十和田市議会 2022-03-09 03月09日－一般質問－02号
また、書かない窓口の設置により、市民の利便性の向上になることは認識しておりますが、導入自治体によっては住民票や印鑑証明書の発行を書かない窓口としているところや、子ども医療費の受給や学童保育料の減免申請なども取り扱う自治体があるなど、様々でございます。 さらに、導入経費もかかることから、現時点では書かない窓口の設置は難しいものと考えているところであります。
また、書かない窓口の設置により、市民の利便性の向上になることは認識しておりますが、導入自治体によっては住民票や印鑑証明書の発行を書かない窓口としているところや、子ども医療費の受給や学童保育料の減免申請なども取り扱う自治体があるなど、様々でございます。 さらに、導入経費もかかることから、現時点では書かない窓口の設置は難しいものと考えているところであります。
保育関連事業者への慰労金について。 保育現場での新型コロナウイルス感染症が急拡大しています。県内でも、八戸市や五所川原市などで保育園施設でのクラスターが発生しています。感染力の強いデルタ株が広がる中、園児や保育士が感染した保育所は、全国で累計3,500か所以上に上り、休園も相次いでいます。
このような背景を受け、平成17年に発達障害者支援法が施行され、発達障害の早期発見や早期の支援、保育、教育、学童保育の実施に当たっての配慮、就労支援などが規定されました。
次に、コロナ禍での学童保育について質問いたします。 緊急事態宣言の発令中も、完全休園は行われなかった学童保育。医療関係者はもちろん、ライフラインを守る仕事の保護者の子供たちの保育を実施してきました。学童保育は、共稼ぎの子供を預かる場だけではなく、発達に課題を持つ子供や家庭支援が必要な子供も預かる場でもあります。子供の体や心の発達はもちろん、学習、遊びなどを学び、知識を身につける。
子供、親、学校や学童保育の現場に過大な負担を強いているのではないでしょうか。保健室や給食があり、子供を見る教員もいる安全装置としての学校の役割を強調し、科学的根拠のない全国一律をやめ、各自治体の自主的判断に任せることも必要でなかったのか。子供の学ぶ権利、人権を侵害したとも言われています。働く人が不当に扱われないようにすることなど、政府が抜本的な経済対策を強化すべきと思います。
議員ご指摘のように、小中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけではなく、やはり各地域のコミュニティーの核としての性格を有することもあり、防災あるいは保育、地域の交流の場、さまざまな機能を持ち合わせているものというふうに認識してございます。
について 第15 報告第28号 平成30年度青森県新産業都市建設事業団の決算の報告について 第16 議案第53号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係条例の整備に関する条例の制定について 第17 議案第54号 十和田市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 第18 議案第55号 十和田市特定教育・保育施設及
通称学童保育と呼ばれています。この事業が当市においての仲よし会となります。 近年厳しい経済環境にある現役世代の経済基礎安定化に向けた政策が推し進められています。例えば2016年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランでは、希望出生率1.8へ向けて、若年雇用の安定化や待遇改善、子育て支援、女性の活躍推進にかかわる政策を進めています。
学童保育は、昨年５月時点で全国に約２万5,000カ所あり、人材不足に悩む一部の自治体側は、各地域で児童数が違うのに全国一律に職員数を定めるのは不合理だと主張していました。これを受けて政府は、２人以上の配置を義務づける現行基準を拘束力のない参考基準に変更し、自治体が条例で地域の実情に応じた職員数を決められるようにしました。１人配置も来年春から可能になります。
それは、１つは１教室に職員は２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ都道府県の研修を受けた放課後児童支援員などと定められています。政府は、来年度から学童保育について、「従うべき基準」を「参酌すべき基準」に変更する方針を出しています。児童福祉法と厚生労働省の省令改正を経れば、自治体が基準に従う義務はなくなります。
保育の現場で保育士さんたちは、自分の感情の訴え方がわからない子供たちをどう理解すればいいか、日々真剣に取り組み、なかなか結果が出ない毎日の中で辛抱強く見守り、その子に合った対応に心がけ、一生懸命努力されている、そういったことが伝わる発表を聞くことができました。最後には分枝先生のアドバイスもあり、わかりやすく５歳児相談についての現状を知ることができました。
議案第54号の公の施設（高清水小学校仲よし会）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、学童保育協働会らぽーとを指定するためのものであります。 議案第55号の公の施設（洞内小学校仲よし会）の指定管理者の指定については、当該施設の指定管理者として、特定非営利活動法人十和田ＮＰＯ子どもセンター・ハピたのを指定するためのものであります。
周辺の市町村が保育料の軽減、医療費の無料化などの施策を打ち出しており、市の保育料が高いとか、医療費の負担が多いなどの声もあって、何か周辺市町村と競合しているかのような感じを受けております。少子化というか、子供政策は本来国において差別なく行われることが望ましいと思うが、やむにやまれずその世論に押されている嫌いがあると考えます。
それでも、幼児には延長保育がありますし、小学生には学童保育が充実してきました。心配なのは中学生、そして高校生です。 子供といっても、中学生や高校生ともなると親や先生の言うことを黙って聞くだけでなく、自分で考えて行動するようになります。こうした自我の目覚めは大切なものですが、まだ大人への成長過程ですから、不安定ですし、危なっかしいところもあります。
定住自立圏共生ビジョンに掲げる事業のうち、子育て支援サービスの充実を図る病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業の研究・検討及び保育所広域入所に関する連携の３事業並びに介護認定審査会事業、障害者介護給付等審査会事業の２事業が挙げられます。 以上でございます。
例を幾つかご紹介申し上げると、十和田市のＰＲが下手だとか、新渡戸３代のほかに偉人がいる、その方々を子供たちに教えてほしいとか、町内会の街路灯をＬＥＤにかえ、全額補助していただきたいとか、あとは保育問題や環境問題と、貴重なご意見を数多く承ったわけであります。都市計画を進める上でも、市民からの意見や要望を取り入れて、今後推進していただきたいものです。
市立保育園につきましては、平成19年度に学識経験者等で構成する十和田市立保育所運営検討委員会からの報告を受け、４カ所の保育所すべてを段階的に民営化することといたしました。第１段階といたしまして、平成20年４月１日にかねざき保育園を民営化いたしましたが、保護者等から特にご意見もなく、問題がないと認識しております。
特に合併に伴う新たなまちづくりに対する市民の皆様の期待にこたえるために、両市町で策定いたしました新市まちづくり計画に位置づけられた市道の整備や十和田湖保育所及び十和田湖診療所の整備などの事業を着実に推進し、計画の前期部分につきましては当初の目的をほぼ達成しているところであります。
この子供たちの発達のし合いの場が保育所であり、幼稚園であり、あるいは学校であります。また、開放的で自由に読書や宿題、遊びができる施設として、児童館や仲よし会、そして最近では放課後児童クラブなどであると思います。ところが、この発達のし合いの場がいろんな面で制限されたり、施設がなかったりで、利用できないでいる子供たちがおります。
特に平成18年度においては、保育施設の環境の整備、特別保育事業及び地域子育て支援センター事業の充実に努めていくこととしております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（豊川泰市君） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（太田信仁君） 私からは、少子化についての中の当市における少年人口等の推移についてのご質問にお答えいたします。