弘前市議会 2018-02-27 平成30年第1回定例会（第2号 2月27日）
今後、収穫、草刈り、農薬散布などにつきまして、ロボット技術の実用化の進展とあわせ現場への普及推進に努めてまいります。また、りんご産業イノベーションで熟練技術の見える化に取り組んでございまして、今後、その成果を含め農家の技術継承に積極的に取り組んでまいります。 こうした取り組みを通じまして、りんごの安定生産に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
今後、収穫、草刈り、農薬散布などにつきまして、ロボット技術の実用化の進展とあわせ現場への普及推進に努めてまいります。また、りんご産業イノベーションで熟練技術の見える化に取り組んでございまして、今後、その成果を含め農家の技術継承に積極的に取り組んでまいります。 こうした取り組みを通じまして、りんごの安定生産に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
特に上水道の新田地区水源の浅井戸に関しては、水田地帯にあることから、農薬、堆肥、化学肥料などの影響について、年１回の農薬類検査を実施しておりますが、これまでの検査結果においては水質に影響を及ぼす成分は検出されておりません。 また、水源施設周辺の維持管理として、景観が損なわれないよう草刈り等を実施しております。 次に、水源を保護するためにはどのような方法があるかについてお答えいたします。
というのは、農薬の管理が適正になる。それから、自分のところに作業員として来ている人たちの福利厚生、それから畑の危険なものを一々全部これは、危険なところをチェックするわけです。チェックしたものを検討するわけです。それを自分で文書で全部つくり上げるわけです。リスク検討するのですよ。だから危険な農作業の事故、極端に減ってまいります。小さな事故も非常に減ります。
農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰとは、農産物の品質だけでなく、農薬の使い方、土壌や水質などの環境、農場で働く人の安全など、生産にかかわるあらゆる工程を管理するための基準であります。
農地への化学肥料や農薬による土壌や水質の汚染の懸念から、環境を保全し持続的な農業を行うために、1990年代からＥＵでＧＡＰの取り組みが始まったとされております。取り組みから15年後には、ＥＵのスーパー業界でＧＡＰが取引の最低条件になるなど、現在は世界中にその広がりを見せている状況であります。
また、農業経営振興センター所長は、よく日本の農薬であるとか化学肥料というのは非常に安全だと。基準値をきちんと守ってやるということでは、人体に影響がないというお話で、それもよくわかります。こういう質の高い日本ですから、病虫害というのは問題が大変深刻かと思います。
遺伝子組み換え作物や食品の農薬、成長ホルモン剤、食品添加物などです。ＴＰＰが発効すれば、各国が独自に制限や表示を課すためには科学的根拠が求められ、証明できなければ、自由化、規制緩和が進むことになります。一部の多国籍企業の利益のために、食の安全や農業、医療、暮らしを守るルールを投げ捨てていいのかどうかが問われているのがＴＰＰです。
○都市環境部長（柳田 穣） マシン油乳剤につきましては、既にカイガラムシとかハダニの卵の防除用の農薬として３月末に現在既に散布しておりますけれども、議員御提案のように多少時期をもうちょっと後ろにずらして、そういった形で開花をおくらせる効果があるのかということで、実験をしてみたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（下山文雄議員） 蒔苗議員。
私のほうから紹介しますけれども、5000世帯の生ごみを堆肥化し、農家はこの堆肥を使って農薬や化学肥料を制限してつくった農産物を地域内で販売するという地域循環型の堆肥化を成功させたのは山形県の長井市です。また、生ごみバイオマス発電事業を行っている浜松市や長岡市など、生ごみを燃やさずに、資源化に積極的に取り組んでいる自治体がふえてきているんですね。
今、無農薬とかいろいろあります。すごいのですよ、そこから出ている病菌が。これについてどのようにお考えになりますか。 ○議長（下山文雄議員） 浮穴農林部理事。
これまでも県内においては雪の少ない県南地区で発生が継続的に見られてきましたが、その間、弘前市を初めとする津軽地区においては、黒星病の治療農薬が開発されたことや密度が低かったこともあり、軽微な発生で推移してきました。
農林水産課長（木村英裕君） 野菜の種類によって導入される機械が違うわけでございますけれども、主にはトラクター、それからゴボウの収穫機ですとか長芋の収穫機、それから大根の収穫機、それからニンニクの収穫機、それからブームスプレーヤーという、これは農薬の散布機械だと思いますが、こういったものが対象になっております。
さまざまな主張、意見、反論、異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるなど、とりわけ日本の農業にとって、関税の撤廃によるアメリカなどから安い農産物が流入することへのダメージ、食品添加物、遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和による食の安全性が脅かされるなど、農水省を初め農業分野から反対の声が上がっていました。
田子では、医療器具や廃油、それから農薬、またはドラム缶が深く埋められていたわけですけれども、今回、櫛引の産廃でも、裸火で、外で燃やしていたことがあったと。そのにおいはとても強く、塩素のにおいがして頭痛すら覚えるようなときがあったと。
これ、農薬ですけれども日本でも認可になりまして、市内のりんご業者はスマートフレッシュの薫蒸処理をしたりんごを消費地に出荷して差別化を図っておりますが、現在東南アジア等々に輸出されているりんごの中では、アメリカ産それからニュージーランド産のりんごもたくさん輸出されております。この２カ国のりんごは、スマートフレッシュの薫蒸がなされているわけです。
現在、藍の製品はさまざまに開発され、無農薬で育てられたことにより、口に入れることもでき、焼き菓子、チョコレート、また住宅関係の壁紙やじゅうたんなども企画されているそうです。抗菌性が高いことから、消臭スプレーは病院でも使用されていると聞きました。昨年11月には、経済産業省のものづくり日本大賞の東北経済産業局長賞を受賞しました。
特に農業の競争相手は、１戸当たりの耕作面積が、アメリカは日本の100倍、1500倍のオーストラリアとの競争にさらされ、残留農薬などで食の安全すら脅かされる事態となりかねません。 一方で、日本製の自動車部品に係る米国の関税は、全品目の81.3％を即時撤廃し、日本企業が新興国に進出しやすくなる規制緩和との引きかえは、農業などの弱者を切り捨て、強者を優遇する論理です。
遺伝子組み換え食品の表示を初め、成長ホルモンや農薬のポストハーベストなど、日本の厳しい安全基準は貿易の障害になるとアメリカから変更を迫られる危険性があります。安い農産物が大量に出回れば消費者が助かるなどとの報道もありますが、農家や地域経済が大打撃を受けるだけでなく、健康被害のリスク、国民全体の命を脅かす深刻な問題であることを認識すべきだと思います。
皆さん、農薬の使用を減らしたり、化学肥料の割合を減らし、有機肥料を使うなど、安全でおいしい米づくりに努力されています。 しかし、米価の暴落や農協改革で農業をめぐる状況は本当に大変です。
あおもりカシスは、１粒１粒摘み取り、農薬もほとんど使用しない、安心して食すことができることが大きな売りです。しかし、あおもりカシスのよさが伝え切れず、さらに、外国産に比較し価格が高いこともあり、販売が伸びていないことが課題だと言われています。