十和田市議会 2022-11-25 11月25日－03号
農薬の値段も２倍以上になっています。農薬は、初期と中期と後期に使います。いもち病やカメムシ対策などにも欠かせません。 農家はもともと利益を出せないでいます。高齢化、人手不足、後継者不足、経費の高騰、農家に明るい展望があるでしょうか。 農業政策の２点目は畜産業です。 子牛の育成に欠かせないのが餌ですが、この飼料が高騰をしています。
農薬の値段も２倍以上になっています。農薬は、初期と中期と後期に使います。いもち病やカメムシ対策などにも欠かせません。 農家はもともと利益を出せないでいます。高齢化、人手不足、後継者不足、経費の高騰、農家に明るい展望があるでしょうか。 農業政策の２点目は畜産業です。 子牛の育成に欠かせないのが餌ですが、この飼料が高騰をしています。
農業用ドローン導入が農業者にもたらす効果は、水稲の場合、農薬散布に要する時間が約５分の１にまで削減され、作業効率の向上はもちろんのこと、病害虫の発生防除に対しても、圃場の状態に合わせ適切な時期に薬剤散布が可能になることから、農作物の品質向上などの効果が挙げられます。
現在市内の農家で化学肥料と農薬を使用しない、いわゆる有機農業を行っているのは６経営体となっており、水稲、ニンニク、長芋、ゴボウ、大豆などを合計7.6ヘクタールの農地で栽培していると把握しております。
ただ、児童生徒が増えている、その一つに農薬による影響があるのではないか。そのために自閉症や情緒障害の子供が増えているのではないかと訴えている専門家もいます。いずれ科学的根拠は今後見つけたいと思っていますけれども。 質問ですけれども、平成29年度の特別支援学級の在籍児童数は、市内全体で85名でした。令和２年度は156名になっていますけれども、この数字が正しいのか。
最近の農業技術の進展に対応した田植機、直播、密苗と農薬散布無人ヘリコプターから農薬散布ドローンに変わってきています。そこで、田植機、ドローンの利用料の参考単価を載せてほしいと思いますが、いかがなものでしょうか。 農業機械は、進化して高価になってきています。作業効率も非常に高くなってきています。小規模農家は、高くて購入は難しいと思います。
また、このような厳しい状況を踏まえて、減農薬栽培米、有機栽培米など、特色ある稲作で生産された米を学校給食、介護施設などに食材として利用できる新たな取組を推進して、稲作農家を支援する考えはないかお尋ねします。 次に、農道の維持管理について質問させていただきます。 前の質問で触れましたが、米の生産数量の目標を達成するためには、今よりも多くの面積を転作に誘導しなくてはなりません。
１月に所用で東京に行った際に、京都の方からアメリカの農薬メーカーが訴訟を提起されて、かなりの賠償金と課徴金を支払えとの判決が出たということでした。調べてみると、この農薬は、安全性が確保されているという意見と危険性があるとの意見が両方ありました。ただ、この除草剤は遺伝子組換え作物とセットで栽培されています。日本では、遺伝子組換え作物は栽培されていませんが、除草剤単体で使用されています。
まず、農業分野においてですけれども、高齢化に伴う農業労働力不足を補うため、国ではスマート農業の導入を推進しており、その中でもドローンについては、農薬散布を初め幅広い作業の効率化が期待されております。 ８月に行った農業者との意見交換会においても、農業用ドローンへの支援を求める声が上がっていることから、当市における農業用ドローン等の活用、推進の施策について検討してまいりたいと考えております。
初めに、市ではドローンの存在をどのように見ているのかについてですが、議員ご発言のとおり、ドローンの活用については、民間においては山間部等における物流、農薬散布などの農業分野、測量、イベント、警備業務など、多種多様な分野で活用が始まっております。
特に新田地区の水源に関しては、水田地帯にあることから、農薬、堆肥、化学肥料等の影響について、年１回の農薬類の検査を実施しておりますが、これまでの検査結果においても水質に影響を及ぼす成分は検出されておりません。 以上です。 ○議長（竹島勝昭君） 10番 ◆10番（久慈年和君） それでは、ニホンジカから順に質問していきたいと思います。
一々行って、農家の人がきょうこれから朝８時から農薬散布しますので、洗濯物を中にしまってください、戸を閉めてくださいと、そういう状況で農業をやっているのです、実際。そういうところありますよね、市内にいっぱい。でも、続きだと、今言ったように。
特に上水道の新田地区水源の浅井戸に関しては、水田地帯にあることから、農薬、堆肥、化学肥料などの影響について、年１回の農薬類検査を実施しておりますが、これまでの検査結果においては水質に影響を及ぼす成分は検出されておりません。 また、水源施設周辺の維持管理として、景観が損なわれないよう草刈り等を実施しております。 次に、水源を保護するためにはどのような方法があるかについてお答えいたします。
第４点目として、現在使用されている水源12カ所は、ほとんどが水田地帯ですが、農薬や化学肥料、堆肥等の地下浸透による影響が心配されるが、過去の水質に問題はなかったかお知らせください。 第５点目として、第７次拡張整備事業で合併当時の事業が終わりますが、これまでの成果についてお聞かせください。 次に、十和田湖の水質改善と休屋地区の自然環境の修景、再生についてであります。
農業に用いられる肥料、農薬や畜産から出る廃棄物、農業から出るごみをリサイクルすることを継続的に持続させることが基本であります。人間の幸せとは、常に工業化を求め、便利社会だけを創造することが幸せと錯覚しているような気がいたします。それが公害や温暖化につながっていると思います。まさに地球を破壊する話であります。そのためには、有機農業も一つの手段であると思う。
しかし、この11カ所の取水している井戸は、いずれも農薬や化学肥料が散布されている水田地帯にあり、近い将来にわたって水質の変化等が懸念されることや、あるいは異常気象の影響での雨量の減少による取水量の低下や井戸の枯渇が懸念されています。 そこでお伺いします。
大阪府は、今月の11日、同府市内のスーパーで実施した残留農薬の検査で、おいらせ農協が出荷したニンジンから食品衛生法で規定する12倍の有機燐系殺虫剤が検出されたと発表し、青森県に通報いたしました。青森県は、12日に食品衛生法に違反するとして、同農協に対し農薬管理や生産者への教育の徹底を求める改善勧告を出しました。
私は、農業については全くの素人ですが、物の書によれば、戦後農政は農地改革により地主制度が解体され、農家は農協組織に入るものの、農協は組織維持のため、高い米価、高い農薬、高い肥料、飼料、そしてトラクターを初め農機具等の販売手数料を農家から吸い上げてきたが、ここに来て米価の下落等により、農家の農協離れが始まり、農協は今後の運営を見越し、合併推進へと動いているとのことです。
また、耕畜連携事業ですが、当市は有数の農業や畜産の生産地帯で野菜生産も盛んですが、県事業を活用し、家畜尿の利用によって化学肥料や農薬の散布回数を減らし、安心、安全の農業生産を目指し、土づくりの事業を市では支援しているので、耕畜連携による循環型農業の把握に一役を買ってもらいたいものです。
また、今食の安全、安心と言いながら、中国のギョーザ中毒事件、そして農林水産省が非食用として業者に売却した農薬、カビ、毒など含んだ中国産などの米が食用に違法転売され、米に対する消費者の不安を一層強めることになったと心配されております。また米離れが出るのではないかと心配をしております。
それから、加工食品につきましては、調味料以外の原材料に中国産が含まれている場合は、その割合と残留農薬検査に通ったことを証明する書類の提出を求め、確認した上で使用しております。また、遺伝子組み換え大豆等については、以前から使用はしておりません。 次に、給食費の状況についてお答えをいたします。