弘前市議会 2009-12-09 平成21年第4回定例会（第4号12月 9日）
質問の５項目めは、学童保育の現状についてです。 学童保育を充実させることは、核家族化と少子化の中で重視しなければならない課題の一つです。 学校だけでなく、放課後に子供たちが集団で助け合い学び合うことは、学力だけでなく人間としての力をはぐくむ場所として学童保育で学ぶことは子供の権利でもあります。 そこで、当市における学童保育の現状についてお聞きします。
質問の５項目めは、学童保育の現状についてです。 学童保育を充実させることは、核家族化と少子化の中で重視しなければならない課題の一つです。 学校だけでなく、放課後に子供たちが集団で助け合い学び合うことは、学力だけでなく人間としての力をはぐくむ場所として学童保育で学ぶことは子供の権利でもあります。 そこで、当市における学童保育の現状についてお聞きします。
新型インフルエンザへの対応につきましては、公立保育所５カ所、私立認可保育所60カ所、認可外保育所９カ所、へき地保育所４カ所の全保育所に対して、県からの予防対策指導及び対応策を配付し、適切かつ迅速な対応をお願いしております。
共働き、ひとり親家庭の増加や小学生が巻き込まれる事件が多発する中で、安心して子どもを預けられる学童保育が欲しいという声はますます高まっています。しかし、新設、増設が追いつかず、待機児童の増加と大規模化が進行し、けがや事故などの苦情が消費生活センターにまで寄せられています。政府は、大規模を適正規模に分割することを目的に、2010年度からは71人以上の学童保育の補助金を打ち切ることにしました。
４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬、子ども家庭課などの職員の人件費、物件費のほか、８節の学童保育指導員謝礼、202ページに参りまして、13節の地域子育て支援センター事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、ファミリーサポートセンター業務委託料、児童館15館分の指定管理料、15節の中央児童会館改築等工事費、19節の中程度障害児保育事業費補助金、ふれあい保育事業補助金、保育所地域活動事業補助金
市立保育園につきましては、平成19年度に学識経験者等で構成する十和田市立保育所運営検討委員会からの報告を受け、４カ所の保育所すべてを段階的に民営化することといたしました。第１段階といたしまして、平成20年４月１日にかねざき保育園を民営化いたしましたが、保護者等から特にご意見もなく、問題がないと認識しております。
この厚生労働省で定められている基準は、他に入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合は待機児童に含めないこと等、保育所がいっぱいだからと申し込みすらあきらめるケース、例えば、今申し込んでもすぐには入れないと言われ、申し込みを延期した場合や、延長保育等の条件が合わなくて申し込みを保留する場合等、実際は入所を希望しているにもかかわらず申し込みをしていない
の選任について 第１０４ 議案第１０１号 人権擁護委員候補者の推薦について 第１０５ 農業委員会委員の推薦 第１０６ 議員提出議案第１号 青森市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 第１０７ 議案提出議案第２号 国外で作製された歯科医療用補綴物等の取り扱いに関する意見書 第１０８ 議員提出議案第３号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書 第１０９ 議員提出議案第４号 今後の保育制度
────────────────────────── 日程第112 議員提出議案第７号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅 増額を求める意見書 128 ◯議長（奥谷進君） 日程第112
１ 「保育手当は、公立保育所を民間に移すことから廃止になるのか。また、保育手当の支給対象者に は、すみれ寮や児童館に勤務している職員もいるが、それらに勤務する職員の手当も廃止するの か」との質疑に対し、「保育手当の支給対象勤務箇所は甲田保育所、浦町保育所、すみれ寮の３カ所 である。甲田、浦町両保育所については、平成21年４月から民営化となることから、保育手当の支 給対象とはならない。
定について・日程第110） ……………………………………………………… 296 反対討論 ３番（奈良岡隆君）……………………………………………………………………… 296 議員提出議案第６号（地方自治法第180条第１項の規定による市長の専決処分事項の指定につ いての一部改正について・日程第111） ……………………………………… 297 議員提出議案第７号（現行保育制度
また、福祉や保育の問題については、先般、社会福祉協議会主催による福祉関係団体との意見交換会において、その実情等を詳しく聞かせていただいたところでもあり、今後はこれまで以上に福祉にも力を入れていく必要があると考えております。
特に合併に伴う新たなまちづくりに対する市民の皆様の期待にこたえるために、両市町で策定いたしました新市まちづくり計画に位置づけられた市道の整備や十和田湖保育所及び十和田湖診療所の整備などの事業を着実に推進し、計画の前期部分につきましては当初の目的をほぼ達成しているところであります。
４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬、子ども家庭課の職員の人件費、物件費のほか、202ページに参りまして、13節の中程度障害児保育事業委託料、地域子育て支援センター事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、15館分の児童館の指定管理料、204ページに参りまして、19節の次世代育成支援施設整備補助金、延長保育事業補助金、一時保育事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます
この子供たちの発達のし合いの場が保育所であり、幼稚園であり、あるいは学校であります。また、開放的で自由に読書や宿題、遊びができる施設として、児童館や仲よし会、そして最近では放課後児童クラブなどであると思います。ところが、この発達のし合いの場がいろんな面で制限されたり、施設がなかったりで、利用できないでいる子供たちがおります。
今日、共働き、ひとり親家庭の小学生の放課後及び学校休業中の安全で安心な生活を保障する学童保育の必要性はますます高まっています。働きながら子育てをする保護者の仕事と子育ての両立支援の施設、制度である学童保育に対する要望は一層強まっています。
この重点戦略では、学童保育については、保育所から放課後児童クラブへの切れ目のない移行が必要であるとしています。同じく昨年末に策定された仕事と生活の調和推進のための行動指針では、今後10年間で学童保育の利用者を３倍にふやすことが決められました。今、この学童保育を量的にも質的にも拡充していくことが国や自治体の大きな責務です。
市民負担も大きくなり、市民税、固定資産税、軽自動車税、入浴税等が大幅に引き上げられ、ごみ処理は有料化、施設使用料の５割増し、下水道料金、保育料金の値上げ、また公共施設も多くが廃止を余儀なくされております。また、小学校、中学校については、最終的には各１校しか残らなくなる見込みで、医療、福祉についても市の管理する施設はすべて廃止となっております。
○健康福祉部長（白取幹人） ２の項目は、保育への支援についてでありますが、まず、（１）保育料滞納者の状況についてにお答えいたします。 保育料の滞納につきましては、滞納者数、滞納額とも年々増加している現状にあります。
いろいろこの放課後児童会、そして学童保育という形で青森市でも行ってまいりました。 そこで質問であります。 子どもの居場所づくりにおいて、青森地区の放課後児童会については、今現在、１年生から３年生までが対象でありますけれども、浪岡地区と同様に、６年生まで対象を拡大する考えはないのか。
、延長保育事業補助金、一時保育事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます。