八戸市議会 2022-03-08 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月08日-02号
◆伊藤 委員 水稲が全体の半分を占めるということでは、私も有機米、あるいは無農薬米を日常食べているのですけれども、多少手間がかかる分だけ高めでありますけれども、そう思って食べるからか、実際に本当においしいと思って頂いているのです。ですので、もっともっとこの作付面積が増えていく方向であればいいと思います。
◆伊藤 委員 水稲が全体の半分を占めるということでは、私も有機米、あるいは無農薬米を日常食べているのですけれども、多少手間がかかる分だけ高めでありますけれども、そう思って食べるからか、実際に本当においしいと思って頂いているのです。ですので、もっともっとこの作付面積が増えていく方向であればいいと思います。
現在、市では、有機農業の取組等に対して助成する環境保全型農業直接支払交付金事業及び化学農薬や化学肥料を削減するエコファーマーや青森県特別栽培農産物認証制度等の環境に優しい農業に取り組んでおります。 このうち、環境保全型農業直接支払交付金については僅かながら拡大しており、令和２年度の実績は交付先団体が３団体、対象面積約31ヘクタール、交付金額340万6500円となっております。
また、営農のための様々なコンバインや機械、それから維持費、農薬等もありますけれども、これらを差し引いても、黒字というのは厳しい状況ではないかなと考えているところです。 それで、私は以前も質問で取り上げてきて、特に思っていることですけれども、政府のこれまでの農政は、主食の米をほかの工業製品や商品と同様に市場経済の中で論ずるというのは、私は間違ったことだと思ってまいりました。
2017年に国連総会で家族農業の10年の決議が可決され、世界で小規模、家族農業の保護のための連動が始まっており、農薬や化学肥料による環境破壊、さらに投機的生産による食料生産の不安定化により、家族農業への保護育成に大きくかじを切っています。 このような状況の中で、耕作放棄地の解消や飼料用米の拡充、さらに新規就農者への支援を強めることは、日本の農業振興に欠かせないものです。
その土地に合わないものを無理に栽培しようとすると、化学肥料や農薬を多く使うことになります。農家の自家増殖は、食の多様性とともに消費者の安全にもつながっているのです。 自家増殖の禁止は、農業者を種苗の単なる利用者、消費者としか見ず、こうした長年の努力を否定するものです。改正の背景には、安倍政権の企業利益第一主義の成長戦略に基づく農業政策があります。
加えまして、市内民間事業者が平成30年からドローンによる水稲の農薬散布の請負を行ってございまして、一部の水稲生産者が利用している状況でございます。 次に、２点目の課題でございます。
それらの国で行われている収穫前に農薬を散布するプレハーベスト処理という、雑草と小麦を枯らして効率よく収穫するための処理によって、グリホサートが検出されたと考えられます。農林水産省の2013年から2017年の残留農薬検査でも、アメリカ産の９割、カナダ産はほぼ全ての小麦からグリホサートが検出されています。
そのときにやはり思ったのは、最初にこちらに来ようと思ったときに、農とともに生きるために移住するんだという自分の人生の選択をしたということで、非常に強い情熱を持って、しかもそれが無農薬でやっていくのだと。それを守り続けていって、それが成功しているんです。
そこで、八戸の農業振興という中で、やはり従来の慣行農法にだけ頼っていくのではなく、さらに徐々にでも有機農法、減農薬農法といった農法に取り組んでいただけるような農家を支援していく、あるいは新規就農をしたいという方たちへの支援として、こういう農法に力を入れていく希望がある方たちには支援ができるような対応ができる農政であってほしいと思っております。
また、農業経営振興センター所長は、よく日本の農薬であるとか化学肥料というのは非常に安全だと。基準値をきちんと守ってやるということでは、人体に影響がないというお話で、それもよくわかります。こういう質の高い日本ですから、病虫害というのは問題が大変深刻かと思います。
田子では、医療器具や廃油、それから農薬、またはドラム缶が深く埋められていたわけですけれども、今回、櫛引の産廃でも、裸火で、外で燃やしていたことがあったと。そのにおいはとても強く、塩素のにおいがして頭痛すら覚えるようなときがあったと。
特に農業の競争相手は、１戸当たりの耕作面積が、アメリカは日本の100倍、1500倍のオーストラリアとの競争にさらされ、残留農薬などで食の安全すら脅かされる事態となりかねません。 一方で、日本製の自動車部品に係る米国の関税は、全品目の81.3％を即時撤廃し、日本企業が新興国に進出しやすくなる規制緩和との引きかえは、農業などの弱者を切り捨て、強者を優遇する論理です。
皆さん、農薬の使用を減らしたり、化学肥料の割合を減らし、有機肥料を使うなど、安全でおいしい米づくりに努力されています。 しかし、米価の暴落や農協改革で農業をめぐる状況は本当に大変です。
何に特色を持たせていったかというと、ブドウ栽培のときに除草剤を用いないとか、あるいは、農薬を本当は使わないでやりたいんだけれども、でも最低限という、それをモットーにして打ち出してやっているということです。
そこで、アとして、移動、交通アクセス、軟弱地盤、浜風、防虫、液状化、芝管理と農薬などなどのリスク認識と対策、イとして財源、ウとして完成後の効果とその期待度について伺います。 ２点目は、市のスポーツ振興への施策推進を高く評価する立場で、スポーツ全般の強化について、アとして指導者の育成、イとして選手強化、ウとして、応援・支援事業の検証と拡大について伺い、以上で壇上からの質問を終わります。
また、消費者の健康、安全志向等のニーズに対応するため、肥料や農薬を低減した特別栽培米の生産等の売れる米づくりを支援するとともに、飼料用等の新規需要米の生産体制の構築に向けても取り組みを支援してまいります。 次に、米価下落の対応についてお答え申し上げます。
市内では50アール未満の農家がほとんどで、田植えや稲刈りの手間代、農薬、燃料代を払えば、米を売っても手元には金がほとんど残らないというのが米農家の現実です。 政府は、規模拡大、企業参入で競争力強化を高めるとしておりますが、もうけ第一主義の企業が進出するとすれば、山間地にある耕作放棄地は敬遠し、平場の優良地に集中し、そこで営農する農業者と競合する形になるのが一般的だと考えます。
しかし、私は自分の感覚ですが、例えば果物では、ここ数年は弘前の無農薬の無肥料の自然栽培をやっていらっしゃる木村秋則さんのリンゴをいただいております。 それは、食べてもおいしい。でも、実際のおいしいことに加えて、やはり安全で安心だという気持ちで食べますから、余計おいしく感じるし、そのことが今、彼は堂々と、ＴＰＰも怖くないと言っているのです。
ＴＰＰ交渉に参加した場合、輸入食品に対して、食品添加物の表示や承認基準、残留農薬基準の緩和等を求められることが想定されますことから、当市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら情報収集してまいりたいと考えてございます。 次に、移民労働自由化についてお答え申し上げます。
これは義務教育のところではないんですが、保育園の一部では、今、民間の方がそれこそ本当に何年もかかって堆肥を研究されて、その堆肥を入れた田んぼで全く農薬を使わない、化学肥料を使わないというところでお米をつくっている。そこで一緒に田植えをしたり、刈り取りをしたりと。