弘前市議会 2021-03-05 令和 3年第1回定例会(第4号 3月 5日)
このため、人・農地プランを真の地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて、地図により現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図ることとしています。
このため、人・農地プランを真の地域の話合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて、地図により現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図ることとしています。
また、平成25年度石垣修理基本設計業務においては、事業期間を平成26年度から令和5年度までの10年間としておりますが、工事範囲、修理工法及び工事工程などについては、発掘調査や遺構調査とともに、石垣解体時、一石ごとに状態や積み方なども詳細に整理し、内部構造が把握できた段階で再検討することとしております。
また、子供たちの心の変化を継続して把握するため、今年度は、市内全ての小学校4年生から中学校3年生を対象とした子どもの声・意識調査や、弘前大学との連携により全児童生徒を対象として行っている心のサポートアンケートを定期的に実施してまいります。
このたびの国の令和元年度補正予算によるGIGAスクール構想、いわゆる1人1台端末環境の実現に向けた補助事業は、これまでより有利な条件で整備できることから、国が示す令和5年度までに、計画的に整備できるよう調査を進めているところでございます。
さらに、弘南鉄道株式会社では、昨年度、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会において実施した鉄道資産管理調査の調査結果や先般の脱線事故を踏まえて、管理体制の強化や安全輸送の確保を図るため、会社が主体となって鉄道施設全般について修繕計画の見直しを行い、計画的に修繕していくこととしております。
それを受けて、文科省というか、文化庁が緊急に調査をいたしましたところ、世界遺産ですとか、重要文化財を調査しましたら、約2割のそういった施設で、消火施設は当然あるのだけれども、もうそれが設置されてから、あるいはその前に改修されてから30年以上たっていると。それから、30年未満のものであっても、もう相当古くて、がたがきているものもあるという結果が出ました。 それを見て、私もふと心配になったのです。
ここでのポイントは調査方法にあります。相談窓口で聞いたあらゆる情報を整理し、事実調査と事実認定を行うことが必要となります。そのためには、確かな知識と経験のある方が必要となります。 場合によっては話し合いで解決する内容もあります。具体的には、善意の加害者が自分の言動によって相手を傷つけていることに全く気づいていない場合は、気づきにより被害者に謝罪し、解決する場合です。
このバイパス事業については、昨年度までに路線測量、地質調査、道路設計、用地測量と調査を終えており、今年度は土淵堰にかかる橋梁の設計や用地補償を進めている状況であり、今後は、三省小学校西側で時期を同じくして行われている県営の圃場整備事業と調整を図りながら事業を進めていくと伺っております。
また、企業からの問い合わせ等に対応するため、不動産業界の2団体と協定を結び、土地に関する情報収集の体制強化を図っており、来年度も長期的な視点で産業用地の確保について調査分析等を進めてまいりたい。」との理事者の答弁でありました。 委員より「緑地面積の規制緩和の対象となる工場は幾つあるか。また、改正後には、緑地面積はどうなるのか。」との質疑に対し「対象となる企業は15社である。
まず縄文遺跡なのですけれども、これは一つ確認でありますけれども、大体我々の感覚ではこういった遺跡が見つかればこう大々的な追加の調査というものが必要になって、そのせいで道路がなかなか通らなかったりというのがよくあるのですけれども、確認ですけれども、今回はこれ以上の調査をしないで、今回の工事の進捗に関しては影響を与えないという認識でよろしでしょうか。
地域資源の有効活用についての取り組みにつきましては、平成26年3月に弘前市雪対策総合プランを策定いたしまして、効果的な雪対策の一つの手法として、地域に存在する再生可能エネルギーや未利用熱エネルギーを発掘し、それらを利用した融雪システムの構築を目指しております。
先月、視察調査のため秋田県大館市に行ってまいりました。調査研究の目的は、大館市が行っている空き公共施設の利活用についてであります。大館市も全国の地方自治体と同様に人口減少を迎え、その減少率は過去10年で約11%と非常に高い割合で推移しております。この人口減少社会の中で市の郊外を中心に使われなくなった公共施設が増加していき、その維持管理をどのように行っていくか、そのような課題に直面したと伺いました。
○19番(佐藤 哲議員) 全国学力調査を見ますと、国が、文科省がやっている全国学力調査を見ると、その中で中学校3年生の6割、小学校6年生の5割が学習塾に通っているという調査データが出ている。弘前市の塾へ行けるか行けないか、子供たちがです。ちょっと親の世代の所得を調べてみました。
3、路面下空洞調査について。(1)現状及び今後などについて。 この質問は昨年12月に質問しており二度目の質問となるため、明確な、進歩的な答弁をお願いいたします。 初めに、昨年、空洞調査会社によるサンプル調査をしたところ、路面下空洞が1カ所発見されました。どのように対応したのかお知らせください。
市では平成24年度に、地震災害、風水害、土砂災害等が発生した場合の被害想定や危険箇所の把握などを目的とした防災アセスメント調査を実施しており、この調査では市内において活断層は確認されておりません。また、平成7年度及び8年度に県が実施した青森県地震・津波被害想定調査によりますと、当市に最も影響のある想定であった太平洋側海溝型地震による震度想定は最大震度6弱となっております。
○4番(外崎勝康議員) 確かに調査も必要だと思うのですが、ここに書かれていることは調査ではなくてあくまでもマナーなのですよね。基本的なマナー、マナーにおいては私、調査は必要ないと思うのです。
その際、結果的には親族がいない場合に、最後に市長がということになるわけですが、その親族を調査するに当たって、どのような調査をされているのかをお伺いします。どういう調査を、親族を調べるのにどういう調査をしているのかということですね。それと、どの範囲まで調査しているのかということ。 それから、二つ目には、市民後見人の皆さんが、先ほどの答弁ですと名簿登録が、47名の方が市民後見人として登録されている。
カラスは、繁殖期以外の秋から冬にかけ、夜間に集団でねぐらを形成し、日中それぞれの縄張りに分散することから、市では、この時期に日本野鳥の会弘前支部の協力を得て、年3回の個体数調査を実施しております。 今年度、第1回目として、10月28日に集団ねぐらが認められた弘前公園周辺で調査を行い、5,853羽のカラスを確認してございます。
全国商工団体連合会の調査によれば、前回調査(2012年度)に比べ95自治体ふえ、全国で628自治体(2013年度)で実施されたことがわかりました。経済波及効果も抜群で、業者も住民も地域も元気になる制度です。 ここで秋田県の例を紹介してみたいと思います。住宅リフォーム助成に先立ち、県は08年のリーマンショック後、リフォーム改修の融資に対する利子補給制度を創設。
農業委員会では、毎年、農地の利用状況調査を実施し、過去1年以上作物の栽培が行われない上に、草刈りなどの維持管理も行われていない農地や、農地の利用の程度が周辺の地域に比べ著しく劣っている農地を遊休農地としております。