青森市議会 2007-03-08 平成19年第１回定例会（第４号） 本文 2007-03-08
政府は、長い間、留守家庭対策は学童保育という固有の制度や施設でなくても、児童館事業や子ども会活動、校庭開放事業などで可能だという考えでしたが、働く親たちは学童保育でなければ安心して預けられない、安心して働けないと学童保育の制度化と拡充を求めてきました。そうした中で、1997年、第140回国会で児童福祉法の一部改正により、学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化されました。
政府は、長い間、留守家庭対策は学童保育という固有の制度や施設でなくても、児童館事業や子ども会活動、校庭開放事業などで可能だという考えでしたが、働く親たちは学童保育でなければ安心して預けられない、安心して働けないと学童保育の制度化と拡充を求めてきました。そうした中で、1997年、第140回国会で児童福祉法の一部改正により、学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化されました。
まず、議案第92号青森市児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、青森市立久栗坂保育所及び青森市立浅虫保育所の民営化に伴い、所要の改正をしようとするものであり、議案第93号市有財産の無償譲渡については、民営化に伴い、久栗坂保育所の建物を社会福祉法人積善会に無償譲渡するため、提案いたしたものであります。
スポーツの振興については、東体育館照明設備改修事業費、及び９月下旬に開催される第20回全国スポーツ・レクリエーション祭実行委員会補助金のほか、新たに第５回東北学童新人軟式野球大会補助金、第13回東北・関東壮年軟式野球大会補助金等の大会補助金を計上いたしました。
初めに、議案第290号「青森市公害防止条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第291号「青森市病院料金及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第296号「医療事故に係る損害賠償の額の決定について」、議案第297号「青森市立本郷保育所の指定管理者の指定について」の計４件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
文部科学省は、来年度から全国ほぼすべての公立小学校区に当たる２万カ所で放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を開設し、防犯面に加え、少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備を図るとしており、厚生労働省も、来年度に、学童保育、児童クラブを２万カ所に拡大する方針であるとしています。
働きながら子育てをする家庭にとって学童保育は、保育所と同じようになくてはならない施設です。また、子どもが放課後に被害に遭う痛ましい事件が続き、安全対策の上からも注目されています。マスコミや国会でも繰り返し学童保育の拡充の必要性が取り上げられ、社会的にも学童保育は重要な課題だとの認識になってきました。
次に、保育料の減免について２点の質問です。 平成７年、当時の厚生省は、前年に比べて収入が減少した場合、自治体の長が認めた場合、保育料の減免を行うことができると、このような通達を出しています。 まず、質問の１つは、この通達について市はどのようにとらえているのか、お聞かせください。 その２は、端的にこの通達に基づき、青森市でも保育料の減免を実施すべきと考えるが、市のお考えをお聞かせください。
平成17年度利用者数は、小型児童館、年間２万9190人、月平均2433人、児童センター、年間25万4754人、月平均２万1230人となっており、この利用状況より児童利用者数を見てみますと、幼児利用者数は、小型児童館で月平均1427人、児童センター、月平均245人、学童利用者は、小型児童館、月平均675人、児童センター、月平均１万625人となっており、利用者の内容を個別的に見てみますと、幼児利用者の少
さらに、子育て世代への増税や負担増、保育料の値上げや学童保育の不足など、小泉改革によるゆがみが少子化を一層加速させ、女性が一生に産む子どもの平均数が昨年1.25となり、過去最低を５年連続で更新しました。同時に貧困の広がりと格差社会が子育て世代を直撃し、就学援助を受ける児童・生徒がこの４年間に35万人もふえています。
２目児童措置費は、20節の私立保育所運営費、児童手当費、児童扶養手当費が主なものでございます。 ５項１目母子生活支援施設費は、13節の小菊荘の指定管理料等が、２目児童養護施設費は、13節の浩々学園の指定管理料等が主なものでございます。 ３目市立保育所費は、72ページにわたりますが、浜須賀保育所等の２保育所及び南郷区市野沢、島守保育所の人件費、物件費などの管理運営経費でございます。
それから、３款２項３目の設計委託料、工事費、相馬の合同保育所というふうに今聞きましたけれども、いつぐらいから建設が始まって、開始の予定はいつであるのか。 そして、統合ということですので、今ある保育所が、何名と何名の保育所が一つになって、どれくらいの定員を見込んでいるのか伺いたいと思います。 それから関連で、もしお答えいただければ伺いたいのですけれども。
特に平成18年度においては、保育施設の環境の整備、特別保育事業及び地域子育て支援センター事業の充実に努めていくこととしております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（豊川泰市君） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（太田信仁君） 私からは、少子化についての中の当市における少年人口等の推移についてのご質問にお答えいたします。
次に、保育行政について質問します。 最近の保育所は、合計特殊出生率1.29という少子化のもとでも、共働き家庭の増加などによって保育ニーズはさらに拡大を続けております。これに対して政府・厚生労働省の保育政策は、まず認可保育所に営利企業の参入を認め、積極的な誘導策を展開しております。
まず初めに、学童保育所への指定管理者制度導入についてお伺いをいたします。２月に入って、現在学童保育所の仲よし会で働いている指導員が面接をしなければならないと聞いて本当にびっくりしました。さらに、また教職員の免許とか、保育士の免許が問われていると聞いて、またしてもびっくりしました。こうした思いがけない場面に直面した現職の指導員の方々は、大変困惑されたようでございます。
十和田めぐみ保育園では延長保育、異年齢児交流等の特別保育事業、地域子育て支援事業を積極的に推進している団体でございます。 ○議長（豊川泰市君） ほかにありませんか。 23番 ◆23番（畑山親弘君） 質問いたします。
さて、小林市長のマニフェストでは、４年以内に休日夜間保育・病後保育の実施、仮称・ファミリーサポートセンターの設置、また、就学児童のための学童保育所・クラブを新設するとされております。施策には八戸市次世代育成支援行動計画において計画段階にあるものも示されております。あえて市長が４年以内に実施したいと強調されているだけに、小林市長独自のお考えがあるものと思い、質問させていただきました。
働く親たちの切実な願いから生まれた学童保育は着実に広がってきたと思います。1997年に国が放課後児童健全育成事業の名で法制化して以降、急激にふえてきたと言われております。しかし、まだたくさんの子どもたちが不安で寂しい放課後や学校休業日を過ごしています。市内で学童保育施設のない学区が14学区残されていると伺っています。
公立保育所は、障害児保育や一時保育などの特別保育事業をリードし、先導的な役割を持ってまいりました。また、保育士全体の質的向上においても、一定の指導的役割も果たしてきたと私は思います。けれども、民間においても懸命な努力によってほとんどの保育所で特別保育事業を担える状況となっています。
そこのところに児童福祉総務費として認可保育所整備事業費というのが5,000万ほど盛られておりますが、これは何施設なのか、あるいはどういう整備事業なのかお伺いします。 ○議長（豊川泰市君） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（太田信仁君） お答えいたします。 これは１施設で、現在、建物が老朽化しているということで補助金により施設整備したいということでございます。
91ページに参りまして、２目市野沢保育所費は、93ページにわたりますが、職員９人の人件費、物件費などの同保育所管理運営経費でございます。 ３目島守保育所費は、95ページにわたりますが、職員５人分の人件費、物件費などの同保育所管理運営経費でございます。 ４目学童保育費は、小学１年生から３年生に対する放課後健全育成事業に要した経費でございます。