由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
みんなで応援しますと活動宣言しているほか、子育てに係る経済的支援は全国トップクラスをうたっている中、本市といたしましては県の支援策に加え、昨年度、医療費の無償化年齢をさらに拡充するなど、市の独自の取組を展開しているところであります。
羽越線の高速化、複線化並びに羽越新幹線というのがあるんですよ。大体、乗車率が悪くて、ローカル線でさえ600人いくらという数で推移します。新潟－秋田間ですが、特急いなほがあります。これ昨年までずっと３本あったのですが、今２本になりました。それを含めて酒田－新潟間は７本あるわけですよ。つまり、やはりこっちのほうは乗車率が悪い。
家庭における固定化された役割分担、意識の解消をどのようにすべきかをお伺いいたします。 次に、大項目３、生活困窮者支援活動、中項目（１）生理用品の無償配布についてお伺いいたします。
事業運営面からも、検針作業のコスト削減・効率化やデータ活用による環境負荷低減、料金請求事務の効率化、漏水事故の早期発見などのメリットが期待できます。 本市のデジタル化推進のためにも、ガス・水道メーターのスマートメーター化を遠隔地や高齢世帯、市営住宅等からでも段階的に導入し、その効果を検証すべきと考えます。
について第２０．議案第２７号 財産の無償譲渡について第２１．議案第２８号 財産の無償譲渡について第２２．議案第２９号 財産の無償譲渡について第２３．議案第３０号 財産の無償譲渡について第２４．議案第３１号 由利本荘市道路線の廃止について第２５．議案第３２号 由利本荘市道路線の認定について第２６．議案第３３号 令和４年度由利本荘市スキー場運営特別会計への繰入れについて第２７．議案第３５号 令和３年度由利本荘市一般会計補正予算
初めに、１、ごみ減量化に向けた取組についてにお答えいたします。 現在のごみ減量化、再資源化の促進に向けた市の取組といたしましては、市民へ分別パンフレットなどを配布・説明するとともに、通年実施している紙、ペットボトル、瓶、缶の４品目の分別回収に加え、古着や廃食用油のスポット回収事業を行っているほか、ごみ問題をテーマとした宅配講座や学習会開催など、環境教育の啓発活動を行ってまいりました。
主な取組の中で、医療費助成の高校生年齢までの拡充や、３歳児以上の保育料の無償化・副食費助成をはじめとした安心して子供を産み育てる支援の充実で、子を育てる世帯としても大変ありがたい施策と捉えております。
令和２年度市監査委員による財政健全化審査意見の健全化判断比率等については、早期健全基準を下回っているとの意見書が提出されています。
情報政策につきましては、令和３年９月にデジタル庁が発足したことにより、行政のさらなるデジタル化が加速されることから、平成27年に策定した由利本荘市電子行政推進計画を由利本荘市デジタル化推進計画へと改定し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション推進のため、行政手続のオンライン化など市民の利便性向上を図ってまいります。
次に、議案第148号ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これはケーブルテレビ民営化の選択肢の一つとして、指定管理者制度の導入を可能にするため、当該条項を追加しようとするものであります。
厚生労働省によると、我が国は急速な少子高齢化が進展し、2025年には全ての団塊の世代が75歳以上となり、４人に１人が後期高齢者という時代を迎えると言われております。また、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるため、高齢化率が35.3％と見込まれております。
このような２つの大きな課題とともに、多様化する市民ニーズにスピード感を持って的確に対応することが求められており、その施策推進の羅針盤として後期基本計画重点化プロジェクトを策定したところであります。
次に、議案第152号農山村集会施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは軽井沢生活改善センター及び大内山村活性化支援センターの用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。なお、用途廃止後は、それぞれ町内会へ譲渡の予定であります。
次に、（２）新品種サキホコレ産地化に向けた支援についてにお答えいたします。 新品種米サキホコレの令和４年度市場デビューに向けた先行作付が今年度より実施され、取組が本格化しております。 本市においても、今年度、栽培研究会に登録された６経営体によって、4.8ヘクタールに作付される計画となっております。
について第１５．議案第２４号 財産の無償譲渡について第１６．議案第２５号 財産の無償譲渡について第１７．議案第２６号 財産の無償譲渡について第１８．議案第２７号 令和３年度由利本荘市一番堰まちづくり事業特別会計への繰入れについて第１９．議案第２８号 令和３年度由利本荘市スキー場運営特別会計への繰入れについて第２０．議案第３１号 令和２年度由利本荘市一般会計補正予算（第２５号）第２１．議案第３２号 令和
学校のトイレでの感染防止対策として、具体的に取り組んでいることを複数回答で質問したところ、便器の洋式化が88％、手洗いの励行が60％だったのに対し、手洗いの自動水栓化は35％で、施設の新築や改修に合わせて対応する姿勢が浮かんできました。 そこで、由利本荘市の小学校、中学校でのトイレにある手洗い場の水栓の現状と、今後の数字をお示しください。
大項目２、国の幼児教育・保育の無償化による保育料について。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まり、小学校入学前の３年間、３歳児クラスから５歳児クラスが無償化の期間となりました。 ゼロ歳児クラスから２歳児クラスのお子さんについては、市町村民税非課税世帯を対象として利用料が無償化され、対象外の世帯については、国の基準額よりも低く利用者負担額を設定し、その差額分を助成されております。
少子高齢化や人口減少、新型コロナなど、課題は多様化しておりますが、私は、これまでの経験と実績を生かし、引き続き市の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げます。 それでは、諸般の報告を申し上げます。 13日深夜に発生した、福島県沖を震源とする地震についてであります。
大項目２、ヤングケアラー条例化についてお伺いします。 まず、ケアラーとは、高齢や障害、病気などで援助を必要とする家族、友人その他の身近な人に対し、無償で介護や看護、日常生活の世話やその他の援助をする人のことで、ヤングケアラーとは、ケアラーのうち18歳未満の子供と定義されています。
環境アセスの中に地球温暖化防止のために再エネをやりますと言って、地球温暖化になる機会を持ってきて、それは温度の変化は環境アセスが入っていませんと言うんですよ、不都合な真実じゃないですか。隠しているんでねえかなと。