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平成28年 3月 予算特別委員会−03月08日-02号

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  1. 八戸市議会 2016-03-08
    平成28年 3月 予算特別委員会−03月08日-02号


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    平成28年 3月 予算特別委員会−03月08日-02号平成28年 3月 予算特別委員会 予算特別委員会記録(第2日目)   ────────────────────        平成28年3月8日(火)   ──────────────────── 出席委員(30名)   委員長        森 園 秀 一 君   副委員長       三 浦 博 司 君   委員         久 保 百 恵 君   〃          岡 田   英 君   〃          日 當 正 男 君   〃          中 村 益 則 君   〃          苫米地 あつ子 君   〃          田 端 文 明 君   〃          冷 水   保 君   〃          高 橋 一 馬 君   〃          高 山 元 延 君   〃          工 藤 悠 平 君   〃          夏 坂   修 君
      〃          伊 藤 圓 子 君   〃          山 名 文 世 君   〃          石 橋 充 志 君   〃          藤 川 優 里 君   〃          小屋敷   孝 君   〃          壬 生 八十博 君   〃          豊 田 美 好 君   〃          立 花 敬 之 君   〃          前 澤 時 廣 君   〃          田名部 和 義 君   〃          五 戸 定 博 君   〃          八 嶋   隆 君   〃          寺 地 則 行 君   〃          秋 山 恭 寛 君   〃          大 館 恒 夫 君   〃          坂 本 美 洋 君   〃          吉 田 博 司 君   ──────────────────── 欠席委員(なし)   ──────────────────── 説明のため出席した理事者   まちづくり文化スポーツ観光部長              風 張 知 子 君   財政部長       原 田 悦 雄 君   商工労働部長     大 平   透 君   農林水産部長     山 本   寧 君   市民健康部長     工 藤   朗 君   市民健康部理事    出 河 守 康 君   環境部長       赤 石 和 夫 君   下水道事務所長    後 村   勉 君   南郷事務所長     岩 澤 昭 治 君   南郷事務所副所長   中 村 利 昭 君   まちづくり文化スポーツ観光部次長まちづくり文化推進室長              田 湯 俊 行 君   観光課長       大 坪 和 広 君   八戸ポータルミュージアム館長              佐々木 結 子 君   八戸ポータルミュージアム副館長              工 藤 俊 憲 君   財政部次長      松 家 敏 夫 君   財政課長       前 田   晃 君   商工労働部次長兼雇用支援対策課長              船 田 泰 寛 君   商工政策課長     山 道 尚 久 君   商工政策課参事    秋 元 一 孝 君   産業振興課長     田 中 一 美 君   農林水産部次長兼農政課長              上 村 智 貞 君   農政課参事      畑 内 俊 一 君   農林畜産課長     野 沢 義 詔 君   農業経営振興センター所長              大久保 聡一郎 君   水産事務所長     磯 嶋 美 徳 君   水産事務所副所長   中 里 充 孝 君   子育て支援課長    池 田 和 彦 君   市民健康部次長兼健康増進課長              鈴 木 良 子 君   市民課長       山 田 勝 久 君   健康増進課参事    石 藤 フキ野 君   総合保健センター推進室長              西 村 信 夫 君   総合保健センター推進室参事兼総合政策部中核市推進室参事              岩 田 真 奈 君   環境部次長兼環境政策課長              寺 下 信 雄 君   環境政策課参事    獅子内   勉 君   環境保全課長     澤 山 修 悦 君   清掃事務所長     大久保 邦 男 君   清掃事務所副所長   金 屋 信 博 君   下水道業務課長    小笠原   了 君   ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       吉 田 幸 司   次長兼庶務課長    栄 田 千鶴子   議事課長       阿 部 寿 一   副参事(議事グループリーダー)              田 中 瑞 穂   主幹         鈴 木   馨   主査         知 野 大 介   〃          林   一 秀   ────────────────────         午前10時00分 開議 ○森園 委員長 おはようございます。  これより昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。  それではまず、第2款総務費の質疑において、高橋委員の質疑に対する答弁の補足について理事者から発言の申し出がありましたので、これを許します。 ◎山田 市民課長 お時間をいただきましてありがとうございます。  昨日の高橋委員の2款3項、婚姻届についての答弁内容を補足させていただきます。  直近の婚姻届の件数の御質問に対しまして、婚姻届の推移で説明しました数字につきましては、人口動態に基づく県の統計数字でございまして、当市が受理した件数でございました。受理した分及び他の自治体が受理し当市に送付された分を合わせました当市の婚姻届出取り扱い総数は、平成22年度は2509件、平成23年度は2347件、平成24年度は2551件、平成25年度は2510件、平成26年度は2426件となってございます。  以上でございます。 ○森園 委員長 高橋委員、よろしいですか。 ◆高橋 委員 はい。 ○森園 委員長 それでは、第4款衛生費の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 おはようございます。それでは、予算に関する説明書76ページをお開き願います。  第4款衛生費について御説明申し上げます。
     平成28年度の予算額は97億3717万6000円であり、平成27年度と比較いたしますと3.6%の増、3億3456万4000円の増額となるものでございます。  増となる主な理由は、保健所関連の準備経費、旧八戸鮫清掃工場解体経費の増によるものでございます。  1項1目保健衛生総務費は、新たに保健所関連の準備経費を盛り込んだものですが、1節の保健所嘱託職員報酬、健康増進課、総合保健センター推進室等の職員の人件費、物件費のほか、13節の医事薬事管理システム開発等委託料、77ページに参りまして、18節の公用車等の機械等購入費、19節の八戸圏域水道企業団負担金救命救急センター運営費負担金、ドクターカーの運行経費に係る救命救急センター運営費負担金――定住自立圏分――、病院群輪番制運営費補助金、21節の看護師等修学資金貸付金が主なものでございます。  2目予防費は、11節の各種予防接種の医薬材料費、13節の予防接種等委託料が主なものでございます。  78ページに参りまして、3目環境衛生費は、狂犬病予防、害虫の駆除、環境美化等に要する経費でございますが、13節の狂犬病予防事業等委託料、18節の野犬捕獲・移送用特殊車両等に係る備品購入費、19節の公衆浴場施設整備費補助金が主なものでございます。  4目斎場費は、11節の火葬炉等の修繕料、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  5目保健指導費は、1節の未就学児ことばの教育相談員報酬、保健指導員報酬、79ページにわたりますが、市民の保健指導に要する保健師など職員の人件費、物件費のほか、13節の母子健康診査等委託料、19節の中核市移行に伴い新たに計上する不妊治療費助成事業補助金、20節の10月から助成対象などを拡充する乳幼児等医療費扶助費が主なものでございます。  次の80ページに参りまして、6目公害対策費は、公害防止のための調査、測定、監視、指導等の事務に要する環境政策課、環境保全課職員の人件費、物件費のほか、13節の特定事業場排水分析等委託料、19節のペレットストーブ購入補助金が主なものでございます。  81ページをお開き願います。7目公害健康被害対策費は、公害健康被害者認定審査会に係る経費のほか、20節の公害健康被害者救済制度に基づく医療費等給付費扶助費が主なものでございます。  8目看護師養成所費は、82ページにわたりますが、高等看護学院の職員の人件費、物件費などの管理運営経費が主なものでございます。  9目老人保健対策費は、後期高齢者医療制度に係る経費でございますが、新たに無料歯科口腔健診を加えた13節の後期高齢者医療健康診査等委託料、19節の後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。  10目合併処理浄化槽設置整備費は、職員の人件費、物件費のほか、次の83ページに参りまして、19節の合併処理浄化槽設置整備費補助金が主なものでございます。  11目休日夜間急病診療所費は、13節の同診療所の指定管理料が主なものでございます。  12目保健及び母子健康センター費は、同施設の指定管理費でございます。  13目健康増進対策費は、健康増進法に基づく訪問指導、各種健康診査等に要する訪問保健指導員の報酬及び物件費のほか、84ページに参りまして、13節の胃がん、子宮頸がんなどの各種健康診査等委託料が主なものでございます。  14目特別会計整備費は、19節の市民病院事業会計負担金、24節の市民病院事業会計に対する出資金、28節の霊園、国民健康保険南郷診療所、後期高齢者医療の各特別会計に対する繰出金でございます。  2項1目清掃総務費は、清掃事務所等の職員の人件費、物件費のほか、11節の指定ごみ袋製造のための消耗品費、次の85ページに参りまして、13節の一般廃棄物収集運搬等委託料、19節のし尿処理及びごみ処理に係る八戸地域広域市町村圏事務組合負担金カラス被害対策事業ごみ箱設置補助金、23節の広域事務組合に対する普通交付税の返還金が主なものでございます。  2目塵芥処理費は、86ページにわたりますが、清掃事務所の職員の人件費、物件費及び最終処分場、動物死体焼却場の管理運営経費、15節の旧八戸鮫清掃工場の解体撤去費等工事費でございます。  以上で第4款衛生費の説明を終わります。 ○森園 委員長 次に、関連議案第57号並びに議案第58号について説明を求めます。 ◎池田 子育て支援課長 それでは、議案第57号八戸市乳幼児等医療費給付条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。  議案書では119ページになります。本日はお手元に資料も配付させていただきましたので、御参照いただければ幸いでございます。  まず、条例制定の理由でございますが、乳幼児等医療費に係る一部負担金を廃止するとともに、入院による療養の給付を受けた高校生に相当する年齢にある者を乳幼児等医療費の給付対象とするためのものであります。  改正の内容でございますが、配付しました資料中段の表のところをごらんください。まずは、対象者、小中学生のところでございますが、これまで入院1日につき500円の自己負担を設定し、これを除いた医療費を助成しておりましたが、この自己負担を廃止いたします。さらに、対象者に高校生等を加え、自己負担なしで入院に係る医療費を助成するものでございます。  なお、ここでの高校生等は、高校に通学していない児童も含めるものとします。また、既にこの年齢で独立して就職している方や結婚して世帯主となっている方は対象から除かれるケースもございます。  また、助成方法は現物給付といたします。なお、市外医療機関に関しては一部償還払いとなります。  なお、保護者の所得制限は現行どおりといたします。  最後に、施行期日につきましては平成28年10月1日を予定しており、同日以降の診療分から適用したいと考えてございます。  以上で説明を終わります。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 それでは、議案第58号八戸市看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。  議案書では121ページから123ページに記載しておりますが、お手元の資料によりまして御説明を申し上げます。  当該条例は、将来、八戸市内の病院等において看護師等として従事しようとする者で、市内の養成施設に在学する者に対し修学資金を貸与し、看護師等の充足を図ることを目的に制定されたものでございます。  まず、改正の理由でございますが、修学資金の貸与に係る要件の緩和をするとともに、返還の猶予に係る規定の整備その他所要の改正をするためのものでござ います。  次に、改正の内容でございますが、主なものとして3点ほどございます。1点目は貸与要件の緩和でございますが、他の修学資金及び奨学金を受けている者への貸与制限の撤廃を行うものでございます。  2点目は、返済の猶予に係る規定の整備でございますが、「病気その他やむを得ない理由があるとき」を追加し、返済免除の規定との整合性を図るためのものでございます。  3点目は、養成施設名、学科名変更への対応でございますが、現在は、貸与の対象となる養成施設名を条例に記載しておりますが、養成施設や学科の改廃、名 称変更等が行われる都度、条例改正が必要であったことから、貸与対象者を「市内の看護師等養成施設在学者」とし、対象としない者を規則で定めることで、看 護師等養成施設名の改廃等への対応を容易とするものでございます。  なお、市内の看護師等養成施設の中で貸与対象としない者といたしましては、千葉学園高等学校の1年生から3年生までの看護科在籍者としており、4年生、5年生の看護専攻科は対象としております。  その他、これらの改正に伴い、用語の定義などの記載もあわせて整理しております。  なお、参考までに、改正後に貸与の対象となる看護師等養成施設を資料に記載してございます。  最後に、施行期日でございますが、平成28年4月1日とするものでございます。  以上で議案の説明を終わります。 ○森園 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ございませんか。 ◆寺地 委員 おはようございます。私から2件、4款1項、80ページのペレットストーブ購入補助金についてと、同じく4款1項の83ページ、合併処理浄化槽設置整備費補助金について、2点お伺いをしたいと思います。  まず、ペレットストーブの購入補助金についてお伺いしたいと思いますが、ペレットストーブについては過去何年かやってこられ、その前は多分太陽光発電の補助だったと思うんですが、ペレットストーブの補助をする経緯とこれまでの実績についてまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 お答えいたします。  まず実績からでございますけれども、この事業は平成25年度から始めております。平成25年度は対象補助件数としましては27件でございました。平成26年度は同じく27件、今年度でございますが、平成27年度は17件となっております。  これを始めた経緯でございますけれども、まず、県内にその当時はペレットをつくる工場が県南地方にはなくて、津軽地方に県内では1カ所あるだけでした。県南地方に新たにペレットをつくる工場ができたというのも1つの契機でございました。できるだけペレットの需要を高めていこうということで始めた事業でございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ペレットが普及することによって、極端に言えば油とか違うものの消費が減りながら、多分自然環境を守ったり、地域の地場産業に貢献するという考え方があったと思うんでありますけれども、実績を見てみますと、平成25年、平成26年が27件、昨年、平成27年は減ってきているということであります。私たちも、今年は特に灯油の値段が安かったのもあり、ある程度の役目を果たしてきたのではないかという認識はあるんですけれども、この事業について、来年度は当然予算が組まれていますので実行されるでしょうけれども、今後どのようにされていく方向なのか、その方向性をお伺いしたいと思います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 委員おっしゃるとおり灯油価格はかなり下落していまして、この事業を始めた当初は、灯油価格が18リットルで1872円というあたりでした。この当時でいきますと、ペレットのほうがとんとん、もしくはペレットのほうが経済的に効果がありますというところで始めた事業でしたが、今現在、灯油価格が18リットル当たり1036円ということで、半分まではいかないんですけれども、大分下落している状況にあります。  それを経済効果で現在見ますと、灯油のほうが安いということになりますけれども、この考え方の1つですけれども、燃料代だけで考えると今お話ししたとおりですが、例えばストーブの耐久性とか、それから灯油は相当乱高下していますので、そういう中でのペレットの値段というのは制度開始当初から変わらず来ていますので、一概にどちらが経済効果がいいとかというのは言えないところがあると思います。  今後の展開ですけれども、平成28年度はもちろん継続したいと思っていますし、平成29年度以降については、この事業も来年度やることによってもう4年目に突入しますので、社会情勢とか、ペレットの普及状況とかを見ながら検討してまいりたいと思っています。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。市内一般の方々からお伺いしますと、極端に言えば、ペレットではない普通のまきストーブの需要もかなりあると伺っています。それは火力の問題も、または木が燃える炎がきれいだとかさまざまな理由らしいのですが、さまざまな気持ちがあるみたいですので、今御答弁があったように少しその辺の需要も考えながら、将来的には見直すといいますか、検討することは大事なことだろうと思います。  あと、私は常々、八戸のエネルギー政策というか、考え方について意見を申し上げたいと思っておりました。それは、大分前ですけれども、NEDOによる実証実験を八戸市が行い、将来的にはある程度の電化政策をやるだろうという雰囲気で行っていた時期があります。御存じのように市役所でも風力発電をつけて、江陽中学校にもそのような施設をつくったりして、今、後ろから答弁があったように風で飛んでいったそうですが、風力発電の機械が、電気を起こすのであればそのとおりであるんですが、その機械自体が飛ぶということはあり得ない話で、そのような実証実験を過去に行ってきた事例があるわけです。  市役所の電気代が年間約1億円かかるそうですから、本来であれば、風力発電を市役所の本館の近くにつければ、下手すれば、そのうちの半分以上の電力が浮くかもしれない。そのためには、極端に言えば、六ヶ所村でつけているような本格的な風力発電によって、設置費が3億円、4億円かかるかもしれませんが、それぐらいの立派なやつでないと対応できないわけです。それを八戸市は小学校、中学校の理科の実験みたいな風力発電をやって、NEDOの実証実験ということで、さもそのような取り組みをしているという形をとりながら、実際のところは何も役に立たなかったという、私はこれは大変苦い経験だったと思うんです。  それをある程度踏まえながら、市民にどのようなエネルギー、またはそういう燃料を推奨することがいいものかきちんと議論をして、その上である程度お示しをいただかないと、一時は太陽光で補助金を出したり、今はペレットで、その前は先ほど言ったみたいにNEDOの実証実験とか、そのようにくるくる変わっているわけです。それが果たして将来につながるかという話になったときに、せっかくやっている事業が将来的には何もつながらないという結果になりかねない。そうしますと、補助金を出したことが、そのような政策をしたことが無駄になってしまう可能性もないわけではない。ですから、そのことはきちんと考えながら今後取り組んでいただきたいと私は思いますが、その辺についての御答弁をお願いいたします。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 今お話にありました太陽光発電、これも4年間継続しておりました。今、引き続き、これにかわるものとしてペレットストーブの事業をやっております。太陽光発電につきましては、くるくる変わったということなんですけれども、実はFITの制度が始まりまして、本格的に電力の買い取り制度が始まったということで、それともう1つ、市内で、市の補助事業を契機に、自立的に設置する、導入については成功したと思いまして、太陽光発電については一区切りつけたものです。  ペレットについては、今申し上げましたとおり、それにかわる再生可能エネルギーということで、身近な森林の再生に役に立つ、また、低炭素社会の構築という目的もありましてやったものでございます。これも今後、いろんな周知が図られていると思いますので、自立的な普及までいけば、やってよかったという事業になるかと思います。  以上でございます。 ◆寺地 委員 皆さん方の御努力もわかりますので、将来的にはペレットにかわる何か補助事業が出てくる可能性もあるでしょうし、先ほど言ったみたいにいろいろ検討されて、将来の八戸のエネルギー対策としてどういうことが一番合っているのか。下手すれば水素やバイオという話も出るかもしれませんが、いろいろぜひ検討されて、長期的な目で何をなすべきかということをきちんと御検討していただくように御要望して、この件については終わりたいと思います。  次に、同じく4款1項の83ページ、合併処理浄化槽設置整備費補助金について。いろいろお伺いしますと、八戸も大分下水道の普及率が高まってきている現状で、しかしながら、なおのことまだまだ浄化槽が完備できていない。または一部浄化槽を設置するためには場所的に、または距離的に大変経費がかかる。または時間もかかることで、ある程度緊急性を要するところには合併浄化槽を設置するという考え方で補助を出していると思うんですが、昨今の住宅建設の状況を見ますと、今、金利が下がっていることもあり、または八戸市内に家を建てたいという需要も十分あろうと思うんです。  そのようなことも踏まえて、この予算組みの中、これまでの実績と設置の応募状況について先にお伺いしたいと思います。 ◎小笠原 下水道業務課長 お答え申し上げます。  これまでの実績でございますが、平成22年度以降の補助の実績についてお答え申し上げます。補助基数の実績で、平成22年度45基、平成23年度44基、平成24年度44基、平成25年度42基、平成26年度37基、平成27年度のここまでの実績でございますが、32基となってございます。  予算に対する応募状況でございますけれども、これは平成26年度と平成27年度の状況をお答え申し上げます。平成26年度は当初予算では48基を予定してございまして、その後、3月補正後には予定基数を40基に下げてございます。応募基数は実績といたしまして37基に対して補助してございます。今年度の状況でございますけれども、当初予算では44基を予定してございましたが、32基のここまでの実績でございまして、3月補正で、国庫補助との兼ね合いもございますけれども、36基に予定基数を下げている現状でございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 大変応募する件数も多く、予算をある程度使われているということであります。過去には住宅会社が予約といいますか、浄化槽の枠が欲しいがために無理くり応募して、仮にだめであれば次のほうに回すようなやりとりがあったとも伺っております。多分最近はちょっと減っているかと思うんですけれども、そういう状況があったことも事実ですし、極端に言えば、私は過去にも合併浄化槽について意見を申し上げたときに、八戸市が合併浄化槽に補助金を出すことを見込んで合併浄化槽の値段が上がった。要するに極端に言えば、50万円した合併浄化槽が、補助金が出るから80万円に上がっている。業者がもうけているわけです。結局、合併浄化槽に補助金を出している意味が全くないという状況が過去にはあったんです。現在、合併浄化槽の値段自体の推移についてはどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 ◎小笠原 下水道業務課長 お答え申し上げます。  大変申しわけありません。値段の推移については把握できてございません。大変申しわけございません。  以上でございます。 ◆寺地 委員 わかりました。なぜそういうことを聞くかというと、市がせっかく市民のために補助金を出して、合併浄化槽が環境にもいいし、さまざまな意味で役立つんだということが、その値段が仮に上がっているとすれば、先ほど申し上げたように補助金を出している意味がないんです。それをやはり業者たちはわかってやっていることですので、それをある程度調べておかないと。不正に値上げしているということになると、先ほど言ったように、市民は補助金をもらった意味がない。ただただ業者のために補助金を出しているようなことになりますので、私はそのような調査も必要でないかと思います。ぜひそのことは、価格の調査等も踏まえてやっていただければと思います。  あと、先ほど申し上げたように、下水がまだまだ完備できない、または緊急にある程度――私も過去には水際、要するに海側、川沿いを先に下水道を通して、なるべく汚染の水や汚物が海や川に流れ込まないような方策が必要だろうというように下水道の整備では言ってきたんです。それを賄うことが時間的に難しいとか、先ほど言ったみたいに距離的に問題があるというところには優先的に整備するべきだとは思うのですが、現状として、今補助金を出している合併浄化槽について、距離的なものとか必要性があるなしを判断して補助金を出しているかどうか、その出し方についてお伺いしたいと思います。 ◎小笠原 下水道業務課長 ただいまの合併処理浄化槽設置整備費補助金の補助目的等について御説明させていただきたいと思います。  この補助金の大目的といたしましては、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止を図るために、今現在は既設の単独処理浄化槽、または既設のくみ取り便所を廃止して合併浄化槽に設置がえをする方に対しまして、その中でも下水道区域ですとか農業集落排水区域は対象外になるんですけれども、そういう既設のものを合併浄化槽に設置がえする方に対しまして補助を出しているものでございます。  今年度の今までの32件の状況を見ておりますと、いわゆる下水道区域でないところに建てられている方で、改築というか、合併浄化槽に切りかえたいという方から補助申し込みが出てこられておりまして、例えば鮫地区の方もいらっしゃいますし、あとは例えば八幡の方もいらっしゃいますし、そのような形で補助を出させていただいているところでございます。  予算につきましては、補助要望に対しまして今のところは足りているような状況でございましたので、その中で事業を執行させていただいたところでございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。  余りいい話ではないんですけれども、一般の家庭で、雨水用の側溝にそのままトイレの汚物を流しているという事例もあったんです。それが特に蕪島の周辺で大変な問題になった時期がありました。蕪島周辺の海水を調べたら、要するにふん便性大腸菌が海面に浮遊しているというようなことで蕪島で遊泳が禁止になったという事例もあるぐらいですので、十分にそのような御指導やまた市のほうでも目配せをしていただきたいと思います。  また、今御答弁にあったように、そのような必要性をやはりある程度重視しながら十分に対応していただけるように御要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 寺地委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆八嶋 委員 寺下次長に、今のペレットストーブの話の続きをぜひしたいと思うんです。  御説明がいろいろありましたとおり、確かにペレットは、27件、27件、17件とどんどん落ちたはずです。確かに灯油が安かったからです。御案内のとおり円高だとか円安だとか、アメリカのシェールガスだとか、国際状況でオイルが安くなったり高くなったりしますけれども、次長が今おっしゃったとおり、このそもそもの発想の眼目は、大きいくくりで言うと地球温暖化、いわゆる低炭素社会だとかエコだとか、そういう大きい概念のもとに、国策の一環として地球に優しくということの1つとしてペレットストーブ云々というのが始まったと思うんです。  確かに17件、300万円でたった17件しかないのかというと非常に非効率かもしれませんが、私の言いたいのは、これは少し切り口が違うと思いますけれども、次長、正直な御意見を伺いたいのですが、私の意見は、この中には我が八戸市の南郷区の間伐材、アカマツで県産材がいろいろ取り沙汰されますが、あの間伐材の利用、いわゆる私の言わんとするのは、ペレットストーブの考え方の中には、大きく言うと南郷の林業振興策、南郷の振興策という考え方のもとに、ぜひともこの補助金は続けていただきたいというのが私の意見です。  話はちょっとそれますが、商工政策課の振興策になりますが、フェリー埠頭の岸壁の南部木材の跡には、御案内のとおり住友林業の木質バイオマスが今動こうとしています。それが商業振興策になりますが、ひいては南郷のほとんど捨てているような状況の林業振興の一環、アカマツの間伐材の再利用にもどこかつながっていくような気がして私はとても大事な補助金だと思うので、ぜひとも要望です。時間もあれですから答弁は要りません。ぜひともペレットストーブの補助制度は続けていただきたいというのが私の意見、要望として申し上げたいと思います。  以上。 ○森園 委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 ないようですので、以上で寺地委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑はありませんか。 ◆夏坂 委員 私からは、4款1項の不妊治療費助成事業補助金についてと、4款1項の未熟児養育医療費扶助費についての2件をお伺いしたいと思います。  まず不妊治療の助成事業費ですけれども、予算案に盛られている不妊治療費助成事業は、現在は県が国の補助をもらいながら、体外受精とか顕微授精のいわゆる特定不妊治療について県が行っている。それを市としては中核市の移行にあわせて、事業の移譲にあわせて市が行っていくという内容だと思いますが、その辺の背景も含めて、具体的な調整事業について内容を御説明いただければと思います。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 不妊治療でございますが、委員が今おっしゃいましたように、医療保険が適用されず治療費が高額になる体外受精とか顕微授精の特定不妊治療を対象に助成をするものでございます。中核市移行にあわせて、国の制度を活用いたしまして実施するものでございます。予算については、中核市移行の1月から3月分を計上してございます。  具体的な内容でございますけれども、まず、助成の額は国が平成28年1月20日から助成内容を拡充いたしまして、初回の治療を30万円、2回目以降を15万円としております。また、治療内容によっては7万5000円というものもございます。また、男性不妊治療費にも拡大いたしまして、そちらは15万円という一部助成になってございますので、当市としましても、国の基準のとおりの助成としたいと思っております。そのほか助成回数、年齢等も国の基準に沿って行うものでございます。
     以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。今の答弁ですと、中核市移行後の1月から3月の3カ月ということでございますが、助成額も今お話がありましたけれども、それに鑑みますと、1837万5000円は結構高額かと思うんですけれども、それなりの人数とかを想定されている根拠の数字なのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 この額の積算の根拠でございますけれども、県が実施しておりました助成事業において、八戸市の件数等を参考にし推計したものでございます。参考までに、県の実施した事業の実績でございますけれども、平成26年度で申し上げますと、県全体で462組の御夫婦で776件、総額9919万円という状況でございましたけれども、その中の八戸市分はどうであったかと申しますと、実際の御夫婦が112組、件数として189件、それから額として2453万6000円という実績でございましたので、こちらから推計したものでございます。初回治療に関しては25件を想定しておりますし、それから、2回目以降については35件、7万5000円については25件、男性不妊治療は25件という形で、年間の12カ月分のうち3カ月分を推計して予算は計上してございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。県の数字から追った市の実際に治療を受けている方の件数を引きますと額の根拠はわかります。そういう意味では、治療費の助成という部分は、市が今回、中核市の移行にあわせてより身近な形で事業を展開するということで、ぜひ寄り添って、さまざまな相談事業を含めながらやっていただきたいと思うんですが、その中で、先ほど新たに男性不妊治療に対しての具体的な15万円の助成ということでございましたが、男性不妊治療も女性の場合と同じように、薬物による内科的な治療もあれば、手術による外科的な治療があると思うんですけれども、15万円の助成の実際の治療費というのは具体的にどのような治療に対しての助成になるんでしょうか。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 男性不妊治療につきましては、具体的には手術用の顕微鏡等を用いて手術をする、精巣内から精子を回収するという治療について助成されるものでございまして、あくまで、その後、特定不妊治療に至った場合のその過程として精子の回収を行った場合に助成をするものでございます。1回30万円から50万円ぐらいの費用がかかるのではないかと思ってございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。ありがとうございます。  男性の不妊治療の助成も新たに設けられたことは大変意義があることでございまして、それだけ不妊の要因が男性に起因するものも非常に多くなっているということもございまして、手術ということですが、ただ、実際特定不妊治療を行っている八戸市内の医療機関はたしか八戸クリニック産婦人科だと思うのですが、これはいわゆる男性の不妊治療の手術も八戸クリニック産婦人科でできるものなのか、その辺はいかがなものでしょうか。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 実際に確認したわけではないですけれども、恐らく八戸クリニック産婦人科では行っておりません。やはり泌尿器科の専門の医療機関で実施をしている場合が多うございます。八戸市内では行っておりませんので、青森とか弘前のほうに行かれるという形になるかと思います。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。どれだけの件数によるかとは思うんですけれども、市民の方が市内でそういう治療が受けられないというのも非常に残念な部分がありますから、青森、弘前まで行くという手間、また負担もあると思いますので、その辺、早急に市内で手術を受けられるような体制整備を市としてもぜひ働きかけいただければと思っております。  それから、先ほど女性の治療の助成額も拡充されたという部分もありますが、あと法改正で、4月1日から、助成を受けられる年齢と助成回数が変わるというお話も聞いていますが、その中身をお知らせいただければと思います。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 助成の回数と年齢でございますけれども、まず40歳未満でございますが、43歳になるまでに通算6回まで、それから40歳以上43歳未満の方は、43歳になるまでに通算3回まで、それから43歳以上は対象としないというところでございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 今の話ですと、今までは年齢制限がなかったのが、43歳未満に限定されたと。それはいろいろ医学的な見地から研究された上で、43歳、44歳を過ぎるとなかなか妊娠が難しいというような医学的な研究の見地からだと思うのでいたし方がない部分があるとは思うんですけれども、いずれにしても、何回か私も一般質問でも取り上げさせていただいて、不妊に悩む方というのが、ひところは10組に1人と言われていたのが、最近は6組に1人ぐらいではないかと、そういう夫婦が、妊娠を望みながら不妊に悩む方が6組に1人の割合でと。先ほど八戸市内の不妊治療を受けている御夫婦の組数を聞いてもやはり多いという印象がございました。  これから不妊に悩む方というのはもっとふえて上昇傾向にあると思います。結婚年齢の上昇があったり、さまざまな要因はあるかと思いますが、ぜひとも経済的な負担、それから不妊に悩む包括的な相談窓口というところもぜひ体制を整備していただきながら、経済的な負担軽減と精神的なよりどころとなる窓口の体制整備も同時に進めていただきますよう要望させていただいて、この質問は終わらせていただきます。  次に、未熟児養育医療費扶助費についてでございますが、直近5年ぐらいで結構ですので、扶助費の推移についてまずお知らせいただければと思います。 ◎池田 子育て支援課長 お答え申し上げます。  未熟児養育医療事業でございますが、平成24年度まで県の事業でございまして、県の保健所、尻内にある合同庁舎でやっておりまして、平成25年4月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、八戸市に未熟児医療費の医療費を補助する部分と、それから保健師の訪問指導の部分が八戸市に移譲されてきております。医療費の部分を当時の子ども家庭課が引き継ぎ、訪問指導の部分を健康増進課が引き継いだところでございます。  今手元にある資料は移管になってからの実績になるんですが、事業規模といたしましては、平成25年度に給付した金額は、八戸市の未熟児を持つ家庭へ支給した総額は844万734円になります。続きまして、平成26年度は1061万8189円となっております。今年度は2月末現在の数字になりますが、給付額といたしましては714万1547円となっております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。基本的に医療費に関しては窓口で支払う必要はない。これは2000グラム以内で生まれた赤ちゃんが入院された場合にさまざまな疾病等があった場合にはこの養育費が受けられると思うんですけれども、窓口では支払う必要がないんだと。ただ、自己負担が発生する場合があると伺っているのですが、自己負担が発生する場合はどういうケースで発生するのかを教えていただければと思います。 ◎池田 子育て支援課長 お答え申し上げます。  まず、医療費に係る部分については、入院が1カ月、2カ月とかかった場合の医療費は全額市が病院に支払う形になりまして、現物給付方式になります。自己負担でございますが、これは利用者の方から徴収する形になるんですが、その方の所得状況に応じて自己負担が決定しまして、まず生活保護世帯につきましては徴収金はございません。それから市町村民税非課税世帯につきましては、入院1カ月につき2600円、そのほか均等割がかかっている世帯だと月5400円、所得割がかかっている世帯で7900円、続きまして、所得税がかかっている世帯は、その所得税の額に応じて徴収金が発生する形に原則なります。  乳児医療費等助成事業も市で行っておりまして、それに該当になる方につきましては、まず入院費を市が全額払って、次に、例えばその家庭の一部負担額が月額2600円であったとして、乳幼児医療費の適用になる方ですと、市のほうで1カ月につき2600円の負担金がかかりますという通知を市民の方に出しまして、ただそれは乳幼児医療費の適用になりますので、申請書をお送りしまして、申請書に金額を書いて送っていただいて、手続だけは行うんですけれども、本人から徴収するということはございませんで金額の額だけをお伝えして、乳幼児医療費適用者に関しては一部負担は発生しません。乳幼児医療費の適用にならない世帯につきましては、徴収金の額に応じた納付書をお送りして支払っていただくという形になっております。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 細かく済みません、ありがとうございます。  いわゆる体重が小さく生まれた子どもさんといいますか、低出生体重児というのでしょうか、日本全体のいわゆる出生数は減っているにもかかわらず、低出生体重児の数というのは逆にふえているという現状がございます。全体の出生数に占める低出生体重児の割合は30年前は5%前後ぐらいだったのが、2011年ぐらいには9.6%、倍ぐらい上昇しております。2011年、5年ぐらいで9.6%ですから、多分それからふえて、今ですともう10%、1割を超えているかと思っております。これは、世界の平均は6.8%ということですから、そういう意味では、日本の平均の低出生体重児の割合が突出して多いという状況でございます。  さまざまな背景があるかと思いますが、八戸市も実は低出生体重児がふえているといいますか、平成26年1月から12月までの出生数が1777人だったんですが、そのうち低出生体重児、いわゆる2500グラム以下で生まれてきた子どもが171人という数字がございまして、ちょうど1割ぐらい。八戸市の場合でも1割ぐらいが2500グラム以下で生まれてくる低出生体重児になるということで、この数も少しふえていると思います。  先ほどの不妊治療の治療費もそうですけれども、子どもさんへの経済的な医療費に対しての補助とか支援というのはやっぱり今後もどんどん必要になっていく、また、市の負担もふえていくとは思いますけれども、少子化の中でより質の高い子育て環境を育む意味でもこういう事業を継続していって、またできれば拡充していただくような考え方でぜひ取り組んでいただきたい、そのことを申し上げてこの質問は終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 私は、42番の狂犬病予防事業等委託料についての質問をいたします。  最初に、現在の犬の登録件数、それからこの事業の昨年の実施状況と利用者数をお知らせください。 ◎澤山 環境保全課長 お答えいたします。  犬の登録の状況でございますが、まず平成26年度については9725頭となっております。平成25年度は1万45頭、平成24年度は1万403頭となっております。登録の中で予防注射は、平成26年度は8952頭で92.1%、平成25年度は接種率が88%、平成24年度は86.6%と、最近どんどんと右肩上がりで接種率は上がっている状況にはございます。 ◆中村 委員 9割近く接種しているということですけれども、委託事業の中での利用件数というのはわかりますか。 ◎澤山 環境保全課長 登録については、集合注射のときに登録いただいている方もおりますし、現金、登録料が必要になりますので、ほとんどが市の窓口での登録となります。  委託となれば、注射済み票の委託等のことでしょうか。済みません。 ◆中村 委員 狂犬病の注射で市内を巡回している委託事業があります。巡回している中での利用者はどれぐらいいるのかという数です。 ◎澤山 環境保全課長 中身については今資料がないので、済みません。 ○森園 委員長 数字については後でお願いします。 ◆中村 委員 今の巡回は、毎年1回巡回して、4月、5月ごろにやっていると思うんですけれども、実施状況をお聞きしたかったんですけれども、年に1回程度だと思っています。その中でどれぐらいの利用者がいるのかという質問でした。  あとは、巡回に関して平日がほとんど多くて、場所によっては10分程度でもう次の場所に行ってしまうという現状があると思うんです。例えば土日の対応とか、滞在時間もどういう判断で、10分とか、いるところは30分いるとか、世帯とかも含めて検討しているかと思うんですけれども、その辺の考え方をお聞きしたいと思っています。 ◎澤山 環境保全課長 八戸市はほかの町村と比べても巡回の場所が相当多くございまして、4月、5月の春にやっていますが、その中で回るとなれば、1カ所について10分、15分ぐらいで回っている現状にございます。ただ、間に合わなかったとかというのは今のところ聞いてございませんので、その中で、その地区に近い方が来られるのには対応できているということは感じております。  以上でございます。 ◆中村 委員 巡回の回数を今後ふやすという計画はないんでしょうか。 ◎澤山 環境保全課長 市では、先ほど春、4月、5月と言っておりましたけれども、そのほかに、犬の体調とか飼い主の都合により春にどうしても注射を受けられなかったという方に対しては、臨時の集合注射ということで秋も実施しております。春に比べれば場所等については若干少ないんですが、それにより実施しております。また、そのほかに都合がつかなかったところは、動物病院で個別に飼い主さんが注射を受けていただくこととなっております。  全体とすれば、獣医師会に頼んで集合注射等をやっているんですが、それ以外でとなると、99%が巡回しているときの集合注射で終わっている状況です。どうしても対応できない方が個別の病院となっていると思います。  以上でございます。 ◆中村 委員 今の答弁だと、ほとんどが巡回の中で予防接種を受けているという認識でよろしいですか。 ◎澤山 環境保全課長 そのとおりでございます。 ◆中村 委員 わかりました。  要望ですけれども、先ほども述べましたけれども、平日対応とほかに、土日の対応。全箇所というのは無理で、できれば、平日行けないとか、病院も閉まっているときもあるし、日曜日とかに数カ所でも結構ですけれども、そういう対応も今後お願いできないかという部分と、コンビニを利用したがん検診など、人の検診などもコンビニの敷地内でやったりして好評だという話題があるんですけれども、市内数カ所でコンビニを利用した狂犬病の対応なども今後検討していったらどうかと思います。  場所を見ると結構多くて、何とかバス停付近とついていて、もやっとしている場所もあったり、ですから、認知されやすい大きい駐車場があるようなコンビニで何カ所か決めて、そういったところで日曜日に対応するといったことも今後検討してはどうかという要望ですけれども、将来的にどうでしょうか、意見としてお聞きしたいと思います。 ◎澤山 環境保全課長 先ほどの数字について、正確ではなかったので。平成26年度全体では、注射が8653頭に対して、春と秋の集合注射で受けられた方が5654頭でした。訂正させていただきます。  土日の対応とかコンビニ等について、土曜日、日曜日となりますと職員とか獣医師の対応等が必要となりますので、土日の開催等については、今後、獣医師会等と相談しながら実施ができるかどうかというのを検討してまいりたいと思います。また、コンビニ等での開催については、場所の近くで犬を飼っている方が集まりやすいところというのは、実際本当にコンビニ等の利用で利便性は上がるかと思うんですが、犬が集まると犬が怖い方もいらっしゃいますし、衛生的なものもありますので、今後、そのところを含めて検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◆中村 委員 わかりました。以上のことを意見として述べて、この項目を終わります。 ○森園 委員長 ほかに御質疑はございませんか。 ◆山名 委員 一般廃棄物最終処分場ということで、ここでやってくださいということですのでお聞きしたいと思います。  この件については何人かの議員が一般質問をしていますし、私もさせていただきました。それ以外にも担当の方とやりとりする中でどうしても納得がいかないというようなことで、再度質問したいと思います。  まず、エスイイシイの調査報告書の中で、標高110メートルの山地の頂上部に近い斜面のくぼ地を利用して建てられているというようなことで、標高96メートルで、工事中から平野部と気候が若干異なることを感じていたということをわざわざ明記しているんですけれども、明記しているぐらいであれば、工事中にいろいろともう少し余裕を持たせたほうがいいのではないかというアドバイス的なものはなかったのでしょうか。 ◎大久保 清掃事務所長 一般廃棄物最終処分場の屋根の設計につきましては、あくまでも建築基準法上の基準にのっとった設計をしておりますので、特に地形的な考慮は行ってはおりません。  以上でございます。 ◆山名 委員 そこでいつも逃れるんですけれども、そもそも結論的には、雪荷重の設定について、地形や標高などの地形の特徴を考慮して柔軟に設定することを検討する必要があったとしています。つまり、地形等の特徴を考慮しなかったということが1つそこにある。もう1つには、設計を柔軟にしていなかったということが指摘されているわけですので、やっぱりここに行政なりのミスがあったのではないかということですけれども、その点はどうなんでしょうか。 ◎大久保 清掃事務所長 あくまでも建築基準法上の設計でございますので、ミスがあったとは考えてはございません。  以上でございます。 ◆山名 委員 そこしか逃れるところがないんでしょうけれども、ただ、八戸市は85メートルという基準でやっています。南部町は積雪量が80センチ、階上町、五戸町は90センチというようなところでも30ニュートンを使っている。八戸市は20ニュートンだというようなことで、やっぱりここは見直す必要があったんだろうと思いますけれども、同じ答弁しか来ないだろうと思いますので、少し飛ばしまして、要するに積雪があったという現地の基準はどこでどのように示されたのかということを聞きたいと思います。 ◎大久保 清掃事務所長 積雪の基準ということでございますか。 ◆山名 委員 雪がどれぐらい降ったかと。 ◎大久保 清掃事務所長 積雪がどのぐらいあったのかということでございますね。2日後の現地の調査では、平均101センチあったというような。 ○森園 委員長 違うんです。多分20ニュートンと30ニュートンの基準はどこでつくったかということです。 ◆山名 委員 いや、積雪の基準をどこで示したのかと。いいです。済みません、わかりつつ聞いていたもので。現地を計測した4カ所の平均が101センチ掛ける1.16、要するに2日後にはかったもので、圧縮されたり溶けたりして、その分を1.16掛けましたということで117センチ降りましたと報告書ではなっています。でも、これは現地ではかったんですから、最終的に降った雪でしょうと私は言いたいです。では、午前4時につぶれているのに、11時まで雪が降っていた後の7時間の雪はどこに行ったんですかということなんです。そもそも全部降った雪を午前4時に降ったものとして計算しているからおかしいのだと。これはどうなんですか。 ◎大久保 清掃事務所長 お答え申し上げます。  現地で雪を調査したのは、今お話があったように、倒壊後の2日後の2月28日でありまして、屋根倒壊時にどれだけ積雪があったかというのは推計で出すしかございません。しかし、推計の仕方、例えば平均値を4地点でとるのか、8地点でとるのかなどによりまして推計の値は変わってくるので、推計についてはそれぞれの考え方があろうと思います。そこで、事故調査委員会では確実性の高い現地での実測値、2月18日に市、設計、施工業者3者で立ち会った調査、また、事故当時と類似の雪の降り方をした3月21日の事故調査委員会による現地調査を基本に検証を行うという方向で検討しておりました。  事故調査委員会での検証は、事故当時の積雪が設計積雪荷重1700ニュートン・パー・平方メートルを超えていたかどうかをポイントとしておりまして、建築基準法上の基準におきましては、雪荷重は、八戸市建築基準法施行細則で垂直積雪量を85センチ、建築基準法施行令では、雪単位荷重は積雪1センチごとに20ニュートン・パー・平方メートル以上と定められております。これは、積雪深と雪の密度を掛け合わせた重さ85センチ掛ける20ニュートン、すなわち積雪荷重1700ニュートン・パー・平方メートルと規定しているものでありまして、単に何センチという積雪の深さのみを規定しているものではございません。  事故調査委員会では、倒壊時の積雪深については何センチであったということは特定しておりません。しかし、先ほど申しましたように、2月18日、3月21日のデータから、また測候所のデータ、その他の専門的な機関のデータや文献等から総合した結果、1メートルを超えている積雪があったと推定されております。また、密度についても、1週間前から雪が屋根に残り締まった雪の上に湿った重い雪が降り、実測値と専門データから、少なく仮定しても20ニュートン・パー・平方メートル以上あったと判断されております。この積雪深と密度の推計値から雪荷重を計算すると、設計荷重の1700ニュートン・パー・平方メートルを上回ったと結論づけたのが事故調査委員会の結論でございますので、何センチということで結論づけたものではございません。  以上でございます。 ◆山名 委員 その辺が怪しいんです。というのは、吹きだまったようなところをはかって、101センチ積もっていました。最も低いところでは、78センチと80センチですから、大体80センチのところもあるということの違いがあるんです。なぜわざわざ有利なように、ある程度吹きだまったところをはかってその数値を出しているのかという疑問が1つと、もう1つは1.16、要するに2日間で16センチの差があるんですけれども、2月の最も寒い時期です。しかも標高100メートルのところで、16センチもわずか2日間に雪が沈みますかということなんです。この1.16の根拠は何ですか。 ◎大久保 清掃事務所長 1.16という数字は、業者が作成した事故調査報告書に基づきまして、2月16日、事故当時の積雪と、事故調査した2月18日の館鼻測候所の積雪の比率を出して1.16としたものでございます。 ◆山名 委員 これもわかっていて聞いているんですけれども、気象庁が発表した16日の5時に51センチあったと。18日10時に44センチあった。もう1つは、青森県の測候所がはかったのが16日5時に66センチあった、18日10時に57センチあったということで1.16の係数を出しているんですけれども、私に言わせれば、要するに66センチの雪はどこに降ったんですかということです。  このからくりは、分子を大きくすると係数がふえるんです。現地ではかったのは60センチしか降っていませんという、それはもう報告書の中に書いています。要するに、101センチの中の膨らます前の数値ですけれども、16センチ降りましたということを示しているのに66センチ降りましたというのは、どこの地域を指しているんですか。もう1つ言わせていただくと、60センチで計算すると1.05です。要するに、業者が膨らますために係数を大きくしているということを言いたいんです。 ◎大久保 清掃事務所長 そこにつきましては業者が作成した事故報告書でございまして、市のほうでお願いしている事故調査委員会では、積雪が幾らかということについて論じているものではなくて、あくまでも積雪深と密度の関係から、建築基準の1700ニュートンを超えていたというのが事故調査委員会の結論でございます。  以上でございます。 ◆山名 委員 だから、業者が都合のいい数字を使っているのではないですかということを言いたいんです。これは、ほかの議員も指摘しているように、違った機関が調査をして、それに基づいてはじき出していけば、また違った数字が出てくるんですけれども、業者がまことに都合のいい数字を出してしまっている。1.16もそもそもどこの地点をはかったものなのかが、気象庁が66センチと言っているけれども、私の調べでは61センチが最高です。15日と16日に21センチと22センチ降りました。これは平地だと思います。最高は61センチです。だから、現地ではかったのが60センチというのは大体妥当な線なのかと。ただ、それは午前11時まで降った雪ですと。朝4時の数字は、要するに11分の4、36.4%しか16日には降っていないんです。この計算でいくと、85センチより低い段階でつぶれたことになってしまうんですけれども、その点はどうですか。 ◎大久保 清掃事務所長 事故調査委員会では、業者の報告書に基づいて結論を出しているものではございません。業者が取りまとめた報告書の中で採用しているのは、市、設計、施工業者3者で立ち会いのもと測定した積雪データでありまして、刻々と変化する雪についての貴重なデータとして用いるものでありまして、事故調査委員会では、何センチ、何センチと議論しているものではございません。  以上でございます。 ◆山名 委員 では、事故調査委員会なるものが現地調査していると思うんですけれども、現地ではかった雪は何センチなんですか。 ◎大久保 清掃事務所長 現地で業者立ち会いのもとではかったものは101センチでございます。 ◆山名 委員 そうすれば一緒ではないですか。エスイイシイがはかって調査報告書を上げているのと、調査委員会がはかったのと同じだと。ただ、現地ではかったのが、朝11時まで降ったものを、おかしいと言う委員の方はいなかったんですか。私はすぐおかしいと思う。朝11時までに降った雪を全部積もったものとして午前4時につぶれましたというのは、そもそも誰が聞いたっておかしいではないですか。  要するに、ですから、報告書の中では、15日夕方から16日の朝11時まで60センチ降りましたと。その前の日に残っていた雪が35センチありますと。また1週間前に締まった雪が五、六センチありましたということで、合わせれば古い雪が41センチありました。60センチ降り積もったから101センチですと、それは全部降った雪ですということです。だから、16日は11分の4、36.4%しか降っていませんと。  この計算でいくと、いいですか、残っていた雪は41センチ、15日の降った雪、前の日に半分降っていますから、30センチ降りました。71センチです。午前4時までは36.4%だから11センチ、朝の4時まで降りました。合わせると82センチしか降っていないんです。これに1.16の係数をそのまま掛けたら95センチになりますけれども、私が言っている1.05では86センチにしかなりません。1.05だと83センチですから、基準の85センチより低い段階でつぶれているでしょうと。  もう1つは、北側の棟は7メートル低いです。7メートル低いと、南側の棟と屋根はつながっていないのではないですか。どうなんですか。 ◎大久保 清掃事務所長 北側の屋根と南側の屋根がつながっていないか…。 ○森園 委員長 済みません、もう一度質問をお願いします。 ◆山名 委員 北側の屋根は7メートル低いわけですので段差がある。当然南側の屋根にかかっている部分と北側の屋根にかかっている部分とでは段差があります。だからつながっていないのではないですかということ。 ◎大久保 清掃事務所長 北側の屋根と南側の屋根が屋根としてはつながっていないということですね。そこにはまた別な壁ではつながっておりますけれども、屋根としては段差になっている状態でございます。 ◆山名 委員 そこで北側もつぶれてしまったと。要するに、さっき言っている北側の雪、現地ではかったのは80センチぐらいですと。さっき示したような数値を入れると78センチでつぶれてしまったことになりますということなんですけれども、どうですか。 ◎大久保 清掃事務所長 先ほども申し上げておりますように、事故調査委員会では積雪が何センチで壊れたというようなことを論じておりませんので、あくまでも1700ニュートンの設計荷重を超えた雪が積もったという結論でございますので、何センチ、何センチということに事故調査委員会で論じていないことについて申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
    ◆山名 委員 だから、結局、事故調査委員会もエスイイシイの報告をそのまま信用して、最終的な数値もはじき出しているんです。85センチの積雪の限界値は20%余裕を持たせるということで、1.20を掛けて102センチで限界ですと。102センチです、私がさっきから言っているのは83センチとか78センチの数値を言っているのであって、これに係数を掛けても102センチより下回っている。要するに、何で全部降ったもののニュートンに係数を掛けて膨らませて、雪の質が重いからという理由なんだけれども、そこへ行く前に、そもそも基準がおかしいでしょうということです。  早い話が、裁判でいくと、こういう話であれば証拠の採用になりませんということで切られてしまいます。最終的に降ったものに係数を掛けて、しかも重みを膨らませてというのでは、では、午前4時のときにはどれぐらいの重さだったんですかということです。そこがそもそも基準です。最終的にはつぶれていたかもしれないけれども、朝4時につぶれたのは、もっと低い数字でつぶれているんでしょうと言いたいんですけれども。 ◎大久保 清掃事務所長 朝4時に倒壊したというのは、施設内の内部の監視カメラの時刻から4時と断定したものでございます。ですから、そのときの数値については、積雪は測定しているものではございませんので推計するしかないとは思いますけれども、先ほども何度も言いましたように、推計の仕方につきましてはそれぞれの考え方があると思います。何度も言いますように、事故調査委員会では、積雪何センチで壊れたということではなくて、あくまでも1700ニュートンを超えたものであるという結論をつけておりますので、それしか申し上げられないということでございます。 ◆山名 委員 だから、そもそも基準がおかしいので、全部雪が降って、雪の質が重いからつぶれましたというのはわかるんです。はるかに超えているから。でも朝4時につぶれてしまったという基準値を出さないと、設計にミスがあったかどうかということが示されないではないですか。調査委員会はそこまで検討したのかどうかはわかりませんけれども、我々から言わせると設計ミスがあった、あるいは材質に瑕疵があったと言わざるを得ないということなんです。  もう1つは、新聞に出ていましたけれども、勾配の緩い屋根に特殊加工した布を張ったつくりであって、雪の重みで布がたるんでしまったと。これはもう構造的な、資材的なミスではないですか。普通であれば滑り落ちるか、あるいはぴんと張っていればつぶれなかったものを、布が緩んでしまってそこに雪が積もってしまったということであれば、当然おかしいでしょう。これはもう調査委員会の1人の人が述べているわけですので。資材そのものがおかしな材質を使っていたということにならないですか。 ◎大久保 清掃事務所長 たまたまずっと前から雪が降りまして、それが固まって流れ落ちなかったがゆえにある程度たるんでしまったということはございますけれども、それについては、部材について何か誤りがあったとかと考えてはおりません。委員会の中でも、別にそこについて問題があったという御指摘は、特に明確に御指摘はございませんでした。 ◆山名 委員 委員会の中で言ってなかったかもしれないけれども、委員の1人が言っているわけですので、疑問を感じていたということです。それはどうなんですか。あくまでも委員会の中で出なかったから、それはそれでよかったという話になるんですか。 ○森園 委員長 山名委員に申し上げます。今回は平成28年度予算の一般廃棄物最終処分場の予算に関しての御意見ですけれども、次のときに壊れないような建物を建ててもらいたいとか、そのような御意見で、簡潔な質疑でお願いしたいと思います。 ◆山名 委員 次に建てるときというよりは、同じ業者がまた設計してやるわけですので、ある程度反省しながらやるから前回よりはいいものができるかもしれませんけれども、私はやっぱりあくまでも、午前4時のときにつぶれた段階ではもっともっと低いところでつぶれているわけですので、完全に業者に瑕疵があったと思っています。  なぜしつこく言うのかというと、やっぱり我々議会はチェック機関でありますので、私一人だけでなくて、ほかの議員も聞いていて、ああ、山名の言っているほうが一理あるぞと思ってくれる人たちが何人かでもいれば、私はそれで満足なんです。これ以上やったって結論は出ないわけですから。委員長の指摘もありますので、ここで終わりたいと思います。 ○森園 委員長 重要な御意見をありがとうございました。  ほかに御質疑ございませんか。 ◆田端 委員 私からは、44番の櫛引地区野積み産廃について質問をいたします。  まず、29日の代表質問のときは、私の質問で時間を足りなくして答弁ができないような状況になってしまいました。担当課の皆さんには申しわけなく思っています。改めて質問をいたします。  今回の櫛引の野積み産廃の質問でしたけれども、私どもで独自に1月、2月に、松田県議を通して、県の担当者も招いて現地の調査等の意見交換会というのをやってきておりました。地元の方も多数参加をしておりまして、ふだんは農道からは、三協リサイクルで積まれているのを見ていたけれども、中に入ってこれだけの量があるとは初めて見て驚いたということで、とても地元の皆さんは深刻に受けとめていたと思っていました。  それで、改めて3点質問したいと思いますけれども、当市では県に対して、野積み産廃を県の責任で撤去するよう、3年間、最重点要望項目として取り上げてきておりましたけれども、取り下げた経緯について改めてお聞きしたいと思っています。  2点目ですけれども、地山等に産廃が積まれている。その下の土壌の調査について、これは県ではやったかどうかは私はちょっとわからないですけれども、市でここは確認しているのかお聞きしたいと思います。  また、3つ目ですけれども、県とのこれからの協議についてでは、私たちが聞いているのは、何かあったら県では協議に応じるというように聞いていますけれども、何かとは具体的にどういうことなのか、また、協議に応じるというのはどの程度までの協議に応じるということなのか、具体的に聞きたいと思っています。お願いします。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 櫛引地区における産業廃棄物不適正処理事案についての御質問でございますが、3点、まず1点目、最重点要望を取り下げた理由ということでございますけれども、当市では平成25年度及び平成26年度の重点事業要望事項においては、早期の全量撤去、平成27年度重点事業要望事項においては、中核市移行前までの全量撤去をいずれも最重点要望事項として要望しました。県では、廃棄物起因性の確認等の調査を実施しまして、その結果を平成26年12月に公表したところでございます。それによりますと、産業廃棄物に起因した有害物質が周辺の環境に影響を及ぼしていることが確認されず、行政代執行を行う段階ではないと一度は判断したところでございます。  当市としましては、中核市移行後には、産業廃棄物に係る事務権限が県から移譲されることを踏まえまして、中核市移行前までの解決を目指して、県とともに支障の除去等に向け努力するとの意向を持って県との協議を重ねたところでございます。このような状況を踏まえまして県では、これまでの調査結果について別の見方からの対応の可能性について、改めて環境省と協議をしたところでございます。その際、環境省からは、現時点で予防的に知事の判断として行政代執行の実施を前倒しすることが可能であるということ、もう1つは、その場合の行政代執行の方法については、事業地外に産業廃棄物の影響を及ぼさない措置で足りることとの見解が示されたとのことでございます。  県では、この環境省の見解を踏まえまして、また、県民の安全な生活環境の確保の観点から、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の財政支援を前提とした行政代執行の実施を前倒しすることが妥当であると判断しまして、平成27年2月、青森県議会定例会においてその旨を答弁したところでございます。答弁においては、行政代執行の方法としては、廃棄物の表面を遮水し、雨水の浸透を防止することにより、事業地外に産業廃棄物の影響を及ぼさない十分な効果が見込まれること、また、これまで同財団が財政支援した全国の類似事例においても同様の工法が採用されていることから、現場内の廃棄物をなだらかに整形し、表面を遮水シートで覆うキャッピング及び雨水排除工を実施し、平成28年9月末までの完了を目途としているとのことでございます。  また、当市の中核市移行後、万が一当該現場の産業廃棄物による周辺環境への影響が確認された場合は、市からの協議に応じるとの考えもあわせて答弁されております。環境省の見解を踏まえますと、この内容は評価できるものであり、市としては県の判断は解決に向けた前進と考えまして、平成28年度重点事業要望事項においては要望しないものと判断したものでございます。  続きまして、地山の調査を実施したかということでございますけれども、まず地山の調査については市では実施しておりません。県においても地山の調査は実施していませんが、平成26年度に県が実施した補完調査におきまして、地下水の流れを確認するために11地点でボーリング調査を実施しております。その結果、おおむね、形状でございますけれども、事業地入り口側から事業地の奥側へ、さらに周辺から事業地に向かって傾斜していることが確認されたとのことでございます。  続きまして、県との協議についてでございますが、県では何かあったら協議に応じるとしているが、どのような場合に協議に応じるかということでございますけれども、御承知のとおり、中核市移行後は、産業廃棄物に関する事務権限が県から市に移譲されることになります。県では、平成27年2月、青森県議会定例会の一般質問に対する答弁において、行政代執行として行う今回の対策工事により、事業地外に産業廃棄物の影響を及ぼさない十分な効果が得られるものと考えておりますが、万が一、八戸市の中核市移行後において、当該現場の産業廃棄物そのものによる周辺環境への影響が確認された場合は、必要に応じて市からの協議に応じていくとしております。  周辺環境への影響については、中核市移行前までは県が、移行後は市が現地調査及び事業地周辺における地下水のモニタリング調査を実施し監視していくことになります。中核市移行後に本事案の産業廃棄物を起因とした周辺環境への影響が確認された場合には、県と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆田端 委員 まず私は、今回行われるキャッピングについては、ほかでも事例があって大きな問題はないということですが、しかし、私がとても気になっていて、地元の皆さんも心配しているのは、もともとあそこは最終処分場としてのところではなくて、処理施設として全くの地山にトラックで運び込んだということがとても大きな問題で、ほかの施設ではどのようなものかは私はわかりませんけれども、ここがとても大事なところだと思っておりました。  それから、協議に応じるということも、ここも非常にわかりづらくて、中核市に移った以降は八戸市でさまざまな対応をしていくということになります。  今回、推測ということになりますけれども、地元の皆さんは、県外ナンバーのトラックが日中でなく朝早く、また夜にさまざまなものを運び込んでいて、何が積まれているのかわからないということで、田子と同じではないかと。専門家の皆さんや田子の産廃の処理にかかわった人たちの話ですけれども、多分運ばれているのは共通しているのではないかということが言われております。  田子では、医療器具や廃油、それから農薬、またはドラム缶が深く埋められていたわけですけれども、今回、櫛引の産廃でも、裸火で、外で燃やしていたことがあったと。そのにおいはとても強く、塩素のにおいがして頭痛すら覚えるようなときがあったと。あそこは人家から離れているところですけれども、結構そのような物質が埋められているのではないかということで、県の説明は、汚泥や燃え殻などということですけれども、決してそうではないだろうということを想像しています。  それで、あと2点質問したいんですが、県では14カ所をボーリングして、コアを取って分析したとしています。また、水質検査では25項目について検査をしてきたということですけれども、ここで内容物や検査の結果について、全部といえば大変でしょうけれども、概要をここで説明できる範囲でできればお願いしたいと思っています。  あと1つですけれども、地元の皆さんは、今回、10万立方メートルを超えるこれだけの量があるということで、思ったより深刻だと。キャッピングの工事についても、どのような工事になるのか、この工事の対策はどうなのかということで、説明会を開いてほしいと。田面木地区、それから館地区、あとは農業にかかわっている地元の皆さんから強い要望が出されていますので、ボーリングの結果と説明会について2点質問したいと思います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 県では平成25年度に事業地内の産業廃棄物の有害物質の含有試験や溶出試験などの調査を実施しました。同調査において実は汚染源が特定されておりません。そのため、平成26年度にまた追加のボーリング調査を行い、含有試験、同じく溶出試験の補完調査を実施しております。これらの検査結果ということでございますけれども、産業廃棄物の含有試験及び溶出試験は、事業地内の奥側で確認された産業廃棄物について、65検体を採取して試験を実施したとのことでございます。含有試験の結果ですけれども、総水銀等の含有が確認されましたが、いわゆる溶出試験、これが水に溶け出すかどうかという試験でございますが、それでは溶出は確認されておりません。つまり溶け出さなかったということでございます。  あと、産業廃棄物の事業地周辺の土壌も同じように含有試験、溶出試験を行っています。やはり含有試験の結果では、鉛や水銀とかの含有は確認されていますけれども、同じく溶出、いわゆる水に溶け出すということは確認されていなかったということでございます。  あと、地下水の水質調査についてですけれども、事業地内、これは廃棄物を埋め立てている中ですけれども、地下水では鉛等の環境基準を超えた有害物質が検出されています。また、事業地の周辺でも地下水に鉛等、環境基準を超えて検出されているところがあります。  あと地元の説明会についてでございますけれども、説明会について県に確認したところ、周辺の地権者及び周辺の住民に対して説明会を行う予定だと聞いております。  以上でございます。 ◆田端 委員 私は1つは、これまで県はさまざまな検査をしてきていましたけれども、しかし、汚染源が特定できないということはよく報道でも聞いてきたんです。しかし、あそこで汚染源を特定するというのは、科学的にも技術的に一体どういうことなのかという疑問を持ってきております。周辺には確かにほかにも産業廃棄物の処理をしている業者もありますけれども、あの辺は産業廃棄物の通りだとも地元の方からは言われてきておりますけれども、鉛や水銀が出るということは、一般の事業所や工場では今も余り考えられないことで、ここの産廃に起因すると考えるのが普通ではないかということをまず思っております。  それで、地質に詳しい方もこちらのことについてさまざま地盤の調査をやって、先ほど地山ということだったんですけれども、古くは80メートル、100メートル掘れば、あそこは山ですので、下は岩盤と凝灰岩とかという、これは安山岩とかの基盤というようですけれども、その上に砂利、または砂泥、それから十和田が噴火したときの火山の堆積物、軽石といいますけれども、これらが積み重なって、その上に黒土で覆われているというところで、こういう地層というのは、中には伏流水、また地下水路があるということが定説となっているということで、先ほどの話でも、沢地になっているという説明でした。  そこの下には伏流水が、地下水路があるということは十分に推測されることだと思っていますので、それでキャッピングについては、上からの雨水などを防ぐためには十分だと思いますけれども、私はとても重要なのは、地下水、伏流水、上はふたをしますけれども、下には何の対策もないものですから、これから30年、50年と長年にわたって、ただいまの説明がありました総水銀や鉛が溶け込んでいくという可能性は十分に考えられると思っていますので、私はここの結論は、全面撤去しかないと思ってきました。  今の状況であれば、これから数十年にわたって地下水の調査を続けていかなければならないということになります。私は、地元の方からさまざまなことを聞いてきているんですけれども、心配になって、地下水が流れてきている沢の水を県に調査を依頼した、相談に行ったら5万円かかると言われて、もうやめたと。  こちらでは、周辺には田んぼが30町歩以上ありますけれども、この理由が全てではありませんけれども、高齢化や跡継ぎがいない。今回で農業をやめるということの引き金にもなってきたということを見てきていましたので、ここで改めて確認したいんですけれども、例えば、これから中核市に移行して、市の責任で全面撤去をするということになれば幾らぐらいの予算がかかるのかを一度でも試算されたことはございますか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 廃棄物の全量撤去にかかる費用ということについては試算しておりません。  以上でございます。 ◆田端 委員 わかりました。  あとは、あそこの産廃の山ですけれども、今回、キャッピングをすると。県の説明では恒久的施設としてということですけれども、このまま市として受け入れていくのか、それとも全面撤去については、今後、全面撤去という意思はあるのかないのかという聞き方はあれですけれども、恒久施設としてこれからも受け入れていくということなのか、ここだけ1点確認したいと思います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 今回の対策工事について県では、事業地外に影響を及ぼすものは十分に防止できるということで、それから対策工法の内容から見ても恒久的な対策であるということで公表をしております。市としてもそれはもうそういうものであろうと期待しているところでもあるし、評価できるものだと思っております。  したがって、全量撤去の話ですけれども、万が一周辺に水銀とか生活環境に影響を及ぼすような事態になれば、やはりまた全量撤去も含めた支障の除去というのは検討しなければならないし、やらなければならないことだと思うんですけれども、その内容については、果たして全量撤去ということになるのか、また別な手法になるのかと思います。したがって、全量撤去を将来的にやる考えはあるかということになれば、今のところはそういうことでございますので、何ともはっきりと申し上げられません。  以上でございます。 ◆田端 委員 いずれにしても、これからは、整形する工事を行うということですけれども、その工事についても、全てを飛散防止のために覆うというのでなくて、工事をする部分部分を覆いながらやっていくということで、ニュータウンや田面木地区には有害物質などが飛散していく。これから風が強い時期になっていくという、現地の説明会でそういう説明を受けてきておりました。特に地元の皆さんは、このまま子どもたちに残すわけにいかないという強い思いがあるようですので、説明会の中でも多分そういう話は出ると思います。私はこの問題については、将来的にも全面撤去しか解決の道はないのではないかということを思っておりますので、以上申し上げて終わります。 ○森園 委員長 この際暫時休憩いたします。         午前11時54分 休憩    ────────────────────         午後1時00分 再開 ○三浦 副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  第4款衛生費の質疑を続行いたします。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 先ほど田端委員からの説明会の御質問に対しまして、地権者や周辺住民に対して工事に関する説明会を開催すると伺っているとお答え申し上げましたが、ここの部分を訂正させていただきます。  工事に関する説明会ではなくて、工事に関して個別に説明を行うとのことでございます。また、説明会の開催については、市民からの要望があれば開催について検討すると伺っております。  以上のとおり訂正いたします。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○三浦 副委員長 田端委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆前澤 委員 関連というか、要望を申し上げたいと思います。  先ほどの野積みを産廃について聞いておりまして、私も心の中では、本来、全量撤去になればいいという思いを持っていることは間違いないんですけれども、今回のこの問題は、県が所管して現場は八戸にあるということで、八戸市が一番前面に出て、この問題が起きた十数年前から動ければよかったんでしょうけれども、そう簡単にいくものではないということで、中核市の話が出て、そこから本当に真剣に、市でも今まで以上に力を入れて決着を見たと。国を巻き込んで、県、市が話し合って今回の、撤去ではないけれども、これ以上飛散させないような措置ということで、6億円を超える予算で県が代執行するということになりました。  私は、八戸市の環境部の皆さんをそういう意味では高く評価をしているところでございます。そう簡単にこういう問題は決着がつかないんです。決着がつかないでいるうちに田子はもう全量撤去をしなければならないようなところまでいってから、あのような400億円を超えるお金を使って撤去せざるを得なかったという状況。それに比較しますと、市はすばらしい対応をしていただいてこの結果を得たと、このように私は思っているところでございます。  自信を持ってこれからも、来年1月になりますと市に移管になるわけですから、全量撤去するには、10万2000立米、15万トン掛けるトン当たり4万円で60億円ぐらいかかるのではないかと。それは財政的、財源的な問題もあるでしょうし、国がしっかりと入って、この方策で全国で相当な数、今のキャッピング方式で影響が出ていないというその実績をもとに今回の結果になったのだろうと思います。  住民への説明とか、さまざまこれから、年内は県がしっかりとやっていただかなければならないということは間違いないので、中核市になって市の所管になった場合、さまざま調査、アンテナを立てながら、今後とも住民の環境への影響がないように努めていただくことを要望して終わりたいと思います。 ○三浦 副委員長 ほかに関連質疑はありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦 副委員長 ないようですので、以上で田端委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆高橋 委員 私は、通告してあります4款2項の生活保護世帯等のごみ袋配付についてお伺いします。  この質問に関しましては、3年ほど前の予算特別委員会でも取り上げさせていただいた項目でありますが、生活保護者に対し、30リットルの燃やせる用ごみ袋50枚、そして燃やせない用ごみ袋10枚の配付を行っている。この約1200円の減免措置を1世帯当たりで行っていて、配付に係る費用が500円から600円ほどかかっているということに関して質問していたんですけれども、まずこの事業自体に対して、来年度も変わらずに継続していくのか内容の確認と、直近2年の申請世帯数と、それに対する減免相当額がどれぐらいかというのと、配付費用に係る総額がどれぐらいかというのを、2年ぐらいでいいので教えていただきたいと思います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 まず、最初の生活保護世帯への減免措置を継続していくのかということでございますが、それについては継続してまいります。  それから、実績でございますけれども、世帯数といたしましては、2611世帯に対して配付いたしました。枚数は、燃やせるごみ用の袋が12万7330枚、燃やせないごみ用が2万5580枚で、減免金額としては305万8200円となっています。平成25年度につきましては、同じく世帯数が2578世帯に対しまして、燃やせるごみ用が12万5360枚、燃やせないごみ用が2万5170枚、減免措置額としましては、合計で301万600円となっております。  配付に係る経費でございますが、ここ2年、平成25年は145万1351円、平成26年度は141万2474円でございます。  以上でございます。 ◆高橋 委員 詳細な答弁をありがとうございました。  3年ほど前には、減免措置1200円に対して配付費用が600円ほどかかっているということで、何か工夫できないかという検討を要望していたんですけれども、この金額を見ていると、平成26年度は少し減った部分もあるように見受けられます。これに関しまして検討であったり、いろいろ試みたという経緯があればお知らせいただきたいと思います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 まず、コスト低減のための何か別の方法はないかということを検討いたしまして、平成25年度までは、職員、臨時職員によるごみ袋の封入作業プラス、ゆうパックによる郵送ということでやっておりました。これについて民間の配送業者と相談したところ、ごみ袋の封入作業と配送業務を一括で受託できるということがわかりましたので、職員の作業負担軽減が図られつつ、コストも従前の方法より安価であったため、平成26年度はこの方法により行ったところでございます。そのためコストも削減されております。  以上でございます。 ◆高橋 委員 これに関しまして、来年度も継続して行えるかというのをお伺いします。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 コスト削減が実績として出てきたものですから、平成27年度もこの方法によりやろうということで、平成26年度に委託しました業者と打ち合わせをしたんですけれども、当該業者からは、諸事情により当該業務が対応できないということになりまして、やむを得ず、平成27年度から従前の職員、臨時職員によるごみ袋の封入作業を経て、郵便による郵送の方法に戻しております。したがって、来年度もこの方法になります。  以上でございます。 ◆高橋 委員 ありがとうございます。せっかく経費削減ということで新しい試みができたというのを数字で見ていたんですけれども、残念ながらことしから戻ってしまった。来年度もそのように戻るという中で、検討は行われているようですけれども、検討していろいろな意見が出た内容というのは確認できますか。検討をして無理だったもの、厳しかったものという今までの経緯をある程度簡単に答えていただけますか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 実は郵送による方法以外に、例えば一定期間の会場設営による配付や指定ごみ袋取扱店での引きかえ券なるものをつくりまして、それとの引きかえがあるだろうということで検討いたしましたけれども、いろいろ問題が考えられまして、最終的には、生活保護者の方々のプライバシー保護の観点というのが非常に大きい部分ということで、現在の方法が現時点ではベターな方法だと考えております。  以上でございます。 ◆高橋 委員 私自身も、プライバシーの部分をかなり配慮していかなければいけないと思ったので方法がないのかというのを考えていたんですけれども、いろいろ調べてみますと、多摩市、岡山市、大和市、ほかにもいろいろあると思うんですけれども、代表的にこれらの地域では、期間を設けて、今おっしゃったように会場を設けているみたいなんです。外に歩けない、自分たちで行けない方にとっては、いろいろ委任状であったり、特別に郵送したりという方法をとっているみたいなので、恐らく最大限の配慮をしてプライバシーを守っていかなければいけないというのはあるんですけれども、逆に生活保護者の方たちにとっては、もし経費が膨らんでこの事業がなくなるようであるならば、前もって改善策として続けていくというものを中心に考えて検討していただくというのもまた別の方法かと思いますので、こういう事例も担当課でもう一度調べていただいて前向きに検討して、コストをしっかり抑えつつ、現場の方たちの負担軽減、また、マイナンバー制度の活用について状況の管理とかもこれから進んでいくと思いますので、そういうのもいろいろと検討して進めて取り組んでいっていただきたいと要望して終わります。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆高山 委員 私は、46番、旧鮫清掃工場の解体についてを簡潔明瞭に質問したいと思います。というのは、実はなぜならば、私はちょうど工藤委員の隣にいるからです。あいうえお順でいうと、うの前はいなんです。ということで、きのうの質問はくどいとある先輩議員から御指摘を受けました。ということで、私はくどくなく、くどくある質問をしたいと思っております。私からは、今の旧鮫清掃工場の解体についてお伺いいたします。  今からちょうど2年前の3月予算特別委員会において、本件について質問いたしました。それを鋭意検討していただきまして、本当に速やかにこのように早速にも取りかかっていただけるということを高く評価する次第であります。このことについて、平成27年度は解体に当たり同施設を調査し分析したということでありました。ということで、平成28年度はそれを踏まえて作業するということになります。今後、どのようなスケジュールなのかをお伺いいたします。どうぞよろしくお願いします。 ◎大久保 清掃事務所長 お答え申し上げます。  まずスケジュールについてでございますけれども、これから予算の御承認をいただくことができましたら、さまざまな手続を経まして夏前には着工を予定しており、来年度中に解体工事を完了できるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆高山 委員 来年度ということは、平成28年度中に解体、撤去するということでございます。あそこにはちょうど、土曜日、日曜日、祝日はもとより平日でも、動物愛護者の多くの方々がワンニャン斎苑に訪れております。そういうこともありまして、今までは廃墟のような形でございました。それを撤去してくれるということで、皆さんにも大変評価を得ることであると思います。ということで、その後の利活用をどのように考えておられるかお聞きします。よろしくお願いします。 ◎大久保 清掃事務所長 旧鮫清掃工場の解体に当たりましては、地下のごみピット部分を土で埋めまして、崖が生じる部分にはのり面をつくるとともに、安全柵を設置して、安全性の確保に配慮していきたいと思っております。今は更地になりますけれども、将来的には駐車場としての活用も含め跡地利用を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆高山 委員 大変ありがとうございました。今、そこの更地のところの駐車場化も検討してくださるということであります。ちょうどあそこは、ずっと坂を上がっていったところにピットがあります。そこを埋めて、結果的には広い更地になるわけです。また、下方部、崖下のところはのり面をつくってきちんと対処するということですので、どうかそのところを、いつも訪れる人たちが多くて、特に土曜日、日曜日とか、お盆時期になると非常にあそこは混雑いたします。そういう意味で、きちんとした駐車場ということも視野に入れて、でき得るならば、たくさんのお金、2億1000万円ほどの経費がかかるわけですが、そこに駐車場も視野に入れた、きちんとあそこを特化するような形の駐車場化を要望して、この件は簡潔明瞭に終わります。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆伊藤 委員 第4款では3点について伺います。49番から51番まで、受動喫煙ゼロのまち宣言について、禁煙治療促進について、ごみ減量対策についてです。
     まず順序を変えまして、禁煙治療の促進というところから伺ってまいります。  禁煙外来と称されておりますけれども、市内には、現時点でそれを行っている医療機関とか、あるいは薬局とか、関係する機関はどれぐらいあるかお知らせください。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 お答え申し上げます。  平成27年12月現在の禁煙の医療機関でございますけれども、市内には21カ所という状況でございます。 ◆伊藤 委員 21カ所全てどういう状況かというのはなかなか把握が難しいかと思いますけれども、およそで結構でございますが、どのぐらいの方々が受診されていて禁煙治療を受けたか、そしてまた、治療を受けた方の成功事例の状況はどのように把握されていますでしょうか。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 残念ながら、当市の受診者とその結果等については把握ができない現状にございます。参考までに、古いデータではございますけれども、国の中央社会保険医療協議会というところでのデータによれば、全国でその当時24万9000人の方が受診をなさり、成功率は84.1%、それから数カ月して、9カ月後では51.7%になっているというデータはございました。当市の状況がわからなくて申しわけありません。 ◆伊藤 委員 これはいつごろのデータかわからないですけれども、近年の受動喫煙ということについての周知はかなりされているという中で、御自身の健康志向も含めて受診に至っている方々が大変多くなっているかと思います。また、意識的にも自分は本当に禁煙をしたいという強い意思で望まれるというと、さらにこれ以上に成功率が高くなってきているのではないのかと推測されるんです。一般質問でも伺いましたけれども、約50%に近い喫煙率ということでは、こういう方向で周知を図って治療を受けて、喫煙率を低くするということも重要なことだと思います。  今年度から保険適用の年齢の緩和ということで、保険のきく年齢を下げたということでありますけれども、その改正の概要と周知についての取り組みの考えをお伺いいたします。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 国は平成27年12月のがん対策加速化プランにおいて、ニコチン依存症に対する禁煙治療の保険適用を拡大するということで検討してまいりましたけれども、先般、2月3日に、平成28年度から喫煙者のニコチン依存症を対象とした治療については、34歳以下の若者に対しても保険を適用させるということで要件を緩和しております。  具体的に言いますと、今までは1日の喫煙本数に喫煙年数をかけた指数が200以上というのが要件の中に入っておりまして、1日1箱20本を吸っても、10年経過をしなければこの保険診療の対象にならないということで、さらに若い年代の禁煙治療も進めたいというところでしたので、200以上を該当させるのは35歳以上に限るということで、34歳以下の方に関しては、その指数に関係なく保険が使えるようにするということだそうでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 この制度が改正されてさらに若い方たちが受診しやすくなった、治療を受けやすくなったということでありますので、どのように周知を図っていくかをあわせて伺います。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 周知でございますけれども、現在までもホームページ等で禁煙医療機関は紹介しております。あとは、日ごろ行っております健康相談とか健康教育とか幼児健診等、各種保健事業を通じてリーフレットを配付して、機会を捉えて普及しておりますので、今後も、今回の改正も踏まえながら、内容を精査いたしまして啓発をしていきたいと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 本日の夏坂委員の未熟児養育医療費のところでもお話しされておりましたけれども、低体重の新生児が非常に近年ふえているということがありました。この要因とすれば、いろいろあるでしょうけれども、妊婦の喫煙だとか受動喫煙といったことも大きく影響しているという専門家の方々もおられます。そういうこともあって、年齢引き下げというのは大変よかったと思いますし、妊婦さんとか連れ合い、夫、あるいは家族の方々の喫煙ということも、受動喫煙を防止するという意味で推進しているかと思いますけれども、より強力にそういう機会を捉えて、通り一遍ではなく、本当に禁煙に向かっていこう、こういう治療もあって成功率はかなり高いというようなことも具体的にいろいろお示しいただきながら受診する方をふやし、そして成功率を高めて喫煙率の低下を招くようにしていただければと御要望いたします。  さらに禁煙に関しては、受動喫煙ゼロのまち八戸を目指して、受動喫煙ゼロのまち宣言をしたらどうかということでの提案であります。今回の一般質問におきまして市長も、屋内スケート場のこけら落としには国際大会をぜひ開催したいと考えておられ、準備をしていくと思われます。しっかりとそれまでには対策をとっていきたいという御答弁でありましたので、やはり市を挙げて、もっともっと受動喫煙ということについて一人一人の市民が考えようという醸成をしていくとともに、特に公共施設では敷地内全面禁煙であるとか、館内全面禁煙とかは徹底されてきておるんですけれども、民間の施設、特に宿泊、飲食店、そしてまた職場であったり路上であったり、この辺の課題となっているところをどう進めていくかということが重要かと思います。  新聞報道などを見ていますと、宿泊、飲食店関係の方々は、禁煙をするとお客さんが減っていって、そして売り上げにも響いてくると、なかなか踏み込めないんだと。だから、いっそのこと、行政がこうやると決めてもらえれば、一斉にやれるならば、非常に自分たちもやりやすい。そのようにしたいということはやまやまだと思っている業者の方々もおられます。ある一面、愛煙家の方々のお客様たちへ配慮ということもあって、なかなか踏み込めないと。  しかし一方では、やはり煙が苦手な人、そして健康上これだけ害があるとわかっている受動喫煙を防ぐためには、それらの方々にもやはりそれを推進していくことが、これからの宿泊施設、飲食店、その他職場のあり方ではないかということで、もっともっと強力に進めていっていただきたいと思いますが、とりあえず今年度はその辺に向けてどういう活動をしていかれるか、お考えをお聞かせください。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 当市では、何回かお話し申し上げていますように、健康はちのへ21、第2次健康はちのへ21計画の中で喫煙対策を挙げておりまして、受動喫煙防止対策も進めているところでございます。国では五輪開催に向けて受動喫煙防止対策を強化する方針を示していますし、これを受けて県でもまた対策が講じられることと思いますので、この動向を見ながら、市としてもできるところから始めていければと思っております。具体的には、先ほど申し上げました日ごろの活動の中でできるだけ普及啓発を進めていくということと、多少アピールが足りないところがあるやもしれませんので、健康はちのへ21の日、健康寿命アップキャンペーンというものも開催しておりますので、イベントの内容のところに禁煙も取り入れながら普及啓発を強化していければと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 特に宿泊施設などでは、やはり観光客の方々がお見えになって、そういう中で八戸のこういうことに関するレベルを問う方もおられるんです。私どももいろんなところに行って宿泊いたしますけれども、禁煙ルームのほうが先に埋まっていくという状況もあるぐらい、今は本当にたばこを吸う方も、泊まる部屋は禁煙の部屋に泊まりたいという方も中にはおられるぐらい、皆さん傾向がそのようになってきておりますので、宿泊関連の業者の方々の集まりのところでぜひともこういうお話をさせてくださいということで、ある意味乗り込んでアピールし、そしてその方向に向かうようにいろんな情報を提供し、御指導していくということも実効性ある結果が出てくるのではないかと思います。  そして、いろいろやる中でも、アドバルーンがあったほうが皆様方もそういう活動をしやすいだろうし、また、市民の皆様、ましてや業者の皆様方も認識をますます高められると思います。今回、受動喫煙ゼロのまちという宣言をしたらどうかという御提案ですけれども、この提案に関して現時点で感じるところで結構ですし、また、近い将来にはどのように向けていきたいかというあたりも加えてお答えいただければと思います。 ◎鈴木 市民健康部次長兼健康増進課長 先ほどお話のありました宿泊施設とか飲食等での受動喫煙に対しては、私も実際に行ってみて、よくないと感じるところが市内には多々あります。そういうことは実感はしてございます。ただ、ゼロのまち宣言ということで、全国の自治体も少し調べてみたりしてみましたけれども、例えば宮城県は9月1日から7日を受動喫煙ゼロ週間という形で取り組んでいたりとか、青少年無煙の町というものに関する宣言をやっている茨城県の町もあるというあたりは見えてまいりましたけれども、ほかの自治体等も参考にさせていただきながら研究をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 取っかかりは、ある期間を設けて、そのときには受動喫煙ゼロ週間とか、あるいは月間とか、そういったことでもいいかと思いますけれども、近い将来に向けてはぜひこういう宣言をし、宣言だけではなく、実態がそのようになるように導いていくということが必要かと思います。  市は美しいまちづくりを標榜しております。美しいまちという捉え方というのはいろいろあろうかと思いますけれども、空気がきれいだということも美しいまちの1つでありますし、また、そういうことを心がける八戸市民の心が大変美しいという捉え方をすると、もっともっとこれは進めていいことであると思いますので、よろしくお願いいたします。これはこれで終わります。  次に、ごみの減量対策について伺います。  燃えるごみの近年のふえ方を見ていますと、有料化を導入した時点、また市長がごみ減量の数値目標を挙げた時期から比べるとふえてきている。どうしてもなれが入ってきて、細かい分別をするのがなかなか面倒だ、いいやということで、実際は分別できるものを混在させた形で排出しているということもあろうかと思います。資源ごみのリサイクルの推移を伺いたいんですけれども、新聞、段ボールは、平成24年、平成25年、平成26年、平成27年あたりの推移で結構でございますけれども、大体どのぐらいのリサイクル回収量、回収重量で結構でございますが、その辺の推移。それから、雑誌、チラシについてはどうか、それから、その他の紙の推移、大きく分けて3つの推移をお伺いいたします。傾向でもいいです。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 傾向で答弁させていただきます。  委員御指摘のとおり、全体のごみ量についても、平成24年、平成25年と増加傾向に転じていました。それまでは大分低いところで推移していたんですけれども、平成24年、平成25年とごみ量全体が増加しています。資源ごみについては、紙資源が公共施設に入ってくる量は近年大分減ってきているという状況にあります。あとリサイクル率の経過としましては、平成24年度が14.3%、平成25年度が14.1%、平成26年度が14%とこちらもやはり低下傾向にあります。傾向の話で答弁させていただきました。  以上です。 ◆伊藤 委員 もう1つ、その他の紙についての傾向をお知らせください。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 その他の紙ですけれども、済みません、今手元にあるのは平成26年度でございます。年間369トン集めております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 これも傾向では、近年はふえているのか減っているのか、あるいは横ばいなのか、大ざっぱで結構でございます。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 その他の紙につきましては、平成25年度が351トン、先ほど申しました平成26年度が369トン、平成27年度もふえる見込みでございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 微増しているようですし、また、今年度もふえるということではよかったかと思います。そうすると、そういうことをいろいろ総括すると、先ほどもなぜふえているのかという私のちょっとした考えも言いましたけれども、ふえるということについて、どういったことが要因として考えられるのかを伺います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 実は非常にごみの量が減ったのは東日本大震災の影響で、全体的に一般ごみのごみ量は減りました。その後、復興を機にということもありまして事業系のごみ量もふえまして、平成24年、平成25年とごみの量がふえています。これは八戸だけの特徴か、県内でいえばおおむねふえる傾向にありました。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 全国的な傾向としてもということでありますが、要するに、これでいいということでやっていってもよくないわけでありまして、いかにごみの減量をさせていくか、資源を循環させていくか、全ての資源に関してゼロエミッションで回していくか。そういったことから考えると、何か施策を打っていかなければいけないのではないかと思うんです。  それで、きのう、我がほうの町内には、平成28年度版の分別収集の一覧表が渡ってきました。昨年と比べてみましたけれども、一部変わっているところもあって、わかりやすいと思っているんです。平成28年度のごみの減量対策ということについては幾つかポイントがあるのではないかと思いますけれども、その辺をお知らせください。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 今委員がおっしゃられた、平成28年度の新しいもので、これに実は昨年度から、特に市民の方にこれはやってほしいという部分をポイントとして挙げています。平成28年度のポイントとしては、瓶の分別。これは燃やせないごみにまだまだ、資源となる瓶類が燃やせないごみ中で21%ほど入っています。これを何とか減らしたい、これを資源のほうに回したいと考えております。  その他の紙の分別でございますけれども、これも組成ごみの中で見ますと、まだ燃やせるごみの中に含まれているというのがわかっていますので、こういうチラシを通じて、特に力を入れて市民にやっていただきたいと思っています。  あと、燃やせるごみの生ごみは32%ほどを占めているんですけれども、生ごみについては、3つの切るというのを実践していただきたいということで、御紹介させていただければ、食材は使い切る、料理は食べ切る、生ごみは水気を切るというこの3つの切るで、水分も入りますのでこの辺を切っていただいて、ごみ量の減量につなげたいと思っています。  事業系のごみについては、広域の清掃工場にまだまだ資源化できるようなものが入ってきています。1つには生ごみ、1つには枝木、それらは市のほうで許可を与えていますリサイクル業者が市内にありますので、もう少し力を入れてそちらへの誘導を図りたいと思っています。それによってごみ量の減量とかリサイクル率を上げていくことに力を入れたいと思っています。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 今年度のものにも、その他の紙のところでは大変わかりやすくなっておりますけれども、それでもこれは一部です。現在までに、特に分別をさらにこうしますとか、大きく分別の仕方が変わるなどというときには町内などに出向いたり、あるいはいろいろな機会を捉えて周知を図っていくという御努力をされてきていたと思うんですけれども、今言ったポイントのところを重点的に市民の方々にも御協力いただくということを徹底させていただくためにも、地域住民のところに、実はこういう分別なんだけれどもというモデルのようなごみを入れて、実際はこのようなものがまじっているんです、でもこれはちゃんと分ければ資源になりますというようなものをお示ししながら、具体的な住民への周知といっても、パンフレットを配ったとか、言葉で言ったとか、ホームページに載せていますではなくて、そういったことも必要ではないかと思うんです。現在、地域に出向いてのごみ減量に関するお話を要請されたり、こちらから出向くということはどのぐらいされていますでしょうか。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 平成24年度、平成25年度は先ほども申しましたように、ごみ排出量が増加傾向にあったということを踏まえまして、10月を市のごみ減量キャンペーン期間としまして、減量講座やチラシの配布を行っております。平成27年度につきましては家庭ごみの減量講座の開催ということで、市内の公民館、それから市庁舎、民間施設などの15会場で15講座の家庭ごみの減量の講座を実施いたしました。それから、10月のごみ減量キャンペーンでは14会場、これは公民館とかはっち、市庁舎、民間施設を借りまして、15講座、211名に対して講座を開催しております。  あとは、ごみ減量啓発チラシの配布をいたしまして、これはA4版が入る茶封筒ですけれども、それにいろいろやっていただきたいリサイクルとかごみの減量の要点を記載しまして、かつその袋を、その他の紙の入れ袋に活用していただきたいということで、3つの民間施設で袋、チラシですけれども、5回実施しまして、約2000枚を配布しています。そのほか啓発ポスター掲示ということで、ごみ減量キャンペーンの啓発ポスターを作成しまして、有料袋の小売店の309店舗にポスターの掲示をいたしました。これらをやることによって周知を図っております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 私の想像以上に、皆様さまざまな機会を捉えて講演会、講習のようなものを実施されている。また、いろんな啓発のためのチラシ、ポスターもつくって周知を図っているということでありますが、しかし、最終的に結果がなかなか思わしくないということでは、もう少し強力なやり方ができないのかとも思うんです。  例えばお隣の盛岡市なんですけれども、もりおか30万人のごみ減量化行動計画というのを平成24年度から平成28年度の計画で実施中であります。これは前段で、平成17年から平成22年の5年間にも同じようにごみ減量を、市を挙げて、市民の協力、事業者の協力を得て、目標値を掲げて減量に取り組んだと。そうしたところ、大変大幅な減量をすることができた。このことを得て、これでよしとするのではなく、さらに減らしていこうということで、平成24年から5年間の行動計画をつくった。  そして具体的に言いますと、市全体では平成23年度の実績からさらに総排出量を18%減らします、そのうちの家庭ごみは20%を減らします、事業系のごみの排出量は30%減らします。合わせて18%減らすというようなことで掲げて、そしてあらゆる手段を使いながらごみの減量、そして今日まで、その実績がちゃんと数値に向かっているような減り方をしている。それは非常にすばらしいと思っているんです。したがって、数字にきちんと出てくるぐらいの減量を図るというときにはやはり目標値を掲げて、そして、その目標値に向かって、行政だけではなくて市民も事業者も同じ向きを見てやっていくということでなければなかなか実現は難しいだろうと思います。  それともう1つはごみ減量も、最初から、本当に燃やすごみはこんなに少ないのかということを目の当たりにしたことがありました。それは福島県の二本松市ですけれども、二本松市というのは、ごみの分別をしようと自治体が声を上げたときにいち早く細分別の方針を立てて、そして今では19分別をしている。私の妹が二本松市に住んでいるものですから、台所に置いてあるごみの分別のコーナーを見ますと、それほど大きくないんですけれども、きちんと袋が色別に何種類か置いてあって、そしてそれぞれのところに指定されたものを集めて、それを指定された日に出しているということで、そうすると、燃えるごみが本当に少ないです。  そういうことで、最初から細分別をしていれば、燃えるごみのほうにどんどんと八戸のように入れてしまうということはある意味罪悪感みたいなものを覚えて、これが習慣化してしまうと何ともないということです。だから、やっぱり私は最初が肝心だということを今さらながらに思っております。八戸も今日の分別の分類をするときに、できるだけ細分化して、そしてできたら回収をするところもあったほうがいい。それから、市民とともに減らしていくという意識を常に共有していくことが大事だろうと思います。  それからもう1つは、事業者でも、地域でも、ごみ減量に大変一生懸命である。その成果が数字的にきちんとわかったところには顕彰するというか、市民の皆様方に、こんな努力をしたらここはこのようになりました、皆様頑張りましょうということでのモデル的なことを市民の皆様方に提供していく。そうすると、頑張ったところは頑張っただけあったということで、また次への行動に結びついていくということで取り組んでいるところもあります。さまざまあるかと思いますけれども、やれるところからということになろうかと思います。やはり目標は高く掲げて、できるだけゼロエミッションの八戸になっていくようにという最終目標を掲げながら、どう取り組んでいくかということではもう少し前進させていただきたいと御要望申し上げたいと思います。今、もろもろ例を挙げましたけれども、それも含めて御意見を伺いたいと思います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 まず、目に見える効果を出すようにということでしたが、済みません、私はごみがふえた、ふえたというその1点しか言っていなかったんですけれども、実は平成25年度がピークでございました。市民1日1人当たりに出す量が1018グラムでした。平成26年度、平成27年度と、先ほど申しましたキャンペーン、出前講座を繰り返し繰り返し行った結果、それもいい方向に向かっていると思うんですけれども、平成26年度は1002グラム、16グラムの減につながっています。平成27年度はまだ最終的な数値は出ていないんですけれども、平成20年度以降、最低のレベルまで多分下がるだろうと見込んでおります。そういう意味では、私どもの考えとしては、さまざまなキャンペーンなり出前講座なり、それから市民の皆様の御努力がこういう結果につながって目に見えた効果としてあらわれていると考えております。  あと、頑張ってくれた市民の皆様ということのお話もありましたけれども、実はごみの量を家庭系一般廃棄物、いわゆる家庭系のごみに着目すれば、実は大きく全国平均を下回っております。ですから、八戸市の特徴ですけれども、八戸市民は頑張ってごみの量を出すのを減らしている、全国平均よりも大きく下回っているという状況にあります。八戸市の特徴としては、事業所がすごく多いというところがあろうかと思うんですけれども、事業系のごみが全国平均より大きいところで推移していますので、八戸市のごみ量は、事業系、家庭系を合わせたところでいいますと、事業系のごみをもう少し頑張って減らしていこうというのが1つの目標でございます。  あと、市民といろいろな意識を共有していくということでございましたけれども、今までここ2年ぐらい工夫しているつもりですけれども、見える化ということで、ごみ減量に対してどういう状況なのかという見える化の一端が実はこのチラシに書いている、こういうところで頑張りましょうとか、昨年度の家庭ごみの組成はこういう組成になっています、まだまだ分けられるところがありますというところを、ホームページだけだと伝わらない部分がありましたので、各戸に配布するチラシに掲載することで見える化というのを少し工夫していって、それに応じて市民の皆さんのいろんな反応が来ていただければと思いつつ見える化に努めているところです。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 家庭系のほうでは市民の方々の意識は、ごみの袋の有料化を図るときに、大概は負担がふえるから反対だということの御意見が圧倒的に多いかと思ってアンケート調査をしたことがあるんですけれども、そのときは逆でした。むしろそうしないとなかなか意識というのはそう簡単にいかないし、かえってそのことがごみ減量につながっていくかもしれないということで賛同したという市民であります。ですから、非常に意識は高いんだろうと思います。  今こうして減ってきておりますけれども、できればさらなる減量をというところでは、無料化であるような大きい目標を掲げて、さらに減らしていっていただきたい。八戸市全体で家庭ごみをこのぐらい減らす、事業系をこれぐらい減らす、盛岡市は平成23年度から比べて30%減らすというような取り組みを今している最中でありますので、事業系のごみを減らすというときにも目標値がないとなかなか難しいとも思いますので、その辺をどうぞ先進市の事例なども参考にしながら研究していただきたいと、これは御要望申し上げて終わります。さらに来年度はいい数値が出てくるように御期待申し上げたいと思います。終わります。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆寺地 委員 通告をしていませんでしたが、2点質問をしたいと思います。  当初予算の概要の20ページにあります斎場施設整備事業費1600万円、それからその下にある小型家電回収ボックス設置事業費105万5000円、この2つについてお聞きをしたいと思いますので、大変恐縮ですが、よろしくお願いします。  斎場の設備については、大変利用度といいますか、最近頻度が高まっているように感じております。大分前のときであれば、使用するかまをなるべく時間をあけながら、長もちするような形で使用しているということもあったのですが、近年の利用率といいますか、現状について先にお伺いしたいと思います。 ◎山田 市民課長 まず最初に1600万円でございますけれども、1号炉から7号炉の通常修繕の費用でございます。それから、利用率が高まっているということでございまして、かまのほうにつきましては、委員おっしゃるとおり、なるべく休ませてローテーションを組んで行っております。それから利用件数でございますけれども、委員おっしゃるとおり少しずつ上がってきておるというのが現状でございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 今お答えがあったように、多分利用率も高まって、ある程度改修とか修理もだんだんに早まっていくような状況ではないかと思うんです。市内の方々はもちろん無料で、そのほか階上町とか他からも引き受けているという状況だろうと思うんですが、わかるのであれば、市内の方々の利用率が何%ぐらいで、その他何%ぐらいという数字がおわかりになったらお知らせしていただきたいと思います。 ◎山田 市民課長 実際には、市外からの利用者の方は年々減ってきております。といいますのは、市外の斎場は新しくなったところが多くて、八戸の斎場にこのごろは来なくなったというのが現状でございます。市外者の利用状況でございますけれども、平成25年で145件、平成26年度で170件とちょっと上がっておりますけれども、10年ほど前の平成19年ですと258件、平成20年ですと247件という状況でございます。  以上です。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。多分これから八戸市内も人口の高齢化が大きい、そしてまた戦後のベビーブームであった昭和23年、昭和24年ごろ、だんだんに近づく方々も多くなってきている現状で、我々も人ごとではないのでありますけれども、ベビーブームのころに生まれた方々の利用率が高まるということになってきますと、ややもすれば、今の火葬の設備がこのままでいいのかどうかという問題も起こると思うんです。耐用年数の問題もありますので。今後、長い目で見た場合の斎場のかまの更新についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◎山田 市民課長 委員おっしゃるとおり、あくまでも推定でございますけれども、今後、火葬件数がどんどんふえていって、近い将来でございますが、今のかまの状態のままやっていくとオーバーフローといいますか、あふれてくるような状態になるということでございまして、昨年5月、八戸市の斎場及び霊園の庁内検討委員会を立ち上げまして、検討に入っておる段階でございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。そういう検討に入っているということであれば余り心配がないと思います。これからの人口推移、また利用率の向上に向けてぜひ検討しながら、いろいろ知恵を絞っていただきたいということを御要望して終わりたいと思います。  次に、小型家電回収ボックスの設置状況についてということで今現在の設置数と、それから、この予算に載っている増設の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎寺下 環境部次長兼環境政策課長 小型家電回収ボックスについてでございますが、現状では八戸市内13カ所、これは公民館と公共施設が12カ所、家電販売店1カ所に設置しております。あと回収量でいきますと、平成26年度実績では、ボックス回収と、そのほかに燃やせないごみの一部からも小型家電をピックアップ回収しているものですが、それらを合わせて39.1トン回収しております。平成28年度の事業予定でございますが、現在13カ所としているものを、3カ所から5カ所ふやしたいということで予定としております。  また、実はボックスの投入口の大きさですけれども、現在は15センチの25センチですが、これは大き目のパソコンが入らないというサイズでございましたので、現状のボックスの投入口をもっと大きくしようということで、20センチの35センチの大きさにします。新しく購入しようという予定のボックスも口の大きいものにしようと思っています。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。皆さんからお聞きしますと、今お話があったように、ボックスの入れるところが小さい、捨てづらいというか、出しづらいというか、非常に親切でないという状況を聞きます。これに関連して家電販売店も、蛍光管や電池などを回収するときも、レジの後ろとか捨てづらい場所に置いているんです。なるべく捨てさせないような感じ。ですから、いろいろな小型家電にしても蛍光管等も含めて捨てづらい状況にあります。  ですから、環境を守るということであれば、そういうものが処分しやすいような状況をつくるということが大事なことだろうと思うんです。そういう意味で、今、小型家電の回収ボックスを少し増設したり、予算をつけるということは大変いいことだと思います。今後、その実績を踏まえ、先ほど申し上げたように利用しやすい場所等をぜひ検討しながら事業を拡張なり継続していっていただくことを御要望して終わります。  ありがとうございました。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 質問というか、御要望でございます。  実は脳脊髄液減少症の治療法でございますブラッドパッチ療法が本年4月から保険適用になります。いよいよ4月から治療が保険適用になります。脳脊髄液減少症は、事故等で強い衝撃で頭を打った場合に脳脊髄液が漏れて、そこから激しい痛み、倦怠感、さまざまな症状があって患者さんを苦しめてきた歴史がございます。10年以上前から患者団体、支援の会の方々が一生懸命要望活動、書面運動を通して、また、全国を駆けめぐって自治体、また関係団体に要望してきて、手前みそですけれども、この保険適用に関しては、私ども公明党の国会議員、また地方議員が一体となって保険適用に向けて支援してきた歴史がございます。またさらには、当八戸市議会も平成25年3月の定例会で保険適用への意見書を採択いたしまして、国に提出したという経緯がございます。  やっと4月から保険適用になりますので、これは国、厚生労働省を通じて、また医療機関を通じて周知はあるかと思いますけれども、ぜひ当市としても、この保険適用については、さまざまな媒体を使って周知、広報を徹底していただきたいと思っております。また、保険適用と同時に、4月からは小児、いわゆる子どもの脳脊髄液減少症への研究も始まるということで、いよいよ今度は子ども、また、教育現場にもさまざまな形で意識啓発がなされていくかと思いますけれども、今後は教育機関とも連携しながら、病気に対しての意識啓発等も保険適用の周知と一緒に図っていただきたい、そのことを御要望して終わりたいと思います。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦 副委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第4款衛生費及び関連議案第57号並びに議案第58号の質疑を終わります。  第5款労働費の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 それでは、87ページをお開き願います。  第5款労働費について御説明申し上げます。平成28年度の予算額は1億5482万7000円であり、県の補助事業で実施していた緊急雇用創出事業の終了に伴い、平成27年度予算と比較いたしますと79.5%の減、5億9891万5000円の減額となるものでございます。  1項1目勤労青少年ホーム費は、同ホームの管理運営経費でございます。  2目労働諸費は、1節の無料職業紹介所に配置する雇用アドバイザー等報酬、新たに雇用移住支援アドバイザー報酬を計上するほか、次の88ページにわたりますが、雇用支援対策課の職員の人件費、物件費のほか、19節のほんのり温ったか八戸移住計画支援事業に係る交通費助成金、移住準備助成金、住宅費助成金、学用品等購入助成金、移住支援企業助成金のほか、シルバー人材センター補助金、障がい者、高年齢者、新規高卒者に係る雇用奨励金、フロンティア八戸職業訓練助成金、89ページに参りまして、21節の労働金庫貸付金が主なものでございます。  3目職業訓練センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。
     以上で第5款労働費の説明を終わります。 ○三浦 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆久保 委員 私からは、5款1項、雇用移住支援についてお伺いいたします。  平成27年10月に策定されました八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で計画され、予算化されておりますほんのり温ったか八戸移住計画支援事業につきまして、こちらの事業の内容についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎船田 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 それでは、新規事業でありますほんのり温ったか八戸移住計画支援事業についてお答え申し上げます。  まず八戸市内の雇用環境ですが、今現在、公共職業安定所管内の有効求人倍率は1月末で1.04倍と、ここ二、三年非常に高い水準で推移しております。しかしながら一方では、企業側の求人が介護などの医療福祉関係、建設業、機械加工業など、職人や資格を要する技術的な分野の人材が不足している状況にあります。逆に求職側は比較的楽な仕事というか、事務的な職業を希望する方が多いなど、職種によるミスマッチの状態が続いております。  また、事業所においては、これまで定年後による再任用とか定年延長、また不景気などいろいろな環境において採用を控えていたことによって、企業における年齢構成の偏り、また、少子高齢化による若い世代の労働力の確保が難しい現状です。このようなことから、東京都の大都市圏からの移住や人材加入を図るために、新規事業としてこの事業を実施するものでございます。この事業は、UIJターン就職希望者に対しまして、就職活動及び就職後の住居確保に要する交通費、移住のための引っ越し費用、アパートなどの家賃助成、学用品等の購入費助成並びに移住希望者を雇用した事業所への移住支援企業助成金を交付する事業になっております。  具体的に申し上げますと、まず対象となる方は、扶養家族のある世帯、ひとり親世帯につきましては2年以上、単身者については3年以上、青森県、岩手県、秋田県の北東北3県以外に居住していた方で、45歳未満の方を対象としております。また、就職希望者、移住支援事業者とともに八戸市無料職業紹介所において登録していただくことが条件となっております。  次に、各助成の内容について御説明申し上げます。交通費助成金は、採用試験等のために、UIJターン就職希望者の住所地から市内求人事業所の試験のための往復の移動に要した交通費を2回まで助成するものです。助成額は1回当たり上限3万円の実費を考えております。  移住準備助成金につきましては、就職希望者が市内事業所への採用決定後、就職希望者の住所地から市内に移住するための引っ越し費用と交通費など、合わせて1回限り上限15万円を考えてございます。  住宅費助成金につきましては、市内の事業所へ採用され、実家等に入られる方はいいんですけれども、実家等に入れない方々に対して、市内のアパートなどの賃貸住宅に住みかえる場合に要する家賃を12カ月分助成したいと考えております。助成額につきましては、ひとり親世帯は1カ月の上限を4万円、扶養家族のある世帯につきましては1カ月の上限を3万円と考えております。単身者は助成対象外と考えてございます。  学用品等購入助成金につきましては、小学生から高校生までの扶養家族のある世帯、またはひとり親世帯の経費の負担を軽減するために、移住後の児童生徒の学用品等の必要物品の購入費として助成するものでございます。助成額については、小中高校生それぞれ1人当たり一律4万円を考えております。  移住支援企業助成金につきましては、市内の事業所がUIJターン就職希望者を6カ月以上常用雇用した際に助成するものでございます。助成額につきましては1名につき10万円を考えております。  以上で説明を終わります。 ◆久保 委員 ありがとうございます。UIJターン就職の促進を図るための支援事業ということでしたので、私もUターンをしてまいりました一人といたしまして、こういったUIJターンへの支援や促進ということにとても関心があり、質問させていただきました。大学進学でしたり、働き口、夢や目標、スキルアップのためなどさまざまな理由から、あるいはやむを得ず実際に市外へと出ていってしまう若い世代の方々が数多くいるということが実際の現状だと感じております。  私の場合は、東京で学んだことを生まれ育ったふるさとで生かしていきたいという思いから八戸に戻ってまいりました。単身者ですと、物事を起こす際に比較的行動しやすいという部分もあるかと思いますが、世帯を持っている方々にとりましては、行動するまでが簡単ではないと思います。特にそれが雇用や移住となりますと、容易には決断できないことだと感じておりますが、その中で今回の支援事業の制度に係る助成の内容は、とても大きなきっかけの1つになると感じております。  八戸に移住したいと思っていただくためには、市外在住者の方々にこの新事業の助成制度内容につきまして一人でも多くの方々に知っていただき、当市への移住を考えるきっかけをまずは与え、そしてあわせて当市の魅力をお伝えしていくことがとても重要になってくるかと思うのですが、その点に関しまして、この事業を今後進めていくに当たりどのような周知を図っていかれる予定なのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ◎船田 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 まず、この制度を周知するために約2万部ほど、いわゆる制度の概要等を書いたリーフレットを用意したいと考えております。このリーフレットを使いまして、Uターン希望者の方々にいろいろな形でアピールしたいと思っています。まず市内の方向けに、いわゆる東京とか遠くのほうに御就職されている親御さん向けに、連合町内会、また各町内会にお願いしまして、回覧板でリーフレットの周知をお願いしたいと考えてございます。  また、東京方面ですけれども、青森県の東京事務所に設置されておりますあおもりUターン就職支援センター、あるいは当市の東京事務所、また、全国的に移住を支援している認定NPO法人ふるさと回帰支援センターというところがございますが、その中に青森暮らしサポートセンターというブースがありまして、そこに常時、移住アドバイザーがおります。いろいろな形で相談に乗れるところがあります。そういう場所に置きたいと考えております。  また、戻って当市のほうですけれども、当市で設置しておりますはちのへジョブ市場、あるいは当市のホームページ、広報はちのへへの掲載、あるいはまた、よく聞くところによりますと、東京圏で八戸高校とか八戸北高校とか各校の同窓会が開かれているみたいですので、そういう同窓会にダイレクトメールを送って宣伝してくださいとか、あと、いろいろな移住支援に関するポータルサイトや移住関連情報紙などがありますので、できる限りそういうものを活用しながら周知していきたいと思っております。  一方、雇ってくれる側、いわゆる市内事業所に対しましては、従業者がおおむね10人以上の事業所のデータリストがありますので、約3000カ所にダイレクトメールをお送りしたいと思っています。また、商工会議所と連携しまして、商工会議所で商工ニュースというものが月に一、二回発行されていると思いますので、そちらに掲載していただくなど、そういう形で周知をしていきたいと思っております。  以上です。 ◆久保 委員 お答えいただきましてありがとうございます。  実際に対象となる方々の目やお耳に入ることで、それまで移住という選択肢を考えていなかった方々が当市への移住を考えるきっかけになり得ると思いますし、まずはこの事業の対象になるUIJターン就職希望者の方々へ一人でも多く情報をお届けできるように周知していただきたいと、私も応援させていただいております。  また、この事業は単身者の方も対象になっておりますが、単身者の方こそ行動を起こしやすいということがあるかと思います。単身者の方々に移住していただければ、この八戸で結婚し、子どもや家庭を持ったりと、八戸に定住していただけることにもつながってくるかと思いますので、先ほどお話にございましたが、今後、リーフレットなどを作成する予定があるということで、ぜひそういったチラシやリーフレットを作成する際など、単身者の方々に向けてのPRにも重点を置いて周知に力を入れていただけたらと御要望申し上げます。  最後にもう1点お聞きしたいのですが、これまでのUIJターンについての取り組みにつきましてお教えいただけますでしょうか。 ◎船田 商工労働部次長兼雇用支援対策課長 当市においては、これまで人材還流促進事業ということで、平成2年度からUターンの就職希望者への求人情報の提供とか、求人企業からの求人情報の受け付けなどを通して就職希望者と企業とのマッチングを行ってまいりました。平成2年度ということはちょうどバブルが全盛期で、北インター工業団地ができて人が非常に足りないという時代でして、そのころの資料は残っていないのですけれども、結構お金をかけて東京で就職相談会とかを実施していたようですけれども、その当時で毎年100人、200人の方がUターンしていたみたいです。平成9年度が一番ピークで962人がUターンなさっております。ただ、残念なことに、このごろなかなか八戸市においても不況だったり、諸条件が重なっておりまして、ここ数年は二、三人とか、ゼロの状況が続いております。  参考までに、今現在、平成28年1月末現在では、当雇用支援対策課でUターンを希望したいという形で登録を受け付けている方は69人、先ほど答弁を間違えました。登録者が962人ありまして、実際就職に結びついた最高は約200人ぐらいということです。今現在は69人まで登録状況が落ち込んでいるということになります。この新しい事業をきっかけに、さらに一人でも多くの方々が八戸に帰っていただけるよう、当課でもいろいろ一生懸命頑張りたいと考えております。  以上です。 ◆久保 委員 ありがとうございます。本当に働き盛りの若い世代の方々のパワーはとてもすごいことだと思っております。八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標2に新しい人の流れをつくるとございますが、UIJターンを促進し新しい風を吹かせることで、より元気で魅力的な活気あるまちへとつながると信じております。  余談ではありますが、ほんのり温ったか八戸移住計画というネーミングもとても優しくて温かい、幸せそうな印象だと、個人的にとてもいいと思っております。事業名のイメージどおり、八戸に移住してよかったと、UIJターン移住者の方々に心から思っていただけるような支援事業になりますことを願っております。この新規事業に期待を込めまして質問を終わらせていただきます。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦 副委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○三浦 副委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第5款労働費の質疑を終わります。  第6款農林水産業費並びに関連議案第51号の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 それでは、90ページをお開き願います。  第6款農林水産業費について御説明を申し上げます。  平成28年度の予算額は18億3015万5000円であり、平成27年度と比較いたしますと27.6%の減、6億9686万円の減額となるものでございます。減となる主な理由は、第三魚市場荷さばき所C棟整備経費の減によるものでございます。  1項1目農業委員会費は、農業委員の報酬、事務局職員の人件費、物件費が主なものでございます。  91ページをお開き願います。2目農業総務費は、農林畜産課等の職員の人件費、物件費のほか、13節の南郷農村婦人の家ほか2施設の指定管理料、次の92ページに参りまして、19節の各種農業団体などへの負担金が主なものでございます。  3目農業振興費は、1節の地域おこし協力隊員報酬、93ページにわたりますが、19節の青年就農給付金――経営開始型――事業補助金、機構集積協力金事業交付金、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、新たに計上するワイン産業創出支援事業補助金が主なものでございます。  4目農業経営振興センター費は、同センターの管理運営経費でございます。  次の94ページに参りまして、5目畜産業費は、畜産振興会議やバスツアー、フードフェアなどの畜産振興のための物件費のほか、18節の肉用牛購入費、19節の畜産関係団体への各種負担金や畜産振興事業補助金が主なものでございます。  6目農業経営安定対策推進事業費は、同事務に要する物件費のほか、95ページに参りまして、19節の経営所得安定対策直接支払推進事業補助金が主なものでございます。  7目地籍調査事業費は、地籍調査に要する職員の人件費、物件費のほか、13節の測量等委託料が主なものでございます。  8目農用地開発費は、96ページにわたりますが、八戸平原に係る経費でございまして、19節の八戸平原総合開発促進協議会負担金、八戸平原地区国営土地改良事業負担金が主なものでございます。  9目農村環境改善センター費は、瑞豊館の管理運営経費でございますが、15節の受電設備改修等の施設整備等工事費が主なものでございます。  10目農道整備事業費は、県が施行する市道野場種差線などの農道保全対策事業に対する負担金でございます。  11目そば振興センター費は、13節の同センターの指定管理料が主なものでございます。  12目南郷朝もやの里費は、11節の水車小屋等の修繕料、13節の南郷朝もやの館総合情報館等指定管理料が主なものでございます。  13目特別会計整備費は、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金でございます。  97ページをお開き願います。2項1目林業振興費は、19節の除間伐等実施事業補助金が主なものでございます。  2目市民の森費は、13節の市民の森不習岳の指定管理料、15節の湿生園整備等の施設整備等工事費が主なものでございます。  3項1目水産業総務費は、98ページに参りまして、水産事務所の職員の人件費、物件費などでございます。  2目水産業振興費は、99ページにわたりますが、19節の漁業用海岸局事業補助金、21節の県漁業信用基金協会、県信用漁業協同組合連合会等への貸付金が主なものでございます。  3目魚菜市場費は、同市場の管理運営経費でございます。  4目漁港費は、次の100ページに参りまして、19節の八戸漁港建設事業負担金が主なものでございます。  5目水産会館管理費は、13節の同会館の指定管理料のほか、管理運営経費でございます。  6目特別会計整備費は、魚市場特別会計に対する繰出金でございます。  7目水産物流通機能高度化対策事業費は、第三魚市場荷さばき所C棟整備のための15節の施設整備等工事費、18節のベルトコンベア等の備品購入費が主なものでございます。  以上で第6款農林水産業費の説明を終わります。 ◎松家 財政部次長 それでは、議案第51号八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  議案書では81ページをお開き願います。  まず改正の理由でございますが、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料、農地台帳記載証明手数料等の額を定めるとともに、そのほか所要の改正をするためのものであります。  それでは、別にお配りしております資料をごらん願います。  1の農地台帳記載証明手数料等について、(2)の表のとおり、手数料を徴収する事務、手数料の名称、手数料の額を定めるものでございます。  2の長期優良住宅建築等計画認定申請・変更認定手数料について、(2)の表の手数料の額を次のページの上段別表のとおり定めるものでございます。  3の建築物エネルギー消費性能向上計画認定・変更認定申請手数料及び建築物消費性能基準適合認定手数料等については、(2)の表の手数料の額を下段の別表のとおり定めるものでございます。  いずれも、施行期日は平成28年4月1日でございます。  以上で説明を終わります。 ○三浦 副委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆寺地 委員 それでは、私から、6款1項、92ページ、地域おこし協力隊員について、6款1項、92ページ、青年就農給付金――経営開始型――事業について、6款3項、99ページ、魚菜市場についての3点をお伺いしたいと思います。  まず、地域おこし協力隊員ですが、当初予算の概要に農林水産業費として南郷新規作物研究事業費ということで2058万3000円が載っており、その中に地域おこし協力隊の活用ということが載っております。大体一くくりにすると皆その中に入っているのかもしれませんが、南郷新規作物研究事業の内容の御説明をお願いいたします。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 南郷新規作物研究事業について御説明申し上げます。  南郷新規作物研究事業でございますけれども、南郷地区におきまして、国内需要の縮減によりまして、地域の農業経営を支えていた葉たばこの生産面積が減少して地域経済に影響を与えていることから、気候と土壌への適応性の高いブドウの生産と、国内市場が拡大傾向にあります産業都市で裾野の広いワインの生産を促進することによりまして、ワイン産業の創出による地域経済の活性化及び雇用の増大に資することを目的に、平成26年度から実施しているものでございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。新しくワインという切り口でやられるということは大変興味深いと感じておりました。下北のワインも品質が非常にいいということで好評を博しているということも伺っておりますし、実際飲んでみますと、なかなかの味わいであるとも感じておりますので、八戸地方、南郷でそのようなワインをつくるとなると、いろいろな意味で大変インパクトがあるのではないかと感じております。  そこで、地域おこし協力隊ということで、報酬として4人分で799万7000円という予算を盛られておりますが、この協力隊員の性格といいますか、構成についてお伺いしたいと思います。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 まず最初に、地域おこし協力隊について御説明申し上げます。  地域おこし協力隊につきましては、総務省が平成21年に設立しました地域おこし協力隊員制度において、都市地域から過疎地域等への条件不利地域に住民票を移動しまして生活の拠点を移したものを、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱しまして、隊員は一定の期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事と住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取り組みでございまして、活動期間はおおむね1年から3年以下としてございます。  当市では、平成27年度、今年度から八戸ワイン産業創出プロジェクトに関する業務と、南郷地区の地域おこし支援活動に資するため、地域おこし協力隊員を2名委嘱しまして、平成28年度から2名増員しまして、4人を委嘱する予定でございます。ちなみに報酬でございますけれども、総務省では、特別交付税措置といたしまして、1人200万円を上限に交付することになってございまして、4人ということですので800万円を地域おこし協力隊員の報酬ということで予算を計上しているところでございます。  ちなみに、そのほか地域おこし協力隊員につきましては、報酬を含めて1人当たり400万円が上限でございます。報酬を八戸市は200万円ということでやってございますけれども、平成27年度、ことしから総務省では、隊員のスキルや地域的条件を考慮した上で最大250万円まで報酬にしてもよくなり、ただし、総額400万円が上限ですので、結局、そちらの部分が減るということになると思います。  それから、地域おこし協力隊の募集等に資する、1団体当たり200万円を上限に特別交付税措置をされるということになってございます。予算的にはそういうことです。  以上でございます。 ◆寺地 委員 大変詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。これから先、農業または特産品ということになれば、いろいろな問題もあろうかと思います。そのような中でこのような取り組みがなされるということについては心強く思っていますし、ぜひ成功するように感じておりますので、皆様方の奮闘に御期待申し上げて、この質問は終わりたいと思います。  次に、同じく92ページに青年就農給付金ということで、経営開始型の事業について予算が盛られております。このことの現状について御説明をお願いしたいと思います。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 それでは、青年就農給付金――経営開始型――事業について御説明いたします。  内容につきましては、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、経費及び生活費等に関する支援を目的としまして、最長5年間、年額最大150万円を給付するものでございます。ただ、給付するための条件といたしまして幾つかありまして、主なものとして、独立、自営就農時の年齢が原則45歳未満の認定新規就農者でありまして、農業経営者となることについて強い意欲を有していること、独立、自営就農であること、それから農地の所有権または利用権を給付対象者が有していること、それから、青年等就農計画等が独立、自営就農5年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること、市が作成する経営再開マスタープランに位置づけられていること、または農地中間管理機構から農地を借り受けているということの条件がございます。  平成28年度ですが、給付対象者を18名と考えてございます。今までの実績としましては、3名ほど給付が終わって、1名は就農を諦めて辞退したという方がございます。それから、平成28年度以降になりますが、問い合わせが5件ほど来ているのが現状でございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 詳細にありがとうございました。やはりなかなか口で言うように、簡単に農業になれ、また就農し、そして自立していくとなると、多分大変な道のりだろうと思うんです。ですから、ある程度リタイアする方が出ることもいたし方ないでしょうが、事業とすれば、そういう方々の支援、また応募要項の寛容さとか、また、周りの方々の支援も含めて、うまくやっていかなければなかなか難しいかとも感じております。  今、よくテレビなどでも、就農したりしている人を取り上げて、移住計画とかさまざまやったりはしているんですけれども、実際は青森県八戸市の場合は寒冷地で寒いということも含めれば、条件は厳しくなると思うんです。関東あたりとか首都圏に近い暖かい場所であれば案外容易に生活できるということも、青森県、特に寒冷地である八戸市は、冬場はさまざま大変なことも多い。また収入的にも厳しいということもあると思うんです。  ですから、バックアップの仕方が、先ほど200万円ぐらいということでお話があったんですが、家族構成とかさまざま考えれば、200万円でいいのかどうかというのは、これはまた議論があると思うんです。皆さんのほうでも大分苦労はされると思うんですけれども、ある程度余裕なり、または、仮に250万円までいいというような話であるとすれば、全体の予算をもう少し盛って、1人200万円ではなくて250万円なり、もう少しその他でまたプラスするなり、何か工夫があってもいいかと。全体的に緩めば、頑張る力にもつながると思いますので、もしその辺で検討できるのであれば検討しながら、そのような希望者が新規就農という大きい目標を持って向かうわけですので、それを成功させるような御努力もぜひお願いしたいと思います。この辺は御要望して終わりたいと思います。  次の質問に入ります。魚菜市場のことについて若干お聞きしたいと思います。
     魚菜市場については、テレビやさまざまな観光番組でも取り上げていただいて年間多くの報道がなされ、魚菜市場こそが八戸の顔という感じ、水産都市八戸であり、海から生まれた八戸ということで、かなり注目されているのが現状です。ただ、実態は、日曜日が休みであり、また、実際に来てみると店舗の数が少し少ないとか、売っているものについての御注文とか、さまざまあるのが現実です。そのような中にあっても食堂部門が注目を浴びたり、だんだん入居される方が減っている中でも、それなりに努力をしているというのが現状でありますが、まず、入居状況についてお伺いしたいと思います。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  現在の魚菜市場の入居状況でございますが、きょう現在で魚菜市場の総小間数は176小間ございますが、73小間、33名が使用されております。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございます。過去176の小間、それでも足りないぐらい非常に入居者も多く、また、湊地区の商店街といいますか、陸奥湊駅通りは雑多のような人が訪れ、身動きがとれないという時代もあったわけで、まさにそのころは物があれば何でも売れると言われたぐらい八戸の台所として活躍してきたわけであります。今お話があったように、176小間のうちの73小間、人数は33名という入居でありますので、お1人の方が2つのますを使うなりして、幅広く使いながら頑張っているという状況だと思うんですが、見ると閑散としている様子がうかがえ、何となく寂しさを拭えないという状況だと思うんです。  入っている方々の高齢化や入っている方々の後継者等がいないということもあって随時やめていく方がふえ、また、これからもそのような状況が続くだろうと思うんですけれども、入居者に対してある程度何らかの方策、極端に言えば家賃を下げていくなり、入っている方々に奨励金を配るなり、何かもう少し違う発想や考え方で魚菜市場を運営することができないかと思うんです。そのような現状の決まりといいますか、募集要項ではなかなかそのようなことができないかもしれませんが、そのようなことも踏まえて、入居についてどのような方策をとられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  空き小間対策についてでございますが、3年に一度の更新時期につきまして広報で掲載するとともに、各公民館、市庁、魚菜市場、水産会館等にポスターを掲示し告知しております。ただ、新規の申請者はございませんでした。  そういう形で周知して入居者をふやすというところと、もう1つは空き小間を有効に活用するということで、従来の生鮮食品販売以外の貸し出しも行っていたり、使用者で構成する八戸市魚菜商業協同組合と連携して、えんぶり写真や地元小学生の書道作品展示、観光パンフレット置き場として使用などを行ってきております。そのほかに、はっちや市民団体によるアート事業でアーティストのアトリエや展示会場として貸し出し、市場への来場者増にも努めてまいりました。今後も、本来の使用目的を妨げない範囲で市場活性化につながる活用の申し出には柔軟に対応していきたいと考えております。  先ほど委員御提案のありました活性化対策として、使用料の減額を考えているかということですけれども、これにつきましては、現在、使用者減少による使用者収入の減少並びに施設が老朽化していますので、修繕費などもかなりかかってきております。維持管理経費の増加等により、今現在、収入よりも支出のほうが大きい状況でございます。施設維持管理における財源確保のためにも減額は今のところは考えていないところでございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。現状が現状ですので、なかなか思い切った対策がとれないというのも想像はできるわけでありますけれども、陸奥湊の商店街全体が忘れられていくような存在感もないわけではないのです。駅前の魚菜市場のあたりから右手、鮫、白銀寄りは魚の卸関係の店舗が多いものですから、そこらはまだまだ有効に活用して元気があるんです。ところが、小売市場を含め魚菜市場のほうは非常に元気がなくなってきているというのが現状だと思います。  先ほど申し上げたように、観光的な意味合いや歴史を振り返ってみれば、果たしてきた役割というのは大きいものがあるんです。ですから、このまま魚菜市場がなくなるとか、閉鎖に至るということになると非常にもったいない。しかしながら、現状は、ここ二、三年のうちに手を打たなければ、閉鎖に追い込まれるような状況だというのは変わらない事実であります。八戸市が所有し、その昔、戦後の引揚者の就労場所として、また、市民の台所として多くの責任を担ってきたという行政の責任もあろうと思うんです。ですから、そのことを思い起こして、何をすべきなのか、どうすべきなのかということもぜひ検討してもらいたい。  極端なことを言えば、中心商店街の活性化の犠牲になっているところもあるんです。私たちもさまざまな方策や手だてを検討しているさなかに、八戸市が中心商店街活性化ということで銘打ってやったものですから、同じ八戸市の中に2つの活性化策はとれない。中心商店街が唯一の活性化の受け皿であって、陸奥湊の商店街はその犠牲になり、再開発も建てかえもさまざまな経費が見込めないというような状況でもあるわけです。  そういうことを考えれば、先ほど申し上げた歴史的背景やさまざまな八戸市の発展のために果たしてきた陸奥湊商店街、また魚菜市場という意味合いが本当に失われるということになれば、私は大きな損失につながっていくと認識しております。ですから、ここのところでどうのこうのということになるとまたいろいろ議論があるんですが、過去の栄光、または足跡、実績を思い起こしていただいて、八戸市が所有する魚菜市場として何らかの方策や今後の検討をぜひしていただくように御要望、お願い申し上げて終わります。ありがとうございました。 ○三浦 副委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆夏坂 委員 私からも地域おこし協力隊員報酬について1点ですけれども、今、寺地委員からも御質問がありました。一般質問で私も地域おこし協力隊を要望させていただいた手前もありますから、少し詳しい具体的なところをお聞きしたいと思います。  現在、2名の方が今年度から採用されて隊員として活動されておるかと思いますけれども、新聞報道でもお2人一遍ではなくて別々に報道された記憶はあるんですが、このお2人の方の年代と性別、それから、前に住んでいらっしゃった居住地、どこから転入されてきたか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 今の質問ですが、隊員お2人ですけれども、1名は男子で、宮城県でございます。宮城県の黒川郡大和町でございまして、20代男性でございます。もう1名は女性で30代でございまして、埼玉県三郷市からでございます。ちなみに、採用がずれたといいますか、最初に2名募集したんですが、実際は1名しか応募がなくて、再募集といいますか、二次募集でもう1名、女性の方を募集して採用したということでございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。ありがとうございます。大変ありがたいことと思っております。  先ほど任期が1年から3年ということでしたけれども、実際このお二方の任期は何年で設定していらっしゃるのでしょうか。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 一応委嘱状につきましては、年度で3月31日まででございますけれども、実際は、本人が希望すればという表現がいいかはあれですけれども、3年間委嘱するということになります。  以上です。 ◆夏坂 委員 わかりました。そうすると、任期の上限は3年だけれども、1年更新みたいな形でやられている。わかりました。  先ほど活動としては、南郷の特にワインの産業振興に携わるということでしたけれども、具体的にワイン産業でもどのような活動というのでしょうか、お2人それぞれ違うのか、一緒の活動なのか、その辺をなるべく詳細に活動内容についてお知らせいただければと思います。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 お答えいたします。  ワインといいますか、ブドウ栽培に携わってもらいたいということで開始したんですが、定植は平成26年度からの事業で、実質平成27年3月に定植してございますので、まだ実際に植えて1年たったという段階でございます。その中で対応するというのは、結局、剪定とかの作業。本数的にもそれほど多くないので、そこの部分もメーンではありますけれども、そのほかに、地域おこし協力隊でございますので、南郷地域の活性化のためにそういう勉強といいますか、具体的には南郷の道の駅で手伝いといいますか、どういう人たちがおられるのか、どういう人の流れかを勉強していただいているのが現状でございます。  以上です。 ◆夏坂 委員 わかりました。実際住民票も移されて来ていらっしゃると思います。もちろん南郷に住んでいらっしゃるとは思うんですが、違うのか。借家なのか一軒家なのか、住んでいらっしゃる形態をもしよろしければ教えていただければと思います。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 南郷に住んでいまして、両名ともアパートでございます。  以上でございます。 ◆夏坂 委員 わかりました。ありがとうございます。  外から来られて時には孤独を感じながらも、でも温かい南郷の方に支えられながら、そして重要な地域おこしという役目を担って、使命感を持って県外から来られた方々に本当に敬意を表したいと思います。  地域おこし協力隊は地方創生の大きな重要なポイントとなるわけでございまして、全国でも大きな実績がございます。安倍総理も3000人にふやしたいという大きな目標も掲げておりますし、実際に地域おこし協力隊で任期を終えてからも6割の方がそこに定住していらっしゃるということでございますから、お2人の方、また、新たに来年度つくお2人の方も、任期が終わっても決して出られないように、終わってもきちんと定住していただけるように、失敗したとかにならないように、当然周りからもフォローしていただく。もちろんそういう覚悟を持って、使命感を持って来られている方だと思いますからそういう意識はあると思いますけれども、本当に3年終わって定住していただいて、さらにそれ以降も南郷の発展、市の発展のために寄与していただくように、南郷の方々、また、市内全体、我々も機会を見て支援なり、またフォローして盛り上げていけるようにしたいと思いますので、また次年度の取り組みも期待を申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○三浦 副委員長 この際、暫時休憩いたします。         午後3時00分 休憩    ────────────────────         午後3時15分 再開 ○森園 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに御質疑はございませんか。 ◆中村 委員 私は、58番の魚菜市場警備業務委託料について質問いたします。  先ほど寺地委員の答弁をお聞きしまして、魚菜市場の関連の状況がわかりました。その上で警備事業ということでお聞きしますけれども、警備に関しては機械警備のみの費用になっているのでしょうか、お聞きします。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  委託料の内容でございますけれども、警備業務委託の内容につきましては、魚菜市場の管理業務と清掃業務がございまして、管理業務につきましては、昼間管理に2人、夜間管理に1人を配置いたしまして、場内の管理運営に当たるものでございます。清掃業務に関しましては清掃作業員を1名配置して、魚菜市場内の共有部分を清掃するものでございまして、機械警備は導入してございません。  以上でございます。 ◆中村 委員 機械警備はないということです。わかりました。  魚菜市場の建物は大分古いと思うんですけれども、耐震性については大丈夫でしょうか。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  建物自体は、委員おっしゃるとおりかなり老朽化してございます。建物の耐震性につきましては、今把握してございません。  以上でございます。 ◆中村 委員 ちょっと話が前後して申しわけないですけれども、警備事業の契約というのは随意契約で毎年更新しているものでしょうか。よろしくお願いします。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  委託契約につきましては、入居者で構成されている団体、八戸市魚菜商業協同組合というところがありまして、そこと随意契約してございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 わかりました。予算で大体1000万円ぐらい支出しております。先ほどの説明にも採算がとれていない、赤字ということで、いろいろな経費が出ていくほうが多いというお話でしたので、この辺の警備費も含めて、内容の見直しを含めて検討されてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  委託料の改正、検討についてでございますけれども、確かに機械警備を導入すれば費用は低く抑えられるというところは現状だろうと思います。ただ、入居しております八戸市魚菜商業協同組合との兼ね合いもありまして、その点も含めて、これからいろいろと検討していきたいと思っていました。確かに委託料については抑制するという方向では考えてございました。  以上でございます。 ◆中村 委員 最後に、先ほどの話にもありましたけれども、魚菜市場の方向性は、担当はまた別にまちづくりのほうかもしれませんけれども、市側からの提案ということで何らかの方向性を示していったほうが改革につながるのではないかと思うんですけれども、その辺の意見を聞いて終わります。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  魚菜市場も含めたまちづくりという観点におきましては、魚菜市場単体で我々が独自に考えるというよりは、周辺を含めた地域のまちづくりを担当していますまちづくりの担当課とこれから連携しながら、協議しながら進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆中村 委員 ありがとうございました。以上で終わります。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆山名 委員 6款1項、農産物ブランド戦略、あとは3項の水産業振興費ということで、本会議で質問しましたようにTPP絡みです。要は地域でそれなりの対応をしなければ相当な競争に巻き込まれてしまって壊滅状態になってしまうのではないかという老婆心からの質問ですけれども、市長は自信を持って、これまでブランド戦略についてそれなりの成果があったと言っていましたので、その辺の成果について、あるいは今後の方向性について伺いたいと思います。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 山名委員にお答え申し上げます。  まず、市として農産物のブランド化につきましては、市場における優位性の確保や消費者の安心感、信頼感の醸成による農業所得の向上等、地域経済の効果が期待されることから、農業振興のための重要な施策の1つとして位置づけております。実際具体的に農産物ブランド戦略といたしまして、平成24年8月に創設しました八戸市農産物ブランド戦略会議におきまして、八戸市の風土とかかわりが強く栽培が地域に密着し、一層の生産及び販売振興に係るべき野菜を八戸特産野菜として八戸イチゴ。八戸市で古くから栽培され、地域の文化にもかかわりながら世代を超えて利用され後世に残していくべき野菜を八戸伝統野菜として糠塚きゅうり、それから八戸食用菊を選定しております。  八戸特産野菜の八戸イチゴにつきましては、生産戦略といたしまして、周年供給のための栽培調査、施設の整備に対する補助事業等による支援。それから販売戦略としましてポテンシャルの整理と検討、実力の発信、八戸イチゴはどれぐらいおいしいかと、皆さんに食べてもらって市民の方にわかっていただくということ、そしてストーリーです。実は冊子をつくりまして、その中でお子様たちとかに、八戸イチゴはこうしてなったんだということを説明しながら、八戸イチゴのストーリー性を伝えながら進めているところでございます。  また、伝統野菜の糠塚きゅうりにつきましては、生産戦略として種の保存、種がどうしても既存のキュウリとまざったりする可能性があるので、そうならないようにセンターとしても保存などをしておりますし、実際つくる方にも、そこに注意して種をとってくださいという説明、指導をさせてもらっています。  それから、当然栽培のテクニックとしましては、整枝や摘葉、摘心に関する手法の確立、また、生産由来の糠塚きゅうりの苦み、ククルビタシンというんだそうですけれども、苦みについても、余り若いと毒だけれども、そうではなく、そういう特徴があるという説明をしております。  販売戦略としましては、ポテンシャルの整理、新たな調理法、加工法の発見、それから魅力の発信等を実施しております。実際、平成25年度には糠塚きゅうりの生産継承と生産量の拡大を図るために、八戸伝統野菜糠塚きゅうり生産伝承会を創設しまして、市内の農業経営者9人が入会しまして生産に取り組むとともに、品質の向上や生産量の拡大等の検討を実施しているところでございます。  また、八戸食用菊につきましては、生産戦略としまして、株の保存、それから販売戦略としてポテンシャルの整理、既存の調理法、加工法の整備及び新たな調理法、加工法の発見、それから食文化の発信等を進めております。  以上でございます。 ◆山名 委員 説明を聞いていれば、まだ検討中の段階というような感じです。これまでの成果というのはそれほどないということなのかと受けとめていましたけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 評価といいますか、実際にどうなっているかということになると、正直言ってまだわからないといいますか、ただ、少なくとも手応えとして、糠塚きゅうりもそうですし、八戸イチゴでもそうですし、八戸食用菊でも、八戸野菜フォーラムも年4回、平成23年度からやらせていただいておりますけれども、その中では、徐々にではありますけれども、浸透してきているかと、市民の中でもわかってきてもらえているのかと思います。  例えば一番最初に始めた八戸イチゴは、はっちでイチゴのフェスティバルを行ったときに、最初は八戸でイチゴをつくっているのかというお客さんがいっぱいいたんですが、最近は、このイチゴおいしいという方も出てきておられるので、その意味では進んでいるのかと。糠塚きゅうりについても、最初は苦くて食べられないという人たちも、これがその特徴なんだという方々も大分おられるので、お年を召している方々はあれですけれども、若い方にもそういうのが出てきているので、ある程度は浸透しているのだろうと認識しております。ただ、それがどれぐらいなのかという、本当は全部の市民がわかっていただければいいんですけれども、極力そうなるように努力していきたいと思っています。  以上です。 ◆山名 委員 市長の答弁では、それなりの成果が上がっていると言わざるを得なかったのかという気もしていましたけれども、頑張っていただきたい。  引き続いて、魚市場のほうですけれども、こちらもブランド化が何点か進められていると思っています。沖サバの問題等があろうと思いますけれども、関サバにはかなり知名度で劣っているという気がしていました。その辺はどうなんでしょうか、これからの戦略として。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  TPPにおきましては、市において、国県とも連携した都市の政策対応、影響緩和により、影響を試算することは難しいのではありますけれども、価格低下に伴う生産額の減少等の影響を及ぼす懸念があると理解はしております。ただ、当市では、委員がお話しされていましたとおり、平成20年10月に八戸前沖さばというブランドが誕生しております。地域資源であるサバの価値観を高めることで八戸のイメージアップを図り、水産業の振興や観光誘客の促進など、地域全体に対して大きな経済波及効果があったものと認識しております。  水産庁では、TPPを契機として、相手国の関税が即時または短期間で撤廃されることから、高品質な水産物の一層の輸出拡大等を推進するため、輸出に必要な水産加工施設のハサップ対応や機器設備への支援、海外のプロモーション活動等を推進するための事業等を平成27年度補正予算で計上しております。  日本の水産物の品質は、漁獲物の取り扱いの丁寧さや鮮度保持の確かさから世界で高い評価を得ておりまして、また、日本食人気も高く、根強い需要があることから、海外市場はさらに拡大する可能性を秘めております。引き続き国等の動向を注視し、TPPに加入する支援事業の活用を図り、都市経済の活性化に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆山名 委員 TPPに関して減少につながっていくという認識を持たれているだけでもうれしいというか、それぞれの担当の方々は御苦労されていると思うわけでありますけれども、付加価値をつけるという意味では、ブランド商品の付加価値、例えば魚なら魚につけるのでなくて、今ちらっと言っていたように輸送中の工夫、冷凍の仕方の工夫をしながら鮮度を保つというようなことでブランドをつけるとか、あるいは非売品のものを製造工場とタイアップして、ジュースにしてブランド化を高めるというような例が見られるようですけれども、そういう意味では、沖サバについても、輸送の仕方を工夫しながら、高級料理店のブランド商品にしていくというような工夫を高めていっていただきたいと要望して、前が長かったからこの辺で終わります。 ○森園 委員長 ほかに御質疑はありませんか。  (「関連」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 山名委員の質疑についての関連質疑を認めます。 ◆伊藤 委員 農産物ブランド戦略ということで、八戸イチゴ、私もイチゴは大好物でありますので、他の銘柄、産地のものが安くても何でも八戸イチゴを食べようと思って選ぶんですけれども、いかんせん、輸送コストはかかっていないのに、地元のイチゴを店頭で見ますと、九州から来ているとか、千葉から来ている、静岡から来ているものより高かったり、横並びだったりということで、もう少し地元の人たちが消費できるように若干でも安いほうがいいかと思います。これはなぜかということをどなたかに聞いたときに、価格は一緒ですけれども、鮮度が違うと言われました。確かにそれはとる時間が、私たちのところに手に入るまでには、八戸のものは非常に短い時間で手に入るので鮮度がいいと。確かに鮮度にお金を払う、それはとてもいいことですけれども、もう少し何とかならないかというのが消費者としての意見です。  ここで申し上げたいのは、生鮮食料としての販路を広げていくということもそうですけれども、その加工、それを使ったもの、例えば今、弘前のほうでは、何をしてもリンゴ、リンゴ、リンゴということで、さまざまな加工、今ではアップルパイが、どこどこのアップルパイではなくて、もうどこのお菓子屋でもアップルパイをやって、どこどこのアップルパイの食べ比べをするとかお互いに競い合いながら、弘前かいわいのところでは、アップルパイのまちみたいで、私たちも行けば、今回はここの、今回はこっちだということで、楽しみを持って求めているんです。  そういうことで、イチゴにつきましても、クリスマス時期に冷凍して八戸のイチゴを使うというようなこととか、いろいろなお菓子の使い方もあるかと思いますが、今、私が着目しているのはジャムです。いろいろな方たち、農業者の方も取り組んでいるんですが、その中で今銘柄とかをやっている方は、名前は出しませんけれども、大量生産ではなく本当にハンドメイドでやっていて、一番小さな小瓶で500円という高価格です。しかし、それは非常に高い人気を誇っていて、そして結構売れているんです。品切れのときもあります。  そういったことで八戸でも、先ほど、生鮮のイチゴは安いほうがいいと言ったんですけれども、イチゴジャムに関しましては安いからとかではなく、やっぱりおいしい。あんなおいしいのは、有名銘柄のジャムなどより全然違うという、これは若い方たちのこぼれ話で聞いて、私も試しに買って、今はもうすっかりファンになっておりました。そういったことで、加工と、それからそれをつくる方の思い入れが全部関連して商品に出てきているんです。  そういったことで、加工品としてもさまざまなものが出るように、そしてそれが日本国内のみならず、海外に持っていっても恥ずかしくない製品だと思っています。そのような取り組みも必要かと思うのですが、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 伊藤委員にお答え申し上げます。  イチゴの加工の件でございますけれども、現在市としては周年栽培ということで、1年中、生のイチゴが食べられるというようなことを中心に仕事をさせていただいております。加工についても、重要な部分で、一番日もちがしない、イチゴは当然日もちしません。ですから、それが長くいただけるためにはそういうのも必要だろうと。どうしてもイチゴの加工というとやっぱりジャムが中心で、生産地であります市川の方々は、女性の加工する人たちがずっと昔からイチゴジャムをつくっておられます。  イチゴにつきましても、時期が一番いいときというよりは、大量にとれるときにつくるということになりますので、ジャムでも本当に生でも食べられるようなものをジャムにすれば、伊藤委員が言ったように非常においしいジャムがつくれると思います。ただ、そういったときにそれなりの価値といいますか、値段というのがなかなかいかないという状態だと思います。ですから、どうしてもある程度裾物のイチゴをジャム化してきたのが今までだと思います。生産者といいますか、つくる方々の考え方は当然あると思います。  あと1つは、どうしても全体的にイチゴ生産農家が減っているという現状がございます。そのために当然生産量も減っているというのが現状だと思います。その中で、加工も含めて、私たちは周年栽培で何とかおいしい状態のイチゴをいつでも食べてもらうように進めている状態です。ただ、何回も申し上げているように、農家の所得を考えるのであれば、そういうのも当然大事な部分だと思います。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 全部が全部そうしていくのは難しいです。直接生鮮の果物としてということが難しいような、たくさんとれるような時期とかは今までつくられていた形でいいと思うんですが、やっぱりこれだけ本当においしいものをつくったときに、行政もお手伝いしながら中央に打って出るとか、そうすることによって八戸イチゴがもっともっと広まって、本当の意味でのブランド化になるのではないかと思いますので、まだまだ量的な生産というのは難しく、地元消費だけでもう目いっぱいかもしれません。しかし、そういうものがあるということを中央に、あるいは何かの機会には外国にも打って出ることによって底上げをしていくことができるということもありますので、どうぞジャムを一度食べてみてください。
     以上で終わります。 ○森園 委員長 ほかに関連質疑はございますか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 ないようですので、以上で山名委員の質疑に対する関連質疑を終わります。  ほかに御質疑はありますか。 ◆伊藤 委員 通告してあります2点について伺います。  ワイン産業創出支援事業補助金等について、それからイカのまち八戸についての2点です。  先ほどワイン産業創出ということでは、地域おこし協力隊の方の説明の中でいろいろお話をいただきました。そこで、平成27年からブドウを植えつけて栽培してようやく1年たった。その途中経過の話で、なかなか難しかったというお話がありましたけれども、生育状況についてまず伺います。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 委員の質問にお答えいたします。  実は1250本植えてございます。そのうちセンターで枯死、それから病気にかかった本数の調査をしてございます。死んだ本数は1250本のうち40本で、3.2%が残念ながら死んでしまいました。あと病気に関してですが、べと病という病気がございますけれども、その発生率が1250本のうちの572本、45.8%が病気になってございます。そのほか、褐斑病という病気がございますけれども、1250本のうち117本、9.4%が病気になってございます。死んだものはもうだめなんですけれども、病気につきましては、次年度も、死んでいないので、多少生育はおくれますけれども、ずっと育てられるという状況でございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 そうしますと、40本だけは今年度はちょっと難しいけれども、そこにまた別な種類も今年度植えつけていこうというその辺のお考えもあるのでしょうか。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 委員にお答えいたします。  まず、今言った1250本については、平成26年度の事業で植えてございます。平成27年度には850本、今月植えることにしてございます。委員からの質問であります八戸ワインの補助金、八戸ワイン産業創出支援事業補助金については平成28年度にする事業でございまして、プロジェクト事業の推進によって、振興するために、南郷地区の農業経営を行う市内の農業者を対象に、経費の2分の1を補助する事業で、大体1000本ぐらいと考えてございます。  以上です。 ◆伊藤 委員 この事業にかかわる主たる方々というのは、地域おこし協力隊の4名の方々全員ともこの事業にかかわっていくということで考えてよろしいのでしょうか。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 基本的にはそのように考えてございます。 ◆伊藤 委員 大変若い方で志を持って来ていただいたことに本当に敬意を表しますし、全面的に応援したいという気持ちでおります。ただ、葉たばこ生産からの転作ということ、そしてそれよりもまた将来に向けて夢のあるプロジェクトだと思うんです。そうしたときに、南郷の方々がここにどうかかわっていくかということ。これは4名を中心としながらも、地域の方々がこの体制の中でどう一緒に取り組んでいかれるのかと気になっていたのですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 伊藤委員にお答え申し上げます。  南郷自体も、現在、野菜とかブルーベリーもありますし、果樹もあります。その中で農業経営をしているわけでございます。今、葉たばこも、少ないですけれども、まだまだ重要な作物として現在生産されてございます。ただ、今後を考えるとなかなか厳しいという状況の中で、それにかわる産業としてブドウづくりが一助になればいいと思って進めているところでございます。それから、協力隊につきましてはあくまでも協力隊でございますので、中心の人たちはやっぱり地域の人たちが中心でございますので、その人たちを盛り上げて、できればその輪の中に入って定住していただければいいというのが考え方でございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 そうしますと、現在でもまだブドウの木を育てている段階でありますけれども、これから構想や夢を大いに語って、その実現に向けて同じ思いを共有しながら歩んでいくという、それは今からでもしっかりとやっていくことが大事。ワインのことを取り上げたときに、ちょいちょいでできるものではない、本当に10年ぐらい腰を据えて取り組まなければ簡単にいくものではないということは、大ベテランの、しかも有名銘柄の方がおっしゃっているのです。  したがって、地域住民の方々と4名とが本当に、そしてまた行政もそこに入りながらしっかりと地に足のついた体制を整えていくべきだと思っております。  現段階では一緒に何かをやっているとか、ワイン談義をするとか、あるいはあちこちのワイナリーを訪ねるとか勉強会とかはされているんでしょうか。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 先ほど夏坂委員のときにお答えしたんですが、実は1名、採用がずれているので、最初に採用した1名につきましては北海道の余市に行ってワインの勉強をしてございます。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 今後も、その4人が思いを一つにする意味でも、やはりいろんなワイナリーとか、あるいは栽培状況とかを現地に行って、そして御苦労されている方々の失敗談をたくさん伺って成功に結びつけていただきたいと思います。どういう予算でそれが実現できるかというのはここでは難しいかと思いますけれども、そういう取り組みを木が育つ前にやっておかないと成功に結びついていかず、もっともっと時間がかかってしまうのだろうと思います。そしてそのことが、この4名が南郷、八戸に定住してくださることにもつながっていくのだろうと思いますので、何とかよろしくお願いいたします。  以上で終わります。  次に、イカのまち八戸について伺います。  八戸のまちというとイカのまち、せんべい汁も大変メジャーになりましたし、蕪島も種差もいろいろとあるんですが、食文化の中で言えば、イカというのはかなりメジャーだったような気がいたします。だったというのは、今、非常にイカの漁獲量も減っているということで、加工の方たちも御苦労されていて、ほとんど八戸港に揚がったイカで加工品に回すというのでは事足りなくて、外国でとられて1次加工したものが入ってきて、それを加工する。つまり2次加工して製品にするといった状況。これはイカの最盛期、水揚げ日本一と言われていた時代から比べると、本当にまさかというような状況にまでなってきている。  これはイカの漁場が、世界的に広まってきているということで、本当にアルゼンチンとかペルー沖まで行ってごっそりとってきた時代があったわけですけれども、逆に自分の国の目の前で大量にとっていかれるより、自分たちがとって売れというようなことでの締め出しもあったり、また、中国のイカ釣りも大変台頭していて、ごそごそととっていかれるというようなこともあって、八戸港に揚がってくるイカの漁獲量というのは本当に減ってくる。  そういう中で、いかにイカの漁獲高をふやし、そしてイカのまちということを堅持していく、あるいはもっともっと売り出していけることになるんだろうかといろいろ思いをめぐらせています。そこで、今、八戸は本当に前沖のイカもなかなか難しいわけですけれども、新たな国産のイカというか、日本の船でとったイカを使って加工をもっともっとやっていくためにも、国産のイカの資源開発ということについては、行政よりも漁業者の方々が真剣に考えているところだと思うんですけれども、その辺の情報が何かわかりましたらお知らせください。 ◎磯嶋 水産事務所長 お答えいたします。  イカの新たな資源開発というお尋ねかと思いますけれども、現在、可能性として取り上げられていますのは、トビイカというイカ、台湾のほうとかで試験操業されているようですけれども、これは資源量がどれぐらいあるのかというところまでは恐らくまだはっきりはしていないと思いますけれども、可能性としてはかなりあるとは聞いています。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 何とかその辺の資源の開発をして、八戸のイカのまちの再復興に結びついていっていただければいいと思っております。今、国内の水揚げイカが20万トンの中で、八戸港に水揚げになるのが2万7000トンと伺っておりましたけれども、これはしばらくこういう推移できていたのでしょうか。 ◎磯嶋 水産事務所長 昨年は2万8000トンぐらいということですけれども、過去5年ぐらいさかのぼりますと、平成22年で6万2000トンぐらい、平成23年が5万6000トン、平成24年が4万5000トン、平成25年3万3000トン、平成26年3万7000トンと、全体としてだんだん減ってきているような状況にはあります。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 新しい資源開発に期待をしながらも、それも来年、再来年というような短期ではなかなか難しいことだと思うので、八戸に入ってくる量が少なくなった分、少ないものをいかに付加価値を高めていくかが課題であろうかと思うんですけれども、この付加価値をどのようにつけていくかという現状、あるいは将来に向けての動きみたいなものはあるんでしょうか。 ◎磯嶋 水産事務所長 付加価値を高めるということで言えば、加工するということになろうかと思いますけれども、もう1つの八戸の柱であるしめサバ等に比べて付加価値の率というのは、イカの加工製品については非常に低いと聞いております。ですから、今後、業界の方々もいろいろ研究されているんだとは思うんですけれども、高くなればまた売り上げがどうなるのかという問題もあると思いますし、そういうところも考えながら、業界の方々と協力していきたいと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 八戸に住む者として、消費者の一人として思うのは、イカのまちであれば、とれたてのところを食べたい、あるいは活イカを食べたい、あるいはよそから来たお客様にも食べていただきたい、観光客にもぜひ食べていただきたい。函館のほうは有名ですけれども、八戸だってなぜできないのかと単純に疑問に思っておりました。  これは漁業の手法が、これまでは大量にとって、大量に出していくという八戸の流れがあったので、少量のものを大切にとって、そして運んで食べていただくというところになかなかつながってこなかったと思うんですけれども、これから観光に力を入れていく、食文化をどう醸成していくかという中で、新鮮な状態、あるいは活イカを消費をしていただくといった動きがもっとできていいと思うんですけれども、八戸市内で今食べられるところは数カ所しかないんです。ですので、その辺をもう少し行政を挙げて応援していく。  実はなぜこれを取り上げたかというと、50代前半、漁師さんの中ではまだ若いほうと言うかもしれません。それほど大きな船ではないんですけれども、近海のイカをとっている。とったものを、高い値段で売って生活ができるようにしないと漁業者は本当に衰退していって、一極集中型で、小さいところはもうやらなくなってしまう。ですから、自分はこんな年になったけれども、でもまだ若いほうだから、そういうことで頑張りたいんだという意識を持っていらっしゃる方もいるんです。  したがって、そういう方に応えるように、こういうやり方で生き残っていけるかもという期待感を持っていただけるような取り組み方も、これから、少ない量でいかに高く皆さんに買っていただき食べていただくかということも戦略として必要かと思いますが、その辺の考え方を聞かせてください。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  現在行っているイカ普及の取り組みに関しましては、市内の水産関係者や小売飲食店、行政関係者で組織して市が事務局となっている、イカの街はちのへ連絡協議会というものがございます。こちらにおいてイカの普及に向けた協議、取り組みを行っております。毎年、8月10日を八戸イカの日として、イカ料理コンテストというイベントを開催しながらPRに努めてございます。  委員御提案のとおり、イカのまち八戸ということで、これについては、イカの街はちのへ連絡協議会を通じて連携を図り、いろんな課題や検証をし、取り組み検討して普及に努めていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆伊藤 委員 前にも言ったかもしれませんが、例えば三社大祭であるとか、えんぶりであるとか、全国からお越しになったときに、八戸の中に入った途端に香ばしいしょうゆの味がするイカの丸焼き、姿焼きがあちこちにあって、においで皆さんをつっていくというのはおかしいですが、アピールしていく。とれた時代だと大盤振る舞いができたかと思いますが、それはなかなか難しいかと思いますので、そういったときにもっとPRし、そしてその中には活イカもいただいていけるように。  今、よくみろく横町などでも夕どれイカといって、夕方にとって、活イカではないんだけれども、とれたてのものを持ってきて、そこでさばいて、まるで活イカのような食感で食べることができるというようなこともあるので、そういったこともどんどん推進していっていただけたらと思います。  いろいろ要望いたしましたけれども、とにかくイカのまち八戸ということを消さないためにも、さまざまな施策に取り組んでいただきたいと御要望申し上げて終わります。 ○森園 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆冷水 委員 通告をしておりませんので簡単に要望を申し上げたいと思います。農業振興に関して御要望と、二、三確認をさせていただきたいと思います。八戸平原で開拓した地域というのは、地権者の8割以上の同意をもって申請事業で開拓している場所でございます。当時からその状況について私もよく承知しておりまして、申請事業といいながらも、開拓した土地をどのように利用するのかという明確な意思がないまま、ただ農地造成をしたという経緯のある場所でございます。  ですから、例えば根菜類を植えますだとか、果樹類を植えますというような作付の作目によっての農地造成がなされていないということで、非常にやっかいな土地だったということを記憶しております。リンゴも一部、不習地区ではかなり作付をされまして、ところが、収穫時期に降ひょうがありまして、3度ぐらい被害が出まして、それを契機にして徐々にリンゴもなくなっていったという経緯がございます。  たばこも、グレー葉といいまして、普通は熟度が増してきますと色が上がって、ニコチンが少しずつ抜けていくんですけれども、熟度が上がらないまま収穫しなければいけないということで、非常に質の悪い葉が生産されていました。でも土地の場合は、耕すことによってより風化したりして非常に耕作しやすい土に変わっていくわけですけれども、ただ、果樹類に関しては耕作しないものですから、なかなか土壌が改良されないということがありまして、今、ブドウをつけている方々の土地の中にも、梅をつけてだめ、サクランボをつけてだめ、ブルーベリーをつけてだめ、ニンニクをつけてだめというような、何をつけてもだめだった土地にワイン用のブドウが作付されているところも何カ所かあるわけです。  ですから、そういったところというのは、先ほど枯死したり病気になったりという話をしていましたけれども、恐らくそこの部分がかなりあるのではないかと容易に推測されるわけです。ですから、前にもちらっと非公式にお話をしたことがあるんですが、ブドウを作付している方々も、勤めをしながら農業を片手間にやってきた人たちというのはかなりありまして、作物の生育理論ということがわからない人たちが半分ぐらいいるんです。そうすると、どのような対応をしなければいけないのかということになりますと、やっぱり技術指導が非常に大事だと。  でも最近は、県自体もそうですが、技術の指導というのは余り力を入れてもらえないのが現実でございます。ですから、そういう部分に際して、本当は地域おこし協力隊に期待をしたいんですけれども、残念ながらこの方々もいわゆる農業をやってきた方々ではないと思いますので、技術指導というのはかなり難しいということで考えております。  ですから、まず第1点として、せっかく作付したわけですから、何とか成功してほしいという思いもありますし、そのためにやはり技術的な部分でかなりてこ入れをしてほしいということがまず大きな要望の1つでございます。  それから、地域おこし協力隊員の方々が3年とかという話なんですけれども、できれば、そのような経験をしながら、農業ということに対して魅力を感じて、今、八戸平原土地改良区もかなり不耕作地が多くなってきておりまして、土地改良区の賦課金を徴収できない土地が随分多くなってきていることは皆さん方もお聞きになっていることだと思います。ですから、こういうような方々が不耕作地を活用して農業に参入といいますか、継続してやっていただければいいということで、そういった可能性についてもぜひ協力隊の方々とお話をしながら、できればそういった土地を利用しながら農業をしてほしいと思っておりますので、そのような意思疎通をしながら進めてほしい。第1点は、そのようなことができるのかどうかということをまず確認したいということでございます。  それから、せっかく地域おこし協力隊員ということで来ているわけですから、私はブドウだけではなくて、あいているときには、他の作目でも活用させてほしいと思うんですが、それができるのかどうかということが第2点目の質問でございます。  農業というのは非常に奥が深くて、最近は農業と言っているんですが、昔は百姓でした。なぜヒャクと言うのかということを調べてみますと、農業というのは100のことができなければいけない。要するに、水稲1つとってみても、苗づくりをしなければいけない、追肥しなければいけないし、田植えをして水管理をしてといろんなことを知っていないとやれないわけです。そういうことを考えますと、ブドウだけではなくて、ネギであれ、ピーマンであれ、上かじりしかできないと思うんですが、そういった農業の作物の生育に携わることによって、ブドウのほうにも生かすことができる。  私自身は技術畑の人間でございまして、八戸平原の開拓事業のときも、随分そのようなことを国とか県のほうと議論しながら進めてきた経緯もあるということから、ぜひそのような形で進んでいってほしいという思いがあります。技術的な部分をきちんとやってもらうということと、協力隊の方々がもし希望すれば、遊休農地を借りて農業を続けていくことができるのかどうかということがまず第1点と、それから、ブドウ以外の方々も協力隊の方々を活用できるのかどうかということの2つをお知らせいただきたいと思います。 ◎大久保 農業経営振興センター所長 2つの質問にお答え申し上げます。  まず1点ですが、ブドウの技術指導の件でございますけれども、県の普及室と協力いたしまして、その都度指導といいますか、栽培の勉強会を開くこととしております。それから、ブドウの栽培マニュアル、栽培暦をお配りして、基本的な防除方法とか、作業の日程を組めるようにしてございます。先ほど言ったように、ポイントポイントでは、出向いて講習会を開くことにしてございます。  それから、不耕作地を地域おこし協力隊の方が終わった後にできるのかどうかということですが、本人たちの意思だと思います。本人たちがそういう中で定着してやっていっていただければ非常にありがたいと。私たちも本来はそういうことで募集してございますので、できればそのままつながっていただければいいと思います。  それから第2点ですが、ほかのことということですけれども、国では地域おこし協力隊、先ほど説明したんですけれども、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、PR等の地域おこしの支援や農林水産業の従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、そこの地域への定住、定着を図る取り組みに地域おこし協力隊がなっているわけですので、できないことではないと思うんです。ただ、私たちが募集するときの仕方として、ワイン用ブドウ作付の協力、それから地域の活動に協力する方を募集しているので、募集要項の中で具体的にそういうのがあれば、しながらでなければ、これというのはできない可能性もない。ただ考え方として、地域の中でそれが本当に必要で、やがて地域おこしのためにつながるのであればそれも可能ではないかと私は思います。  以上でございます。 ◆冷水 委員 ありがとうございました。この制度そのものが、制度がソフトでない、ハードだとすれば、運用がハードになると思うんです。ですから、制度があっても運用をどのようにしていくかによってかなり効果が違ってくると思いますので、できれば、今お話しされましたようにかなり弾力的な運用をしていただいて、しかも協力隊員の方々もそのような経験をすることによって、いろんなものの見方、考え方が広くなってくると思いますので、余り幅の狭い考え方ではなくて、広い考え方でやっていただきたいということをお願い申し上げて、失敗すれば、やっぱり行政が金を出して、補助金を出してやったから失敗したんだということを言われかねないので、ああ、やっぱりよかったと言われるような、次の人たちもブドウをやってみようかということになるようにぜひ御努力をいただきたい。これは余談ですが、先ほど伊藤委員もおっしゃられておりましたように10年もかかりますから、あと10年というと、私が八戸ワインを飲めるのかという気がしておるんですけれども、何とか頑張って、10年ぐらい頑張って、八戸ワインを飲んでからあちらのほうに旅立ちしたいと思っているんですが、できるだけ早目にいいワインをつくっていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○森園 委員長 ほかに御質疑はありますか。 ◆田端 委員 通告外で何点か質問したいと思います。  3月議会でも取り上げましたけれども、時間を足りなくしてしまって、皆さんに申しわけなかったと思っていました。1点目は、まき網船の盛漁期に、たもでトラックに魚を積んで、加工場市場に配りますけれども、その際のトラックからの血水対策について、2点目として、漁港で魚タンクと一般的に言いますけれども、積まれていることの管理の対策について、また、近年、血水に対する苦情はどれぐらいあるのかということの3点を質問したいと思います。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  まき網漁業の水揚げに伴う第一魚市場でのトラック業者における血水の問題でございますけれども、今のところ私どもに対する苦情は特にございません。血水対策におきましては、市場内においては、トラック業者に対して、水揚げの際に荷台にあふれた海水を十分に水切りして、荷台をシートで覆ってから搬送するように指導しております。  また、青森県トラック協会三八支部水産物運送部会の会員や生産者、卸売業者、買い受け人、運送業者等の関係者が集まる盛漁期対策懇談会などで直接注意を呼びかけているほか、文書による指導も行って、周知徹底を行っております。さらには、買い受け人に対し、運送会社へ搬送依頼する際に、タンクに詰め込み過ぎないよう、また、速度を緩めた搬送依頼をするようにお願いしております。これにつきましては、市といたしましても、今後も引き続き、道路等の血水流出の防止を図るように関係者へ周知、指導を徹底してまいりたいと考えております。  次に、魚タンクの保管についてでございますけれども、こちらにつきましては、7月から12月の漁期中にはほぼ毎日のように水揚げがありまして、前日のうちにタンクを清浄し、水揚げが始まる早朝までに市場内で海水を入れておく必要があります。原則、タンクにつきましては、所有者が保管すべきものではございますけれども、日々のことで利便性や効率性の理由等から、市場内にタンクが置かれている状況になっており、その対応に苦慮しているところでございます。市といたしましては、漁期以外の時期は市場内に置かないように引き続き指導するとともに、漁期中の対応につきましては、これからも関係者と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆田端 委員 では、意見を申し上げて終わりたいと思います。  私は、この質問をするに当たって、ほかの大きな漁港を持っている千葉県の銚子市やまたは小名浜、静岡の焼津とかにも現状と対策を聞いてみましたけれども、困っているところも相当ありました。あるところでは、ポスターやチラシ、それからパトロールに力を入れて、余り悪質なところでは警察とも連絡をとるようにしているというところもありました。  また、あるところでは、たると言っておりましたけれども、それに魚を入れて氷詰めにして、もうぴったりとふたをしてしまう。ここもまき網で相当魚が揚がるところですけれども、そのようなことは近年もう一切なくなりましたというところもありましたので、これも1つの対策方法かと思っていました。  それで、魚タンクについては、5年前の東日本大震災のときには、漁港に積まれていたタンクが津波で流れ出して、家屋、また工場、車に相当大きな被害を出したということを聞いておりました。こちらの管理のほうも地元の皆さんは何とかならないのかという意見も出ておりましたので、引き続き指導していただくようにお願いしたいと思っております。  漁業のこれからのことですけれども、八戸の水産では、ハサップ棟ができてEUへの登録も済ませて、高度衛生化ということを言われておりますけれども、環境問題についても、あわせてこれからの漁業の姿になっていくのかと思っておりますので、引き続いて力を入れていただくようにお願い申し上げて、終わります。 ◎中里 水産事務所副所長 済みません、先ほど苦情がないということでお話ししましたけれども、昨年、一昨年、平成26年、平成27年においては苦情はございませんでした。ただ、平成25年に1回だけ、市長への手紙ということでその話がありましたことを報告させていただきます。  以上でございます。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆中村 委員 特別会計のほうで通告をしております128番の項目を質問してもよろしいでしょうか。 ○森園 委員長 はい。 ◆中村 委員 魚市場D棟の建設に関連した質問ですけれども、昨年末にD棟の建設予定地が決定して、それにあわせて市長から、複合施設、商業施設を兼ねた施設を一緒に進めたいという提案がありました。これに関連して、現在、第二魚市場が建っているわけですけれども、複合施設の場所として、隣にちょうど県の代執行で更地になっています県所有地の広い場所があるんですけれども、取得に関しては、今後市として予定があるのか。まだ一部建物が残っている場所もありますけれども、含めて考え方をお聞きしたいと思います。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  代執行がされております用地、県の利用につきましては、県の利用計画におきまして、製氷、冷凍及び冷蔵施設用地となってございます。現段階での用地の取得につきましては白紙でございまして、今後、荷さばき施設や観光施設の計画の進捗状況を見ながら、どのように活用できるか、用地取得者である県と随時協議していく予定でございます。  以上でございます。 ◆中村 委員 さらに聞いてもまず方向性はわからないということです。複合施設に関しては、まちづくり、文化等を含めて、水産行政等を含めて両面で検討するということでよろしいのでしょうか。 ◎中里 水産事務所副所長 お答え申し上げます。  D棟の整備につきましては、荷さばき所に特化して国と協議しているところでございます。観光施設につきましては、今現在、庁内で関係課が集まって、どのような施設にしたらいいのかを協議しているところでございます。ただ、具体的にどういったものというところまではまだ話はいってございません。  以上でございます。 ◆中村 委員 最後に提案をして終わりたいと思います。  複合施設に関しては、まちづくり等を含めて期待をしているところでございます。あと、人が集まる場所にもなるということで、この地域が沿岸部ということで、例えば避難所を兼ねたビル、施設も含めて検討していただきたいということを要望して終わります。  以上です。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第6款農林水産業費及び関連議案第51号の質疑を終わります。  第7款商工費並びに関連議案第55号並びに第63号の説明を求めます。 ◎前田 財政課長 それでは、101ページをお開き願います。  第7款商工費について御説明を申し上げます。  平成28年度の予算額は31億2085万7000円であり、平成27年度と比較いたしますと0.4%の減、1344万6000円の減額となるものでございます。  1項1目商工総務費は、商工政策課、産業振興課、観光課、八戸ポータルミュージアムの職員の人件費のほか、13節の八戸駅前駐車場連絡通路維持管理業務等委託料が主なものでございます。  2目商工業振興費は、1節の新産業団地開発用地選定委員会委員報酬、次の102ページに参りまして、13節の金属粉末関連新産業創造事業等委託料、19節の中小企業災害復旧枠利子補給事業負担金、桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金、Japan Aomori Food Fair実行委員会負担金、103ページに参りまして、中小企業振興補助金、中小企業災害復旧枠保証料補助金、エネルギーシステム転換支援事業補助金、成長産業立地等支援事業補助金、テレマーケティング関連産業立地促進事業補助金、立地奨励金補助金、中小企業特別保証制度保証料補助金のほか、新たに設ける海外販路拡大支援補助金、及び八戸港コンテナ定期航路開設促進事業費補助金、104ページにわたりますが、21節の商工組合中央金庫及び中小企業特別保証制度等の貸付金、23節の返還金は、公益財団法人八戸地域高度技術振興センターの基金廃止に伴い、原資である国庫補助金を返還するもので、同財団からの同額の返還金を歳入に計上して返還するものでございます。  3目地域経済活性化対策費は、13節の機能を拡充しますアントレプレナー情報ステーション事業等委託料、19節の南郷地区で実施する産業文化まつり事業補助金が主なものでございます。  4目観光費は、観光資源の開発、環境整備、誘客宣伝などに要する物件費のほか、13節のはちのへ総合観光プラザ運営業務等委託料、観光宣伝広告等委託料、105ページに参りまして、15節の蕪島エントランス整備工事費、19節の三陸ジオパーク推進協議会負担金などの関係団体への負担金のほか、種差海岸遊覧バス運行事業負担金、青函観光都市会議負担金、種差海岸インフォメーションセンター運営協議会負担金、ジャズフェスティバル実行委員会補助金、八戸観光コンベンション協会補助金、大型客船誘致事業補助金、八戸花火大会補助金などが主なものでございます。  なお、観光費につきましては、対前年度約6500万円の減となっておりますが、この理由は、平成27年度の国の補正予算で措置されました地方創生加速化交付金を活用することとし、種差海岸PR事業などに要する経費5800万円ほどを、平成27年度3月補正予算に計上したもので、予算繰り越しをしながら実施することとしております。  5目水産科学館費は、106ページにわたりますが、13節の同科学館の指定管理料が主なものでございます。  6目計量費は、計量器の検査及び計量知識の普及啓発に要する物件費のほか、13節の特定計量器定期検査業務等委託料が主なものでございます。  7目消費生活費は、消費者啓発、消費者相談などに要する経費でございますが、1節の消費生活相談員報酬、13節の消費者啓発活動等委託料、107ページに参りまして、21節の生活再建相談事業貸付金が主なものでございます。  8目ジャズの館費は、13節の同施設の指定管理料が主なものでございます。  9目八戸ポータルミュージアム費ですが、自主事業に係る経費につきましては、さきの観光費同様、平成27年度の国の予算で措置された地方創生加速化交付金を活用することとし、約4600万円を、平成27年度3月補正予算に計上し、予算繰り越しをしながら事業を実施することとしておりますので、当初予算におきましては、維持管理や館の運営に係る経費が主な内容となっておりますが、1節の嘱託員報酬、13節の警備業務等委託料、受付案内業務等委託料が主なものでございます。  次の108ページに参りまして、10目特別会計整備費は、中央卸売市場特別会計に対する繰出金でございます。  以上で第7款商工費の説明を終わります。 ◎山道 商工政策課長 それでは、議案第55号八戸市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について御説明申し上げます。  議案書の113ページをごらんください。  まず、制定の理由でございますが、平成26年6月に改正されました消費者安全法では、消費生活センターを設置する自治体は、国が定める基準を参酌した上で、その組織及び運営等に関する事項について条例で定めることが規定され、その改正法は本年4月1日より施行となります。  当市においては、既に昭和51年から消費生活センターを設置し相談業務を実施しておりますが、この改正法に基づき本条例を制定するものでございます。  114ページに参りまして、条例の内容でございますが、消費生活センターの名称及び位置のほか、職員及び消費生活相談員の配置、人材及び処遇の確保、職員に対する研修、情報の安全管理について定めるものでございます。  施行期日は、平成28年4月1日とするものでございます。  以上で説明を終わります。 ◎田中 産業振興課長 それでは、議案第63号青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について御説明申し上げます。  議案書の153ページをごらん願います。  提案の理由でありますが、青森県新産業都市建設事業団の平成28年度における一般管理費の設置団体の負担額を定めるため、事業計画の一部変更について、青森県ほか3市5町の設置団体と協議するものでございます。  次に154ページをごらん願います。  協議内容につきましては、昭和39年3月19日提出議案第59号をもって議決を経た事業計画のうち、第1の4の一般管理費を定めた条項を記載のとおり変更するものであります。  その具体的な内容につきましては、平成28年度の負担総額686万4000円のうち2分の1を青森県が、残りの2分の1を基準財政需要額割や委託事業費等に応じて八戸市ほか2市5町で負担するもので、当市の負担額は195万4000円となるものでございます。  また、事業団運営に要する一般管理費の主なものは、消耗品費、光熱水費等の需用費、監事報酬、職員旅費、及び理事会会場借上料等でございます。  以上で説明を終わります。 ○森園 委員長 これより質疑を行います。  御質疑ありませんか。 ◆寺地 委員 それでは、私から、7款1項、102ページの桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金について、7款1項、103ページ、中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金について、7款1項、104ページ、産業文化まつり事業補助金について、7款1項、107ページ、八戸ポータルミュージアムの利用状況についての4点をお伺いしたいと思います。  まず、102ページの桔梗野工業団地の造成事業の会計健全化に対する支援金が8000万円ほど出ております。私たちは、桔梗野工業団地と申しますといつも思い出すのが、県と八戸市で責任をなすり合い、誰も責任をとらなかった桔梗野工業団地のことを思い出すわけでありますが、桔梗野工業団地の健全化経営支援金について、支援金の理由と経緯についてまずお知らせ願います。 ◎田中 産業振興課長 桔梗野工業用地の造成会計に係る経営健全化支援金につきましては、桔梗野工業団地内に軟弱地盤が存在したことにより、昭和57年当時から軟弱地盤問題が指摘されまして、買い戻し、あるいは建物移転補償に係る経費を銀行から借り入れた資金について利息が毎年発生し、それが膨大な金額になったということで、平成21年から施行された財政健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法案が本格施行されたことに伴い、資金不足の比率が20%を超え、桔梗野工業団地の場合は453%ということで、それに基づいて県が設置した個別内部監査の報告書で、八戸市の経営健全化と無策さがこのような資金不足を招いたとか、八戸市がさまざまな財政的支援を講じてこなかったことがこういう結果に至ったということを指摘されました。それについて市では、そもそも軟弱地盤が存在したことがこの原因であろうということで、事業団のほうと協議したのですが、結果的には、双方の食い違いがございまして、事業団からは、その経過において当時の資料もないし、また、健全化計画を市の相談なしに理事会で諮って国に上げた行為に対して陳謝がありまして、その上で財政支援をお願いしたいということで、市としても未来志向という考え方のもと、早期解決に向けて取り組む必要があるだろうと両者で合意して、現在、経営支援金を支出するに至っています。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございます。大変言いづらいことも言っていただきましてありがとうございました。  このことについては、我々も県の責任を追及したり、意見も出し、お互いが意見の違いというか、解釈の違いというか、責任のなすり合いというか、非常に残念な話し合いだったという記憶がございます。そのことを今後生かしていただきたい。県はそういうものだという認識を明確に持って、八戸の部局にいらっしゃる皆様方がある程度、県を余り深く信用しないできちんと事業の精査に努めて事業に当たるということが大事だろうと思うんです。  今までも日赤病院の建設でもそうだった。補助金を県が渋って減額したという経緯もあったり、さまざまなことを私たちは経験しているんです。それはもう皆さん方もわかっていると思います。ですから、決してだまされないように、やはりきちんとした意識を持って事業に当たることを御要望して、この件は終わりたいと思います。  次に、中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金についてお伺いをします。  600万円ほど予算が盛られておりますが、これまでの経過、実績等も含めて御報告をお願いしたいと思います。 ◎田湯 まちづくり文化スポーツ観光部次長まちづくり文化推進室長 寺地委員にお答えいたします。  経緯でございますが、実施したのが平成22年度からということになっております。これは第1期中心市街地活性化基本計画が平成20年7月から国の認定を受けてスタートしたということの流れの中にございます。さらには平成21年には、商工会議所からも現状の中心市街地の空き店舗状況を勘案して制度を創設してほしいということがありまして、平成22年度からスタートしたということになっております。  その間の実績でございますが、平成20年度から平成22年度までは空き店舗がふえておりました。平成22年度からそこに歯どめがかかったという状況になっておりまして、平成24年度からぐっと伸びてきているという状況でございまして、現在は第2期中心市街地活性化基本計画の空き店舗、空き地率を既に指標を定めておりますが、その目標を現在達成しているという状況にございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございます。  これまでも、中心商店街の活性化ということについては、八戸市としてもかなりの予算、そしてまた人員を配して取り組んできているというようなことについては、それなりの評価はしているんです。しかしながら、経済的に本当に中心街に人が来て買い物をして、そこのところの力が全体の八戸の発展に寄与しているかという問題になると、まだまだ中心商店街で買い物ということや経済の活性化ということには、いま一歩つながっていないところもあると思うんです。ですから、空き店舗をどのように活用し、また、中心街の全体の活性化にどうつなげるかということはまだまだ道半ばでないかと認識しています。  私は前にも指摘をしていたんですけれども、中心商店街の大家さん、店舗を貸す方が、要するに今の自分たちの現状をもう少し認識して、極端に言えば、例えば20万円で店舗を貸していた人は、現状を見ますと到底20万円では貸せない。そうしますと、例えば10万円に家賃を値下げして、その上で市が補助金を出すことによって、さらに5万円ぐらい賃料が下がる。そうしますと、20万円で借りるところが仮に5万円で借りられる。もしくは、もっと下げた場合は、ただみたいな値段でも借りることができるということによって、初めて効果が生まれると思うんです。  それを、20万円の家賃を、現状を見きわめないで、値下げをしなければならないものを20万円のままに八戸市から補助金をもらって仮にやったとしても、その効果は上がらないと前から言ってきたんです。ですから、もう少し中心街の大家さんといいますか、テナントを持っている方々の認識も、私は八戸市に協力する、市民に協力するという意識が大事であろうと前から言っていたんですが、そのようなことについて現状はどうであるかをお伺いしたいと思います。 ◎田湯 まちづくり文化スポーツ観光部次長まちづくり文化推進室長 寺地委員にお答えいたします。  そういう状況にあるというのは、私もやっぱり家賃が高いというのは、仙台と比較しても高いという部分は感じております。これはさまざま原因があるようです。入っている人が少ないので下げられないという事情ですとか、実際八戸にいらっしゃらないというオーナーの方もいらっしゃると聞いております。ということで、いろいろ議論にはなるんですが、我々もそういう部分での踏み込みができていないというのが事実だと思います。今、委員御提案のさまざまな支援の仕方があるということについては、これは実際そういう事例があるのかどうかということを調べてみたいと思っております。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ほかの補助金の問題でもそうです。さっき合併浄化槽でも私は意見を言ったんですが、市が制度をすることによって、要するに民間が意思をよりよく酌んでいない。結局、合併浄化槽が、例えば今まで仮に50万円していたものが、補助金を30万円出すことによって浄化槽の値段が80万円になるんです。そうすると、市で30万円補助金を出しても、浄化槽自体が50万円なんです。もともとから50万円です。それを、市が30万円補助金を出すと、20万円で購入できる。そういうメリットが一般の市民の方にあるのに、それを補助金の分30万円を値上げするんです。それはその業者が非常にずるいというか、あってはならないようなことをしているんです。  それと同じように、中心街の大家さんが値段を下げないで、空き家対策の補助金をもらうとなると、その効果が薄れるということなんです。ですから、実態に合わせて、例えばもう店舗として空き店舗にしかならないようなところは、相場的に値段が下がってくるのは当たり前の話で、ましてや建物が古くなるさまざまな要因で利用できないということになれば、相場的に家賃が下がらなければならない。その下がることを認識した上で市から補助金が出ることによって、先ほど言ったみたいに利用する人がうまく利用できたり、持続可能な御商売ができるということにつながると思うんです。  ですから、ぜひその辺は御検討しながら、実効性のあるように、そしてまた、大家さんなり中心商店街の方々に、余り行政に頼らずに自分たちでも努力するような啓蒙策も含めて促すようなこともぜひ検討していただきながら、前向きにやっていただくことを御要望して終わります。  次に、何回も産業文化まつりで南郷のことを取り上げて大変恐縮なんですけれども、今回は南郷の方々に頑張ってもらいたいというか、南郷に対する意識を少し述べたいということがあって取り上げておりますので、大変恐縮ですが、104ページの産業文化まつりの事業補助金について御説明をお願いいたします。 ◎岩澤 南郷事務所長 御説明申し上げます。  まず事業の概要でございますけれども旧南郷村時代、昭和61年度から開催しておりまして、平成28年度で31回目となる事業でございまして、南郷地域の産業文化及び祭典として開催されております。地域発展の原動力となるイベントとして位置づけられております。  事業主体は南郷産業文化まつり実行委員会でございまして、事業の内容は、毎年11月の初めのほうですが、平成28年度の予定は11月5日と6日の2日間、土日を予定しております。会場は、南郷体育館、南郷公民館、南郷文化ホール、茶室、ジャズの館南郷の5カ所となっております。産業部門といたしましては、農産物の即売コーナーを設け、また、屋台コーナーを設けて、地元農産物の野菜や果物などの販売、それから南郷そばやラーメンの販売等を行っております。それから商工バザーを行っております。  文化部門といたしましては、南郷公民館の講座による受講生の作品の展示や、地域の各関係団体の作品展示などを行っております。それから、各種体験コーナーを設けて、例えば地震の体験ができる車を用意して体験していただいたり、あるいは音楽発表会、こちらは地元の南郷歌謡愛好会などによります歌謡ショーなどを行っております。あと、お茶会は茶室で行っております。  以上のような事業を開催しておりまして、それにかかわる経費につきまして、補助対象経費の合計額以内、今回予算は180万円となっておりますが、この合計額以内、または予算の範囲内のいずれかの低い額で補助を行っているものでございます。  以上でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。  お話を聞いていますと、南郷の振興にとても著しく役立つような内容だと伺っておりました。その中で、例えば180万円でいいのかと思うぐらい盛りだくさんでありますので、本来ならばここで増額をしなさいと言いたいぐらいですけれども、私にはそういう権限がないので余り言えないのでありますが、内容もいいと思いますのでぜひ宣伝をしながら、成功裏に終わることを御要望申し上げて、この項目は終わりたいと思います。  続いて、107ページの八戸ポータルミュージアムの利用状況についてお伺いをしたいと思います。  八戸ポータルミュージアムにつきましては、来場者数も、利用度も、そしてまた中心商業地区の活性化の中心となっているという状況は重々わかっておりますが、その中で利用する人の半数以上がバスを待っているだけでないかという批判もありますけれども、その利用状況についてお伺いしたいと思います。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 寺地委員にお答え申し上げます。  おかげさまで、はっちもこの2月で開館5年となりまして、これまでに述べ約466万人の方に御来館いただいております。はっちの中で貸し館の施設、シアターですとかギャラリーがございまして、そちらのほうの稼働率でございますけれども、平成27年度2月末、年度途中の暫定的数字ではございますが、全体の稼働率といたしましては55%となってございまして、これは昨年、平成26年度の同期と比較いたしましても4.9ポイント上回り、稼働状況は伸びているという形でございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。稼働状況が伸びているということは非常にいいことだと思います。よくはっちに行って、時計が鳴る時間に行くんだという方もいらっしゃるようで、法霊神楽のかちゃかちゃが人気だということも伺っております。  ここに委託職員が9名ということと、受付業務と二手に分かれていますけれども、委託職員は市から直接なんでしょうか。それから、受付業務の委託はどちらにされているか、その辺の内容についてお伺いしたいと思います。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 寺地委員にお答え申し上げます。  まず、コーディネーターでございますけれども、これははっちの中の嘱託職員でございまして、現在9名配置してございます。コーディネーターが担う業務といたしましては、名前のとおり、自主事業等の企画運営等のコーディネート業務ですとか、舞台、音響、照明設備等を動かす技術的なものと、貸し館、市民の方に使っていただくための施設の調整とか利用促進でございます。あと、受付業務は1階のインフォメーションのことでございまして、そちらの委託ということでございます。現在は観光コンベンション協会に委託しているものでございます。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。コーディネーターの方はそれなりの役割を持って働きながら、そしてまた受付の方々は観光コンベンション協会に委託ということですので、それなりの役目を果たしているだろうと思います。  ところで、はっちのほうに市の職員は何名ぐらいいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 お答え申し上げます。  現在、正職員は、私以下9名が配置されております。 ◆寺地 委員 ありがとうございました。今回はとりあえず現状をきちんとお聞きしておくことが私の目標でありまして、皆さん方がそれなりに頑張っておられるということも評価はもちろんしておりますし、職員も9人ということであれば、経費もかけている。全体的な予算として1億8000万円ちょっと、そのほかに市の職員も行っていらっしゃるということになると、先ほど申し上げたようにきちんとした体制と、それからまた成果もぜひ勝ち取っていただくように御要望したいと思います。  また、ことしは、まちには建設やさまざまな民間の施設も完成し、いよいよ本のまち八戸の事業もスタートするということで、ブックセンターについてはまた項目を変えて質問したいと思いますので、皆さん方の頑張りに期待を申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ございませんか。 ◆中村 委員 私は、67番の7款1項、105ページの観光費の賃借料について伺います。  まず、1127万円の内訳をお願いいたします。 ◎大坪 観光課長 中村委員にお答え申し上げます。  まず内訳ですけれども、機械の借り上げ料、それから事務費として複写機、コピーの使用料ですとか有料道路通行料、そのほかに土地の借り上げ料などがございます。また、イベントなどの出展のブース料とか、テーブルなどを借りるリース料、あとは種差の休憩所などでの浄化槽使用料、お茶を出すティーディスペンサーの賃借料、ユートリーの山車展示料の賃借料、それから三社大祭、えんぶりなどの観覧席借り上げ料となっております。 ◆中村 委員 決算のときにお聞きしました山車の展示料は実際に下がったのかどうかをお聞きします。 ◎大坪 観光課長 下がったといいますか、4月からの予定といたしまして、総額では下がる予定でございます。今年度、9月でもお答えいたしましたけれども、980万5996円ということでございますが、平成28年度につきましては884万4418円とする予定になってございます。 ◆中村 委員 交渉して下がったと認識していいわけですね。  ユートリーの部分に関して、誘客を強化すべきだといつも思っております。シティープロモーション事業ということも関連して、市民が魅力を感じるような施設といいますか、これは観光課だけの取り組みではないかもしれませんけれども、例えば市民の方が行く場合、駅を利用して、駐車場へ行って駅に行くというだけで、なかなかユートリーの中まで入ってこないという感じだと思うんです。ですから、企業誘致と同じで、魅力ある店づくりにつながるような施策を考えていかなければならないのではないかと思います。動線も含めて、新幹線からおりたお客さんも含めて、また市民が駅ではなくてユートリーに例えば魅力を感じて集えるような誘客に向けての取り組みというのは、今後検討していることがあればお知らせください。 ◎大坪 観光課長 ユートリー自体は、私のところで何とも言いがたいところがあるんですけれども、全く関係がないというわけではないんですが、あくまでも市とユートリーは別団体ということで、そこはまずユートリーも考えていただく。あと市といたしましては、観光面で、山車を展示していただいているので、それをもって三社大祭のPRに努める。あるいは特産品、お土産などもあそこで展示していますので、そういったものも買っていただいて、市の観光を通じた地域の活性化につなげていきたいと考えております。 ◆中村 委員 わかりました。  あと、観光費用というのが、PRとかを含めて、莫大な金額をかけている事業がたくさんあるんですけれども、県外からの観光客がふえているという数字でわかるようなデータは何かございますか。 ◎大坪 観光課長 八戸市のホテル協議会の調べということですけれども、観光客の宿泊者数は平成26年が5万5344人、それに対しまして、平成27年が7万8459人ということで、市内の観光客の宿泊者数はふえております。 ◆中村 委員 わかりました。  では最後に1つ要望です。先ほども言いましたけれども、市民に魅力のあるまちづくりといいますか、観光の部分でも魅力があって市民が集ってくるような仕掛け、PR活動、それからそういう場をつくっていく。これが非常に大事ではないかと思います。市民が魅力を感じるということは、県外から来るお客様も魅力を感じるというところにつながってくると思いますので、それを要望してこの質問を終わります。 ○森園 委員長 この際、会議時間を延長いたします。  ほかに御質疑ありませんか。
    ◆伊藤 委員 それでは、70番、7款1項、107ページの八戸ポータルミュージアム費について伺います。  今、寺地委員からもいろいろと御質問がありました。本当にこの5年間で、開館間もなくに3・11、大変な震災があり、そこで避難所としての機能を十分に発揮していただくというスタートだっただけに、皆さん、困難を乗り越えられる力を相当つけたのかということで、この5年間の取り組みの成果というものを見ていました。先ほど伺いましたら、5年間で466万人の来館者ということですけれども、近年は毎年100万人ぐらいの来館者と大体数字は定まってきていると思います。これは、本当にさまざま飽くなき挑戦で、企画力、運営力を身につけながらやっていったということの成果だと思っております。  そこで伺いますけれども、貸し館の稼働状況が、平成26年度に比べて今年度は4.9%アップになったということで御努力の陰が見えるんですけれども、はっちを借りたいというときに、なかなか借りられないという市民の方々の声をよく聞くんです。そうしますと、この稼働率がいつも100%なのか、上のレジデンスは置いておいても、それ以外のところでかなりの稼働率で、もう少し高いのかと思っておりました。この数字というのはどのように皆さん評価されていますでしょうか。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 稼働率についての御説明でございますけれども、はっちの中に、借りて使っていただくスペースがさまざまございまして、大きな施設として、シアター1、2ですとか、ギャラリーというところもイメージにあると思うんですが、あと、先ほど委員のところにございましたレジデンスという5階の施設です。そのほかに3階の和のスタジオは全部仕切って、和のスタジオ1から4までという区分になってしまったり、向かいの八庵という小さな施設ですとか、大から小までそれこそ28区分もある中で、それらを全部トータルした数字になっています。  ですので、よく市民の方が展示とかにお使いになりたい、講演会をやりたいとおっしゃってくださる施設、シアターを取り出しますと、75%の稼働率、あと最近人気があります音のスタジオ、よくバンドの練習とかに使っていただく施設ですと、93.7%という稼働率でございますけれども、そこが数字の関係で、全部をトータルいたしますと55%に落ち着くというものでございます。 ◆伊藤 委員 うれしい悲鳴というか、本当に市民の方々はなるべく広く多くの方に使っていただきたいと思いながらも、望む時期が重なったりということもあったりで、そういうことになるかと思いますが、そういう意味では、本当によく稼働していると受けとめました。  もう1つは、アドバイザリーボードを設置しております。このアドバイザリーの委員長という方は、ずっと最初から着任していただいているようでございますけれども、他の例えばアートマネジメントやクリエーティブのプランニングの方々は、当初からの方々であるか、あるいは入れかえというのがあるのか、その辺の状況をお知らせください。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 委員にお答え申し上げます。  アドバイザリーボードでございますけれども、開館当初から設置はされておりますが、現在は第3期ということでお願いしております。当初、第1期は平成23年2月11日の開館から平成25年2月10日まで、第2期は平成25年2月11日から平成27年2月10日までという任期でお願いしておりましたが、第1期と第2期は、同じ方々にお願いしておりました。その方々、8名のアドバイザリーボードの委員の方にお願いしておりましたが、第3期ということで、平成27年9月18日から新たに、平成29年3月31日までの任期で今お願いしておりますけれども、現在は9名の方にお願いしております。うち6名の方は、第1期、第2期から引き続いた方にお願いしてございまして、3名の方に新たにアドバイザリーボード委員をお願いしております。  以上です。 ◆伊藤 委員 この方々でさまざまな企画を、もちろん職員であるコーディネーターの方々と協議をしていくだろうと思いますけれども、企画の全般的なことでという御説明でございますけれども、1つの企画を具体的にはどのようにかかわっていらっしゃるのか。年間のスケジュールを立てて、こういう運営をしていくということなのか、あるいは個別に何か一つ一つにかかわっていくお役は持っていただいているのか、雑駁な御説明で結構ですので、役割を聞かせてください。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 お答えいたします。  はっちの事業といたしましては、それこそ十数本も事業が動きますので、アドバイザリーボードの方々に一々小さい事業を伺うということではなく、アドバイザリーボードの委員の方々には、館の運営全般ですとか、大きな方向性というところで御意見を頂戴する。また、これまでやってきた事業の成果について御審議いただくというような、大きな視点からコメントを頂戴するという形でお願いしております。 ◆伊藤 委員 そうしますと、年間に何回か開くというような形でやるのでしょうか、その辺の開催状況はどうか。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 お答えいたします。  アドバイザリーボードは年間に大体3回ほど審議を開く予定でございます。  あと、先ほどの回答に補足させていただきますけれども、はっちの事業運営に関しましては、文化アドバイザーということでもお願いしている方がございまして、そちらの方に委嘱をしておりました。開館当初は3名の方にそれぞれ、物づくりですとかデザイン、それからアートプロジェクトを動かすということでお願いしておりましたけれども、現在は1名に事業の審議をお願いしております。 ◆伊藤 委員 そうしますと、アドバイザリーボードの方々に例えば毎年、年度の事業を終えた後にその辺の評価とか次に生かす御意見なども頂戴しているかと思いますけれども、こうして5年がたちました。特に自主事業みたいなものの企画ですけれども、非常に評判がいいのでこれだけの入館者になったとは思うんです。4つの指針を立てて実施してきたと思うんですけれども、それぞれについて、アドバイザリーボードの皆様方からはどのような評価をいただいているか、これも大ざっぱで結構ですので教えていただければと思います。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 おかげさまでアドバイザリーボードの方々からは、やはりはっちがこれまでやってきたこと、それは地域の資源を大事に思いながら、新しい魅力を創造して市民とともに歩んでいくというその動きのことに対して大変いい評価を頂戴しておりまして、このままの方向で進んでいくべきだという評価を頂戴しております。 ◆伊藤 委員 それは大変うれしい評価をいただいているわけですけれども、この中の1つ、物づくりを通じ、新しい価値を創造するという3つ目の指針でございますけれども、先ほどの3名の物づくりとかデザインに関係する文化アドバイザーの方たちがかかわってくださっていたのでしょうか。物づくりを通じ、新しい価値観を創造というこの部分では、具体的に市民にわかるように新しい価値観をどう創造されたかというあたりを御説明いただけますでしょうか。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 物づくりという部分でございますけれども、今、はっちの4階のものづくりスタジオで、クラフト作家の方に入居兼制作という形でお入りいただきまして、制作している状況を見せながら販売ということで、そこで起業家支援も行っています。地元の作家を育てながら、あと、11月に毎年開催してございますけれども、はっち市という大きなクラフト市を開催してございまして、こちらには市内外、全国で活躍していらっしゃるクラフト作家の皆様をお呼びして、手づくりのよさを伝えるということで市を開催し、物づくりの振興を実施しております。 ◆伊藤 委員 全国の物づくりをされている方々をお招きして、はっちで一堂に会してされるというのは、地元でそれに携わっている方たちにもいい刺激を、またこれからやろうと思う方たちのアイデアにもなるのでとてもいい取り組みだと思っておりました。  今、クラフト関係の方がお入りになっていらっしゃるわけですけれども、これまでも何名か、いろんな物づくりをする方が入っていましたけれども、それらの方々は、それぞれはっちを出て自立されていらっしゃる状況でしょうか。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 お答えいたします。  これまでも開館当初から何件かの方が卒業というか、出られまして、中心街に出店された方もあれば、自宅に工房を開いて出店された方など、さまざまございます。 ◆伊藤 委員 家業を継ぐとか、あるいは御自身が起業していくという1つのきっかけになって、現在どのようになっているか私も訪ねたことも、途中で訪ねた方もいるんですけれども、現在どうなっているかは定かではないのですが、そういうことでもっともっと盛り上げていただければと思います。  そこで、本当によく取り組んでいるというのが率直な意見でありますけれども、何回か足を運んで、イベントに関心があって行く方にとってみたら、何度行ってももうそのたびにいただくものは違うのでよろしいのですが、館内をぐるぐると回遊するということで回っていくと、展示物が大体1回見たらいいかというところもある。そうすると、回遊性を重んじたがために、中に行くと疲れるという方たちもいるんです。何回かリニューアルをされたところもあるんですけれども、特にこれから近々のニューアルの計画というのはどのようなものをお持ちか、伺ってみたいと思います。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 お答えいたします。  はっち開館から5年たちまして、観光展示で結構経過しているものもございますが、これまでにも、平成26年度、例えば三陸復興国立公園の指定に伴いまして、種差海岸のコーナーの改修ですとか展示屋台を改修させていただいたり、最近ですとスポーツ紹介コーナーを充実させてまいりました。今やろうとしているのは、産業展示の部分につきまして、LNGターミナルなどが今も稼働しているんですけれども、その前にもう館が開いていたものですから、今紹介し切れていない部分が出てきておりまして、現状と合っていない部分を現状に合わせていくように改修していく予定でございます。 ◆伊藤 委員 情報発信の場所でありますのでそういう新しい取り組みをして、何度行っても楽しい場所にしていっていただきたいと思います。  次は、5年間本当に頑張ってきた成果で、6年目に新年度は入るわけですけれども、今の市役所から9名がその任につかれて、9名のコーディネーターの方々とさらにはさまざまな方々を一緒に取り込んで、ボランティアの方々もたくさん御参加されてすばらしい取り組みだと思うんですけれども、このままの維持管理、運営、そしてまた役割も、市の職員がずっとかかわっていくという体制を維持されていくのでしょうか。それとも、そろそろ、どのような時期になったら、例えば指定管理とかいろんな形があろうかと思いますけれども、考えていこうとなるのか、その辺の見きわめをどのようにお考えでしょうか。 ◎佐々木 八戸ポータルミュージアム館長 運営形態についての御質問でお答えいたします。  これまではっち開館以来、市の直営ということで運営してまいりましたけれども、はっちはそれこそ複合的な施設でございまして、観光の紹介もさせていただきながら、市民の文化活動支援ということで貸し館ということもやっております。自主事業も運営しながらということなんですが。おっしゃったように、指定管理というふうに任せられる部分、任せられない部分、なかなか難しいというのもありますので、直営そのものでいくとも、指定管理も全面できるのか、例えば一部指定管理になれるものなのかとか、やはり検討が必要かと思いますけれども、当面は直営のままでやらせていただくことになるかと思います。 ◆伊藤 委員 当面そういう形でいこうかと思いますけれども、そういう中で、今言ったように全面的にということが無理であれば、こういうところは指定管理でもいいかというところ、その辺の見きわめをしていくこともこれから必要かと思いますので、ぜひ御検討も進めていただきたい。要望して終わります。ありがとうございました。 ○森園 委員長 以上で事前通告による質疑を終わります。  ほかに御質疑ありませんか。 ◆八嶋 委員 通告外で2つありますが、時間も時間ですから、あした一番でということでもいいですか。 ○森園 委員長 第7款はきょう終わらせたいと思います。 ◆八嶋 委員 では、観光について、端的に要望を申し上げたいと思います。  えんぶりの話を全然聞いていませんが、ことしのえんぶりも終わりまして、最終日にたまたま私の地元で、神戸からお客さんが来ていまして、見たいと言われまして、最終日にここに来ました。皆さん御承知のとおり雨でした。傘を差していまして、ほとんど見られなかったわけではありません、脇に行くと見えるものですから。まあまあ見える中で、そこそこ人も出ていましたし、出店も出ていまして、そしてお客さんは喜んで帰っていきまして、新幹線に乗る最後のときに、名前は当然言いませんが、その人は結構旅行好きで、全国を歩いているんです。  非常に残念とは言わなかったけれども、全国を歩いて祭りを見た1つのヒントとして彼が、雨が降って傘でだんだんの観客席でほとんど前が見えないものだから、八嶋、せっかくここの場所は市役所の真ん前にステージがあり、ここに壁があるんだから、皆さん、釈迦に説法ですが、今はやりのプロジェクションマッピングをやればもっとすごくいいのでないかというお話でした。プロジェクションマッピングは何のことかわかりませんが、弘前でもやっています。  2月のあの時期は、全国的にもえんぶりしか八戸はやっていませんから、札幌の雪祭りはあるかもしれませんけれども、弘前で弘前城雪燈籠まつりをプロジェクションマッピングでやっています。当然ここは壁もあるし、新幹線で北海道も今来ますから、あれをやればもっと、想像以上に八戸にえんぶりの観客が来るということをしゃべって帰っていきました。なるほどと思って、私はこの委員会で伝えたほうがいいと思って、あえて時間になりましてしゃべりました。1つ御検討願えれば。コメントはいいです。以上要望して終わります。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。 ◆田端 委員 1点だけ質問します。103ページの立地奨励金補助金が3億4000万円余り計上されておりますけれども、これについて何社に対しての補助金になるのか、算定の基準根拠、それからその企業が撤退したときにはどのような扱いになるのかをお聞きしたいと思っています。お願いします。 ◎田中 産業振興課長 お答え申し上げます。  立地奨励金補助金でございますけれども、これは八戸市に立地した企業が土地を取得した際に交付する補助金でございます。いろいろ条件がございまして、用地取得後3年以内に立地操業を開始し、固定資産の総額、要するに投資の総額が2億円以上で、当市に住所を有する従業員が10人以上、それから土地については、県とか事業団とか市が所有している土地を取得した場合で1500平米以上ということで、この組み合わせによって補助率が25%から50%になるというものになっております。来年度の補助金の対象につきましては、全部で6社になっております。  撤退した場合は、すぐに撤退した場合はある程度求める部分はありますけれども、それ以外の場合は補助金を交付したままというような形になります。  以上でございます。 ○森園 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○森園 委員長 御質疑なしと認めます。  以上で第7款商工費及び関連議案第55号並びに第63号の質疑を終わります。  本日はこれにて終了いたします。  あすも午前10時に会議を開きます。御苦労さまでした。         午後5時17分 散会...