弘前市議会 2019-06-20 令和元年第1回定例会（第4号 6月20日）
○企画部長（清藤憲衛） 平成30年度の寄附金の活用状況でございますけれども、弘前子ども未来応援コースへの寄附金は子ども未来基金に積み立てし、ヒロロにある駅前こどもの広場運営事業や学童保育に関する事業などに活用してございます。また、日本一のさくら応援コースや石垣普請応援コースは弘前公園お城とさくら基金に積み立ていたしまして、弘前公園管理費や弘前城本丸石垣整備事業などに活用してございます。
○企画部長（清藤憲衛） 平成30年度の寄附金の活用状況でございますけれども、弘前子ども未来応援コースへの寄附金は子ども未来基金に積み立てし、ヒロロにある駅前こどもの広場運営事業や学童保育に関する事業などに活用してございます。また、日本一のさくら応援コースや石垣普請応援コースは弘前公園お城とさくら基金に積み立ていたしまして、弘前公園管理費や弘前城本丸石垣整備事業などに活用してございます。
幼児教育の無償化につきましては、国が平成26年度から、幼児教育の段階的な無償化の取り組みとして、住民税非課税世帯や多子世帯、ひとり親世帯の保育料の軽減を図ってまいりました。本年10月からの幼児教育の無償化は、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳までの全ての児童が対象となり、ゼロ歳から２歳までの児童については住民税非課税世帯である場合に対象となるものであります。
これは学童保育の先生と言えばわかりやすいと思いますが、ここで働いている方々は、厚生労働省の省令では放課後児童支援員と言われているとのことです。
周辺市町村との連携は、医療における休日及び夜間における１次救急診療事業や、福祉における特別保育事業など11の事業で始まり、これまでに２次救急診療事業や婚活支援事業などの追加により20の事業へと拡充しながら、弘前圏域に必要な生活機能の確保に取り組んできたところであります。
中でも、平成29年度からは、市民を初め多くの方からの要望が多い施策を推進するものであり、保育料につきましては非課税世帯の無料化や負担軽減の拡充を行うこととしております。さらに、子供医療費の無料化を通院に関し未就学児から中学生までに拡充して実施する予定です。また、保育所待機児童の解消を含め、快適な保育環境を提供するため私立保育所等の整備も早期に進めてまいりたいと考えております。
また、市では、子供医療費給付制度以外の子育て支援に係る施策についても、１人当たりの保育料軽減額が県内10市の中で最も大きいほか、保育サービスの拡充や放課後の児童の居場所の拡大、インフルエンザの予防接種費用の助成や５歳児の発達健診などさまざまに取り組んできたところであり、子育てに係る経済的支援策の充実は、子育て家庭を応援するためには必要不可欠であると考え、厳しい財政状況の中、事業を実施してきたものであります
保育を必要とする事由による２号・３号認定の場合は、これまでの保育所と同様に、市に希望の保育所や認定こども園の利用を申し込むことになりますが、最長11時間利用できる保育標準時間と最長８時間利用できる保育短時間が新たに定められたことから、保護者の就労時間等に応じて保育を利用できる時間が異なることになります。
次に、学童保育についてお伺いいたします。 初日、谷川議員も触れましたが、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育、放課後児童クラブとも言いますが、その拡大・充実を図るために厚生労働省は、小学校の校舎の活用を徹底するように市町村に求めていくとの方針を明らかにいたしました。
政府においても、子供が小学校に入ると保育所にかわるような預け先がなくなり、親が仕事をやめざるを得ない、いわゆる小１の壁を憂慮し、放課後の子供の安全確保、居場所づくりのため、子供教室、学童保育の双方を2019年までに大幅にふやす方針を本年５月に打ち出しました。 その後、成長戦略の第２弾として閣議決定し、本年７月には放課後子ども総合プランとして、各自治体へ要綱の通知がなされているようであります。
保育の充実は子育て支援に関する施策の中でも特に重要な柱であると考えております。当市では、女性の就業率が全国平均や県内他市と比較いたしましても高い傾向にあることから、保育を必要とする家庭が多いこともあり、これまでも市費を年間で約５億4000万円投じて、保護者の保育料の負担軽減に努めてまいりました。
新システムについては、保育関係者だけでなく、研究者や弁護士団体からも反対の声が上がり、運動が広がったことで、現行保育制度の基本である市町村の保育実施責任を保育所については残すことになりました。 しかし、子供に格差を持ち込み、保育を市場に委ねるという制度の本質は変わっていません。 政府は、2015年４月から関連３法による子ども・子育て支援新制度の本格実施を目指しています。
さらに、学童保育に変更はあるか。」との質疑に対し「新子ども・子育て支援制度は、質の高い幼児期の学校教育、保育、地域への子育て支援を総合的に推進するということを目的に、申請窓口となる市が客観的な基準に基づき、個々の子供について保育の必要性の有無等の認定を行った上で、施設利用等を提供する制度である。
条例案 議案第27号 弘前市防災会議条例の一部を改正する条例案 議案第28号 弘前市災害対策本部条例の一部を改正する条例案 議案第29号 弘前市交流センター条例等の一部を改正する条例案 議案第30号 弘前市駅前こどもの広場条例案 議案第31号 弘前市養育医療費用徴収条例案 議案第32号 弘前市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例案 議案第33号 弘前市保育所条例
条例案 議案第27号 弘前市防災会議条例の一部を改正する条例案 議案第28号 弘前市災害対策本部条例の一部を改正する条例案 議案第29号 弘前市交流センター条例等の一部を改正する条例案 議案第30号 弘前市駅前こどもの広場条例案 議案第31号 弘前市養育医療費用徴収条例案 議案第32号 弘前市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例案 議案第33号 弘前市保育所条例
それでは、学童保育についてお伺いいたします。 文科省の放課後子ども教室推進事業、厚労省の放課後児童健全育成事業により、行政では放課後児童クラブ、児童クラブ、こどもクラブなどと呼ばれていますが、弘前市のアクションプランや子育てマスタープランで使用している学童保育の名称を使って質問を進めることにいたします。
多様化する保育ニーズへの対応策でありますが、平日の夜間や休日に児童家庭支援センターで児童を一時保育するトワイライトステイ事業を拡充するほか、なかよし会の開設時間を延長するなど、学童保育体制の充実を図ってまいります。 また、城東小学校に隣接して児童館を建設するほか、地域全体での青少年の育成や活動を支援するため、子ども会活動の活性化に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。
中でも、学童期になっても治りにくい子供、多種の食物に反応する子供、ごくわずかな摂取でも強い症状を引き起こす子供が増加していることが近年の特徴と言えます。 上記の調査によると、重症のアレルギー反応であるアナフィラキシーの経験がある子供の割合は0.14％、学校数にすれば２校に１人は在籍していることになります。
２番目の質問、学童保育についてと書いてありますが、これは、なかよし会の指導員の勤務実態についてでございます。 実際に、複数の指導員をされている方から相談を受けました。お一方は、異動を命じられたと。車で30分ないし40分かかる、冬場だともう少しかかる、そういう場所への異動を命じられたと。なかよし会ですから、放課後から６時までの勤務、実質４時間程度、１時間半往復かけて通勤して４時間程度の仕事だと。
昨今の共働き世帯の増加や就業パターンの多様化などを受け、保育時間に対する保護者のニーズにこたえるべく実施いたします。 時間延長の内容といたしましては、現在の閉会時間である午後５時30分を午後６時とするとともに、土曜日と夏休み等長期の学校休業日の開会時間を午前９時から午前８時30分に変更するものであります。
○健康福祉部長（髙橋文雄） 続きまして、４の項目、保育対策についてにお答えいたします。 平成23年３月１日現在、市内65カ所の認可保育所は、4,368人の定員よりも608人多い4,976人の入所となっております。