520件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2008-08-18 平成20年 8月 建設協議会−08月18日-01号

3ページに参りまして、施設予定地内の埋蔵文化財調査について御説明いたします。  昨年の7月から8月にかけまして埋蔵文化財の試掘調査を実施したところ、縄文後期土器や近世以降の陶磁器――江戸時代の茶わんのかけらだそうでございますが――などが出土したため、事業実施区域の一部が埋蔵文化財包蔵地に指定される予定となっております。

八戸市議会 2008-07-18 平成20年 7月 総務協議会−07月18日-01号

4、事故発生状況ですが、職員の運転する公用車が、是川の発掘調査を済ませ、廿三日町交差点を信号に従い直進したところ、駐車場から急に右折してきた相手方車両に追突されたものであります。  相手側には同乗者もおりましたが、けがはありませんでした。一方、職員は約3週間ほど通院治療したものであります。  参考までに、事故責任割合は、八戸市10%、相手方90%であります。  

八戸市議会 2008-03-21 平成20年 3月 総務協議会−03月21日-01号

この施設は、市内埋蔵文化財発掘調査する埋蔵文化財センターの機能も併設するものです。  2ページをごらんください。  建物は、1階が鉄筋コンクリート、2階は鉄骨造です。外観は、縄文文化の漆の赤と黒をモチーフにした竪穴住居をイメージしたデザインが施されております。建物の前庭には広場を設け、土器焼きやくつろぎの空間として利用できます。

弘前市議会 2008-03-05 平成20年第1回定例会(第2号 3月 5日)

この調査は、厚生労働省研究事業認知症介護研究研修仙台センター」が中心となって、全国の特別養護老人ホーム老人保健施設、計9,082施設現場責任者及び介護職員対象とした施設内虐待に関する調査結果であり、同年で市町村が把握している施設内虐待件数53件の約10倍となる498件の虐待と見られる事例があったと報告されたものであります。  

八戸市議会 2008-02-21 平成20年 2月 民生協議会-02月21日-01号

作業日程でございますが、4月から5月まで解体工事、6月から9月まで発掘調査10月から2月まで建設工事予定でございます。  改正の内容でございますが、中央児童会館の位置を八戸市内丸一丁目1番1号から八戸市城下一丁目14番4号へ変更するものでございます。  施行期日は、平成20年4月1日からとするものでございます。  

八戸市議会 2007-12-14 平成19年12月 港湾振興対策特別委員会−12月14日-01号

今年度の調査概要というところで、調査期間の7月から10月にかけて、国の方で指定した八戸港の周辺7カ所に調査捕獲用トラップ――わなを設置いたしました。1トラップ捕獲数ハイリスク港基準値50頭ということでございましたが、これを下回った結果が出たということで、非常に対策の方がうまいぐあいに進んだと思っております。  

八戸市議会 2007-12-14 平成19年12月 観光開発特別委員会-12月14日-01号

これ以外のものについても、市の方では補助事業を立ち上げてございますので、3圏域調査等もございまして、物産フェアなどによる交流ですとか、あるいは特に水産加工業なんですが、事業者訪問調査するときにそういうところを説明させていただいています。それ以外にも例えば、今、課長からお話のあったサバですとか、さまざまな特産品がございます。

八戸市議会 2007-12-13 平成19年12月 総務常任委員会−12月13日-01号

5項1目統計調査総務費は603万3000円の増額補正でございますが、人事異動等に伴う人件費の調整のほか、14節使用料及び賃借料は5000円の減額補正で、統計調査員大会の来賓送迎用タクシー借上料執行残を減額するものでございます。  5目就業構造基本調査費は110万1000円の減額補正ですが、県交付金の確定に伴い事務経費を調整するものでございます。  

十和田市議会 2007-09-20 09月20日-委員長報告・質疑・討論・採決-04号

18日までに東奥日報へ寄せられた市発注水道工事指名競争入札に関する談合情報についてですが、報道によれば情報を受けた市では公正入札調査委員会を開き対応を協議した結果、調査に値すると判断し、きのうですか、19日の入札前に指名業者を個別に事情調査したようですが、その調査結果の内容をまずお知らせください。あわせて指名業者数落札業者名予定価格落札価格落札率をお知らせください。

八戸市議会 2007-09-11 平成19年 9月 定例会−09月11日-03号

この問題で先月末、八戸大学の講師が全国的調査を行った結果が地元新聞に報道されております。国がことし7月に、従事者給与向上に取り組む方針を出していたため、意識調査を実施したものでありますが、この中で、ヘルパーの60%以上がやめたいと考えていて、69%は収入不足理由にしているが、社会的評価が低い、こういうものも49%あります。

十和田市議会 2007-09-03 09月03日-議案説明-01号

委員会では、3回にわたり委員会を開催して、原子力供給国グループ状況や核不拡散条約概要等調査し、慎重に審査いたしました。その審査の中で、世界的には核軍縮方向であるが、南アジア地域核軍縮方向ではない。日本政府としては、被爆国として慎重に対応してほしいなどの意見が出され、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定しました。