北秋田市議会 2022-06-20 06月20日-02号
少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。そのことから、次の4点についてお伺いいたします。 1)番、相次ぐ食材の値上がりによって、小中学校の給食にも大きな影響が出ています。
少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。そのことから、次の4点についてお伺いいたします。 1)番、相次ぐ食材の値上がりによって、小中学校の給食にも大きな影響が出ています。
次に、③県と連携して除排雪団体の設立助成をとのご質問でありますが、議員のご案内のとおり、本事業は、県で実施しております地域除排雪団体等担い手育成事業と理解をしておりますが、当市におきましては、今年度、地域で共助による除排雪活動をされている方々が組織化され、2つの団体が設立されております。
2番として、水田活用の直接支払交付金の条件を厳格化することに対して、水田活用の直接支払交付金が見直され、今後5年間、2022年から26年で一度も水張りが行われない農地が交付対象外になる。政府に沿って大区画化や完全畑地化を進めてきて、はしごを外されたと思います。法人、大規模農家は、農地を借り受けながら大豆や飼料作物、水稲栽培を通じ、地域農業の担い手として集約を進めてきました。
次に、「議案第64号、財産の無償譲渡について」は、委員から、移住したが何らかの理由で退去することも想定しなければならないのではないかとの質疑に、当局からは、5年以内に退去した場合に市に戻せるという条項を契約書と登記の権利部に明記することを考えているとの答弁がありました。
◎市長(津谷永光) (市長 津谷 永光君登壇) 具体的と申しますか詳細に、私よりも分かりやすく政策監のほうから申し上げますけれども、道の駅たかのす、あのとおり30年ほどたっている建物でありますし、ご案内のとおりあの大太鼓なんかも含めて大変老朽化が進んでおります。
今まで、バリアフリー化に関しまして、ちょっと調べてみましたところ、交通バリアフリー法というのが2006年に施行されております。この内容を見ますと、5,000人を超える駅では、バリアフリー化は義務化されているそうです。ただ、それ以外に関しては、規制、規定はないようでございます。
また、国の財政は、少子高齢化に伴う構造的課題に直面しており、政府には経済再生と財政健全化の両立という困難なかじ取りが求められております。 一方、市財政においても、人口減による普通交付税の減少が見込まれる中で、財政の健全化が課題となっております。歳出の見直しとともに昨年度に大幅な増収が見られたふるさと納税のさらなる上積みを目指すなど自主財源の確保を図ってまいります。
特に高齢化で人的な力の弱まりというのはこれからも加速していく方向だなと思います。
高齢者施設や高齢者と一緒に暮らす家庭では重症化を防ぐためにも、より一層気を引き締めて予防策を取ることが重要になる」とお話しされています。そこで、次の2点についてお伺いします。 1)番、感染拡大や重症化を防ぐため、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある市民にPCR検査費用を助成できないか。
コロナ禍においては、テレワークやワーケーションなどの新たな働き方が認知され、行政においても押印の廃止に象徴されるデジタル化の流れは加速化するものと認識をしており、これからの社会経済構造の変化に伴う新たな行政課題に対しても、大胆かつ精力的に取組みを進めてまいる覚悟であります。 次に、大きな項目の3です。
高齢者や基礎疾患がある人は、インフルエンザや新型コロナウイルスによる重症化リスクが高く、秋以降に感染が同時に流行した場合、医療現場が逼迫する可能性も指摘されています。当市としてどのような対策を考えているかお伺いいたします。 2)番、インフルエンザ予防接種費用の無償化について。
初めに、大きな項目の1の人口減少問題についての①少子化対策についてといたしまして、1)原因と現状分析と対策についてのご質問でありますが、市の少子化の現状といたしましては、出生数が平成28年度、156人であったのに対して、令和元年度は93人と、約40%の減少となっておりますが、その原因として人口減少のほか、未婚化・晩婚化・晩産化が挙げられます。
また、長寿命化時代になり、高齢化率はどう変化しているのかについて伺いたいと思います。 2)として、我がまちは面積大きいだけあって、80%が森林であります。農業のまちでもあります。そこで、農業の就業者の状況がどう15年前と現在とでは変化をしてきているのかも伺いたいと思います。
次に、「陳情第27号、公立学校に「1年単位の変形道路時間制」を導入する条例制定に反対する陳情について」は、反対の立場から、今後いろいろ県からの指導もあり、条例化するという流れがある中で反対するということは、流れとして違うのではないか。
医療費については、ゼロ歳児から中学生までの無料化を、高校生については1診療科目500円の自己負担分以外を公費助成としたほか、保育分野では延長保育、一時預かり保育、病児・病後児保育の継続と保育料の一部無償化の実施、小学校においては放課後児童クラブの継続実施と小中学校の学校再編及び公務支援システムの導入などにより、子供の身の回りの環境は確実に向上し、働く保護者にとっても大きな支援につながっており、子育て
循環型社会の構築については、市民全員が循環型社会をつくるという共通意識の高揚に努め、3R活動を中心としたごみの減量化と資源化を推進し、環境への負荷軽減ときれいで住みよいまちづくりに取り組んでまいります。 本年4月から本稼働する「し尿処理施設」については、環境に配慮した適正かつ安全な運転に努めるとともに、施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、②の北秋田市地域防災計画を改訂すべきことについてということで、1)の豪雨対策編の策定についてと2)の詳細化した情報提供に対応した計画化についてのご質問は、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。 北秋田市地域防災計画につきましては、国の防災基本計画に基づき策定されました秋田県地域防災計画を指針として策定・修正をしております。
「議案第101号、北秋田市過疎地域自立促進計画の変更について」は、大綱質疑でありました過疎債でバスを整備後、計画ではない翌年度民間団体に無償譲渡し起債を発行することに問題はないのかということについて、当局から、移管後もバスの用途に変更がないことから、仮に無償譲渡についても繰上償還やペナルティはない。
安倍首相は、国会の所信表明演説や選挙公約で、全ての子供たちの幼稚園・保育所を無償化しますと繰り返し表明いたしました。全ての子供たちという言葉に条件はついていないはずですが、実際の無償化は3歳以上のみである上、副食費が新たに徴収されることになりました。この副食費徴収には問題があります。
①高齢化社会への具体策についてお伺いします。 全国的に少子高齢化が進む中で、本市においては人口の4割が高齢者となる超高齢化社会を迎えています。統計を見ますと、令和元年7月末で人口3万1,706人中、高齢者は1万3,709人、高齢化率は43.24%となっています。