能代市議会 2022-03-01 03月01日－03号
岸田総理は所信表明演説において、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることで、あらゆる人がデジタル化のメリットを享受できる、デジタル田園都市国家構想を掲げました。その一環として、都市部に集中する民間のデータセンターを地方に分散させ、安全保障の強化や地方活性化の促進を目指すとしています。
岸田総理は所信表明演説において、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることで、あらゆる人がデジタル化のメリットを享受できる、デジタル田園都市国家構想を掲げました。その一環として、都市部に集中する民間のデータセンターを地方に分散させ、安全保障の強化や地方活性化の促進を目指すとしています。
次に、能代市の中心市街地の活性化をどのように描いていらっしゃるかをお聞きいたします。 市長は平成18年の選挙公約で、イオンが来る、来ないにかかわらず、中心市街地を活性化します。イオンが進出した場合には固定資産税がおおよそ2,000万円程度が見込まれ、毎年それを活用し、活性化の財源にします。と明言されたように思っております。
地域共生施策として「“つぎ”を創る」のコンセプトのもと、持続的な地域活性化につなげるため、地域と共に協調・共生策の実現に取り組んでいきたい、との説明を受けております。 市ではこの事業に、より多くの地元企業が参入できるよう、今後、同事業者と地元事業者とのマッチング機会を設けることとしております。
情報政策につきましては、令和３年９月にデジタル庁が発足したことにより、行政のさらなるデジタル化が加速されることから、平成27年に策定した由利本荘市電子行政推進計画を由利本荘市デジタル化推進計画へと改定し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進のため、行政手続のオンライン化など市民の利便性向上を図ってまいります。
次に、③県と連携して除排雪団体の設立助成をとのご質問でありますが、議員のご案内のとおり、本事業は、県で実施しております地域除排雪団体等担い手育成事業と理解をしておりますが、当市におきましては、今年度、地域で共助による除排雪活動をされている方々が組織化され、２つの団体が設立されております。
２番として、水田活用の直接支払交付金の条件を厳格化することに対して、水田活用の直接支払交付金が見直され、今後５年間、2022年から26年で一度も水張りが行われない農地が交付対象外になる。政府に沿って大区画化や完全畑地化を進めてきて、はしごを外されたと思います。法人、大規模農家は、農地を借り受けながら大豆や飼料作物、水稲栽培を通じ、地域農業の担い手として集約を進めてきました。
初めに、議案第94号財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、旧子育て支援センター（旧さんぽえむ）の建物等を無償譲渡しようとするものであります。
次に、議案第148号ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これはケーブルテレビ民営化の選択肢の一つとして、指定管理者制度の導入を可能にするため、当該条項を追加しようとするものであります。
デジタル化の推進について。 国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率化、手続や給付の遅れなど住民サービスの低下、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになったことを機に、菅前首相はデジタル庁の創設を断行されました。
厚生労働省によると、我が国は急速な少子高齢化が進展し、2025年には全ての団塊の世代が75歳以上となり、４人に１人が後期高齢者という時代を迎えると言われております。また、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるため、高齢化率が35.3％と見込まれております。
令和 ３年 １２月 定例会 令和３年１２月能代市議会定例会会議録令和３年１２月８日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第２１号 令和３年１２月８日（水曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 議案第９４号財産の無償譲渡について 日程第２ 議案第９５号能代市国民健康保険条例
このような２つの大きな課題とともに、多様化する市民ニーズにスピード感を持って的確に対応することが求められており、その施策推進の羅針盤として後期基本計画重点化プロジェクトを策定したところであります。
、農業技術センターの建て替え、医療費の無償化の拡大や学校給食の公会計化、二ツ井地域の水道事業拡張の調査検討等、様々な課題があります。
次に、議案第152号農山村集会施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは軽井沢生活改善センター及び大内山村活性化支援センターの用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。なお、用途廃止後は、それぞれ町内会へ譲渡の予定であります。
次に、能代市都市計画マスタープラン及び能代市立地適正化計画についてでありますが、学識経験者、国、県や各種団体の代表者等で構成する策定委員会において検討を進めてまいりました。計画の策定に当たっては、人口減少や高齢化が進展する中にあっても持続可能な都市を構築するため、各地域の資源を活用した集約連携型の都市構造を目指すこととし、去る11月25日に素案を取りまとめたところです。
このほか取り組むべき施策として、移住定住の促進、地域における情報化、再生可能エネルギーの利用の推進に関する項目を新たに追加している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、「議案第64号、財産の無償譲渡について」は、委員から、移住したが何らかの理由で退去することも想定しなければならないのではないかとの質疑に、当局からは、５年以内に退去した場合に市に戻せるという条項を契約書と登記の権利部に明記することを考えているとの答弁がありました。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 具体的と申しますか詳細に、私よりも分かりやすく政策監のほうから申し上げますけれども、道の駅たかのす、あのとおり30年ほどたっている建物でありますし、ご案内のとおりあの大太鼓なんかも含めて大変老朽化が進んでおります。
今まで、バリアフリー化に関しまして、ちょっと調べてみましたところ、交通バリアフリー法というのが2006年に施行されております。この内容を見ますと、5,000人を超える駅では、バリアフリー化は義務化されているそうです。ただ、それ以外に関しては、規制、規定はないようでございます。
また、国の財政は、少子高齢化に伴う構造的課題に直面しており、政府には経済再生と財政健全化の両立という困難なかじ取りが求められております。 一方、市財政においても、人口減による普通交付税の減少が見込まれる中で、財政の健全化が課題となっております。歳出の見直しとともに昨年度に大幅な増収が見られたふるさと納税のさらなる上積みを目指すなど自主財源の確保を図ってまいります。