能代市議会 2021-06-15 06月15日－03号
市では今年度、外部講師を招いたデジタル化に関する勉強会の開催を予定しており、国のデジタル化に関する動向や他自治体における市民サービスの向上につながる取組のほか、業務の効率化に資するデジタルツールなどを紹介していただくことで、デジタル化の意義、目的、効果等について、職員の理解を深めることができるものと考えております。
市では今年度、外部講師を招いたデジタル化に関する勉強会の開催を予定しており、国のデジタル化に関する動向や他自治体における市民サービスの向上につながる取組のほか、業務の効率化に資するデジタルツールなどを紹介していただくことで、デジタル化の意義、目的、効果等について、職員の理解を深めることができるものと考えております。
次に、（２）新品種サキホコレ産地化に向けた支援についてにお答えいたします。 新品種米サキホコレの令和４年度市場デビューに向けた先行作付が今年度より実施され、取組が本格化しております。 本市においても、今年度、栽培研究会に登録された６経営体によって、4.8ヘクタールに作付される計画となっております。
また、近年多発している大規模災害、デジタル・ガバメント化への対応も迫られている中で、2022年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すことを求め、意見書を提出するものであります。
について第１５．議案第２４号 財産の無償譲渡について第１６．議案第２５号 財産の無償譲渡について第１７．議案第２６号 財産の無償譲渡について第１８．議案第２７号 令和３年度由利本荘市一番堰まちづくり事業特別会計への繰入れについて第１９．議案第２８号 令和３年度由利本荘市スキー場運営特別会計への繰入れについて第２０．議案第３１号 令和２年度由利本荘市一般会計補正予算（第２５号）第２１．議案第３２号 令和
まだ十分使えるなと思うんですが、そこをですね介護施設の事業者に貸し出す、無償ではなくてもね、できるだけ安い値段で貸し出すという方法もあるんじゃないかと。
それから、経常収支比率、これが92.7％から98.6％の5.9％の増、これは非常に一般財源の硬直化が進んでいるということを示しているので、非常に気をつけなければいけない状況だと思います。の、これらの話がありました。
我が国でも2050年までのＣＯ2ゼロを目標とし、産業分野でもその動きは活発化しています。すなわち、再エネの一つである陸上・洋上風力も言わば地球温暖化、気候変動を抑制するための一つの手段にしかすぎません。それが世界の潮流ではないかと思います。
次に、大きい２番の二ツ井駅周辺、二ツ井駅の無人化というのは、これはなるだろうなという想定は大体の人がすると思うのです。コロナ禍もありますけれども、日本全国の半分ぐらい無人化なっているということで、都会でもそうらしいのです。
学校のトイレでの感染防止対策として、具体的に取り組んでいることを複数回答で質問したところ、便器の洋式化が88％、手洗いの励行が60％だったのに対し、手洗いの自動水栓化は35％で、施設の新築や改修に合わせて対応する姿勢が浮かんできました。 そこで、由利本荘市の小学校、中学校でのトイレにある手洗い場の水栓の現状と、今後の数字をお示しください。
大項目２、国の幼児教育・保育の無償化による保育料について。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まり、小学校入学前の３年間、３歳児クラスから５歳児クラスが無償化の期間となりました。 ゼロ歳児クラスから２歳児クラスのお子さんについては、市町村民税非課税世帯を対象として利用料が無償化され、対象外の世帯については、国の基準額よりも低く利用者負担額を設定し、その差額分を助成されております。
特に高齢化で人的な力の弱まりというのはこれからも加速していく方向だなと思います。
少子高齢化や人口減少、新型コロナなど、課題は多様化しておりますが、私は、これまでの経験と実績を生かし、引き続き市の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、諸般の報告を申し上げます。 13日深夜に発生した、福島県沖を震源とする地震についてであります。
子育て支援については、子育て世帯の経済的支援を図るため、引き続き国の保育料無償化の対象外世帯に対する助成を行うとともに、これまで設けていた副食費の助成に係る所得制限を撤廃し、副食費の完全無償化を行います。 放課後児童クラブについては、4月の柴平小学校の開校に合わせ、花輪北児童クラブと平元児童クラブを統合し、新たに柴平児童クラブを開設するため、現在の平元小学校校舎の一部を改修いたします。
一方で、市民の負担が毎年変わるのは好ましくなく、変動を抑え、平準化することが必要であると考えているが、所得減少が響いてくると難しい状況になる。との答弁がありました。 さらに委員より、市民からすると少しでも税額を低くしてもらいたいのが願いであり、財政調整基金の取り崩しも含めた検討も必要ではないか。
高齢者施設や高齢者と一緒に暮らす家庭では重症化を防ぐためにも、より一層気を引き締めて予防策を取ることが重要になる」とお話しされています。そこで、次の２点についてお伺いします。 １）番、感染拡大や重症化を防ぐため、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある市民にＰＣＲ検査費用を助成できないか。
コロナ禍においては、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が認知され、行政においても押印の廃止に象徴されるデジタル化の流れは加速化するものと認識をしており、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題に対しても、大胆かつ精力的に取組みを進めてまいる覚悟であります。 次に、大きな項目の３です。
大項目２、ヤングケアラー条例化についてお伺いします。 まず、ケアラーとは、高齢や障害、病気などで援助を必要とする家族、友人その他の身近な人に対し、無償で介護や看護、日常生活の世話やその他の援助をする人のことで、ヤングケアラーとは、ケアラーのうち18歳未満の子供と定義されています。
こうした中、少子化の進行、コロナ禍による子育て世代の生活実態、社会経済状況の中で、子育てへの多面的な支援が一層求められており、義務教育での食育の課題でもその充実が望まれています。 全国の自治体でも、学校給食への無償化や一部助成を実施する自治体が拡大されてきています。
近年の人口減少や食の多様化、さらには昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食需要の激減等により、米価は6年ぶりに下落しており、今後も値下がりしていくことが予想されます。