六ヶ所村議会 2016-07-27 平成28年 第３回臨時会（第１号） 本文 2016年07月27日
農林水産課長（木村英裕君） 野菜の種類によって導入される機械が違うわけでございますけれども、主にはトラクター、それからゴボウの収穫機ですとか長芋の収穫機、それから大根の収穫機、それからニンニクの収穫機、それからブームスプレーヤーという、これは農薬の散布機械だと思いますが、こういったものが対象になっております。
農林水産課長（木村英裕君） 野菜の種類によって導入される機械が違うわけでございますけれども、主にはトラクター、それからゴボウの収穫機ですとか長芋の収穫機、それから大根の収穫機、それからニンニクの収穫機、それからブームスプレーヤーという、これは農薬の散布機械だと思いますが、こういったものが対象になっております。
産業・建設部門理事（中嶋 勉君） その後の対応という話でございますが、既設の井戸水、農薬の希釈水で井戸がございまして、その井戸につきましては、２０ミリグラムパーリットルぐらいのかなり塩分濃度の低い水が得られます。それに臨時的に切りかえして、当面その水を使おうと。そういうふうに考えております。
平成２４年度からは土づくりを基本とした有機野菜生産に向けた化学肥料及び農薬の低減化を図り、農業経営の安定化に資する目的として堆肥の購入事業補助金制度を創設し、購入価格の２分の１の助成を行っているところであります。
なかなか先ほどもありましたけれども、堆肥の事業をやって儲かるというのはこれは大変なわけで、だから、それなりに行政の方の何年かは赤字の部分が、収入がないわけですから、そこら辺は行政の方の支援を受けて、そしてどうしても低農薬でなければこれから消費者のニーズに合わないということで、そういったためには有機の農協でも有機の里を目指してその計画を立ててやっているわけですので、そこら辺も踏まえてと、私は要望して終
環境に優しい農業推進のために、化学肥料や農薬を減らしたり、特別栽培農産物の認証取得や、土づくりを基本とした土壌診断による適正な施肥設計の実施、有機質肥料の散布励行による持続性の高い生産方式を取り入れたエコファーマー等の取り組みが広がっております。
今消費者は、有機質、無農薬または減農薬といった、一つ一つの野菜にこだわりを持って消費するようになってきました。我が六ヶ所も例外ではありません。毎日の食品の購入には、特に気を使ってスーパーなどに出かけているものと思います。 今業界では、コスト削減の煽りを受け、できる限り手間をかけない食材、いわゆる加工された冷凍食品を使う頻度がふえていると聞いております。
あそこも農薬を使わないとか、それなりの努力をしているわけですよね。いわゆる予算を盛ってやっているわけですよ。ところが、今、村長も助役も惜しいかな、見たことがないと言っているんですよ。私は１１年前に見たと言っている。 そういうことからいくと、ニッコウキスゲの関係ですけれどもね、これは村長が悪いとかなんとかではなくて、現実に我が村にいない鳥を村の鳥だと言っているんですよ。
本村の基幹産業である農林水産業を取り巻く情勢は依然として厳しく、とりわけ米国産牛の輸入再開問題や農薬等が残留する食品販売を原則禁止する「ポジティブリスト制」が施行されることによって一層の食の安全・安心に社会的関心が高まっていること、また、水田農業構造改革に伴い、国の支援対策等が大きく変わってきております。
１３番（相内宏一君） 生産者にとっては、何としてもこの辺の管内の農家、野菜農家にとっては、何としても安全で安心した生産物を供給するということで、いろいろと苦慮して生産者も頑張っているわけですが、どちらにしてもこの有機栽培、低農薬栽培とかいろいろとそれに向かって進んでいるわけですが、何としてもこの堆肥づくりの関係が非常に大事なところで、やはりこれは一日も早く、一年も早く完成するような方向で検討、検討というよりも
現在新むつ会社が抱える未売却用地には旧農地が約１，０００ヘクタールほど含まれると推測され、しかもこの土地は３０年間全く化学肥料と農薬を使用していないことから、見方を変えれば有機農業用地としては最も適したものであり、このような土地の存在は全国にも例がないものであります。