソフト両面に加え、指導者の教育と育成に取り組むことを求め、希望するとの考えを私は述べさせていただきました。
国の手がけるＧＩＧＡスクール構想、
ＩＣＴ教育の導入を契機に、富津市で育った子供たちが富津市で教育を受けてよかった、受けられてよかった、他地域の子供たちより先進的な教育、充実した教育を受けられてよかった、このように自信と自負を持てるような教育を富津市で施してほしいと考え、期待したからであります。
一方で、ＧＩＧＡスクール構想というと、校内に高速大容量の校内ＬＡＮを整備する、児童生徒１人に１台端末を配布することだとお考えだと思われがちですが、ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡは、ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ ａｌｌの略称だそうで、私が直訳すると、全ての人々のために世界的規模で革新的な入り口を、となるのですけれども、続くスクール構想から考えると、世界的にも活用されているＩＣＴ機器を整備し、学校生活で有効活用することがＧＩＧＡスクール構想の主たる目的と捉えられ、日本は他国と比較して、ＩＴ、またＩＣＴリテラシーが決して高くないとは言えない状況にあった中、これからの社会を生きる子供たちにＩＣＴ活力能力を発揮していくことが求められていると国が判断したと考えられます。
文部科学省初等中等教育局就学支援教材科の令和３年７月末時点での教育用端末の整備状況、実態調査、確定値、これによりますと、全自治体のうち1,744自治体等が既に整備済み。68自治体等が整備未完了との報告がなされておりました。ただし、整備未完了の当時の68自治体が整備未完了といっても、当時の回答では、令和４年３月まで、つまり令和３年度中には教育用端末整備が完了予定との回答を得ているとのことです。つまりは、令和４年６月の今の時点では、日本中の公立小中学校では校内に高速大容量の校内ＬＡＮが整備され、児童生徒１人に１台端末が配備完了されていると考えられます。黒板とチョーク、鉛筆とノートだけではない、タブレット端末やデジタル教科書、電子黒板が活用された
ＩＣＴを活用した授業が展開することと考えられます。
しかし、私は考えるのです。さきに述べたように、ＧＩＧＡスクール構想、
ＩＣＴ教育の導入を契機に、富津市で育った子供たちが、富津市で教育を受けてよかった、受けられてよかった、他地域の子供たちより充実した先進的な授業または教育を受けてこられたと、自信と自負を持てるような教育環境を富津市で施してほしいとの考えに転換はありません。
ところが昨今、新聞やニュースではデジタル教科書への全面移行懸念、教員のＩＣＴリテラシーベテランほど苦戦、こういった内容の記事などが多く見受けられ、では富津市ではどういった状況なのか、紙の教科書のほうがよかったのではないかと１人で考える時間が増えたわけであります。これらの背景を踏まえ、富津市の学校教育について、順次、再質問してまいります。
昨年、令和３年８月末、当時、全国21の都道府県に緊急事態宣言が出されたまま、多くの小中学校が新学期を迎えました。うち、さいたま市は新型コロナウイルス感染症対策として対面とオンラインとを組み合わせた、いわゆるハイブリッド型の授業を始めたそうです。すると小中学校の一、二割の児童生徒が登校を避けてオンラインで授業を受けることを希望したそうで、ＧＩＧＡスクール構想により配備されたタブレットと高速ネットワークを生かしたハイブリッド授業は感染症対策として賢い選択だと捉えられ、現実的に児童生徒の親御さんたちからは大変支持が高まったという話であります。
ところが、現実的には、本格的にオンライン授業が始まると、大規模なアクセス障害が発生し、多くの児童生徒がオンライン授業を断念して登校せざるを得ない事態となったそうです。さいたま市の小中学校が利用しているインターネット回線と教育機関向けプラットフォームが授業によるアクセス集中に耐えられなかったことが原因ではないかと言われております。
さきに申し上げた文部科学省の調査から伺える公立小中学校の児童生徒１人に１台の端末がほぼ配備され、同時に高速な校内ネットワークも早期に構築されたという環境の整備があってこそのものでしたが、一方でクラウドを基本とする
ＩＣＴ活用のため、インターネット回線の帯域不足、これが原因とされるアクセス障害がさいたま市議会でも発生し始めます。
ただいま申し上げたような、さいたま市等で生じたアクセス障害、これが富津市の
ＩＣＴ化事業等で生じられることがあったのでしょうか、伺います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
臨時休校等でオンラインを活用した授業を実施した際には、時・場所・場合により、良好な通信状況でない場面も見られたとの声が寄せられた学校もございました。また、通常の授業の場面では、短時間・小規模な通信障害がございましたが、
ＩＣＴ支援員またはコールセンターによる初期対応を行いました。長期間・大規模な通信障害が起きたという報告はございませんでした。
○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
◆８番（三木千明君） 富津市でも長期間・大規模な通信障害ではなくても、通常の授業の場面において、短時間・小規模な通信障害は生じた事実があったわけだということですね。もちろん
ＩＣＴ化の導入の過渡期ですから、運用等をしていく上で、思いもよらなかった障害の発生やアクシデント等はあっても仕方ないと思いますし、もちろん富津市、さいたま市だけではないと考えております。
また、先ほど来、申し上げております通信障害については、文部科学省も憂慮しているようで、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議のワーキンググループにおいて調査研究を行っておるそうであります。ＧＩＧＡスクール構想に着手している学校の通信環境が十分でない現状を踏まえ、学校現場での円滑な指導を重視し、委員の中学校校長らからは学校現場での通信回線の容量の課題をやはり指摘しており、デジタル教科書に豊富な機能を持たせるものは難しく、デジタル教科書の内容はシンプルなものでよいと文部科学省の案を支持しているそうです。
2024年度、令和６年度からの本格採用を予定しているデジタル教科書のイメージについては、現状のデジタル教科書に組み込まれている動画などは、教科書と分けた紙の教科書の内容をそのまま載せ、拡大や縮小、書き込み機能などにとどめたシンプルなものになりそうな様子だということが伺えます。つまりは、特にデジタル教科書による授業中の通信負荷を抑制するために、デジタル教科書そのものの内容も踏まえ、通信障害、その対応、対策に対して検討しているようなので、念のため申し添えておかせていただきます。
次に、学習用端末の利用等に関して伺います。学習用端末について、文部科学省は家庭への持ち帰りを前提とした活用を想定しておるそうです。しかし、全国的に見ると、破損時の補償や家庭の通信環境、使用のルールづくりなど、様々な事情で学校に置いたままになっている子供のケースも多いと耳にしております。富津市の場合、学習用端末の持ち帰り、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
今年の春休みには市内全小中学校で情報端末の持ち帰りを実施いたしました。現在は持ち帰りにつきましては各学校の判断といたしております。日常的に持ち帰りを実施している学校は３分の１程度でございます。
○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
◆８番（三木千明君） ありがとうございます。端末の持ち帰りは現実的に富津市も実施されているということであります。その中で、学校から自宅に持ち帰って有効に使おうと思ったときに懸念されるのは、持ち帰った先、各家庭でのＬＡＮ回線が整備されているかという問題だと思うのですけれども、これは以前の質問等で、貸出し用のモバイルＷｉＦｉルーターを施しているということで、このことについては、さすが富津市、よく御対応いただいて、そうであれば基本的には富津市内の児童生徒みんなが家に帰っても使える環境が整っているということで解釈しております。端的に伺いますけれども、通信回線の問題も家に帰っても学習端末が使えるということが、貸出しＷｉＦｉも含めて、ほぼほぼ実現できている。そこで、デジタル教科書について、いろいろと伺っていきたいのです。現在、富津市における小中学校の授業にはデジタル教科書が採用されておりますでしょうか、伺います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
令和４年度のデジタル教科書は、文部科学省のデジタル教科書実証事業として、英語科は市内全小学校５、６年生と中学生に導入されております。そのほかに小学校５、６年生には算数または理科が導入されております。中学生は１校に理科が導入されている状況でございます。
○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
◆８番（三木千明君） 既に富津市の教育現場でもデジタル教科書が採用されてきておるということであります。部長からの答弁で、その様子が伺えました。生まれ変わったら小説家になりたいぐらい、今回、答弁書を大分作って、お答えを想定されていたと思うのですけれども、ちょっと飛ばさせてもらって、デジタル教科書が富津市内でも部分的にでも採用されているということ、このことから考えていくと、これからいろいろと考えられる中で課題となるのは、失礼ながらデジタル化もしくは
ＩＣＴ化に慣れていない指導する側の教員の方々のほうにもあるかもしれないという疑念であります。大変失礼ながら、教員の方々のＩＣＴリテラシー度の状況はいかがか、伺いたいと思います。ただし、これはリテラシー度が低いとか、それがいけないとかではなくて、教員の方々のリテラシー度の状況等を教育部もしくは
教育委員会等で把握されているのかという観点から伺いたいと思います。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
令和３年度、学校における教育の情報化の実態等に関する調査におきまして、コンピューターや提示装置などを利用して資料などを効果的に提示することができると答えた本市の教職員の割合は84.8％でございます。児童生徒の意見・考え方を共有させたり、比較検討させたりするために効果的に提示することができると答えた割合は68.9％でございます。グループで考えをまとめさせたり、協働してレポートや資料を作成させたりすることができると答えた割合は66.7％でございました。
○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
◆８番（三木千明君） 学校の先生、もちろん優秀な方が多いと思うのですけれども、年齢差もあります。また、やはり人間ですから、得手不得手もあると思います。あまり得意でない方に関しましては、もちろん主役である子供たちの
ＩＣＴ化された授業を導く方々でありますので、
ＩＣＴ化またはＩＣＴスキルに不安のある職員の方々へは十分な対応、ケアを行っていただいて、むきになって、俺はチョークと黒板だけで、これから生涯ずっと授業を行うなんていうことのないように、授業に関して
ＩＣＴの活用をできるだけマスターできるような先生方の育成ということにも十分ケアしていただきたいと思っております。
ここで、先ほど来、富津市でもデジタル教科書を採用されているということで、間が飛びましたけれども、日本教育新聞５月２日９日合併号に掲載されていた記事から伺いますと、全教科で勉強が楽しい、過半数、デジタル教科書利用でという中身がありました。ここで、私自体は、これは直接関係ないのですが、デジタル教科書については非常に懐疑的な立場、考えの持ち主であります。というのも、実は電子書籍というものをスマホやパソコンで読んだことがあるのですけれども、やたらと目だけが疲れて、内容が頭に入らなかった覚えがあります。私の容量不足、読解力のなさもあるのでしょうけれども、そういった事実があった上で、デジタル教科書には否定的なのですけれども、紙の教科書とデジタル教科書について、一長一短を伺いたいと思うのですが、お答えいただけますでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
紙の教科書は能動的に文字を読む必要があることから、主体的に読む力が必要とされ、読解力をつけるためには適していると考えられます。デジタル教科書は、拡大表示が容易にできることや、音声や映像で理解を深めることができるので、教科によっては効果的な活用ができるものと考えております。
○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
◆８番（三木千明君） デジタル教科書全面移行懸念86％、これは４月17日の読売新聞一面の記事であります。国が学校への本格導入を2024年度、令和６年度から目指しております中で、デジタル教科書については、既に部分的にでも採用されている事実があるわけですが、それについて読売新聞が全国の公立小中学校500校にアンケートを実施したそうで、その中でデジタル教科書への全面移行に懸念を抱く学校が９割近くに上ったそうであります。
理由は様々なのですが、例えば九州の小学校の授業で、デジタル教科書を使おうとしたところ、子供たちから端末の不具合の訴えが相次いだため、再起動などの対応に追われ、授業の開始が10分遅れとなったそうであります。また、不具合への対応に手間がかかり過ぎるとして、担当していた女性教員は教科書の内容は紙と同じなので、デジタル教科書はほぼ使っていないという回答もあったそうです。ちなみに、同じ該当する小学校では、デジタル教科書使用状況は授業の約１割にも満たないという回答であったという話です。また、秋田県の中学校の男性教員は、生徒の考えを電子黒板に表示、共有するなど、端末を使おうとしているのですが、通信速度が遅く、１ページめくるのに５秒待たなければならないなど、デジタル教科書は使いにくいと感じているそうであります。
この問題については、現在、文部科学省や省で扱うワーキンググループも対応し、今後、改善の方向に向かって動いているようでありますが、授業は毎日のことですし、せっかく導入した
ＩＣＴの授業を、この学校では採用している、この学校では使っていないということになると、やはりいろいろと問題が出てくると思います。
そんな中で、東北大学の大森不二雄教授は国のデジタル教科書の導入に学校の懸念はもっともであると。国は結論ありきではなく、大規模調査で紙とデジタル教科書の効果を科学的に比較・検証してから、デジタル教科書の導入の在り方を決めるべきだと指摘しております。
また、認知神経科学が専門で、フランス国立衛生医学研究所で損傷を受けた脳の機能回復について研究している研究員ミシェル氏は、教育の急激なデジタル化に警告を鳴らす１人であり、著書で子供たちがデジタル画面を見続けた結果、言語力、集中力、記憶力が損なわれるだけではなく、睡眠不足が増えるなど、科学的な検証データを多数掲載しております。例えば、フランスでは国家財産を監査する会計員が巨額な費用を無駄に費やしたとデジタル教科書の採用を指摘しております。また、スペインでは端末が配られた子供の成績が全教科で下がってしまったという話も出ております。
そのような効果が見られない主な理由は、子供たちがデジタル教科書を採用するに当たって導入された、これはデジタル教科書というより端末の問題なんでしょうけれども、その端末が学習だけではなくて、動画やゲーム、ＳＮＳなどの娯楽に使ってしまったからだとも言っておるそうであります。
ただ、一方で、動画や音声を視聴でき、児童生徒の興味関心を高められる、難しい漢字などへのルビ振り、これがあったら議会事務局は助かるかもしれませんが、読み仮名、そういったもののほかに読み上げの機能があったり、特別な支援が必要な子供たちが学習しやすいと、デジタル教科書や端末の機能性を評価する事実もあります。
先ほど教育部長より、紙の教科書とデジタル教科書の一長一短を伺いましたが、私は個人的な観点からもデジタル教科書の採用、導入に多少とはいえ懐疑的な考えだということで、意見等の実例を上げさせていただきました。
ただ、国は令和６年度からデジタル教科書の本格採用を計画する中、私は富津市として、紙の教科書一辺倒にとは申しません。現に、萩生田光一文部科学大臣は朝日新聞のインタビューで、紙とデジタル教科書をしばらくは併用することが望ましい。紙や活字文化は大事で、デジタル教科書に全くなじまない教科もある。2024年、令和６年度の全面移行を前提に議論しているわけではないと述べており、今年度、全国の小中学校で行う実証研究の結果などを踏まえ、紙の教科書とデジタル教科書との関係や利用する教科などを検討すると述べ、文部科学省が前のめりでデジタル教科書に全面移行するかのように思われてしまっているが、そうではないと説明。これらから令和６年度にデジタル教科書に全面移行する考えはないことも明らかにされております。これらの意見等を踏まえ、富津市は教育基本法を参酌し、国や県の考えを根本に据え、具体的にはデジタル教科書を採用しつつも、富津市独自の教育施策、授業への取組や、大胆に言えば紙の教科書を基本にした授業プラス
ＩＣＴ化の授業の実施を提案するところでありますが、いかがでしょうか。
○議長（石井志郎君） 教育長、岡根 茂君。
◎教育長（岡根茂君） お答えいたします。
本市の教育施策における確かな学力とは、思考力・判断力・表現力を育成し、主体的に学ぶ力を身につけさせることであると捉えています。そのために、紙の教科書であれ、デジタル教科書であれ、教科書の内容を分かりやすく児童生徒に指導するために、
ＩＣＴをツールとして活用し、充実した授業となるように取り組むことが必要であると考えております。
○議長（石井志郎君） ８番、三木千明議員。
◆８番（三木千明君） ありがとうございます。教育長自ら御答弁いただき、大変恐縮しておりますが、常々、岡根教育長は
ＩＣＴ化というのは、あくまでもツールの１つであって、何のために何がしたいのかという目的を定め、そのための手段として
ＩＣＴ活用があるというお考えの持ち主でありますし、私も全くそこは同感であります。ただ、デジタル教科書を使って、一辺倒にならないとしても、ただいま御答弁がありましたとおり、
ＩＣＴをツールとして活用し、充実した授業となるように取り組んでいただけるよう期待しております。
また一方で、授業等の
ＩＣＴ化、端末の導入等によって、皆さん既に御存じのとおり、学校現場では児童生徒が端末上の閲覧制限を突破し、アダルトサイトを使用したり、不正に他人の端末にログイン、そういった先生方も想像していなかったようなトラブルが起きているということです。また、東京都内の小学校では、児童が授業中に相手の嫌がるイラストや文章を相手の端末に送信し、また、中学校では無断で撮影した友人の写真をからかう目的でいたずらし、複数の生徒が共有、また、こういったことのいじめに関する遺書を残して、東京都町田市の小学校６年生の女児が自殺した事件まで発生しており、その中身としては端末のチャット機能、そこに自殺された女子の中傷が書かれていたというようなことで、新たな問題を発生させている現実があります。また、児童生徒一人一人に当てがうＩＤとパスワードの管理が適切でないというふうな中で、こういった問題が発生したりしている様子であります。
既に行われているのかもしれませんが、富津市においても、子供たちへのネットのモラル教育、そういったことにもさらに力を入れていただいて、せっかく巨額を投じて採用した授業の
ＩＣＴ化、高速大容量の校内ＬＡＮ、また一人一人の児童生徒への端末の配備、こういったものが、あくまでも子供たちの成長に危害を与えることなく、有効に活用されることを期待いたしまして、また、折に触れ、この
ＩＣＴ化、ＧＩＧＡスクール構想等について質問させていただきたいと思います。
時間でございますので、私からの質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（石井志郎君） 以上で、三木千明議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結します。
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議案第17号
○議長（石井志郎君） 日程第２、議案第17号を議題とします。
ただいま議題とした議案は、お手元に配布の議案一覧表のとおりですので、朗読を省略します。
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市長の提案理由の説明
○議長（石井志郎君） ただいま議題となっている議案について、提案理由の説明を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） ただいま追加提案いたしました議案第17号の提案理由について説明いたします。
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（議案第17号） 令和４年度富津市一般会計補正予算（第４号）
◎市長（高橋恭市君） 議案第17号 令和４年度富津市一般会計補正予算（第４号）については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,819万円を追加するもので、補正の主な内容は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した小中学校、保育所等の給食材料費高騰対策、一定期間の学校給食費の無償化、未就学児家庭支援事業、事業者緊急支援給付事業、観光バス誘致事業などに係る経費及びこれらに関連する歳入を計上するほか、繰越明許費の補正をするものであります。
以上、議案第17号の提案理由の説明といたします。十分御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いいたします。
○議長（石井志郎君） 以上で、提案理由の説明は終わります。
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議案第２号から議案第15号まで及び議案第17号
○議長（石井志郎君） 日程第３、議案第２号から議案第15号まで及び議案第17号を一括議題とします。
ただいま議題とした議案について総括質疑に入ります。
事前の通告はありませんでしたが、質疑ありますか。12番、佐久間 勇議員。
◆１２番（佐久間勇君） １点お伺いいたします。
議案第２号 富津市図書館条例の制定につきましてお聞きいたします。この条例は図書館を新設するに当たりましての条例の制定ということですけれども、そのうち第７条につきましてお聞きしたいと思います。細かいことは条例ですので、さほど細かく書く必要はないと思いますので、あくまでも細かい部分は規則のほうになると思いますが、１点、確認いたします。第７条にあります第14条の規定ということで、これは図書館法だと思うのですが、図書館法によりますと、館長の諮問に応ずるということになっていますけれども、そもそも富津市立図書館が指定管理という形の中で、館長がどのような諮問をするかどうかという疑問もありますけれども、この協議会の委員の役割ということと、この協議会の開催のタイミングというのが分からないということと、協議会の意見集約につきまして、その進行とか流れは誰が取るのか。委員長もしくは会長というのを決めるのかなという疑問があったもので、その点、もし分かりましたらお聞かせください。
○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
第７条につきましては、富津市図書館協議会の設置について規定するものでございます。協議会の委員は第２項第１号の学校教育の関係者から第６号市内で図書ボランティアを行うまでの各分野の方々を教育委員会が委嘱するものでございます。委員は10人以内で組織し、任期は２年以内、再任を妨げないことといたしております。議員御質問の、今後、協議会はというところでございますが、第８条に委任といたしまして、この条例の運用に当たって、必要な事項については別に定めることと明記してございます。これは図書館の利用及び図書館資料の貸出しに関することなど、今、お話のございました図書館を運営していく上で必要な詳細については、別に規則で定めることといたしておりますので、今回、この条例を提案させていただき、御可決いただいた後には、富津市立図書館条例施行規則の中で規定するものと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（石井志郎君） ほかに質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井志郎君） ほかに質疑もないようですので、総括質疑を終結します。
ただいま議題とした議案第２号から議案第15号まで及び議案第17号については、お手元に配布しました議案等付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。ただいま所管の常任委員会に付託しました議案第２号から議案第15号まで及び議案第17号については、富津市議会会議規則第44条第１項の規定により６月22日までに審査を終わるよう期限をつけることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井志郎君） 異議なしと認め、そのように決定します。
なお、付託されました常任委員会におきましては、６月22日までに審査の上、最終日に御報告願います。
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議案第16号
○議長（石井志郎君） 日程第４、議案第16号を議題とします。
ここでお諮りいたします。議案第16号については、人事案件につき、質疑・委員会付託を省略し、最終日に全体審議とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井志郎君） 異議なしと認め、そのように決定します。
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報告第１号から報告第４号
○議長（石井志郎君） 日程第５、報告第１号から報告第４号を議題とします。ただいま議題としました報告について、総括質疑に入ります。
初めに、あらかじめ通告のあった議員の発言を許可します。６番、猪瀬 浩君の発言を許可します。６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） まず、報告２号、令和３年度富津市一般会計予算事故繰越についてお伺いしたいと思います。避けがたい事故により翌年度に繰り越したとありますが、詳細を見ますと、コロナ禍による農林水産関係の一部の機器の納入が困難となったとあるが、どういった機器だったかというところと、農業事業ということで、県の補助金等を受けている可能性もあると思いますが、そちらからのペナルティー等は発生しないということでよろしいのかという点が１点。
もう１点、報告３号のほうです。相手方の責と思われる車両事故についてのほうも質問させていただきたいと思います。今回、市が所有する救急車が交差点付近で停車していたところ、相手方から車両が接触してということで、富津市のほうの責はないと思うわけですが、過失はゼロということでよいのかというところと、互いに請求権を放棄したということが書かれておりますので、双方とも事故等の被害がなかったということを確認したいのが１点。
あと、救急出動ということでありますが、住所が君津市の所在となっておりますので、富津市から君津市のほうに救急応援という形で動いたのかと思います。こういった場合において、富津市のほうがよその市に行って、例えばよその市で事故等を起こした場合は、その費用等は、よその市とかと何か協定を結んでいたりするのか。そこら辺を教えていただければと思います。
○議長（石井志郎君）
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長（茂木雅宏君） 私からは報告２号についての御質問にお答えいたします。
本事業はトマトを栽培する農業者の方がパイプハウス、アルミベッド、これは高床式の苗床でございます、あと、かん水システムなどの整備及び管理機の購入をする事業として実施したものでございます。そのような中、今言いました管理機、高設用の小型耕運機の部品が輸入する部品だったため、入手が困難ということでございまして、年度内に終了する見込みがなくなったため、県、市また事業者さんと十分協議した中で事業者さんに不利益がないように、今回、繰越明許の期間に間に合わなかったため、事故繰越という措置を取らせていただきました。
また、今、ペナルティーはあるかという御質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、県の補助金で、県、市、または事業主体の方と十分協議した中で実施しておりますので、ペナルティー等はございません。
○議長（石井志郎君） 消防長、牧野安浩君。
◎消防長（牧野安浩君） 私のほうからは報告第３号 相手方の責と思われる車両事故について御説明をいたします。議員おっしゃったとおり、こちらは停車していたので、富津市の過失はゼロという認識で、議員のおっしゃるとおりでございます。
次に、請求権を放棄したという認識でよいかという質問に対しても議員のおっしゃるとおりでございます。
君津市の応援出動ということでよろしいかということに対しては、君津市が救急隊ゼロ、隊で出動する救急車がないという状況でありましたので、隣接応援で応援出動をしております。
最後に、被害が発生した場合の取り決めということに関しましては、これは千葉県広域消防総合応援協定を締結しておりまして、それに基づき出動しております。また、その中の第８条に応援に要した費用については、次の区分に従い、それぞれ負担するものとあり、破損については機械器具等の小規模な破損の修理は応援側の市町村の負担とする、大規模な破損の修理は応援側の市町村と要請側の市町村との間において協議するものとすると定められておりますので、程度によって対応は変わってまいります。
○議長（石井志郎君） よろしいですか。ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石井志郎君） ほかに質疑もないようですので、質疑を終結します。
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散 会
○議長（石井志郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は６月28日、午前10時から会議を開きます。
本日は、これにて散会とします。お疲れさまでした。
午後４時４２分 散会...