このことから市は改革プランについて、決算状況を踏まえて毎年点検評価を行っています。その計画に基づいた実績は、両病院とも平成26年度に引き続き赤字を計上し、さらに収支が悪化している状況となっています。この主な要因として、市民病院は呼吸器内科の休診で入院患者数が大幅に下回ったことにあり、浪岡病院については外科と精神神経科の入院患者数が大幅減となったことにあります。こうした要因を打開するためには、どうにもならない医師の確保だということは理解していますが、公立病院の経営を改善していくための改革プランなのであれば、毎年同じ内容の点検評価がいつまで続いていくのか、何のための計画なのか、疑問が増すばかりです。
地域医療構想は、ベッドを減らし、在宅へ戻そうとしていますが、市は経営の効率化だけを見るのではなく、地域住民の不安に耳を傾けるという視点も忘れないで取り組んでほしいと思います。
質問の1)は、市民病院と浪岡病院の平成27年度の決算について、主に入院患者数が大幅減となったことが近年の赤字の要因となっている。
公立病院改革プランでは経営の改善を目標にしているという視点から見れば、もっと踏み込んだ対策が必要と考えるが、答弁を求めます。
2)として、
保健医療連携支援についてお聞きします。今回、浪岡地区で糖尿病の重症化予防に取り組んできた方々から提案がありました。五所川原市では保健所と医療機関との３者で連携し、糖尿病患者さんを支援する仕組みを平成20年からつくり実施しております。どのような患者が利用しているかといえば、血糖値のコントロールが悪い方、治療を途中でやめてしまう方などですが、特に必要性が高いのはひとり暮らしの方で、病院の先生の前ではよいことを言ってしまい、本当は自宅では食事の管理ができていない患者さんに対し、保健師や栄養士が自宅に入り、家族も含めた食事療法や運動療法などの継続的な支援ができているという内容です。その支援を受けるためには、医療機関にて患者登録についての説明に同意すれば、よりよいコントロールを続けていくための支援が開始されます。自己負担については、情報提供書を関係機関に送るときは１割から３割の自己負担が必要になりますが、サービスについては初回の診断料だけで、あとは無料になっています。今説明したのは
糖尿病患者保健医療連携支援機関登録という事業で、生活習慣病の予防と
合併症予防対策として本市でも行うべきではないかと考えます。
それでは質問しますが、糖尿病の患者を継続的に支援する仕組みとして、
糖尿病患者保健医療連携支援機関登録という事業を五所川原市で行っており、本市でも行うべきでないか、その事業に対する市の見解を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員の浪岡区長の辞職についての御質問にお答えいたします。
区長は、市町村の合併の特例に関する法律に規定するところにより、地域自治区の区域における事務を効果的に処理するため置くことができるものとされているものであります。本市においては、青森市及び南津軽郡浪岡町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議書により区長を置くこととするとしており、浪岡事務所の事務を統括し、あわせて市長の補助職員として副市長相当の専決権を持って事務を処理するとともに、庁議等の場を通じて市の政策決定過程に参画しているものであります。区長は、
浪岡地域自治区において地域の代表であるとともに、浪岡地域の振興に努め、情報発信していく上で必要不可欠な存在であると認識いたしております。
７月７日の工藤前浪岡区長の辞職に伴い、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、浪岡事務所副所長を
浪岡区長職務代理者とし、当該副所長に浪岡区長の職務を執行させているところであり、浪岡地区のまちづくりを停滞させないよう、浪岡事務所の職員が一丸となってその業務に取り組んでいるところであります。工藤前区長には辞意の申し出の際に私のほうで慰留を申し上げましたが、辞職の意志はかたく、辞職を許可したものであります。工藤前浪岡区長につきましては、浪岡地域の問題はもとより、特別職として私を補佐していただき、市政推進に御尽力いただきましたことを、この場をかりて感謝を申し上げる次第であります。
後任の区長については現在検討を進めておりますが、新区長が任命されるまでの間、
浪岡区長職務代理者に浪岡地区のさまざまな行政課題に対応させたいと考えております。
私からは以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長鈴木裕司君登壇〕
7 ◯総務部長（鈴木裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員の防災対策についての２点の御質問に順次お答えいたします。まず最初に、災害時用食料備蓄の内容についてのお尋ねにお答えいたします。
市では、災害時における防災体制の整備の一環として、乾パンやアルファ化米、乾燥がゆ等の食糧を、小学校等の
防災活動拠点施設に備蓄しているほか、
市民センター等の
防災活動拠点施設の
バックアップ施設にも備蓄しており、災害発生時におきましては、必要に応じて開設した各避難所等へ輸送することとしております。食糧備蓄の数量につきましては、現在備蓄中のものに加えて、平成26年度から平成27年度にかけて実施いたしました青森市
災害被害想定調査の結果を踏まえた数量に増量して更新することとし、平成28年度から平成31年度までの４年間で必要数量を配備する予定でございます。
市では、災害時において備蓄数量を上回る規模で需要が発生し、食糧確保が困難となった場合には、青森市内の関係業者や「大規模災害時における食料・生活物資の供給に関する協定」等を締結している民間事業者と連携し、食糧の確保に当たることとしております。今後も食糧備蓄の必要数量の確保や
応援協定締結団体との連携強化に継続して取り組むこととしておりますが、災害発生から数日間は、物流や生産活動が停滞し、食糧調達に時間を要することが予想されます。このことから市では、市民みずからも災害に備えていただくため、食糧を初めとする非常備蓄品の準備などについて、引き続き「広報あおもり」や
市ホームページ等で周知し、日ごろからの防災意識の醸成についても努めてまいります。
次に、
自主防災組織率と訓練実施における課題についての御質問にお答えいたします。
本市における
自主防災組織数につきましては、昨年度新たに19の町会・町内会が組織を立ち上げ、市全体として、平成28年３月末現在、410の町会・町内会のうち158の町会・町内会で組織されたところであります。市全体の世帯数に対する
自主防災組織が活動範囲としている世帯数の割合である
組織活動カバー率、いわゆる組織率は、平成28年３月末現在で43.31％となっております。地域住民との訓練の実施に当たりましては、
自主防災組織はもとより、
自主防災組織が設立されていない地域の町会や町内会にも市から積極的に出向き、地域の防災力を向上するための防災講話や防災訓練の企画・指導などを行い、
自主防災組織の結成促進と育成を行いますとともに、住民の防災意識を高めることに努めているところであります。
訓練実施におきましては、例えば、町会や町内会の役員、それに近い一部の関係者のみで訓練が実施されているなど、参加者が固定化されているケースもありますことから、参加者の拡大、特に若い世代の参加が課題として挙げられます。防災訓練への参加案内につきましては、
自主防災組織を初め、町会や町内会など、訓練主催側において行っているほか、市でも若い世代の参加者の掘り起こしを行うため、
ホームページ等を活用し、訓練への積極的な参加の周知に努めているところであります。今後も地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、防災訓練等の実施を通じて、住民の防災意識と地域防災力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
9
◯市民病院事務局長（安保明彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）地域医療と
保健医療連携支援についての２点の御質問のうち、
公立病院改革プランにおける経営改善対策についてのお尋ねにお答えいたします。
今定例会で御審議いただいております平成27年度青森市
病院事業会計決算におきましては、市民病院、
浪岡病院ともに患者数の減少を主な要因といたしまして赤字決算となったところであります。市民病院における入院患者数の推移につきましては、平成25年度が前年度比55人減の13万5417人、平成26年度が前年度比１万423人減の12万4994人、平成27年度が前年度比951人減の12万4043人となっており、平成26年度に呼吸器内科が休診となったことを主な要因といたしまして、患者数が年々減少しているところであります。また、浪岡病院における入院患者数の推移につきましては、平成25年度が前年度比4981人減の３万2614人、平成26年度が前年度比2449人減の３万165人、平成27年度が前年度比3608人減の２万6557人となっており、平成25年度に外科の常勤医師が異動となり、手術を行わない総合診療をメーンとしたことや、精神病棟の長期入院患者の退院等を主な要因として、患者数が年々減少しているところであります。
これらのことから、経営を改善し赤字の状況を解消するため、将来の医療需要を見据え、県で策定した
地域医療構想を踏まえた上で、市民病院、
浪岡病院ともに、計画期間を平成28年度から平成32年度までとする新たな
公立病院改革プランを今年度中に策定することとしております。経営改善を図るためには、天内議員御指摘のとおり、これまで以上の対策が必要であると認識しており、患者数の増加対策も含めた方策を現在検討しているところであります。
10 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
木浪健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事木浪龍太君登壇〕
11
◯健康福祉部理事（木浪龍太君） 地域医療と
保健医療連携支援についてのうち、糖尿病患者の
保健医療連携支援機関登録についての御質問にお答えいたします。
糖尿病は、インスリンというホルモンの不足や作用低下が原因で血糖値の上昇を抑える働きが低下してしまうため高血糖が慢性的に続き、自覚症状がないままに、網膜症、腎症、神経障害の３大合併症のほか、心臓病や脳卒中などのリスクも高くなる病気でございます。また、合併症が進行すると、人工透析が必要となったり、下肢に壊死が起こり切断しなければならなくなるなど、進行すると重篤な状態に陥る病気でもございます。
糖尿病患者保健医療連携支援機関登録という事業は、県のモデル事業として平成19年度から始まり、平成21年度以降は五所川原市が取り組んでいる事業であり、糖尿病患者の合併症・重症化予防のため、医療機関と市が連携し自己管理できるよう支援する事業でございます。具体的には、65歳未満で初めて糖尿病と診断された方、糖尿病患者の
血糖コントロールがよくない患者、その他、医師が必要と認めた患者を対象に、本人の同意をもとに医療機関に登録し、登録した患者に地域で支援が必要なときは、医療機関が情報提供書を市に送り、市の保健師が家庭訪問や電話相談などにより、糖尿病のコントロールの改善に向けての支援や、栄養や運動・生活指導を行うというものでございます。
糖尿病に関する市の取り組みでございますが、本市では、生活習慣病による死亡率の減少と働き盛り世代の死亡の減少を図り、平均寿命の延伸を図ることを目的に、糖尿病等の発症予防と重症化予防に取り組んでおります。発症予防の取り組みとしては、市民のヘルスリテラシーを向上させるための健康教室の開催や、健診への継続的な受診勧奨、健診で要指導となった方には健診結果を理解し、自分の健康に関するセルフケアができるよう導くための訪問指導、また、子どものころから糖尿病など生活習慣病を予防するために、小・中学生を対象とした健康教室などを行っております。重症化予防の取り組みとしては、平成28年度青森市
国保データヘルス計画に基づく糖尿病・
重症化予防対策として、糖尿病重症化のリスクが高い治療中断者に対し、受診勧奨等の働きかけを行うことで治療に結びつけることを目的とした、県が今年度実施するモデル事業に取り組んでいるところでございます。
このことから、本市においては、まずは現在取り組んでいる事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますことから、天内議員御案内の事業については、現時点において実施することは考えておりません。
12 ◯議長（大矢保君） 10番
天内慎也議員。
13 ◯10番（天内慎也君） 順番どおり再質問をしていきますけれども、浪岡区長の選任を早急に行うべきではないかということに対しては、最後に市長に質問したいと思います。まず、２カ月間、職務代理者として区長の仕事をしてきた副所長にお聞きしたいと思います。
私から見た限りでは、会合、浪岡地区の行事や祭りなどで挨拶をするだけでもすごく大変だったのではないかと思っていますが、そのほかの区長職の事務を処理していくことや、あと、本庁舎に行く回数もふえたりとか、全体的な視点からどうだったのか、お答えいただきたいと思います。
14 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
15 ◯浪岡事務所副所長（棟方牧人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）天内議員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほど市長の答弁にもありましたが、新区長が任命されるまでの区長の職につきましては、
浪岡区長職務代理者に指定された浪岡事務所副所長の私が代理で行っているところでございます。区長と副所長の兼務により、私自身の職務や役割が増大する状況にある中で、これまで進めてきた浪岡のまちづくりを停滞させないことが私の責務であると考え、
浪岡事務所職員の協力体制のもと、事務に支障を来さないよう鋭意努めているところでございます。
この２カ月間を振り返りますと、区長が委嘱されている団体の役職等も数多くありますことから、こういった団体が開催する会議・会合のほか、地域団体が開催するイベントへの出席依頼も多く、スケジュールの調整を図りながら出席しているところでありまして、先月までで私自身の出席したものだけで延べ18回を数える形になっております。ただ、場面によっては一般職の私ではなく特別職の関与が必要な局面も多くありまして、日程の都合がつけば市長に対応をお願いしているところでございます。
以上でございます。
16 ◯議長（大矢保君） 10番
天内慎也議員。
17 ◯10番（天内慎也君） まちづくりを停滞させないように、事務に支障を来さないようにといった観点から18回を超える代理の業務をこなしてきたと、最後に、特別職のほうがいいのではないかというような内容の答弁をいただきましたけれども、改めて区長の法律的な位置づけを述べたいと思います。
まず、合併特例法では「地域自治区の事務所の長に代えて区長を置くことができる」と規定されていますが、合併協議書では市の条例として区長を置くこととすると、さらに強く規定されています。また、市のこれまでの議会答弁では、主として区長は浪岡事務所の事務を総括し、あわせて市長の補助職員として副市長相当の専決権を持って事務を処理しており、浪岡自治区の長として、庁議の場を通し、市の政策決定過程に参画していると答弁もしています。これは必要性を強調していると思います。そういう観点からも区長の必要性は十分に示されると思います。さらに、この議会にて、以前ですけれども、地域自治区の延長を通していただきました。同自治区内の意見をまとめる区長が自治区地域協議会の会議で不在だということは、同協議会に対しても不安という影響が出ていると私は考えます。
そういった意味でも、市長に最後１点だけお聞きしたいと思いますが、市長は、区長の再任に当たり検討しているということですけれども、これまで浪岡に出向いて行動を起こしたことはあるのかということ、あと市長の諮問機関である自治区地域協議会……（「一問一答」と呼ぶ者あり）済みません、質問します。
18 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
19 ◯市長（鹿内博君） 区長について浪岡地区で行動を起こしたことはあるのかという御質問だったでしょうか。工藤前区長の後任について、具体的に私が行動というか、まさに動いたということでありますが、そういうことはございません。
20 ◯議長（大矢保君） 10番
天内慎也議員。
21 ◯10番（天内慎也君） ございませんという答弁ですから、最後は要望にしますけれども、市長が諮問している自治区地域協議会もあります。私の考えとしては、自治区地域協議会の会長などにも、やっぱりこういう状況だということも説明して不安を取り除くべきだと私は考えます。いずれにしても、市長も腹を割って話すところは話して行動に移してほしいということを要望しておきます。
２番目の防災対策についてお聞きしますけれども、避難所の体制と備蓄内容については答弁の内容でわかりました。さらに長期化して足りなくなればどうするのかということも聞いてもいいんですけれども、これに対しては理解したと思います。私は今回、災害時の避難情報について質問していきたいと思うんです。
まずは、北海道でもありましたけれども、本年８月30日の岩手県の岩泉町で、台風第10号による川の氾濫がありました。残念ながら亡くなられた方、グループホームに入所されている方々には、私も心より哀悼の思いでいっぱいであります。まことに勝手ながらではありますけれども、そうした事態を教訓として、私は市の防災対策に生かしていきたいという思いで聞いていきたいと思います。
この災害についてはさまざまな要因があります。述べていきますけれども、岩泉町にあるグループホームは町内を流れる小本川の近くにあると。水は近くの川から来ましたけれども、予想外の大雨で川の上流からも氾濫して押し寄せてきたという想定外もありました。そして、聞くところによれば、水害対策として県は川の改良工事をやる予定であったとのことです。それと施設の運営としてはどうだったのか。運営者は、避難開始を始める避難準備情報の意味を知らなかった、また、水害を想定した避難訓練も実施していなかったということです。では、自治体として、町として、町長はどうだったか。町長は、グループホームのある地域に避難指示や避難勧告を出していなかった、残念ながら油断していたと話しています。本市と比較して、地理的な要因やそのときの気象条件が違うということもつけ加えて質問していくんですけれども、豪雨や暴雨、津波などの災害が発生するおそれがあるときに市町村が発令するものに避難準備情報があります。それは移動の準備を整えるということですが、次に避難勧告、それは避難を開始するということ、最後に避難指示で、直ちに安全な場所に逃げるというふうに指針として定められています。
そこで、今回のことを教訓に本市に例えて聞きたいと思います。台風第10号のような豪雨になったとき、市は、気象庁の注意報や警報、雨量や水位、過去の災害情報に基づいて判断することになっています。今、川の氾濫の対策としては人の目よりも科学的な情報に基づいていますけれども、青森地区では台風第10号のときに駒込川の水位が高くなったと聞いています。駒込川は海に通じているということもありますので、そうしたこともまず１つ。あと、浪岡地区においては浪岡川で平成25年に氾濫がありましたけれども、そうした青森地区、浪岡地区の判断の基準はどのようになっているのか、いま一度確認の意味で答弁を求めます。
22 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
23 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。台風等による洪水に対する市の体制についてのお尋ねでございます。
市として対応しなければならない自然災害には、地震なり、いわゆるゲリラ豪雨なり、いきなり被害が発生してしまうようなものと、台風のように、その被害の発生が時間、日にちを置いてあらかじめ想定できる場合がございます。そのうち、今回のような台風により河川の増水が想定される場合でございますけれども、市では、青森県河川砂防情報提供システムを活用して、市内に流れる堤川など11河川にある20カ所の観測局の水位を注視してございます。このような中で、河川水位が水防団待機水位を超過した場合には、危機管理課から公園河川課及び消防本部に要請しまして、職員並びに水防団員を現地に派遣し、河川の状況を監視する体制をとってございます。
加えまして、気象庁の防災情報提供システム等各種気象データ及びレーダーによる高解像度降水ナウキャストの画像を参考にして、河川の水位に影響を与える気象の変化をも確認しております。水位がさらに増しまして、氾濫注意水位や避難判断水位、氾濫危険水位を超過するなど、現地から河川が溢水等のおそれがあるとの報告があった場合には、
災害対策基本法に基づきまして、市長の判断により、避難指示等の発令、県知事への報告、状況に応じた避難所を開設するとともに、広報車、Ｌアラート、市のホームページ、メールマガジン、ツイッター、フェイスブックなど、あらゆる広報媒体によりまして、市民へ周知することとしております。あわせて、消防本部に出動を要請し、消防職員や水防団員による住民の避難誘導を初めとする災害活動を展開することとしております。さらに水位が増しまして河川が氾濫して住宅地が浸水するような場合には、土のうによる応急対応を行いますが、被害が拡大するような場合には、自衛隊の派遣要請なども考えられるところでございます。これら市の体制の解除については、洪水対象地域の安全確認、河川水位の状況、各種警報の発令の有無など、総合的に勘案しながら判断しているところでございます。
以上でございます。
24 ◯議長（大矢保君） 10番
天内慎也議員。
25 ◯10番（天内慎也君） 私が例として出した岩手県の小本川は、今私が出した青森市の川よりは小さな川だと聞いていますし条件が違うと思うんですけれども、今、市が答弁したとおり、ちゃんと段階的に、こうなればこういう対処をするという答弁だったと思います。そのとおりやるのかもしれませんし、大雨等、豪雨になったときに、消防や警察、市が情報を集約しながら、首長が判断するので間違いないというふうに言うかもしれませんけれども、岩泉町ではこうした判断の誤りということもありますし、私が言いたいのは、想定外ということもあるということですので、本市の災害になったときに、首長である市長の判断の誤りがないように、いま一度確認してほしいということを要望しておきます。
次に、
自主防災組織についてです。私は、これまで地元の小学校区や町内会の訓練など計３回、経験もさせていただきました。それで、課題はどう考えているのかなというふうに聞いたところですけれども、参加人数が少ない、若い人が少ないとか、固定化されているという答弁がありましたが、まさにそのとおりだなと思っております。
自主防災組織は、
災害対策基本法において、「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と規定されています。総務部としても、市としても、支援する立場、見守る立場であると思いますが、お聞きします。今現在、市として、この
自主防災組織の目標というものは持っているのかどうか、それとも、自主的なものとしての見方なのか、答弁を求めます。
26 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
27 ◯総務部長（鈴木裕司君） 市としての自主防災率の目標値に関するお尋ねでございます。
本市におけます
自主防災組織率については、平成23年度から平成27年度末までを計画期間とした前期基本計画において50％と設定してございます。この50％につきましては、計画期間内での目標達成に至りませんでしたので、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする後期基本計画におきましても引き続き50％を目標として結成促進に努めているところでございます。
以上でございます。
28 ◯議長（大矢保君） 10番
天内慎也議員。
29 ◯10番（天内慎也君） 市全体では43.31％と先ほど答弁があって、今、目標は50％だということなんですけれども、かなり支援嘱託員の方々の苦労があると思います。ただ、１度教えたからいいということではなくて、避難体制の避難所の開設なんかが出ましたけれども、粘り強い取り組みだということで、１度ではなくて、２度、３度ぐらい必要です。今後50％までは大変なのではないかと思います。
次に聞いていきますけれども、市は、平成23年度から、大震災の経験を踏まえて防災対策の計画をつくって毎年準備をしてきたと思います。その内容としては、避難勧告指令を発令するための緊急メールとか、避難所と連絡体制を強化するための無線機、発電機の配備、あとは福祉避難所の確保に関する協定、電力復旧活動や緊急輸送及び応急資機材の課題に関する協定など、まだまだあるんですけれども、避難が長期にわたった場合に対するもしものためのバックアップ体制は、いろいろ見ましたが、完璧と言っていいほど十分な体制であるのではないかと思います。ただ、支援嘱託員の方々も言っておりましたが、それを避難時に実際に活用する地域住民の訓練体制がまだ足りない、
自主防災組織の組織率が少ないとのことでした。特に、浪岡地区は37町内会のうち、12しかまだ組織されていないとやたら強調されておりました。この
自主防災組織は、町会・町内会が自主的にやりたいと言った場合に市が支援する形になっていると思いますので、市から当然やってくださいということではないと思います。
そこで、できる限り組織率を上げる意味もあって質問するんですけれども、訓練をやりたいと手を挙げた町会がいるとします。周辺でまだ組織されていない町会があった場合、その地域性というのもありますけれども、手を挙げた町会と密接していて昔からよくつき合っている町会とか、あとは小学校区がありますよね。小学校区で４つ、５つとか隣接している町内会などに対して、うちのほうでやるので見学どうぞとか、そういう呼びかけをして声をかけてみるべきでないかということを答弁を求めます。
30 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
31 ◯総務部長（鈴木裕司君）
自主防災組織の結成の促進という観点の御質問です。お答えいたします。
自主防災組織の結成率については50％を目標にしてこれまで鋭意取り組んできたところでございます。これまでの取り組みのアプローチの仕方としては、市のほうから押しつけるのではなく、やはり地域の盛り上がりといいますか、自発性を重んじて、やりたいと手挙げをした町会・町内会に対しまして、市のほうでは、手続や手順、それから訓練の仕方など、きめ細かな指導・支援をしながら、いわば手づくりの形で
自主防災組織を組織してきております。組織の結成のみならず、その後の活動の支援もしながら、つくるだけが目的ではなくて、つくった後もそれが機能するようにという、いわばアフターケアも視野に入れながらこれまで組織してきてございます。
そういった意味で、なかなか数値的には伸びが鈍いんですけれども、つくる以上はきちんと機能するものをつくりたいということで、組織率の向上に向けては、現在未組織の町会・町内会への声がけというのは非常に重要になろうかと思います。
実際、町会連合会の会合等に出向きまして、
自主防災組織の結成のいわゆる防災講話を実施するなどしながら、さらには、
自主防災組織の訓練、防災訓練に際しましては、その近隣の町内会・町会にも声がけをするなどしながら、地域の防災意識の向上という形で努めてございます。
以上でございます。
32 ◯議長（大矢保君） 10番
天内慎也議員。
33 ◯10番（天内慎也君） 隣の町会とかに声がけをしているということでしたので、引き続きそうして取り組んで組織率が少しでも上がれば、本市の防災力向上につながるのではないかと思います。
次に、今、自助・共助・公助と叫ばれている中で、
自主防災組織との関係性、そして高齢化率が高くなっていることについて、質問していきたいと思います。
町内会の訓練にも参加しましたが、大規模災害のときのこの
自主防災組織の必要性は私も大いに理解しているところです。一刻を争う状態で、一人でも多くの人を救うため、地域住民同士の助け合いが共助であり、自主防災が生かされる。そうした中で、今、地域を見ていると、高齢者が増加してきていることや、隣近所の関係が薄くなってきている。そうした中で、町会として自主防災をやろうとしても、実際には地域防災力の充実には結びついていかないというところもあります。そのところをよく見きわめてほしい。一律に行うのではないということを言いたいんですけれども、そのためには、町会によって高齢者が多いところもあります。そういうところは自助や共助の必要性もわかりますが、公助というものもしっかり市の責任で支援しなければならないと私は考えますけれども、そこのところもしっかり進めてほしいと思いますがどうでしょうか。
34 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
35 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
自助・共助・公助というのは、一般に公助という部分について、大規模な災害が発生した場合に公助には限界があるという認識です。つまり、市内各地で被害が発生しているような場合には、全ての被害場所に駆けつけることが物理的に不可能になります。そうなった場合に備えて、地域でみずからを守る、もしくは、地域でみずからを守る基礎としてみずからのことはみずからで守る自助、そういうことで自助・共助・公助という考え方を今アピールしてございますけれども、そのこと自体は、自助・共助に依存して公助のほうの防災体制の手抜きをするということではございません。公助としてやるべきことは当然やっていかなければならないとともに、あわせまして、自助・共助という観点から、地域防災組織を初めとする自助・共助という、ふだんからの備えをしていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
36 ◯議長（大矢保君） 10番
天内慎也議員。
37 ◯10番（天内慎也君） そうです。私は、自助・共助・公助ということで、自助・共助の必要性も十分理解していますし、大震災があったときにそういうことが課題になって本市でも取り組んでいるということですので、引き続き自助・共助・公助をバランスよく進めていってほしいと思います。
あとは最後に地域医療についてです。何度も質問していることですけれども、もっと踏み込んだ対策が必要だということで、答弁では、今の
地域医療構想のこともありましたし、来年度までには新たな
公立病院改革プランをつくるという答弁でした。
改めて私が考える公立病院ですけれども、病院を経営しているわけですので、赤字よりは黒字のほうを当然求めていくことになります。ただ、地方に行けば医師不足がだんだん激しくなってきています。そして、民間がやりたがらないような不採算な部門も受け入れなければならないわけですから、公立病院、特に地方の公立病院にとってみれば経営的なマイナス要因を多く持っていると思います。こういう医師不足の中で多少の赤字はやはり仕方がないと私は考えています。ただ、今の市の状況は余りにも膨らみ過ぎていると思います。
公立病院改革プラン、国から、計画的にやることをやりなさい、黒字化を目指しなさいと言われておりますけれども、私は、このプランは余りにも経営の効率化を求め過ぎていると考えます。
以前私は、浪岡地区の隣の黒石病院について、２年連続黒字で病床利用率も70％を超えていると言ったことがありますが、その後４年連続で黒字が伸びた、また、医業収益は６年連続の黒字ということに黒石病院はなっています。ですが、今の状況は、2015年度の医業収益が３億4011万円の赤字、病床利用率も61.7％まで下がってしまいました。そこには何があるのかといえば、言うまでもなく医師がいないということです。小児科、産婦人科、麻酔科の常勤医各１人、計３人が退職しました。３億円の減収となったことを見れば、やはり医師１人で１億円を稼ぐということが証明されると思います。この黒石病院は、今、浪岡病院が外科などがいないので大分、黒石病院に流れているんですけれども、こうした状況に地域医療存続の危機感を私は持っています。
それに対して私は、今回、本市病院の医師の確保対策と浪岡病院のあり方に対し、しっかりとした対案まではいきませんけれども、１つの目安になればということで、視察をしてきたので報告したいと思います。私も全部がよいとは思っていませんが、参考になればという意味で紹介させていただきたいと思います。下北半島の右上に東通村という村があります。人口は6811人、高齢化率は29.9％。この村が計画的に保健福祉計画を進めて東通地域医療センターというものをつくりました。センターができる前は、医療はむつ市の病院に依存していたということです。
内容を説明しますけれども、東通村保健福祉センター、診療所、介護老人保健施設という３つの施設が通路でつながっています。それで、保健福祉センターは何が入っているかといえば、村の健康推進課、社会福祉協議会、デイサービス、ホームヘルプサービス、地域包括支援センター、居宅介護事業が入っています。診療所は有床診療所で19床、24時間365日診れるということ。あと、患者送迎バスが走って送迎を行っている。医師は３名いる、そのうち２名は派遣されて来ているということですが、その派遣のことは後で説明します。あと、介護老人保健施設は50床。これらの施設がつながっているということです。東通村の山奥にあって、便利よくちょうど村の真ん中に建っているんですね。こういう建て方がどういうふうによい効果をあらわすかといえば、当然、一体となったサービスができる。３つの施設が通路でつながっているわけですから、情報の共有ができる。毎週１回、包括ケアカンファレンスを行って、スムーズな連絡体制が構築されている。あとは、患者さんや住民が何かあったときに手続が早く、解決が早いということです。そういうところがいいと思います。あと、センターと村との関係ですけれども、管理委託５年間の協定を交わしている。村から２名の職員を派遣して、村から6000万円の補助金の交付を受けているということです。
次に、医師のことなんですけれども、なぜ３人の医師がいて、２名が派遣されているかといえば、公益社団法人地域医療振興協会というところから２名の常勤医師を派遣してもらっています。そのほか、研修医もこの３年間で30人入っており、半年勤務していくと。その院長先生はおっしゃっていましたけれども、教育が医師確保に一番よい、選ばれるように努力している。神奈川、千葉、京都、あとは弘前大学からも研修医が来ているということなんですけれども、なぜ来るかといえば、やっぱり金をかけておりました。宿泊施設は軽井沢の別荘のように金をかけていました。そのことが魅力となっており、常勤医や研修医が来るのだと思いました。
私は今回、地域医療センターを視察させていただいたんですけれども、よいところは、３つの施設が通路でつながっており、一体となったサービスができること。何か困ったことがあったときは連携がとれて解決が早いということ、あと、包括ケアカンファレンスと言って、センター、診療所、老健の職員間の情報共有がとれるということがよい点であると思いました。あと、一番大事なことは、常勤医２名、研修医の受け入れということです。先ほども説明しましたけれども、そのことが東通の村民の皆さんの安心につながっているということだと思います。
最後に、だめな点ですけれども、だめだと思う点は、日本共産党としてもそういうふうな考え方ですけれども、原発交付金に頼っているということです。例えば、診療所を見れば、建設事業費総額は15億5178万円ですけれども、そのうち交付金は15億4600万円で、依存し過ぎているということです。あと、私は、せっかくこういう施設なのだから、指定管理じゃなくて村直営で行うべきであると思います。
長々と申し上げましたけれども、本市の医師確保や医療の充実に参考になればと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
38 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
39
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 再度の御質問にお答えいたします。
東通村にあります地域医療センターについての御質問でございます。この施設につきましては、まさに保健福祉機能であるとか、あと診療所機能であるとか、あるいは介護老人保健機能が一体的に整備されているということで、それこそ地域の拠点施設として機能しているというふうなことは伺っております。当該センターにつきましては、今後、浪岡地域の医療施設が求める機能でありますとか、あるいは浪岡地区にある総合保健福祉センターとの連携・協力体制を検討するに当たっては、参考になるのではないかというふうに認識しております。
あとは、公益社団法人地域医療振興協会のお話もございましたが、若干私も調べてみたんですが、そこの主な事業内容といたしましては、自治体からの委託等を受けて、病院あるいは診療所、保健医療施設の複合施設の運営でありますとか、その運営施設から医師派遣をすることによって離島であるとか山村の僻地のほうの、要は地域を支援するというふうな事業を主な柱としていると私は伺っております。そういうことからいえば、市民病院であるとか、あるいは浪岡病院に対して、そこから医師を派遣していただくというのはちょっと難しいのかなというふうに思っております。
そういうことから、これまでも何度も御答弁申し上げてきたところでございますけれども、医師確保につきましては、やはり全国的な医師不足の中で弘前大学からの可能な限りの御協力が得られているものと認識しておりますので、今後におきましても、その弘前大学との連携強化によって医師派遣を継続していきたいというふうに思ってございます。さまざまな御提案についてはありがたく、感謝申し上げます。どうもありがとうございます。
以上でございます。
40 ◯議長（大矢保君） 10番
天内慎也議員。
41 ◯10番（天内慎也君） 感謝を申し上げるということで答弁をいただきましたけれども、どうにかして医師を確保しなければならないということで提案していました。私は弘前大学との関係をやめろとは言っていません。違う道もあるのではないかということで、これはもっと検討してほしいと思います。
最後に、保健医療についてですけれども、時間もないので簡潔に言いますが、私が提案したのと、今、市がことしの７月から行っていることの違い。市は、中途治療者の見つけ方はレセプトで見つけていますよね。それはそれでいいと思いますが、私が提案しているのは、医療機関に受診してきたときに発見しますが、そのときに患者と面と向かって先生が説明することが治療の長続きにつながっていくということが違うと思います。
もう１つは、ひとり暮らしの、妻に先立たれたりした糖尿病の方がおりますけれども、そこでは、カセットコンロ１つでひとり暮らしの人が料理をつくるところまで支援している。あとは、一緒にスーパーに行って、こういうものも買えばいいよと、そういうところまで支援している。本市の事業もそうなのかもわかりませんが、そういうところも見比べて取り入れてほしいと思いますが、答弁を求めます。
42 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
木浪健康福祉部理事。
43
◯健康福祉部理事（木浪龍太君） 再度の質問にお答えいたします。
五所川原市、青森市で取り組む事業につきましてはそれぞれ異なる点もあると思いますが、糖尿病の重症化予防という目的は同じでありますことから、まずは今年度取り組む事業を着実に進めまして検証し、改善すべきものは改善するなど、効果的な手法を検討してまいりたいと考えております。
44 ◯議長（大矢保君） 10番
天内慎也議員。
45 ◯10番（天内慎也君） 最後に、時間もありませんけれども、短命県と短命市の返上のため、あとは医療費抑制のために、ぜひ検討していただきたいということを申し述べて、終わります。
46 ◯議長（大矢保君） 次に、31番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
47 ◯31番（赤木長義君） 31番、公明党の赤木長義でございます。質問の前に発言します。初めに、本年８月19日に起きた東北町の上北中学校１年生の男子生徒の自殺と、８月25日に起きた浪岡中学校２年生の女子生徒が亡くなられたことに対して、心より哀悼の意を表します。また同様なことが起こらぬよう、心より念願をするものであります。
この事故に関して、９月３日、東奥日報には、「浪岡中・死亡女子生徒のスマホ ライン履歴に同級生」と大きく目立つように掲載されています。もとより、言論の自由を封鎖する気持ちは毛頭ありませんが、携帯電話のＬＩＮＥ上でさまざまな情報が飛び交う中、市教育委員会、現場が連鎖の事故死を呼びこまぬように、浪岡中学校２学年の家庭訪問に取り組むなどの努力をしているときに、このような記事は連鎖の事故死の呼び水になる可能性が高いものだと思います。幸いにして、きょうまでに連鎖の事故死はありませんが、報道機関の正義感、いわゆる報道姿勢をぜひいま一度点検していただけることを切に願うものです。
次に、私の母校である創価大学の馬場学長が実行委員長である「勇気の証言─ホロコースト展」青森展が、青森市産業会館において、10月21日の金曜日から10月30日の日曜日までの期間で、入場無料で行われます。ホロコースト展では、ナチス・ドイツによるホロコースト、いわゆる大量虐殺の歴史をたどるとともに、その時代を生きた「アンネの日記」の著者であるアンネ・フランクと、「命のビザ」で多くのユダヤ人を救った日本人外交官、杉原千畝の人生に光を当てています。
ホロコーストは、20世紀に人類が経験した最も悲惨な歴史の一つとも言われています。そして、今なお、テロや紛争、ヘイトスピーチやヘイトクライムなどの暴力や差別が続いています。御存じとは思いますが、ヘイトスピーチとは、人種、出身国、宗教、性的指向、性別、障害などに基づいて、個人または集団を攻撃・脅迫・侮辱する発言や言動のことであり、ヘイトクライムとは、人種、民族、宗教、性的指向などにかかわる特定の属性を有する個人や集団に対する偏見や憎悪がもとで引き起こされる暴力等の犯罪行為を指します。ホロコーストの歴史とその時代を生きた人々の真実に迫ることは、今に生きる私たちが抱える課題に取り組むための手がかりを見出すことにつながると思います。ぜひ、この議場にいる皆様を初め、多くの市民の皆様の御来場をお願いするものであります。
それでは一般質問に入ります。執行機関の皆様の御答弁をお願いいたします。
市長の政治姿勢について７点お伺いいたします。
１、青森駅周辺整備推進事業について。７月１日に基本協定を締結したが、その後の状況についてお示しください。なお、この内容は、一般質問初日、奈良岡議員、秋村議員の答弁で今後の流れについて理解ができましたので、答弁内容が重複するのであれば、割愛してくださって結構でございます。
２、アウガについて。平成28年青森市議会第２回定例会終了後、鹿内市長は、青森駅前再開発ビル株式会社の2016年の３月期の決算が23億8500万円の債務超過になり、２億円の融資の回収ができなくなったことを受けて、辞意を表明したと私は認識しています。その認識で間違いないか。なお、一般質問初日の斎藤憲雄議員の再質問により、市長の辞意表明は、今私が述べたとおり、23億8500万円の債務超過になり、２億円の融資の回収ができなくなったことが原因であることが理解できましたので、割愛していただいて結構でございます。また、アウガの公共化の道筋をつけ、「新生アウガを目指して（最終版）」の議決がなければ、おやめにならないこともあわせて理解していることも申し述べます。
３、財政について。平成27年度決算を鑑みると、一般会計ベースの市債残高は減少傾向にあるものの、臨時財政対策債の残高が増加傾向にあるが、その状況に対する市の見解をお示しください。
４、副市長について。加賀谷副市長、佐々木副市長の後任人事はどのように考えているのかお示しください。なお、この件につきましては、昨日の工藤議員に対する答弁や、奈良議員に対する、また他の議員に対する答弁で、現在は人選という段階ではないということが理解できましたので、この件も割愛してくださって結構でございます。
５、浪岡区長について。工藤浪岡区長が辞してから２カ月が経過しているが、事務に支障を来したのか、それとも事務に支障を来していないのかお知らせください。なお、この件につきましては、先ほどの天内議員と答弁が同じであれば割愛してくださって結構でございます。
６、浪岡病院について。平成27年度の決算を鑑み、浪岡病院は病床数20床以上の病院として経営が成り立つと認識しているのか、また成り立たないと認識しているのか、端的にお答えください。
７、福祉について。市の福祉施策を進める上で、ソーシャル・インクル－ジョン、すなわち誰もが住みなれた地域で、年齢や性別にかかわらず、障害のある人もない人もお互いの個性や尊厳を認め合い、支えながら生活するという考え方が大事なことは理解しています。また、障害者に対する差別解消や理解を促進していくためにもこの考え方を広めていく必要があると考えますが、市の基本的な考え方とその取り組みについてお示しください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
48 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
49 ◯市長（鹿内博君） 赤木議員の市長の政治姿勢についての御質問、アウガについて、それから副市長について、そして浪岡区長についての御質問につきましては、今、議員のほうから、これまでの答弁と同様であれば割愛していただいて結構というお話をいただきました。その御発言に甘えさせていただき、これまでの答弁と同様でございますので、３点の御質問につきましては割愛させていただきます。
50 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長金子牧子君登壇〕
51 ◯都市整備部長（金子牧子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）赤木議員の青森駅周辺整備推進事業における協定締結後の状況についてのお尋ねにお答えいたします。また、議員のお言葉に甘えさせていただき、これまでの答弁と重複する部分については割愛し、お答えいたします。
青森駅周辺整備推進事業につきましては、去る７月１日に基本協定を締結しており、当該協定の締結に当たりましては、平成28年第１回定例会において可決されました附帯決議を踏まえまして、５月15日・16日の２日間、駅周辺の住民の方を初めとする市民を対象といたしました青森駅周辺整備説明会を開催するなど、さまざまな機会を通じて市民の皆様との情報共有を図るとともに御意見を伺ってきたところであり、基本協定におきましても、市民の皆様の御意見を伺いつつ事業を実施することを明文化したところでございます。さらに、基本協定締結後におきましても、７月25日には、西部第一地区連合町会からの依頼を受け、改めて青森駅西口側の地元町会の皆様を対象といたしました説明を沖館市民センターにて行い、地元の皆様との情報共有を図るとともに、事業への理解が深まるよう努めたところでございます。また、基本設計を行うに当たりまして、自由通路等の設計に市民の皆様の御意見を反映させることで、完成した自由通路に愛着を持って活用していただくことを目的に、７月31日と８月11日の２日間、市民参加型のワークショップを公募市民及び青森駅を中心としたまちづくり有識者会議の委員の参加により開催し、さまざまな御意見をいただいたところでございます。
今後は説明会やワークショップ等でいただいた御意見なども踏まえ、ＪＲ東日本、青森県と協力しながら、今年度、自由通路等の基本設計を行い、来年度、詳細設計を行った上で、平成30年度から工事に着手する予定としてございます。
52 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。財務部長。
〔財務部長仁藤司史君登壇〕
53 ◯財務部長（仁藤司史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）赤木議員の、財政に関し臨時財政対策債に対する市の見解についての御質問にお答えいたします。
一般会計における地方債残高は、平成21年度末の約1785億6000万円をピークに年々減少しており、平成27年度末では約1588億5000万円と、６年間で約197億1000万円、率にして約11％減少しております。一方で、臨時財政対策債の残高は年々増加しており、平成21年度末で約251億1000万円であった残高は、平成27年度末ではおよそ1.9倍の約474億7000万円に増加しております。これによりまして、地方債残高に占める臨時財政対策債残高の割合も、平成21年度末では14.1％であったものが、平成27年度末では29.9％と、全体の約３割まで増加している状況にございます。
この臨時財政対策債は、国税の一定割合を原資とする地方交付税の財源不足額を補填するため、その不足額の半分について各地方公共団体に特例として発行が認められている地方債であり、実際の借り入れの有無にかかわらず、その元利償還金相当額の全額が今年度の基準財政需要額に算入されますが、これは地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう講じられているものであります。とはいえ、臨時財政対策債の発行残高は全国的にも増加し続けており、過去に発行済みの臨時財政対策債の元利償還金に対しても新たに借金を重ねるという構造は、将来世代への負担の先送りと言わざるを得ないと考えてございます。
財源不足解消のためには、国、地方ともに、今後においても徹底した歳出削減を図ることが前提ではありますが、それでもなお地方財政運営上、恒常的に生じている地方財源不足額への対応は、臨時財政対策債の発行ではなく、地方交付税法第６条の３第２項に規定されている法定率の引き上げ等によって解消すべきであり、これまで全国市長会や中核市市長会などを通じて、国に対し、提言をし続けているところでございます。
54 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
55
◯市民病院事務局長（安保明彦君） 浪岡病院の経営についての御質問にお答えいたします。
浪岡病院は、現在、一般病棟92床、精神神経病棟107床の計199床を有し、浪岡地域の方々の健康管理や疾病、さらには予防の基幹となる病院として、地域医療を担っております。
赤木議員お尋ねの浪岡病院の経営状況についてでありますが、病床利用率の低迷等を主な要因に、平成19年度以降毎年純損失を計上しており、平成25年度には内部留保資金がマイナスとなる、いわゆる資金不足が発生したところであります。平成27年度の決算につきましては、今定例会で御審議いただいているところでありますが、入院患者の減少傾向が続き、医業収益が落ち込んだことなどにより、9897万8000円の純損失を計上したところであります。
これまで浪岡病院では経営改善対策といたしまして、新たな施設基準の取得や２病棟ある一般病棟の１病棟化、さらには遊休資産の売却や各種経費節減などさまざまな取り組みを行っているものの、依然として厳しい経営が続いている状況にあります。
以上でございます。
56 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事浦田浩美君登壇〕
57
◯健康福祉部理事（浦田浩美君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）赤木議員の福祉についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、誰もが住みなれた地域で年齢や性別にかかわらず、障害のある人もない人もお互いの個性や尊厳を認め合い、支え合いながら生活するという、ソーシャル・インクルージョンの考え方のもと、高齢者や障害者、子どもや子育てをする人、生活困窮者など、地域に暮らす全ての人が互いを尊重し、包み、支え合うという状態を目指し、福祉施策を推進しております。このソーシャル・インクルージョンの考え方は、障害者施策の推進におきましても基本としており、平成28年３月策定の「青森市障がい者総合プラン」では、「誰もが互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる社会の実現」を基本理念とし、基本方向の一つに、「互いを尊重し支え合う社会の形成」を掲げ、障害に対する理解の促進や権利擁護の推進に取り組んでいるところでございます。
障害に対する差別解消や理解の促進におきましても、基本的な考えは、障害のある人もない人も互いに個性や尊厳を認め合い、支え合い、ともに地域で暮らすということであり、１つとして、年齢や性別にかかわらず、障害のある人もない人も権利が平等に尊重されること。２つとして、障害のある人が正当な理由なく、障害を理由として、その権利や利益が侵害されることがないよう権利擁護を推進すること。３つとして、障害のある人が切れ目のない支援により、住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう合理的配慮を推進すること。４つとして、障害に対する市民一人一人の関心と理解を深めることができるよう、普及啓発活動を推進することがソーシャル・インクルージョンの考えを浸透させていくことにつながるものと考えております。
その取り組みといたしまして、市では、これまでも障害への正しい理解について、「広報あおもり」や、市ホームページへの掲載などによる広報活動、小・中学生に対する福祉読本の配付、障害者週間に合わせたパネル展の開催等を通じた啓発を行ってきているところですが、今年度は新たに、障害などのため手助けが欲しい人と手助けできる人をつなぐカードであるヘルプカードを作成し、障害のある人にもない人にも知っていただくよう、普及啓発に努めているところでございます。また地域の中で、障害に対する理解が一層進み、障害のある人の権利の擁護が推進されるよう、障害者の権利に関する条例の制定に向け取り組んでいるところであります。さらに今後、障害者に対する理解を深めるための啓発事業として、障害者週間に合わせた講演会の開催や、市民向けハンドブックの作成・配布を予定しているところでございます。
市といたしましては、このような取り組みを通じ、障害に対する心のバリアを取り除き、障害のある人も社会の一員として地域に暮らす全ての人が、互いを尊重し合い、包み、支え合う地域社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
58 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
59 ◯31番（赤木長義君） 御答弁ありがとうございました。再質問と発言をしたいと思います。
最初に、福祉について再質問します。
大阪市のホームページに、障害のある方のために各種マークというものが掲載されています。ソーシャル・インクルージョンの啓発のためにもこのようなサイトは青森市のホームページにも作成すべきと思いますが、考えをお示しください。
60 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
61
◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害のある方のマークの啓発につきましては、これまでも小・中学生に配付している福祉読本や、障害者週間に合わせたパネル展などにおいて周知してきているところでございますけれども、赤木議員御紹介のホームページへの掲載ということは、いつでも、誰でも、見て、知ることができるものでありますので、市におきましても参考といたしまして、現在既に掲載しているヘルプカードともあわせまして、マークを所管する機関とも御相談させていただいて、内容を構成して、市民の障害への理解の促進につながるよう市ホームページへの掲載を進めてまいりたいと思います。
62 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
63 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございました。早速そのような対応をお願いしたいと思います。
ソーシャル・インクルージョンの理念をまず地域という視点で考えたいと思います。この理念並びにことしの４月に施行された障害者差別解消法を踏まえたとき、今後、障害者も一定の隔離された場所でなく、地域の一員として生活していくことを当たり前にしなければならないものと認識します。そのためには、青森市の38地区の社会福祉協議会の地域に応じた特性をつかみながら、ソーシャル・インクルージョンの理念の啓発が必要です。したがいまして、地域福祉推進に欠かせない38の地域カルテを整備していく上でも、この理念を明確にすべきと思うが考えを示してください。
64 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
65
◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
障害のある人も地域の一員として生活していくためには、地域住民一人一人の互いを支え合う意識の醸成が重要であると考えておりまして、赤木議員御案内の地域カルテの整備ということを初めといたしまして、地域福祉の推進のための事業を進めるに当たっても、地域からの相談や意見交換の場など、さまざまな機会を捉えて、地域の皆様にソーシャル・インクルージョンの理念を御理解いただけるように、普及啓発に努めているところであります。今後も地域でのさまざまな活動を通じて普及啓発に努めてまいりたいと思います。
66 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
67 ◯31番（赤木長義君） 大事な観点ですので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
ことしの７月26日に非常に悲しい事件が起きました。神奈川県相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた事件は、異常性、重大性を重く受けとめなければなりません。まさにヘイトクライムに関する犯罪だと思っています。
危惧するのは、ソーシャル・インクルージョンの理念に逆行して、精神障害者と犯罪を短絡的に結びつけようとすることです。専門家の医師は、精神障害者と犯罪を短絡的に結びつけることが精神障害者に対する最も多い誤解であると述べられています。市として、この誤解を解くための対応を今後どのように示していくのか、お答えください。
68 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
69
◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、答弁に入ります前に、赤木議員から事件のお話がありましたけれども、このたびの事件というのは大変痛ましく、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
それでは答弁させていただきます。私たちの地域には、子どもや子育てをする人、高齢者、生活困窮者、障害のある人もない人も、地域でともに生活しており、その一人一人がかけがいのない存在で、それぞれの存在、尊厳は重んじられなければならず、互いに認め合い、支え合うことが必要であると考えております。ともに地域で暮らす全ての人に差別・偏見があってはならないことで、まして障害の有無によって分け隔てることがあってはならないというのが、ソーシャル・インクルージョンの考えであるものと考えます。
市といたしましては、このソーシャル・インクルージョンの考えのもとに、障害を理由とする差別の解消と、障害に対する誤解のない正しい理解の推進を図るため、青森市障がい者の権利に関する条例の制定、障害者差別解消地域支援協議会の設置、職員対応要領の作成や、市民向けハンドブックの作成、配布等の取り組みをしっかりと進めて、誰もが互いを尊重し、支え合い、地域で安心して暮らしながら、生きがいを持って参加できる社会の実現を目指してまいります。
70 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
71 ◯31番（赤木長義君） この件は本当に大事な点ですので、６月議会でも話しましたけれども、今後、条例などを踏まえながら、きちんと検討していただいて、市の考え方をまとめていっていただければと思います。
障害者差別解消を踏まえた具体的な取り組みはまだ多分なかなか出てこないと思いますので、そこは飛ばして、ハンドブックをつくられるというお話がありました。その辺について、どのように精査していくのか、教えていただければと思います。
72 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。浦田健康福祉部理事。
73
◯健康福祉部理事（浦田浩美君） 再度の御質問にお答えいたします。
市民向けハンドブックには、肢体不自由、視覚、聴覚、内部、精神などといった障害種別ごとに、障害の特性や配慮してほしいことなどを記載する予定としておりまして、作成に当たりましては、障害のある人や障害者団体などに意見を伺いながら、内容の充実ということを図ってまいりたいと考えております。
74 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
75 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございました。いずれにしろ、７月のそういった事件も踏まえながら、今後、地域福祉、さらには障害者福祉、さまざまな観点からやっぱり検討していっていただければと思います。この項は終わります。
それでは、御期待に沿えるかどうかわかりませんが、アウガについてに行きたいと思います。
アウガについては先ほど総括的な話として、市長の辞任発言が非常に大きかったものですから、そのことに関してまずお聞きしましたけれども、今定例会、さまざまな議員が同じような形でお聞きして、御答弁していただきました。そのことを踏まえながら、修繕積立金、その他のことも関連しながら質問させていただきたいと思います。
まず、辞任の件について確認したいんですけれども、市長はマスコミに対して、次期青森市長選には出馬しませんと表明されているようです。今定例会でお話しになっていますように、アウガの今後の道筋、さらには「新生アウガを目指して（最終版）」ができて、任期の前にそれができた場合には、次期青森市長選には出馬しないという認識でよろしいんでしょうか。お答えください。
76 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
77 ◯市長（鹿内博君） アウガ公共化の道筋をつけることができれば、次期市長選に出馬しないということをマスコミにお答えいたしました。
78 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
79 ◯31番（赤木長義君） 最後はよく聞こえませんでしたけれども、出ないということを言われたというふうに聞きましたので、アウガの道筋がつき、「新生アウガを目指して（最終版）」が出れば、出馬することはないというふうに思います。
ただ、このアウガ最終版が出せない状況が続いて、そのまま任期が来ます。来年の４月24日くらいだったかと思いますけれども、そういった場合にも青森市長選には出馬しないという認識でよろしいのか、その辺をはっきりお答えしていただきたいと思います。
80 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
81 ◯市長（鹿内博君） 「新生アウガを目指して（最終版）」を策定するということで、今、関係者と協議いたしておりますから、策定できないということでの来年４月の市長選ということは考えてはおりません。
82 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
83 ◯31番（赤木長義君） 策定できない場合でも次期青森市長選には出ないという認識を私がしてよろしいですか。再度お答えください。
84 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
85 ◯市長（鹿内博君） アウガ公共化の道筋が立てば、それは次期市長選には出馬しないと。したがって、「新生アウガを目指して（最終版）」につきましては来年の４月、私の任期前には策定するということで今作業を、私自身はできるだけ早くということで、この議場でも申し上げてまいりました。そういう最終版をつくり、道筋をつけ、それで私の責任を果たすことができる。そういう観点から市長選は出馬しないということを申し上げました。
86 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
87 ◯31番（赤木長義君） だから、私の質問に答えていないんですよ。できないことがあるじゃないですか、できない場合もね。できないときに、また任期も来ますよ。任期が来てできなくても、市長は出馬しないのか、出馬するのかどちらなんだと、それを答えてください。そこだけなんです。簡単に答えていただければ。もう１回お願いします。
88 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
89 ◯市長（鹿内博君） できなければという、そして次の市長選という質問をされているわけですが、道筋をしっかり立てるということで今「新生アウガを目指して（最終版）」を目指しております。ですから、できなければ来年の４月どうのこうのということでのお話でございますが、私はやはり公共化の道筋をしっかりと立てなければならないという思いを今持っているわけで、それが来年の４月どうのこうの。そこまでにはつくるということで思いを持っているわけでありますので、できなければどうのこうのということでの認識は、今は考えてございません。
90 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
91 ◯31番（赤木長義君） だから、今までの議論を踏まえて、中には強引な手法で「新生アウガを目指して（最終版）」ができると思っている人もいますけれども、多分できないと思っている方が多いと思うんですね。だから、そのことも踏まえて確認したかったんです。１度あなたは辞意を表明されました。その流れの理屈もわかりました。ただ、任期が来ます。これは時間の流れで当たり前のことです。そういったときに、そういった一旦辞意を表明したことを再度覆すのか、覆さないのか、そのことが私は政治家として大事なことであると思いますので、それで確認しています。今までの流れが、アウガの最終版をやることが自分の責任だということはわかりますけれども、そのことも考えた上で、ちゃんと市民の方にわかりやすく説明するのが政治家の責任ではないでしょうか。
お答えください。アウガの最終版ができまいができようが、任期が来れば出馬するのかしないのか、お答えください。はっきりとわかりやすく答えてください。
92 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
93 ◯市長（鹿内博君） アウガ公共化の道筋について、その責任を私が果たさなければならないということで申し上げてまいりました。ですから私の任期、確かにそれは来年の４月に参るわけでありますが、その任期のときにできなければ、まさに今のお尋ねは、できないときには出ないんですねとお話しになっているわけですが、その任期の中で私は「新生アウガを目指して（最終版）」をつくらなければならない。そのことによって私自身の責任を果たして、そして市長選出馬をしないという話をしてまいりました。そういうことで、来年の任期どうのこうの、それから最終版ができないどうのこうのということではないだろうと思いますが。
94 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
95 ◯31番（赤木長義君） それは詭弁ではないでしょうか。そこは違うと思いますね。ファジーというか、それでは政治家ではないですね。そのことについて、多分言っても堂々めぐりだと思います。では、出てくるなら出てきてください。私はいつでも戦いますから。それだけは申し述べます。このことについて進めてもちょっとだめなので、違う角度からもう１回確認していきたいと思います。
これは具体的な修繕積立金のお話しになりますので、まずちょっと経済部長にお話ししたいと思います。今回のは非常に大事な追加提案の議案ですので、ここはちょっと慎重にきちっとかみ砕きながら進めたいと思います。
今回の修繕積立金の提案は、１億1920万円プラス所要額としています。その所要額の内訳なんですけれども、会社整理に必要な手続費用とあります。これは特別清算による裁判所に納める費用のことと認識しますが、その認識で正しいかどうか、端的にお答えください。
96 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
97 ◯経済部長（増田一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）お尋ねのように、仮に特別清算を行うという場合においてはそのような費用が必要になってくるものと考えてございます。
98 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
99 ◯31番（赤木長義君） ということは、裁判所に対する費用であるということで間違いないということを、経済部長に裏づけをしていただきました。再度確認します。
同じくその所要額という観点なんですけれども、会社整理に当たって弁護士がテナントとの交渉で必要になる費用とあります。これは平成29年３月以降も契約が残るテナント14社に対して、アウガから出ていってもらうための契約違約金というようなものを想定しているということで認識してよろしいでしょうか。お答えください。
100 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
101 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
あくまで弁護士とテナントとの交渉結果によりますが、交渉の結果そのような経費が必要となれば、当然出てくるものと考えてございます。
102 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
103 ◯31番（赤木長義君） 交渉の結果、違約金というものが出てくればということで、それも想定しているということがよくわかりました。
今お話がありましたとおり弁護士の交渉があるわけですけれども、平成29年３月までに──平成29年４月以降も契約が継続するテナントさんは14社あります。この14社が契約の継続を求めた場合、契約というものは継続していかなければならないものでしょうか。お答えください。
104 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
105 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
現時点では、平成29年３月までに商業施設を整理するということは決めてございません。したがいまして、仮に平成29年４月以降の契約のお話がありましたけれども、その継続の申し入れがあった場合においては、当然、双方での協議及び合意の上でということになりますけれども、合意の上で決めていくことになろうかと思います。
ただ、状況が変化いたしまして、今後テナントを含めた関係者の合意が調いまして、商業施設の整理の時期が確定された段階におきましては、その確定された段階の時期以降のテナントの方々については、当然弁護士さんが交渉して中途解約等々の交渉が出てくるのかなというふうには考えてございます。
106 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
107 ◯31番（赤木長義君） すなわち、平成29年以降も継続する可能性が十分にあるといった条例の提案だということがよく理解できました。もし仮に、平成29年３月までに何とか今やりたいということでお話を──増田経済部長がおっしゃいましたけれども、今回提案した場合、こういった場合には、その平成29年４月以降も契約がずっと残ってしまうんであれば、地権者に対して、賃貸料と賃借料の差額、半年でたしか今回の提案では約4200万円ですから、１年間とすれば約8400万円、そうしたものを地権者に対して今後も、平成29年４月以降も払い続けなきゃいけない、そういったことになるかどうか、その認識が正しいかどうか、正しいか正しくないかで答えてください。
108 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
109 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
現時点におきましては賃借料3000円の引き下げの協議はしてございませんので、それ以降についても当然賃借料と賃貸料の差額分については、青森駅前再開発ビル株式会社の負担は出てまいります。
110 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
111 ◯31番（赤木長義君） 青森駅前再開発ビル株式会社が賃貸料、賃借料の差額をずっと払い続けなければいけないという契約内容だということです。さて、再度これをもう１回確認していきたいと思います。
今回、市長は先議で提案されようとしました。その条例案というのは、私が認識する限り間違いないと思いますけれども、平成29年３月をめどに商業施設として青森駅前再開発ビル株式会社を整理すると明確に明言していました。したがって、そのことは積算する資料との整合性はとれていたと思います。
しかし、今回追加提案されたのは、先ほど増田経済部長がテナントの終わる時期を明言しなかったと同様に、整理の時期についての文言はなくなりました。その一方で、積算だけは平成29年３月末までのそういった積算の資料になっています。これは、議員の皆さんは十分おわかりだと思います。
このことを踏まえて市長に確認したいと思います。追加の条例案では、平成29年３月までに同社と商業施設を整理できない可能性があると理解してよろしいでしょうか。お答えください。
112 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
113 ◯市長（鹿内博君） 新たに今回提案した条例の考え方については、前回先議を予定していた平成29年３月という整理時期を示したものではございません。これからそのテナント、あるいは青森駅前再開発ビル株式会社、そして関係者と協議して、整理時期はこれから決定されるというものでございます。
114 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
115 ◯31番（赤木長義君） 関係者と協議して決定するということですから、すなわち平成29年３月以降に決定されることもあるということですね。そのことはよくわかりました。したがって、はっきりもう１回整理する時期を決めるべきではないですか。今回、平成29年３月までに整理するといったことをはっきりと議会の皆さんに説明してくれませんか。それをお約束してもらわなければ、この条例案というのは非常に整合性がとれないものだ。ですから、整理する時期は平成29年３月末までだと明言できませんか。お答えください。
116 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
117 ◯市長（鹿内博君） この整理時期につきましては、今後、青森駅前再開発ビル株式会社、関係者と協議して決定されると。したがって、ここで市の考え方だけでいついつまでということの時期の決定は困難であります。
118 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
119 ◯31番（赤木長義君） すぐ人のせいにしますね。市の考え方を出せない。まあ、いいでしょう。平成29年３月までに整理できない可能性が十分あるということだと思います。平成29年３月までに整理できない可能性があるんであれば、同年４月以降、今までの運営資金五千何百万円でしたかを、３月まで見ています。すなわち、青森駅前再開発ビル株式会社が資金不足の状態に陥る可能性がある、そういうことだと思います。私はそう理解しますけれども、そう理解してよろしいですか。市長、お答えください。
120 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
121 ◯市長（鹿内博君） 今回試算しておりますのは平成29年の３月まで、それはテナントの多くの方が契約の更改をその時期に迎えるということで、試算をこの平成29年３月までといたしております。したがって、その後、そこの部分についてはまさにこれからテナントあるいは関係者と協議して、その整理時期等を決定することになりますので、その決定された中で、仮にそれは平成29年の４月以降になるのかならないのか、それはこれから協議した中で決定されることになりますので、現時点で平成29年４月以降確定的なような形での私からの答弁は控えたいと思います。
122 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
123 ◯31番（赤木長義君） 確定的な話はできないけれども可能性はあるというふうに認識いたしたいと思います。ということは、平成29年３月以降、青森駅前再開発ビル株式会社が資金不足に陥る形になるわけですね。これは今までアウガに携わっている議会はみんな理解できると思います。であれば、その際の資金不足は、市長はどう補填しますか。お示しください。
124 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
125 ◯市長（鹿内博君） それ以降のその資金不足にどう対応するのかということでありますが、現在、平成29年３月までの試算をいたしております。したがって、それは今後進めていった際に、平成29年４月以降になれば、当然その前の段階で、関係者とも協議しながら、そして試算しながらその対応をしていくことになろうかと思いますが、現時点ではそれを明確に、資金不足になりますとかそういうことは、まだ整理の時期が定まっていませんので、その段階では明確に申し上げることはできません。
126 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
127 ◯31番（赤木長義君） なるほど。平成29年３月までやると言いながら、実際の腹の中じゃ、そうじゃないこともあるよということですね。ということは、再度資金援助とすることで修繕積立金の条例案をまた提案する、積立金を取り崩す条例をもう１回提案してくる可能性があるというふうに認識してよろしいですか、市長。お答えください。
128 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
129 ◯市長（鹿内博君） 現時点でそういう可能性があるとか──これから実際にテナントの交渉なりあるいは経営をし、今回提案している経費の中での経営・運営をしていくわけで、また青森駅前再開発ビル株式会社の経営努力もあるわけでありますから、そういった中でこれからしようとしていくときに、今の時点で来年４月以降が資金不足になるというようなことに対する対応といいますのは、あたかも資金不足になるということを私が認めたような形になりますので、それに対する対応というのは現時点では、来年３月までの試算と。その後は当然関係者と協議するということになりますし、同社の経営の中でどういうやりくりをしていくのかということも、当然考えていかなければならないものと思います。
130 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
131 ◯31番（赤木長義君） では、ことしの３月から今までやってきたその経緯というのは何なんですか。要はこの事態に応じてどう決着をつけるかというのを議会に出すものじゃないんですか。議会をばかにしていませんか。要は、今のお話だと23億8500万円の債務超過をした青森駅前再開発ビル株式会社に対する来年３月までのつなぎ融資をやるということですよ。つなぎ融資をやる。多分、議員の人はそれを認識してくれると思います。つなぎ融資をするということはどういうことか。抜本的な解決ではないんです。また先送りですよ。ということは、修繕積立金が今までの議論の中で準公金だということを踏まえた中で、つなぎ融資をするということは、生き延びさせるだけ。抜本的な解決ではない。そういう論点からいけば、市民に対しての背任行為です。市長、あなたの提案は、私は背任行為だと思います。市長は背任行為だとは思いませんか。思わないかどうか、まずお答えください。
132 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
133 ◯市長（鹿内博君） 市民に対する背任行為ではないかというお話でございますが、私が御説明申し上げ、そしてまた提案を申し上げておりますのは、まさに、ある面ではアウガの灯をともし続ける、そのことが市民にとっても青森市にとってもプラスになる、そういう考えで今回条例案を提案したものでございます。したがって、背任という認識はございません。
134 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
135 ◯31番（赤木長義君） 認識が甘いですね。市民にとってのアウガかもしれません。だけど、青森駅前再開発ビル株式会社としては第三セクターという会社です。その会社がどうなるか、そのことを考えたときに、もう倒産寸前の会社といったところに、抜本的な話としてきちっとお金をつぎ込むというのであればいい。それができないような話をするのであれば、まさに背任行為です。背任行為と一緒です。背任行為ではないと言うのであれば、なぜ自分で規約を変えて、自分の考え方で修繕積立金を投入するという理屈にしないんですか。なぜ議会というフィルターを通すのか。それは、今までの議論の中で議会というおもしをつけたい。そのことによって背任行為という部分を薄めたい。それはあなたは政治家としてまさにひきょうですよ。これに我々が賛同してしまえば、背任行為に対して議会は同意したと言われても仕方ない。だから私は絶対にこれに対して同意はできないし、このことを使ってさまざまな取引をすることもしてはならないと思います。これは絶対認めてはだめだと思いますね。
再度ここで確認します。条例案の附則の中で、次のアウガ区分所有者集会終了の日限りで失効するという文言があります。来年４月以降に資金補填の可能性がある。そもそも我々議員に対して、真っ正面ではなく、今のような背任行為ということを、我々に責任の一端を持たせようとするような条例案を提示し、可決しようとさせています。その辺きちっと、我々が責任を持った行動ができるように、しっかりと真実を市長は説明する責任があると思います。なぜ、そういったことをきちっと説明しないのか、お答えください。
136 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
137 ◯市長（鹿内博君） 今回提案を申し上げましたのは、第25期・平成28年度のこれからの損益見込み、また売上預かり金、営業補償金、そして弁護士報酬等の所要額から現預金を差し引いて、その結果１億1920万円プラス所要額ということでの金額をお示しいたしました。そして、その損益の中身につきましても、資料として、内容としてテナント家賃が幾らでありますとか、あるいは共益費が幾らでありますとかということもお示しし、議会に説明させていただきながら、今回提案を申し上げているわけであります。
そして、その中で、今、赤木議員から整理時期というお話がございました。それは、これまでも答弁申し上げてきましたように、青森駅前再開発ビル株式会社側の整理時期については、テナントさんやあるいは関係者もおられますから、そういう関係者やテナントさんとの協議をした上でこの整理時期をこれから決定していくと。したがって、現時点で私のほうから、整理時期がいついつまでですということは申し上げられません。もちろん、その間に同社としても当然経営の努力もされるわけでありますし、それからテナントさんも営業の努力もされるわけであります。あるいは、この議案が御承認いただければ、弁護士さんもその中でテナントさんとの交渉等にも入るわけであります。
そういった中で、例えば所要額というものも確定をされていくということで、私とすれば、このアウガが今後も引き続き灯をともし続けていくためには、まさに混乱なく、まずはアウガそのものがしっかりと混乱なく進めていくために、今、現預金が逼迫していく中で、この現預金を確保していく手法として修繕積立金の取り崩しが妥当であると。その修繕積立金の取り崩しは店舗共有者協議会、まさにアウガでともに働いている、また修繕積立金をともに積み立てている、そういう皆様からの御提案がまずスタートにあって、その皆様から、アウガの灯を消さないための方法として、手法として、修繕積立金の取り崩しという提案がございました。その提案を私自身も受けとめて、３度目になりますが、今こうして議会に御提案を申し上げているわけでございます。
138 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
139 ◯31番（赤木長義君） あの、論点が違うと思いますね。アウガは、多くの市民のためにあるものであることは理解します。
しかし、会社として23億8500万円という、そういった債務超過の中で、それをずるずると会社として引き延ばすことが果たしていいのか。要は、これが抜本的なそういう提案であれば、私は、多少は理解したいと思う。
しかし、このようなつなぎ融資ということがはっきりわかっている中で、それはまさに再度申しますけど、背任行為です。それを我々議会が認めれば。そんなことはできません。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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要は、視点としては、本当にちゃんと、この部分について説明をしないとだめですよ、市長。そうであれば、簡単に、要は、議会に同意を求めなければいいんですから。その議論に戻っちゃうんですよ。
議会に議論を求めるということは、その背任行為を薄めたいっていうことしか思えない。それはだめです。
そこだけはしっかりと申し述べておきたいと思います。ただこのことについて、ただ言っても堂々めぐりになるので、この辺の議論はこの部分でしたいと思います。
質問は別な角度から続けていきたいと思います。
経済部長にお伺いします。アウガの最終版が出せない理由は、区分所有者との協議が調っていないという認識で、今までも答弁されたと思いますけど、改めて確認します。
その認識でよろしいか、お答えください。
140 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
141 ◯経済部長（増田一君） そのとおりでございまして、区分所有者の了解が調っていないということでございます。
142 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
143 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございます。そういう協議内容が調っていないという認識だそうです。協議内容は示せないと思いますので、アウガの公共化を進めるという観点から、経済部長に再度確認します。
市は公金を使って、アウガの区分所有者である金融機関から青森駅前再開発ビル株式会社に対する約５億8000万円の債権と、同じく区分所有者から同社に対する２億3000万円の債権、この２つの債権を２つとも、公共化のために債権額と同額で買い取るという考えはあるのかどうか、お答えください。
144 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
145 ◯経済部長（増田一君） 今のは市が買い取るということでよろしいですか。お答えいたします。
仮に買い取ったといたしましても、今の青森駅前再開発ビル株式会社の財務状況等々を考えますと、それが全額返済されるということは極めて考えにくい状況だと思います。そのことからしますと、買い取るということは現時点では考えてございません。
146 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
147 ◯31番（赤木長義君） 当然でしょうね。公金を使って、それこそ本当に背任行為と確実になってしまいます。そういったことは理解しました。
再度確認します。金融機関と区分所有者が持つ債権を、要は整理しなければアウガの公共化はできないということですよね。その認識でいいかどうか、お答えください。
148 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
149 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
金融機関等々が持つ債権をどうするのかを決めないと当然「新生アウガを目指して（最終版）」ができませんので、結果的にはアウガの公共化もできないということになります。
150 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
151 ◯31番（赤木長義君） 再度確認します。
したがって、「新生アウガを目指して（最終版）」というのは、この金融機関と区分所有者が持つ債権をどう整理するかということが決着できなければ、永久に出ないというということでよろしいですか。
152 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
153 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
そのように認識してございます。
154 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
155 ◯31番（赤木長義君） ありがとうございます。市長にお伺いします。
今、経済部長から金融機関と区分所有者が持つ債権を整理するために市が公金を投じて同額で買い取ることはないと言われました。23億8500万円も債務超過した青森駅前再開発ビル株式会社ですから、それは当然です。当然訴えられると思いますから、当たり前です。したがって、第三者がこの債権を同額で買い求めるようなことは多分ないと思います。しからば、この債権を整理するために、市長、市はアウガ公共化のために債権の放棄を金融機関と区分所有者に求めるしかないと思います。これまでに金融機関や区分所有者に債権放棄を求めてきましたか。お答えください。
156 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
157 ◯市長（鹿内博君） ただいまのお話は、まさに相手との協議内容の中に入りますので、協議内容の個々の内容につきましては、私からは答弁を差し控えさせていただきます。
158 ◯議長（大矢保君） 31番赤木長義議員。
実際に私もアウガの中の図書館に行って、いろいろ障害者の方々への資料ですとかを見させていただきまして、県の視覚障害者情報センターとの連携もしっかりととられて、スムーズに運営されていることがわかりました。障害のある方々への配慮が行き届いていて、大変好感を持てました。
そこで要望なのですが、県内の自治体の図書館のホームページをいろいろ見比べてみましたら、県立図書館のサービスの紹介を取り入れているところもありました。実際に青森市の市民図書館以上に、例えば障害のある方に対しての無料での郵送サービス、青森市は１級、２級の手帳と愛護手帳Ａの方が対象となっていますが、県立図書館ですと３級も対象となっているものもあったり、また65歳以上の高齢者や寝たきりの高齢者、実際に図書館に足を運べない方にも無料で郵送サービスを行っています。そういった県の施設の情報提供もホームページに載せたりなど、一緒に情報を紹介していただければ、市民にとってはありがたいかと思います。
それから、今回、私は市民図書館をホームページで検索したときに感じたことがありまして、これは全庁的に関連があることですので、理事者の皆さんに聞いていただきたいのですが、まず市のホームページから図書館にどうやったら行けるのかなと。教育委員会の中から入るということは、わかる方とわからない方がいると思うんです。それで、私も手っ取り早く、日ごろからグーグルで検索します。青森市民図書館と入れて、特にピンポイントで情報を受けたいので、障害者サービスとかとたしか入れたと思います。そうした場合に、最新の情報じゃなくて古い情報が出てくるんですね。そして、今現在行われているサービスとパソコン上で見るサービスとが違うわけです。これってすごく大きな問題だなと思いました。市のホームページからサイト内で例えば市民図書館と検索したとしても、最初、条例のことがあったり、協議会のことがあったりで、市民図書館のホームページにはなかなかたどり着けないんですね。それで、私と同様に、グーグル、ヤフー、そういった検索エンジンを使って検索される方が、あらゆるこういう市のサービスにおいて、現在と違う古い情報を見ることによって、混乱やまた困ったことが生じるのではないかと思います。
例えばバスの時刻表などが変わった際、古い時刻表を見たら大変ですし、検索エンジンのほうに連絡することによって、完璧にはいきませんけれども、代表的なグーグルとか、ヤフーとか、それだけを例えば最新の情報にする手続はあるそうなんです。それは対策の一つなんですけれども、何らかの形で最新の情報が市民のもとに届くようなパソコン上での情報提供のあり方、皆さんでぜひ対策を御一考していただければと思います。御理解していただけたかどうかわかりませんけれども、要望として、私の質問を終わります。ありがとうございました。
279 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時26分休憩
──────────────────────────
午後３時51分開議
280 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
21番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
281 ◯21番（木下靖君） 21番、市民クラブ、木下靖です。
昨日、市内の全公立小・中学校の児童・生徒に、市長と教育長からの緊急メッセージが配られました。成田教育長からのメッセージには、「もし、だれにも言えずに一人で悩んでいるのなら、勇気を出して、先生や友だち、家族に相談してください 身近に相談できる人が見当たらないときは、相談機関に電話をかけてください かならずあなたを支えてくれます」とあり、裏面に教育相談ダイヤルなど６つの相談機関の電話番号が記されています。
夏休み明け直後の８月25日、浪岡中学校２年女子生徒が死亡した事故は、スマートフォンに遺書と記載された文面が残されており、いじめを原因とする自殺である可能性が指摘されています。市教育委員会は、８月30日に教育委員会臨時会を、９月１日には臨時校長会議を開き、教育相談体制の強化や子どもたちへの対応等が伝えられたと聞きます。また昨日、９月７日には、青森市いじめ防止対策審議会において、今回の件についての基本調査の報告、詳細調査の方針・概要が示されたものと思います。
2011年、滋賀県大津市の中学２年男子生徒がいじめを苦に自殺した事件では、学校と教育委員会の対応が批判を浴び、国も再発防止策等の検討を始めることを明らかにしました。青森市教育委員会では、今回の件につき、平成27年３月策定の青森市いじめ防止基本方針が十分ではなかったとして、抜本的対策ができるまで時間をかけて審議するとしています。ぜひとも徹底的な議論をしていただきたいと思います。
そこで１点要望いたします。今定例会には教育委員の人事案が提案されます。教育委員に推薦される方は、教育行政について識見を有し、人格高潔な方であることは十分承知しております。ただ、その有能さゆえに、社会や周囲から多くの役割を期待され、また仕事上でも重要な立場にあることが多いのも事実です。今回のような事故が発生した場合、市教育委員会は通常の教育委員会定例会のみでは十分な対応は難しいと考えます。場合によっては昼夜を分かたず対応を迫られることもあり得ます。そのときに本業が忙しくて教育委員会のために割く時間がとれないということがないよう、教育委員になられる方には、青森市の子どもたちのため、いざというときには必要な時間を確保するという確約をとっていただくようお願いいたします。
教育委員は首長が任命しますが、それには議会の同意を必要とします。すなわち、議会は教育委員人事に責任を負っています。しかしながら、現在、議会の判断材料は、教育委員になられる方の経歴書１枚のみです。この点について、任命者である市長及び教育委員会を代表する教育長に要望し、一般質問に入ります。執行部の明快なる答弁をお願いいたします。
まず、まちづくりについて３点質問いたします。
１、市は、平成27年度、平成28年度の２カ年度において立地適正化計画を策定するとしているが、現在その作業はどの段階にあるのか、進捗状況及び今後の見通しをお示しください。
２、アウガの今後について。
一昨日、アウガ支援のための条例案が第２回定例会、第１回臨時会に続き三たび提案されました。しかし、事実上破綻状態にある青森駅前再開発ビル株式会社をどのように整理するつもりなのか明らかにされない中で、会社運転資金を含めた支援策だけを認めよというのは無理があります。市長は、関係者との協議が調っていないから話せないと言いますが、関係者には市の考えを示して協議しているはずであります。協議が調わないのは、市の考えと関係者の考えが異なり、妥協点が見出だせないということにほかならないと思います。改めて同社の整理方法について市の考えをお示しいただきたい。
３、市役所新庁舎整備について。
市は、本年２月、「新生アウガを目指して（案）」において本市の厳しい財政状況、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、市役所庁舎の一部を導入し、新庁舎の規模圧縮を図るとの考えを示しました。この案は、わずか３週間後に新庁舎整備事業費の削減方法としては、新庁舎の規模圧縮よりも、立体駐車場から平面駐車場に変更したほうが効果が高いとして撤回されました。しかしながら、本年第１回定例会においては、青森駅前再開発ビル「アウガ」に市役所庁舎機能を導入することを求める決議が賛成多数をもって可決されました。それにもかかわらず、新庁舎実施設計は基本設計どおりの10階建てのまま進められています。市長はこれまで議会の議決は非常に重いと発言されていますが、市はこの決議をどのように踏まえているのかお示しいただきたい。
次に、副市長２人体制について質問します。
昨年６月の定例会において市長は、副市長２人体制について、青森駅周辺整備やアウガの存続・再生を初めとする個別事案に特化した体制の整備という趣旨ではなく、１つに、人口減少、少子・高齢化の進展や国の経済政策など、本市の将来に大きな影響を与えるような環境変化への的確な対応。２つとして、青森市新総合計画後期基本計画の策定。３つとして、北海道新幹線開業を見据えた都市間競争などの課題について適時適切に対応するとともに、近年の業務量の増加、業務内容の高度化・専門化にも応えることができる体制を整備しなければならないとその理由を述べています。この質問を通告した８月26日時点においては、佐々木副市長が辞職された直後であったため、さきに挙げた種々の行政課題に遅滞なく取り組むには、佐々木氏の後任を決めることが急務ではないかと考え、通告いたしました。しかし、鹿内市政を当初から支えてきた加賀谷副市長までが８月29日付で辞職されてしまい、副市長２人体制どころか、副市長不在の異常事態に陥っています。このような状況では市政運営そのものにも支障を来すのではないかと強い危機感を抱きます。
市長は、９月１日の各派代表者会議において、市政運営に停滞・遅滞を来さぬよう、職員と協力して全力で取り組むと発言されましたが、それで支障なく市政運営ができるのであれば、最初から副市長は不要であったということにもなりかねません。改めて副市長２人体制の必要性と今後の副市長人事について市長のお考えを伺います。
最後に、平成27年度決算分析について。
先般、平成27年度決算分析が公表され、本市における財政構造の弾力性を示す経常収支比率は89.9％と硬直化した状態であることが示されました。市では、行財政改革や事務事業の見直しに取り組んでいるにもかかわらず、平成24年度は89.6％、平成25年度は90.0％、平成26年度は91.1％と近年90％前後で推移しており、高い比率で変化がない状態が続いていますが、この理由をお示しください。
なお、私と同趣旨の質問が多くの議員から既にされています。答弁が同じであれば、省略していただくようお願いいたします。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
282 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
283 ◯市長（鹿内博君） 木下議員のまちづくりについての御質問のうち、青森駅前再開発ビル株式会社の整理方法についてと新庁舎整備についての御質問、そしてその後、副市長２人体制について順次お答えいたします。
初めに、青森駅前再開発ビル株式会社の整理方法についてでございますが、この答弁はこれまでの答弁と重複いたしますので、議員からの今のお話に甘えて割愛させていただきます。
次に、新庁舎整備についてお答えいたします。
平成28年第１回市議会定例会において、青森駅前再開発ビル「アウガ」に市役所庁舎機能を導入することを求める決議が可決となったところであり、その内容は、１つに、アウガの公共化について、市議会を含めさらに議論の場を設けること。２つに、厳しい財政環境の中、本市のまちづくりを考え、市民の貴重な税金を効率的で効果的に活用するという観点に立ち、市役所庁舎の機能を果たす上で、アウガを最大限活用することを求めるものであります。
市としては、この決議を重く受けとめ、多角的に検討し、去る５月２日の「新生アウガを目指して（案）」の修正版では、本決議の２つ目の項目であります厳しい財政環境の中、市民の貴重な税金を効率的で効果的に活用するという財政的視点と、本市のまちづくりを考え、アウガを最大限活用するというにぎわい交流機能の視点に立脚し、アウガの公共化に伴う新庁舎の整備の方向性を整理し、お示ししたところであります。
具体的には、財政的視点として、１つに、本市の厳しい財政状況やアウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、新庁舎整備に係る事業費をできる限り削減すること、２つに、長期的な視点に立ち、新庁舎の供用開始から15年目に着手する予定の第２期工事の事業規模も含め、財政負担を極力抑制することと整理いたしました。そして、アウガに配置すべきにぎわい交流機能の視点として、１つに、新生アウガには、中心市街地のにぎわい創出に貢献できる機能を基本に配置することとし、アウガの床の具体的な利活用策は、市議会や市民の皆様とともに検討を進め、アウガの公共化も含めて、できる限り早期に整理したいと考えていること。２つに、新庁舎は、防災、市民の利便性向上、そして業務の効率化の観点から、集約化を基本に10階建てで整備し、アウガにはにぎわい交流機能に係る業務や、事業に連動し中心市街地の活性化に資するような市役所庁舎の機能を配置した上で、庁舎整備第２期工事に先駆けて、柳川庁舎に配置を予定している部局等を新庁舎に配置する方向で検討し、第２期工事に係る財政負担の抑制を図ることと整理したところであります。
市としては、新庁舎整備に当たっては、庁舎整備の基本方針及び基本計画に掲げるあるべき姿、方針や目標を達成することが肝要であると認識しており、その考えのもと、事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、副市長２人体制についてでありますが、これの答弁につきましても、これまでの答弁と重複いたしますので、割愛をさせていただきます。
私からは以上であります。
284 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長金子牧子君登壇〕
285 ◯都市整備部長（金子牧子君） 木下議員のまちづくりについてのお尋ねのうち、立地適正化計画策定の現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
立地適正化計画は、将来の町の姿を示す計画であり、居住や都市の生活を支える都市機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域公共交通との連携により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進め、持続可能な都市構造への再構築を図ることを目的に策定するものでございます。
本市では、これまで人口減少、少子・高齢化の進展等に対応するため、コンパクトシティの形成に取り組んできたところでございますが、近年では、急速な人口減少が進展しており、これに対応する都市づくりが大きな課題と考えているところでございます。こうした背景を踏まえまして、市では、コンパクトシティの形成をより一層推進し、安心できる健康で快適な生活環境を実現するとともに、持続可能な都市経営の実現を図るため、本計画の策定を進めているところでございます。
立地適正化計画の策定に当たりましては、関連する計画や他部局の施策等の整理、都市の現状及び将来見通しにおける課題の分析、誘導区域・誘導施設の設定、誘導施策等の設定等について検討を行うとともに、庁内関係部局の長で構成する庁内連絡会議での検討・調整や都市計画を専門とする大学教授を初め、国、県のまちづくりに関係する職員等の有識者で構成する青森市まちづくり会議からの御意見を伺いながら策定作業を進めることとしております。
これまでの進捗といたしましては、昨年度におきまして、都市の現状及び将来見通しにおける課題の分析等を行い、本市の想定される都市づくりの課題を、雪や災害に対する備えの充実、都市機能と居住の適正配置、公共交通の利便性の確保、都市経営の効率化の４つに整理するとともに、これらの課題を克服するための対応などについて検討作業を進めてきたところでございます。また、今年度におきましては、都市機能誘導区域、誘導施設及び居住誘導区域の検討を行っているところでございます。このうち、都市機能誘導区域とは、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域とされているものでございます。
本市の都市機能誘導区域の検討に当たりましては、青森市新総合計画に掲げる都市拠点整備の基本方向をもとに、市民が誰でもアクセスでき、都市機能を享受できる区域、アクセス先で降雪期でも安心して歩行による回遊ができる区域、既存ストックが集積している区域、将来の開発種地がある区域、防災拠点が集積している区域といった多様な視点での検討を行ったところでございます。また、都市機能誘導区域に定めることとされている誘導施設とは、医療施設、福祉施設、商業施設、その他の都市の居住者の共同の福祉または利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものとされております。
本市の誘導施設の検討に当たりましては、施設の充足状況・配置を勘案し、必要な施設の検討を行うとともに、これら都市機能誘導区域及び誘導施設の設定に当たりましては、所管する施設の配置等、多様な部局の施策と関連することから、区域及び施設の設定の方向性について、現在、庁内での検討・調整を行っているところでございます。また、居住誘導区域の設定については、主に津波、土砂災害、河川洪水等のハザード区域を除いた区域で公共交通の利便性の高い区域を設定することを基本とした検討を行っているところでございます。
今後は、都市機能誘導区域、居住誘導区域等の設定についての庁内での検討・調整を経て、年内を目標に具体的な区域設定等、市としての考えを素案として取りまとめ、有識者会議や都市計画審議会及び議会からの御意見、わたしの意見提案制度を活用した市民意見を反映させながら、今年度末の策定を目指して作業を進めてまいりたいと考えております。
286 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。財務部長。
〔財務部長仁藤司史君登壇〕
287 ◯財務部長（仁藤司史君） 木下議員の平成27年度決算分析についての御質問にお答えいたします。
本市では、人口減少や少子・高齢化等に伴う市税収入の伸び悩みや、増加の一途をたどる福祉・医療・介護等の社会保障関連経費といった厳しい財政環境においても、市民サービスに可能な限り影響を及ぼさないことと、持続可能な財政運営をすることを両立させるため、行財政改革の推進や事業の見直し、選択と集中などにより、効果的・効率的な行財政運営となるよう努めてきたところでございます。
平成27年度決算分析における普通会計ベースでの実質収支は約26億円の黒字、また、前年度の実質収支を差し引き等した実質単年度収支も約6000万円の黒字となったところであります。しかしながら、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては89.9％と、前年度と比較して1.2ポイント改善したものの、議員御指摘のとおり、近年、90％前後の高い比率で推移しており、財政構造の硬直化が続いております。
この経常収支比率は、経常的な一般財源等収入総額に対し、経常的な経費に充てられた経常一般財源等の占める割合をあらわすものでありますが、この比率を押し上げる要因としては、人口減少や少子・高齢化等に伴い、市税や普通交付税収入が伸び悩む中、扶助費、公債費のほか、国民健康保険事業や介護保険事業等の社会保障関連の特別会計への繰出金等といった義務的経費に充当される経常一般財源等の割合が増加傾向にあることが挙げられます。この経常収支比率を押し上げる社会情勢等を反映した要因がある中、近年、経常収支比率を90％前後と高い比率ではあるものの維持できているのは、行財政改革の取り組みによる人件費等の減やマイナスシーリングによる事業の見直しなどを行い、経常経費を圧縮しているためであり、継続的な取り組みが求められるものとして認識しております。
288 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
289 ◯21番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。それでは、決算分析のほうから意見を申し述べたいと思います。
今、財務部長から経常収支比率の高どまりといいますか、その原因等について御説明をいただきました。経常収支比率を下げるためにはどうすればいいかというと、単純に考えれば、分母である経常一般財源総額を大きくするか、分子の経常経費充当一般財源を小さくするか、あるいはその両方を行うかということになるんだと思いますが、経常一般財源を大きくするには、今、財務部長も言われたように、地方税収をふやすか、あるいは普通地方交付税がふえるかということですので、自治体として何ができるかということになれば、地方税収をふやすために、我が会派の奈良議員がよく言うように、収入未済をいかに少なくするかというぐらいなのかなという気はします。
また、経常経費充当一般財源を減らすために、扶助費を減らすということは、自治体単独の力ではなかなか難しい。公債費にしても、計画的な借金の返済ですので、これとて返すものは返していかなきゃならないということで難しい。つまるところ、人件費が一番手をつけやすいところなんでしょうけれども、青森市人口1000人当たりの職員数は、45中核市ある中で、少ないほうから数えて２番目ということですので、職員数をこれ以上減らすのもなかなか困難であろうと思います。市は、人件費を減らすためにサービス残業を強いるなどということはもってのほかですので、できるわけもないということで。現実的には、いろんな努力をされて、今この高どまりとはいったものの、何とかそういう状態でキープできているという御説明であったと思います。毎年、市税の収入未済額の推移だとか国保でも報告をいただいております。年々、わずかながらでありますけれども、改善されてきているというのは承知しておりますので、この項はこれで終わりたいと思います。
続きまして、副市長２人体制ということで、昨年６月に副市長２人体制を何としても導入しなきゃいけないんだということの理由は先ほど壇上でも挙げました。その中で、恐らくこれはもうクリアしたのかなというのが、青森市新総合計画の策定は終わったということなので、この分の仕事はなくなったと、片づいたということなんでしょうけれども、人口減少、少子・高齢化の進展、これは待ったなしであります。本市の将来に大きな影響を与える環境変化への的確な対応であるとか、北海道新幹線が３月に開業しまして、都市間競争はまさにこれからです。課題は山積しています。そういった中で、副市長が不在ということです。副市長２人体制については昨年６月にあれだけ賛否が分かれました。昨年の３月までは１人でやれると市長はおっしゃっていたんですが、急に６月になって、それだと足りない、もう１人ということで２人にしたわけです。それが今や誰もいなくなってしまって、普通に考えれば、市政運営が停滞・遅滞なく行えるとは到底思えない。市長の進退ということに言及されていた議員が何名もいらっしゃいましたけれども、それはそれとして、私としては、市長が続けられるのか、おやめになるのか、それは市長がお決めになることだと思います。ただ、市政に停滞・遅滞を来すことは許されないということですので、そのなり手があるかどうかはわかりませんけれども、必要があって始めた副市長２人体制です。これは何としても後任を人選して決めていただきたいと思います。
それでは、まちづくりに移ります。
まず、まちづくりの中で立地適正化計画について、都市整備部長から答弁をいただきました。今年度末の策定を目指すということで、現在、今年度は誘導区域とか誘導施設の設定、これらについて庁内で検討中であるということでした。平成26年８月１日版なんですが、ちょっと古いかもしれませんけれども、国土交通省で出した都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画概要パンフレットを見ますと、「計画策定に当たっては、公聴会の開催など住民意見を汲み取ったうえで、都市計画審議会の意見を聴くこととされております」というのが記載されています。都市計画審議会については、先ほど都市整備部長からお話があったかと思いますが、公聴会については住民意見を酌み取るための公聴会の開催と、これは青森市でも今後考えているのかどうか、まずその点をお伺いします。
290 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
291 ◯都市整備部長（金子牧子君） 再度の御質問にお答えさせていただきます。
先ほど市民意見の反映ということで、わたしの意見提案制度を活用した市民意見を反映させていただきたいということでお話をさせていただきました。公聴会についても、今後、検討はしてまいりたいと考えておりますけれども、今現在では基本的にこのように考えてございます。
292 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
293 ◯21番（木下靖君） わたしの意見提案制度をもって市民意見の反映ということを考えているということでした。それもありだとは思いますけれども、市民の関心度というか、注目度というか、わたしの意見提案制度に意見のある人はお寄せくださいというよりは、市のほうでこういう公聴会をやりますよと呼びかけしてやったほうが、当然市民の注目を集めるし、また参加者もふえる、意見も集まるということが期待されると思うんですよね。確かに立地適正化計画、その計画範囲が都市計画区域全体ということで、ほぼ全域線引きされている中の全域ですので、実際にその公聴会というものをどういう形でやるのかというのは、ちょっと今想像がつかないんですけれども、非常に広い範囲でやらなきゃいけないということなんですが、そこはいろいろと考えていただいて、できる限り直接住民、市民が参加できる形の公聴会というものを考えていただきたいと要望しておきます。
それでは、アウガについて。
今定例会、この一般質問では、本当に多くの議員がアウガについて質問されていまして、かなりもう出尽くしちゃったのかなという気もしますが、私の中でも何点かまだストンと落ちていないという部分がありますので、それらの確認を含めて何点か再質問させていただきます。
まず、「新生アウガを目指して（最終版）」というものが何なのかということは、これまでのいろんな議員の質問に対する答弁でわかりました。まず公共化の方向性というのは、市と関係者と協議が調っているとか、コンセンサスがとれているということでした。問題は青森駅前再開発ビル株式会社のあり方、整理方法、時期であるとか、債権の取り扱い方法についてまだ関係者との協議がまとまっていないということなんです。
私が壇上で聞きましたのは、同社の整理方法についての市の考え方です。私が聞いているのは、「新生アウガを目指して（最終版）」に載せる、関係者と協議してまとまったものじゃないです。それは協議してまとまったものを載せるんだから、まだ協議中だから言えないと、わかります。そうではなくて、市はどういうふうに考えているのかということなんです。それを示せないということはないはずなんですよ。市はこう考えている、関係者はこう考えていると、それで協議しているんでしょうから、その市の考えをお示しくださいと言っています。答弁を求めます。
294 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
295 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
市の考え方そのものにつきましては、金融機関、店舗の地権者の方々には御提示してございますが、それにつきましては、これまで市長からも答弁申し上げておりますとおり、まだ協議中でございますので、皆様に御説明する段階ではないと考えてございます。
296 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
297 ◯21番（木下靖君） ちょっとおかしくないですか。協議しているのはわかります。その協議内容を言えと言っているんじゃないんです。その協議するに当たっての市の考え方を議会に示すことが何の不都合があるんですか。それをやれば誰がどういうふうに困るんですか。お答えをお聞かせください。
298 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
299 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
協議した内容そのものを、例えば金融機関のほうで、その部分については言わないでほしいというお話をされてございますので、このような結果になってございます。
300 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
301 ◯21番（木下靖君） 私の言っていることをわかってもらえますか。市の考えですよ。金融機関が市の考えをほかに言わないでくれって言いますか。そんなことはないでしょう。だって、市の考えだもの。別に著作権じゃないですけれども、それをほかの人にとやかく言われる筋合いはないですよね。ましてや考え方ですから、市はこういうふうに考えています。それを金融機関が言わないでねって、それはないと思いますけれども、そういうことなんですか。
302 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
303 ◯市長（鹿内博君） 考え方イコール、それはまさに市として相手方にさまざまな提案をしたり、あるいはそのことについて相手方から考え方が示されたり、ある面ではそれのやりとりでございますから、ただ単に市の考え方だけを示すということではなく、まさに交渉・協議、そのものが考え方に入っておりますから、そういう点で考え方については、まとまった段階、一致した段階でお示しするということで、これまで金融機関と関係者とのそういうやりとりをしております。
304 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
305 ◯21番（木下靖君） 何回聞いてもわからないんですけれども、その市の考え方を示すことが協議の内容に触れるとかって想像がつかないんですけれども、要は何としても言いたくないということですよね。ただ、市の考えも言えない、その協議内容も言えない、全て情報を隠したまま、この支援策だけ可決してくれよと言ったって、それは誰も理解できないと思いますよ。関係者と協議していると市長はおっしゃいますけれども、その協議と称するものが、そもそもまとまる可能性のあるものなのか、あるいはその可能性がないとか、可能性は極めて低いようなものであるとすれば、それは時間と労力の無駄遣いです。その点を確認する必要があると思って聞いているんですけれども、絶対言わないということなんでこうなるとどうしようもないんですけれども、協議していると再三おっしゃいますので確認します。
ことし２月に出された「新生アウガを目指して（案）」には、既に青森駅前再開発ビル株式会社のあり方についての関係者との協議が２月から始まるとのスケジュールイメージが示されています。であれば、この協議というのは、いつから始まって、これまでいつ何回やって、誰が協議しているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
306 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
307 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まず金融機関との協議でございますが、これはことしの２月15日から８月31日まで合計20回協議してございます。こちらからの協議で出ていっている者につきましては、加賀谷前副市長、佐々木前副市長がメーンとなりまして、時には市長も赴いているという状況でございます。
それからもう一方、店舗、要は地権者の方々なんですけれども、地権者の方々との協議につきましても２月15日から８月31日まで、これにつきましては18回協議してございます。こちらにつきましては、主に市長がメーンになって協議しておりまして、時々において加賀谷前副市長、佐々木前副市長が同席しているという状況でございます。
308 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
309 ◯21番（木下靖君） 金融機関と地権者それぞれに結構回数はやっているんだなとは思います。どちらに対しても８月31日も行ったということなのかどうかわからないですけれども、金融機関に対してはメーンが加賀谷氏と佐々木氏の両元副市長ということなんですが、８月31日はどなたが行かれたんですか。もう両者ともいらっしゃらないんですけれども。
310 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
311 ◯経済部長（増田一君） ８月31日の金融機関との協議は市長が行ってございます。
312 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
313 ◯21番（木下靖君） ということになれば、今まで市長、元副市長でこの協議は行ってきたということになりますと、これから金融機関、地権者とも、市長がじかに協議に臨まれるということでよろしいでしょうか。
314 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
315 ◯市長（鹿内博君） そういうことになります。
316 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
317 ◯21番（木下靖君） それでは、次の点をちょっと確認したいと思います。９月６日の市長提案理由説明において、今定例会開会日に条例案を提出しようとしていた時点では、地権者の合意が得られていなかったため提出を一旦取りやめ、関係者の意見調整を行ってきたところ関係者の一定の理解が得られたとして、追加提出をするとあります。そこで確認します。今回のこの条例案に対しては、地権者全員の合意が得られているのでしょうか。
318 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
319 ◯市長（鹿内博君） 地権者全員というのではなく、アウガ店舗共有者協議会の理事並びに幹事の皆様の会合の場で御了解をいただきました。全部で幹事、理事は６名でしたでしょうか、人数は済みません。理事長あるいは副理事長も御出席をいただき、それで私から今回条例案としてお示ししている積算の内容等について資料で説明し、そのことについて、理事並びに幹事のほうからは、これに反対という声はどなたもございませんで、２億円以内なのでオーケーだと、賛成、この内容でいいと、あるいは早く進めてくれというような御意見で、したがって、店舗、地権者の皆様から御了解をいただいたというぐあいに理解いたしております。
320 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
321 ◯21番（木下靖君） 今、アウガ店舗共有者協議会の理事とか、そういう方の了解を得ていると。この店舗共有者協議会というのは全部で21名いらっしゃるんですか。例えばこれは今、理事とか何とかという方々の賛成をいただいていると。それをもって、そうすれば、今の修繕積立金の流用を決議する区分所有者集会に店舗共有者の代表者というのがおられますよね。青森市と金融機関と店舗共有者代表者、店舗共有者協議会の代表の方がこの代表者ということになるんだと思いますけれども、その場では間違いなく賛成が得られるということでよろしいんでしょうか。
322 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
323 ◯市長（鹿内博君） アウガ店舗共有者協議会の理事並びに幹事の皆様で、御出席いただいた方のどなたからも反対という声はございませんでした。発言されなかった方もおいででございましたけれども、発言された方は全て了解、オーケー、賛成、早く進めてくださいということで同意していただける、あるいは了解をいただける、そういう趣旨の御発言でございました。
これまでも理事、幹事の皆様にさまざまな点で御説明を申し上げたり、あるいは御意見を伺ったりという場面がございましたので、今回も理事並びに幹事の皆様にお集まりをいただいて、そういう説明をし、了解をいただいたということでございます。
324 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
325 ◯21番（木下靖君） アウガ区分所有者集会においては、仮にこの条例案が可決された場合には、区分所有者集会での決議というのは通るのだろうなということですよね。
それでは次に、昨日、我が市民クラブ会派の工藤議員から、青森駅前再開発ビル株式会社において、テナントからの預かり金である営業保証金についての質問がありました。要は、テナントから預かっている営業保証金の額よりも会社の現預金のほうが少ないと。このことについて市長は、昨年の代表取締役会長就任時に、気がついていたのかという趣旨だったと思います。いま一度はっきりさせておきたいんですが、今回の条例案の中身の中に、テナントからの預かり金を返すためのお金というものが含まれています。そもそもテナントからの預かり金ですから、本来、人様のお金ですよね。これに手をつけるということはしてはならないし、仮に一時的にこれを使ったとしても、必ずもとに戻さなければならない種類のお金だと思うんですが、この点について市の見解を伺います。
326 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
327 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
営業保証金につきましては、今、木下議員がおっしゃいましたとおり、預かりのお金でございますので、本来は手をつけてはいけないというお金と認識はしてございます。
328 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
329 ◯21番（木下靖君） それが現実には使われてしまったということです。これは市のほうで把握しているかどうかわかりませんが、そもそもこの営業保証金の管理方法はどのようにされていたのか、もし御存じでしたら、お知らせください。
330 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
331 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
かつて青森駅前再開発ビル株式会社に聞いた記憶でお答えいたしますけれども、現預金の中には、営業保証金とか、売り上げの預かりとか、全部一緒になって管理してございますので、その色分けというのはしていない状況と確認してございます。
332 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
333 ◯21番（木下靖君） 要は、人様から預かったお金も、自分たちの運転資金も同じ財布に一緒に入れちゃったということですね。それでは使ってしまいますよね。お金を払わなければいけない、ここにあるからと出してしまえば、それは手がついてしまいますよ。ただ、それは通常あっちゃいけない話ですよね。理想を言えば、会社の運転資金とは明確に分けて、そこは別口座に入れておくとか、何かしておくべきものだと思うんです。どっちにしたって、運転資金が足りないからといって気軽に使っていいお金じゃない。それは青森駅前再開発ビル株式会社の人間も当然認識していたと思うんですよ。
今回のこの追加提案された条例案、まずこれについて言わせてもらいます。私は６月に提案されたときも非常に違和感があるんです。こんな条例ってあるんだろうかと。一生懸命つくられた総務部長に申しわけないですけれども、これの第２条に「アウガ区分所有者集会において次に掲げる旨の決議をしようとする場合は、市は、それらの決議に賛成する」、これが条例かと。ちょっとがっかりというのがあるんです。
それもそうなんですが、ちょっと冷静に考えてみてください。このテナントから預かった営業保証金の分も7560万円を盛っていますよね。ただ、現預金の残高は4240万円しかないと。そもそも会社が人様のお金を無断で使っちゃって、返せなくなっているという話ですよ。責任はまず使ってしまった会社にあるはずなんです。それは黙ってやったわけじゃないでしょうから、誰かが営業保証金があるからと言ったかどうかわからないですけれども、そこにある金でとりあえず回しておけと、許可した人間もいるはずなんですよ。その人が全くおとがめなし、そういう話は全然出てきませんよね。その人の責任を問うわけでもなく、とりあえず公金を含む修繕積立金でテナントに返すことにしましょうと、これは全くおかしな話だと思います。そこで、会社で使っちゃいけないお金を使ってしまったことの責任、あるいはその責任者について、まず問うべきじゃないでしょうか。市の見解を伺います。
334 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
335 ◯経済部長（増田一君） ごもっともなお話だと思います。そのとおりだと思います。そのときの指示したというか、了解したのが誰なのかは承知してございませんけれども、今のお話はごもっともだなとは思います。
336 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
337 ◯21番（木下靖君） そこの部分を脇に置いておいたままで、このままずるずると間接的とはいえ、公金でもって営業保証金を含めて返しましょうよというのは、非常にまずいと思います。非常にまずいというよりは、筋が通りませんよ。
それで、今回追加提案されたアウガ区分所有者集会における青森市の議決権の行使に関する条例、これは修繕積立金を取り崩して青森駅前再開発ビル株式会社支援に利用すると。これは総務部長だったと思いますけれども、後に住民訴訟を起こされるおそれがあり、そのリスクを軽減するためとの説明がありました。これは行政側のリスクは低減されるかもしれませんよ。ただ、その修繕積立金の流用に賛成することを議決した議員が今度訴えられるというおそれはないですか。
338 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
339 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
訴訟リスクの話をした際の対象として見ているのは、今般の条例、前回も同様の条例ですけれども、もう１つは、市が直接的に補助金を支出するという手法を２つ比べた場合の訴訟リスクというお話をさせていただきました。比べた場合に、青森駅前再開発ビル株式会社が今現在、現金を自分で自己調達しようとした場合に、最大株主の青森市に対して、つなぎ資金の援助をとお願いされた青森市の立場とすれば、まずはみずから使える資金で資金調達しなさいと、当然市としてはそういうお答えになろうかと思います。それで、そのみずから資金調達すべき現金というのは、共有財産である修繕積立金であろうと。その修繕積立金を取り崩して会社の経営を援助したいという当時の金融機関、それから区分所有者の意思があって、最終的には青森市の同意があって、初めてその手法が可能になるという状況の中で、青森市がその議案に区分所有者、共有者の一人として賛成するに当たって、青森市が賛成の意思表示をすることが、新たな公金の支出もしくは補助金等の目的外使用に当たるという評価をされた場合に備えてという意味で、その場合に青森市という地方公共団体として必要な手続としては、議決というものを経なければなりませんので、そういう意味で議決が欲しいという手法が、まず１つあります。
それをどういう形で議決をもらうかという場合の議案のつくり方で若干悩んだんですけれども、いうところの単行案というつくり方、それから条例を制定するというつくり方、それぞれ地方自治法の第96条に議会の議決事項ということで列挙がありますけれども、議会の議決をするに当たって、１つは条例の制定、改廃という号がございます。そういう内容の条例を制定することによって、議決を得るという手法を選択したものです。
そういう意味で、訴訟リスクの話をすれば、まず手法の選択として直接市が補助金という形で公金を投入するか、もしくは直接的には、表現とすれば準公金という言い方をしておりますけれども、準公金としての修繕積立金の取り崩しの手法がいいか、それを比較した場合に、当然というか、修繕積立金の取り崩しの手法のほうがよかろうという判断のもとで、そのための意思表示ということでの議会の議決を得るための条例の制定、それを踏んだほうが、２つの手法を比べた場合の、訴訟が仮にあった場合のリスクは、修繕積立金の取り崩しに対して、青森市が議決することに対する議会の議決をするほうがリスクは低いだろうという判断をいたしました。
そういう意味で、議会の議決が、議会という──訴訟の対象になることはございません。それはなぜかというと、市長というのは執行機関ですので、執行機関が対外的な法律行為、つまり決議に賛成するという行為をします。その行為をするに当たって、議決機関は青森市という地方公共団体の意思を決定します。ですので、実際問われるとすれば、執行機関の行為が問われますので、そういう意味で、議決した議決機関の責任が問われるということは通常考えられないところでございます。
以上でございます。
340 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
341 ◯21番（木下靖君） 総務部長が大変苦労されてこの条例案をおつくりになったということは大変理解できました。けれども、今の、執行機関の責任が問われることはあっても議決機関が問われることはないというのが本当かなという気はします。だって、その執行機関が執行するに当たっての意思決定をしているわけですよ。それがなければできないのだとすれば、それを議決した議会、そこに責任を求めるというのは、通常十分考えられる話だと思うんです。そうだとすれば、それこそ市は訴訟リスクは低減できるけれども、その分が議会のほうに回ったという話になっちゃうんですよ。それをしれっと提案してきたというか、その辺についての言及は何もなしで、知らないうちに議会が責任を負わされるんじゃないかなという危惧が非常にあります。
もう残り少ないので、１つ確認しておきます。経済部長に確認します。青森駅前再開発ビル株式会社の整理方法として、現実的に今選択肢として考え得るものは何でしょうか。
342 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
343 ◯経済部長（増田一君） 整理方法として考えられますのは、前々回でしたか、前回でしたか、佐々木前副市長から弁護士のお話ということでありました特別清算と破産というのは当然あろうかと思います。それからもう１つ、今定例会の一般質問１日目でしたか、私が答弁したのが１つございますけれども、青森駅前再開発ビル株式会社が要は管理会社として残るという方法もあろうかと思います。
344 ◯議長（大矢保君） 21番木下靖議員。
345 ◯21番（木下靖君） たしかに管理会社として残る可能性というのは、それは現実的にどうかという話も経済部長はそのときにされたと思うんですよ。佐々木前副市長がいらっしゃったときに、弁護士から特別清算か破産だと。そういうところから考えると、今定例会の一般質問初日、渡部議員の質問に市長が答えられました。アウガを破産させないという考え、これに変わりないと。特別清算か破産かと。破産させないのであれば、それは特別清算しか残っていないだろうという話になるんですけれども、果たしてそれも今となってはどれぐらい可能性が残っているのか問題なんですけれども。
最後に、今提案されている条例案の弁護士報酬と、先ほど赤木議員もたしかお聞きになっていたかと思いますが、会社の整理に当たって、弁護士がテナントとの交渉で必要になる費用が含まれています。恐らくはその契約期間が残っているのに退店をしなければいけないとか、あるいはテナントによって店舗の改装であるとか、例えば新しい機械を入れたとか、もう先行投資しちゃっている、それなのに退店しなきゃいけないという場合の賠償だとかいうものも出てくるのかなと思うんですが、今年度末で契約期間が切れるのが24社です。そのほか、平成29年度中まで契約が残っているのが12社と平成30年度中まで残っているのが２社で計14社が残っていると。いろいろと矛盾した点は出てくるんですけれども、今の提案内容は、今年度、平成29年３月までの運転資金を含んだ支援策です。そして、その先まで行くとなれば、市長はそれはそのときでまた考えるみたいなお話でしたけれども、今そこまでの手当ては想定されていないということなんです。そうなったときに、14社も来年の４月以降もまだ契約期間が残っていると、そういうところに対する交渉のための費用と考えれば、これは相当な額が出てくるんじゃないかなと。聞くところによれば、店舗にもう2000万円程度の先行投資をされているテナントもあると聞きます。そういうところを考えたときには、所要額と書いているので、青天井ということはないですけれども、上限が４億1000万円なので、今回の提案については実質どれぐらいの額になるのか予想もできないというのを申し述べて、終わります。
346 ◯議長（大矢保君） これにて一般質問を終結いたします。
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347 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
348 ◯議長（大矢保君） お諮りいたします。
議事の都合により、９月９日から９月11日までの３日間休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
349 ◯議長（大矢保君） 御異議なしと認めます。よって、９月９日から９月11日までの３日間休会することに決しました。
来る９月12日は午前10時会議を開きます。
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散 会
350 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時56分散会
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