能代市議会 2021-06-15
06月15日－03号
令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
能代市議会定例会会議録令和３年６月１５日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第１０号 令和３年６月１５日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第１０号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 落合康友 ７番 菅原隆文 ８番 庄司絋八 ９番 渡邊正人 １０番 原田悦子 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 佐藤智一 １５番 伊藤洋文 １６番 武田正廣 １７番 安井和則 １８番 針金勝彦 １９番 落合範良 ２０番
渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦
市民福祉部長 畠中 徹
環境産業部長 尾張政克
農林水産部長 工藤 力
都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部次長 今野朋実 財政課長 鈴木大雄 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅原隆文君） おはようございます。ただいまより令和３年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第10号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０２分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、２番小林秀彦さんの発言を許します。２番小林秀彦さん。 （２番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆２番（小林秀彦君） おはようございます。
改革ネットワーク、日本共産党の小林秀彦でございます。通告に従って一般質問をいたします。 まず初めに、
農業振興策について質問をいたします。初めに米価の下落対策についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響などにより、消費不振で米の民間在庫量が高止まりし、余剰感が強まっています。 こうした中、農水省は５月27日、今年産の全国の
主食用米作付面積について、４月末時点の各都道府県への意向調査を基に前年実績より3.7万ヘクタール減るとの試算を公表しました。 需給均衡には、過去最大規模となる6.7万ヘクタールの作付転換が必要と見ており、なお、３万ヘクタールの転換が求められるとし、６月末の営農計画書の提出期限に向け農水省は、飼料用米を中心に一層の転換拡大を呼びかけるとしています。 秋田県産の６月末時点の米の在庫量は、15万5000トンを超すと推計され、適正とされる12万トンを大きく上回る見通しです。米生産農家からは、今年の米価は１万円を下がるのではないかといった不安の声が出されてきています。これ以上の米価の下落は生産者の収入減となり、農業への意欲が低下し、地域の衰退にもつながりかねません。 そこで、幾つかお聞きいたします。 １つ目は、今年度の米の作付状況と、能代市でありますけれども、転作状況についてお聞きいたします。 ２つ目は、市として米価の下落を防ぐための対策を考えておられるのかお聞きいたします。 ３つ目は、国や県等に対しても交付金等の増額、外米輸入の削減、米による生活困窮者への支援、備蓄米の買入れ拡大を求めて要望するべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、
圃場整備事業について質問をいたします。
能代山本管内の圃場整備率は、全県で最下位とのこと。こうした中、
県山本地域振興局農村整備課によると、能代山本４地区で４年度採択、５年度着工を目指して県営の
圃場整備事業が計画されているとのことです。各地区では、農業法人への農地の集積、野菜などの集出荷場や加工場の整備も併せて進めるとのことであります。 ところで、圃場整備が40年以上経過し、用排水路等の老朽
化や劣化が進んだり、作業の効率上、１区画の圃場面積が狭くなり、農家からは
担い手不足解消として大区画の圃場整備を求める声も出てきております。こうした農家の要望にどう応えていくのか、市としての考えをお聞きいたします。 ３つ目は、能代市
農業技術センターの設置場所について質問をいたします。能代市の農業、特に畑作の振興を推し進めるため、地域に適した生産性の高い畑作技術の実証と指導、研修を目的として行っていますが、昨年３月に能代市
農業技術センターの新たな整備方針が示されました。整備のパターンとして１から３までのうち、どちらかを選定し、整備計画を進めていくとのことでありましたが、その後、１年を経過していますが、施設予定地や機能強化の内容は決まっているのかお聞きいたします。 次に、移動期日前投票所の開設について質問をいたします。４月の知事選挙で、湯沢市と横手市は有権者の投票機会を確保するため、移動期日前投票所を開設しました。車内に投票箱や記載台を備えたバスが、投票所がなくなった地区を巡回、投票所まで有権者を運ぶのではなく、
投票所そのものが有権者のそばにいく初の取組です。 高齢者からは、近くで投票できるのはありがたいなど、好意的に受け止められています。誰かの送迎がないと投票に行けないという地域の高齢者や障がい者が、今後、ますます増えてくると思われます。当市としても、今後こうした取組を進めていくべきと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 次に、全ての
高校生世代までの医療費無料
化について質問をいたします。厚生労働省が発表した
人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4407人減って84万832人で、1899年の統計開始以来、過去最小となりました。 また、
合計特殊出生率は1.34で、前年より0.02ポイント下回り５年連続で低下しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が、人口構造に深刻な影響を与える可能性が出てきています。子育て世代からの子供を増やせない理由として、雇用、収入の不安定
化や子育てや教育にお金がかかり過ぎるなどの理由が挙げられています。 こうした現状を根本から解決することなしに、安心した
子育て社会実現が困難なことは明らかであります。能代市としても、子育て支援の課題に取り組んでいますが、そこでお聞きいたします。 現在、医療費の助成については、18歳の年度末まで、
市民税所得割非課税世帯までとなっていますが、それを今度は全ての
高校生世代まで医療費の助成を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、洋上、
陸上風力発電について質問をいたします。
能代港湾区域内で行われている洋上風車の
基礎杭打設工事が５月12日から開始されましたが、多くの市民から打設音に対して何の音か、うるさいといった苦情の声が市にも寄せられたということです。約10キロメートルも離れた私にも聞こえておりましたが、何の音か分かりませんでした。次の日の新聞報道で初めて知ることができました。 そこでお聞きいたしますが、１つ目は、今回の打設騒音に対する市の対応と今後の対策についてお聞きいたします。 ２つ目は、地域住民の間からは巨大風車が発する低周波音による健康被害や漁業への影響、景観の悪化、
バードストライクなどへの懸念があり事業中止を求める声も根強くあります。合意形成のないまま、事業が進むことに対して危惧をするものであります。市として今後、国、県にしっかりと伝えるべきと考えますが、お聞きをいたします。 ３つ目は、５月17日、佐竹知事は、事業者選定に当たって長い期間、地元に恩恵があることが一番の主眼になると述べております。 しかし、多くの市民は地元への恩恵について懐疑的に思っているのではないかと考えます。市にはこうした疑念を払拭する情報があるのかお聞きいたします。 ４つ目は、
陸上風力発電の
環境影響評価準備書についてですが、経済産業省は、環境保全の観点から、渡り鳥への影響が強く懸念されるとして計画の一部地域で配置の取りやめや見直しなどを講じるよう勧告しました。昨年12月の知事意見、
環境大臣意見に沿った内容となりました。
環境大臣意見と
経済産業大臣の勧告は、極めて重いものと受け止めますが、市としての考え、対応についてお聞きいたします。 ５つ目は、
陸上風力発電の設置箇所は、
農業振興地域でもあり全て渡り鳥の飛来コースともなっております。事業者の計画は断念すべきではと考えますが、市としての考えをお聞きいたします。 これで一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の御質問にお答えいたします。初めに、
農業振興策についてのうち、米価の下落対策、今年度の米の作付状況と転作状況はについてでありますが、令和３年産米の作付について、需要に応じた米生産を推進するため、能代市
農業再生協議会が各農家に通知した生産の目安の面積は、前年比174ヘクタールの減、3,609ヘクタールであり、作付率に換算して2.59ポイント減の56.50％とされております。 現在、各農家から提出された
水稲作付生産実施計画書の
取りまとめ期間中であるため、３年産の作付面積及び転作面積は確定しておりませんが、これまでに把握している範囲では、転作扱いとなる飼料用米の作付が前年より約48ヘクタール増えるほか、河戸川・浅内地区での
圃場整備事業の進捗に伴い、大豆の作付が拡大する見通しであることから、昨年よりも転作面積が増加し、主食用米の作付面積が減少すると見込んでおります。 次に、市として米価下落を防ぐための対策はについてでありますが、
新型コロナウイルスの影響で外食需要が落ち込んだことなどから、令和２
年産主食用米は全国的に在庫量が膨らんでおり、国は米の需給及び価格の安定を図るため、生産調整の円滑な推進と備蓄の機動的な運営を行うとしております。 また、４月末の秋田県産あきたこまちの
相対取引価格は、60キログラム当たり１万4832円で前年と比較して967円の下落となっております。在庫量が減らず供給過剰となれば、３年産の米価下落につながる可能性があることから、生産者への影響が懸念されるところであります。 市といたしましては、需要に応じた生産に取り組むため、ＪＡ等の
認定方針作成者に積極的な主食用米の事前契約を推進するとともに、非主食用米への振り分けを依頼してきた結果、これまで約48ヘクタールを確保できており、６月末までの期限内にさらなる上積みができるよう努めてまいります。 なお、各農家に対しては、米価下落に備えて秋田県
農業共済組合の収入保険や国の
収入減少影響緩和交付金への加入を推進しているところであり、
セーフティーネットの活用により再生産可能な環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、国、県等に対し交付金等の増額や外米輸入の削減等を要望すべきではについてでありますが、国では、既存の水田活用の直接支払交付金に加え、令和２年度に新市場開拓に向けた、
水田リノベーション事業、主食用米からの作付転換によって麦、大豆等の自給率向上を目指す、水田麦・
大豆産地生産性向上事業等を創設しております。 また、県においても、産地交付金の県推進枠に
飼料用米向けの緊急助成を追加するなど、生産調整の拡大と円滑な推進に取り組んでいるところであります。米の
需給バランス回復に向けては、生産者自らが新規需要を掘り起こす努力に加え、米偏重による影響を和らげるため、大豆や高収益作物を取り入れた経営の複合
化が求められます。 これらの実現のためには、国、県の制度活用が有効であることから、交付金等の増額については国や県への働きかけを検討してまいります。 また、輸入米の削減や備蓄米の買入れ拡大等については、今後、状況を見極め対応を研究してまいります。 次に、
圃場整備事業の再整備に関する要望に対してどう応えるのかについてでありますが、平成30年度、国により農家の費用負担がない
圃場整備事業が可能となる、
農地中間管理機構関連農地整備事業が創設され、県は、秋田県における
圃場整備事業の実施方針を定めており、令和元年12月には一部改正において再整備の考え方を具体的に示しております。 この方針では、整備済みの30アール区画圃場で再整備を行う場合は、農業法人が設立済みで高収益農業に取り組むモデル地区に限るとしており、ほかの地区に優先して事業実施するべき必要性、緊急性及び有効性が求められております。 市といたしましては、再整備に関する要望があった場合には、
モデル地区認定に向けた取組や地域の実情に即したほかの
事業メニュー等、様々な選択肢を視野に支援してまいりたいと考えております。 次に、能代市
農業技術センターの設置場所や機能強化の内容は決まっているのかについてでありますが、
農業技術センターは、収益性の高い園芸作物を取り入れた複合経営の推進を図ることを目的に、昭和63年に開設された施設であり、栽培技術の指導、普及や農業者の研修に取り組んでおります。 設置から30年以上経過し、建物の老朽
化が進んでいること、また近年の農業を取り巻く状況変化に対応する必要があることから、令和元年７月に
整備方針検討委員会を設置し、２年３月には能代市
農業技術センター整備方針（素案）を提言していただいております。 素案の中では、進めていくべき取組として
先端栽培技術の実証実験、
人材育成支援、地域交流の機能が示されており、併せてハード整備の内容として環境改善、
作業スペースのための
建物規模拡充、
人材育成事業、栽培試験の拡大による補助面積の増加等が方向性として示されております。 具体的な整備計画としては、現在の敷地を活用して再整備を行うパターン２件と、空き校舎等を活用して全機能を新しい敷地へ移設するパターン１件が示されております。 現在、提出いただいた素案を踏まえて検討を進めておりますが、整備方針の決定には至っておりません。時代に即した機能を有する効果的な施設となるよう、引き続き設置場所等も含めて検討を進めてまいります。 次に、移動期日前投票所を導入すべきではないかについてでありますが、最近の当市の状況は、期日前投票の普及により、投票総数における期日前投票者数の割合が上昇し、今年４月に行われた
秋田県知事選挙では58.41％の方が期日前投票を利用しております。 また、市内には
市役所本庁舎、いとく
能代ショッピングセンター、二ツ井町庁舎、
南地域センター、
檜山地域センター、
鶴形地域センター、
常盤地域センターの計７か所に期日前投票所を設置しておりますが、投票所ごとの投票者数の割合を比較しますと、
市役所本庁舎で33.98％、いとく
能代ショッピングセンターで50.73％、二ツ井町庁舎で13.28％、４
地域センターで2.01％となっており、期日前投票をした方のうち、約５割の方がいとく
能代ショッピングセンターを利用しております。 こうした状況に加え、有権者数が年々減少し、有権者数の少ない投票所も増えていることから、
選挙管理委員会では、市全体の投票所再編について検討しており、併せてさらなる投票環境の整備のため、商業施設への期日前投票所の増設を検討することとしております。これにより利便性が図られるものと考えております。 移動期日前投票所の導入については、二重投票の防止対策による通信環境の整備や投票情報の漏洩対策の整備、悪天候時の投票待機者への対応等、様々な課題があることから、当面は考えておりません。 次に、全ての
高校生世代までの医療費を無料
化すべきではないかについてでありますが、経済的な理由で病院での受診を我慢することがないよう、平成31年４月から
市民税所得割の非課税世帯を対象に
高校生世代までの医療費無料
化を実施しております。 令和２年度の実績は、受給者が52人で、医療費が約117万円でありました。仮に全ての
高校生世代を対象とした場合にかかる経費は、令和２年度の
高校生世代の人数で試算すると、対象者は1,166人で、約2623万9000円となります。 子供の
福祉医療費の拡充については、国の制度として
子育て支援策全体の中で検討すべきであることから、現時点で全ての
高校生世代まで
福祉医療費を拡充することは考えておりません。 次に、洋上、
陸上風力発電についてのうち、打設騒音に対する市の対応と今後の対策はについてでありますが、能代港
洋上風力発電事業については、
風車基礎設置作業が、港湾区域内において５月12日から５月28日まで６か所行われております。 作業時に、ＳＥＰ船（
自動昇降式作業台船）に据え付けられた
油圧ハンマーの打撃によって発する打設音が、市内各地で確認されました。 打設音に関し、市民から市へ12件の問合せ等が寄せられ、その主な内容といたしましては、音の発生源や工事継続時間等に関する問合せ、建設工事の中止を求めるもののほか、事前周知の提言といったもので、いずれも事業者に対し、問合せの内容等をお伝えしております。 なお、打設工事が実施された６か所のうち、３か所のみ問合せ等があったことから、陸地までの距離や風向き等の気象条件、工事の時間帯等により聞こえ方が異なっていたものと考えられます。 また、
環境影響評価書において、
モノパイル打設工事における騒音の予測が行われており、風車の設置位置を居住区域から可能な限り隔離した、
モノパイル打設工事は原則として夜間には実施しない、
環境保全措置を工事関係者へ周知徹底する、等の
環境保全措置を講じることで、その影響は小さくなると考えられるとされております。 市といたしましては、市民から寄せられた意見を基に、今後行われる工事に際しては、事前周知や早朝等の工事実施を控えるなど、港湾管理者である県や事業者と意見交換を行い、市民への影響が低減されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、巨大風車による懸念の声を国、県に伝えるべきではないかについてでありますが、一定規模以上の発電事業では、
環境影響評価法により、事業者が事業実施前に方法書、準備書等を作成することが義務づけられております。 それぞれの段階で、公告、縦覧等を通じて住民、市、県、国の意見を聴取し、これらを踏まえ、評価書を完成させた上で事業を実施することとされております。 市といたしましては、法に基づき、今後も市民等の不安の払拭につながるよう、環境保全の見地から、県を通して国へ必要な意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、地元への恩恵とは何かについてでありますが、
風力発電設備の導入には大きな設備投資が伴い、その建設及び
メンテナンス等に係る
経済波及効果と雇用の創出が見込まれます。 また、港湾法における
海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港は、国、県において港湾整備が進められており、その建設における
経済波及効果はもちろんのこと、港湾としての利便性が高まることで、利活用が促進され、能代港ビジョンに掲げる「ヒト」、「モノ」、「チカラ」が集積、交流し、活気あるまちとなることも期待されます。 こうした中、県が独自に試算した
洋上風力発電事業における県内企業の受注額の見込みは、港湾区域、一般海域合わせて2,691億円となっており、全体事業比の４分の１以上に相当するとされております。 本年３月に供用開始となった
秋田洋上風力発電株式会社の
運転管理事務所や、
洋上風力発電設備へのアクセス船を運営するために設立された市内企業でも地元雇用が期待できるほか、今後、事業者が決定する一般海域の
洋上風力発電事業においては、関係事業者が本市や周辺地域に事務所を設置する動きも見られます。 さらに、今月に入り、
洋上風力発電事業に対応する体制基盤の構築や、
次世代エネルギーに関する学術研究及び教育機関の誘致等の地方活性
化を目的とした、
日本海次世代エネルギー協議会が
地元企業等により設立されるなど、具体的な動きが活発
化してきております。 市といたしましては、洋上及び陸上の
風力発電事業者に対し、地域貢献を働きかけ、建設及び
メンテナンス時における最大限の地元企業の活用を要請するとともに、
地元企業等との
マッチング支援、関連産業を担う人材の育成等にも努め、
再生可能エネルギー導入のメリットをより多くの市民が共有できるよう、官民協働により引き続き取り組んでまいります。 次に、
大型陸上風力発電事業環境影響評価準備書における
環境大臣意見と
経済産業大臣の勧告に対する市の考えはについてでありますが、
大型陸上風力発電事業における
環境影響評価準備書に対し、環境保全の観点から、令和２年12月に
環境大臣意見、３年３月に
経済産業大臣勧告がそれぞれ出されており、内容はおおむね共通しております。 これら勧告等では、渡り鳥への影響が懸念されることから、
事業実施区域の一部において、比八田・
荒巻エリア風力発電設備の設置の取りやめ、または配置等の見直しを実施することが求められております。 これに対し、事業者からは、本年１月に、渡り鳥への影響を回避、または低減させるため、
風力発電設備の設置予定地を変更することとした旨の報告を受けております。 市といたしましては、今後、これらの勧告等を踏まえ、事業者において適切な事後調査等を実施し、必要に応じて追加的対策を講じ、周辺環境への影響回避または十分な低減を図っていただきたいと考えております。 次に、
大型陸上風力発電事業計画は断念すべきではについてでありますが、（仮称）
能代山本広域風力発電事業は、
環境影響評価法に基づき、様々な角度から周辺環境への影響を予測し、環境負荷を可能な限り回避、低減する方策を講じて事業実施することとなります。また、運転開始後は、事後調査を実施し、
環境保全措置等の結果の報告、公表を行うこととなっております。 事業者は、令和２年12月25日に
経済産業大臣に提出された
環境影響評価準備書に対する
環境大臣意見を受けて、渡り鳥への影響回避または低減させるため、
風力発電設備の設置予定地を変更しております。引き続き周辺環境への配慮の下、地域住民の理解を得ることを第一として事業を進めているものと認識しております。 また、市では、同年３月に設置した農山漁村再エネ法に基づく、能代市農山村地域再生可能エネルギー共生協議会にて大学や地域の農業団体、地域住民等に御参加いただき、地域の農業の課題解決等に資する
農業振興策について協議を重ねているところであります。 市といたしましては、今後も事業者と協力しながら、市民風車の導入をはじめとした地域貢献策を検討し、風力発電事業と地域との共生を目指していきたいと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 答弁ありがとうございます。最初の米価の下落対策についてですけれども、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、主食米の作付面積については、前年度、4,001ヘクタールのようでありましたけれども、そうすると、ちょっと聞き取れなかったのです。今の段階で作付面積はどの程度になっておりますか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 小林議員の再質問にお答えいたします。今の御質問、もう少し確認させていただきますが、能代市
農業再生協議会が通知した生産の目安ということでよろしいでしょうか。 これは3,609ヘクタール、前年度比174ヘクタールの減です。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 分かりました。それで、米価を防ぐための対策ということで、昨年からのコロナがなければ、こんなに米が余るということも全国的にはなかったのではないかなという思いはしております。 ただ、やはり作付の田植えの段階から農家の皆さんも１万円を切るのではという不安の声がかなり皆さん、どこからでも出てきている状態でもありまして、やはりこれを何とかしなければ、行政も、やはり農家としても何かかにかをやっていくということでもありますけれども、６月７日、東北農政局が県庁を訪れて米価の下落を防ぐために飼料米の再拡大をお願いしたいということでまた来たようですけれども、飼料米というと、普通、あきたこまちの品種ではなくて、飼料米専用の品種、大衆品種ですよね。 今の段階で６月末までということになると、かなり本当に実現できていくのかなという思いはするのですけれども、市としても、これからできるだけ拡大をしていただければというような今の御答弁でありましたけれども、実際の確実性、実現性からいってもどうなのかということをお聞きします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 正直申し上げまして、行政サイドで確実かどうかということについては、なかなか言い切れないところがありますが、ＪＡを含め関係諸団体と今後、検討することになると思いますが、かなり厳しい日程であることは承知いたしております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 難しいのですよね、はっきり言って。それで、ウの国、県に対して交付金等の増額、外米輸入の削減等を要望すべきではということであるのですけども、先ほどの答弁もありましたけども、転作助成が実際に減らされた部分もあります。それと、やはり外米輸入は、いろいろ考え方もあろうかと思うのですけれども、70万トンを超えた数量でずっと毎年来ております。 それと、今、急速に出てきているのは、生活困窮者に対する備蓄米を持ち出してその方々のために
無償で提供していくと。昨日、おとといの新聞なんかでも、備蓄米を農水省で子供食堂なんかでも提供したいということで、そういう取組をようやく重い腰を上げたようですけれども、例えばせっかく菅総理、秋田県出身ですから、コロナとオリンピックで一生懸命頑張っておるわけですけれども、こちら側もこうした米余りで米価下落ということは防がなければということになれば、ぜひやはり機会を取り上げて、地元の国会議員の皆さんとも協同でこのことで先駆けて菅総理にやってもらえば、備蓄米、例えば20万トン、30万トン、買い付けするということであれば、米価の安定にもすぐつながるのではないかなと私、思っているのですけれども、そのことについて何かあればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 思いは重く受け止めますが、総理という立場を考えれば、秋田県の農業振興のために米を買い付けを多くしてそれをほかに活用するというのは、なかなか難しいことだと思います。 ただ、現実に全国の米生産者の皆さん方が苦しんでいる、コロナ禍の中で需要が減って米が余っている状況の中で、国策としてどういうことをすべきなのかということは大いに検討してもらわなければならないと思っております。 今、地元の国会議員の皆さんとというお話もありましたが、当然に国に働きかけるときには、国会議員の先生のお力も借りなければいけませんし、県議会議員の皆様方のお力もお借りしなければいけませんし、市議会議員の皆さんのお力もお借りしなければならないと思っております。 ただ、現在のところ、国会議員の先生方もなかなかコロナで帰ってこれませんし、県議会議員の皆さん方も県議会のほうで大変忙しくされておりますので、この米余り対策をどうするかということは今まで話したことはありません。ですから、今後、今の提案を受けまして国会議員並びに県議会議員の皆さんの日程を調整しながら、この米余りの現状の中で農家の皆さん方が大変苦労されているということの実態を伝えると同時に、国、県等での検討というものを強くお願いする機会をつくっていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ぜひ取り上げていただければなと切にお願いいたします。それと、
圃場整備事業についてでありますけれども、いろいろ中間管理機構を通した整備事業が今やられているのですけども、その再整備について昨年、職員の方とも一緒に行ったときには、こうした再整備、条件付ですができるという御説明はなかったのですけども、本当にこうしたことがあれば、ハードルもあろうかとは思うのですけれども、できるのかということについてもう一回お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの答弁でお話ししましたが、県の中では、秋田県における
圃場整備事業の実施方針というものを令和元年12月に一部改正を行っております。 その中で、再整備ということができるとうたっております。これは条件があります。再整備をするに当たっては、一つには、その圃場が、また農家の経営そのものが、その一帯の地域の中でモデルになることができるような圃場整備であること。 それからさらには、優先して投資すべき必要性があること、緊急性があること、有効性があることとされております。これも実は整備してからしっかりと、例えば18年経過している、物によって違うのですけども、これは財産の処分制限期間というのが定められておりまして、例えば用排水路だと17年、それから暗渠排水対策等だと８年という期限がついています。これを過ぎてなければいけません。 これが過ぎていないと特別な案件として何か理由がなければ、再整備というのはなかなか難しいことになりますが、再整備そのものができないということではありません。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 40年以上前の圃場整備というのは、なかなか水田から野菜に転換することがすごい難しいといいますか、今のニーズに合ったような基盤整備にもうやらなければという、そういう状況の水田が、うちのほうだけでなくてきっと出ているのでないかなと思いますので、こうした資料もぜひこの後、また提供していただいて公開してもらえればなと思います。 あと、
農業技術センターについてですけれども、これはやはり地域との交流はこれから必要なセンターなのかなと。できれば、私としては、やはりしっかりした技術センターの役割も担いながら市民の皆さんを大いに入れて、例えば愛称なんか募集して、そして、皆さんが、例えば試験圃場やるのであれば、こうしたものに対しても市民の皆さんを巻き込んでみて、味はどうか、品質はどうかということも聞いてみたり、例えばできたものをそこで販売するとか、何かそういう場所になれれば、すごい何か
農業技術センターの在り方が広がっていくのではないかなと私、思っているのですけども、そのことについてお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 技術センターにつきましては、先ほども答弁したとおり、やはりパターンが今の現地にというのが２つ、それから空き校舎等を使ったところが１つということで３つのパターンを今考えています。 この中の大きな要素というのは、今、議員から御指摘のありましたように、市民の皆さん方が、やはり親しみやすくて、使いやすくて、頼みに行きやすいというのが一つの要件になろうかと思いますので、その辺のところを考慮して場所の選定をしたいと思います。 それから、今お話しのありましたとおり、例えば市民の皆さん方がそこに行って一緒に畑を作ったり米を作ったり、さらには出来上がったものを料理して食べたりというふうな話につきましては、私も実はそういったことを、例えば能代の中でもし、そういうことがあって、農村公園というか、農村園というか、そういうものがあって、やれたらとても楽しいと思っています。一時このセンターを利用しながら、養護学校の子供たちと農福連携という形でもってまず始めてみて、試してみようかなということも考えております。 そういうところに今、実は能代西高が空いたものですから、将来的にはいずれあそこの土地が能代市に寄附されます。そのときに、あれだけ広大な土地をどう活用したらいいかということも考えていかなければいけません。ちょうど隣接地にあるものですから、今言ったようなことも含めて今のセンターと西高跡地合わせて、では、農業に資すること、さらにはもっと言えば市民が楽しめること、そして、自然に触れることができるような、そういうような施設というものを整備することができないかということで今後、検討していきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ありがとうございます。２番目の移動期日前投票については、まだ課題が多くてということでありますので、今後、今回の市長説明でもかなり削減されて、投票所が、これはぜひできれば検討する方向で前向きにお願いしたいなと思っております。 あと、全ての
高校生世代まで医療費を無料
化にすべきについては、14市町村が所得関係なく実施しているということで、これについてもなるべく実現目指して、2,000万円、金額、今御答弁ありましたけれども、ぜひこのハードルを越えていただいて、ほかの町村もかなり増えてきているようでありますので、これはお願いしたいということを申し添えておきます。 最後の洋上風力についてですけれども、打設音については、これは前、事業者の説明があって、打設に対する音についてやはり質問する方もおりました。実際にこうした音が出ていると、我慢も限界ということで、どうしてこれをできるだけ防ぐような、そういうことができないのかなという思いをしておりますけれども、今後についてはどう考えておりますか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 質問２、３については、御意見としてお伺いしますが、特に３につきまして、いわゆる高校生の医療費無料
化についてですけれども、これはすぐに全生徒を対象に無料
化できるかというと、いろいろ検討しなければならないこともありますが、我々としては、今、高校生のそういう医療費無料
化というのは、市の大きな課題である少子
化に対して一つの大きな課題の解決策になると思っています。ですから、この無料
化につきまして、すぐ全高校生とはいかないかもしれませんが、条件をつけることになるかもしれませんが、そういう対応のために今後、来年の当初予算のときまで検討していきたいと考えております。 それから、打設音については、これは海域、いわゆる港湾区域も一般海域も日本では初めての風力発電ですので、いわゆる規制をかけることができる法律がありません。 そういう中で、私はぜひとも事業者や管理者にお願いしたいと思っていますのは、市民に迷惑をかけたり、市民に不快感を与えれば、今後、そういう洋上風力に対する理解が進まないと思っています。ですから、最低限、市民の皆さん方から朝早くはやめてほしい、夜遅くなったら眠れないというような、そういう要望に対してはしっかり応えていく必要があると思っています。 今の段階では、打設については規定がありませんが、ほかの法律を準用して朝６時から夜10時までとなっています。いかにも朝６時というのは早過ぎますし、夜10時というのは遅過ぎる。これは市の立場として議会の皆さん方の御理解がいただければ、事業者に対してこの時間を朝を遅くする、夜を早くするということを検討していただくように申し入れしていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） 関連して、今日の新聞なんか見ても、秋田港の洋上風力でも、結局打設音で同じようなことが市民から苦情が寄せられておりますけれども、騒音規制法というのがあって、それを見ますと、85デシベル以下、以上であればということもありました。 秋田市の場合、55デシベルでどうのこうのと条例なんかつくっているようですけれども、こうしたことも、やはりしっかりこれから受け止めて、能代市としてもしっかりした条例、あるいはそれまでいかないまでも、こうしたことをしっかりつくって業者に守っていただくということでなければ、先ほどの答弁もありましたけれども、ぜひこういうことを事業者に守ってもらう。そして、市民が納得して進んでいくというふうな、そういう事業でなければ、私はやはりおかしいのではないかなと。皆さんがそう思いますけれども、あればお聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げましたとおり、洋上風力については、法律で縛る根拠というのは今のところ、ありません。ですから、騒音規制法による85デシベル以下を準用してお願いをするしかないと思っています。 ただ、今のところ、御承知のとおりだと思いますが、この打設音が85デシベルを上回っている例はありません。ただ、それでも市民に不快感を与えることがありますので、ぜひとも市としてはできる限り、打設音を市民の皆さん方が許容できる時間帯と音にしていただきたいというお願いをしたいと思います。 それから、すみません、先ほど
農業技術センターの話ですが、寄附という話をしましたがちょっとそういうことではなくて、市に管理が移ったときにはということで訂正させていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 小林秀彦さん。
◆２番（小林秀彦君） ぜひ、できれば西高跡地も利用したほうがベターなのかなと、そう思っております。 最後ですけれども、やはり陸上風力は、環境省と経済産業省のほうからもこれだけの勧告やら出てきておりまして、渡り鳥だけでなくて、影、いろいろな騒音についても書いておるのを私、見させていただきましたけれども、こうしたことを書くと、どうしても、見ますとちょっと相当無理があるのかなと、この計画は。そう思っておりますけども、市長としてはどうでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御意見を参考にさせていただきます。
○議長（菅原隆文君） 以上で小林秀彦さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時会議を再開いたします。 午前１０時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番落合康友さんの発言を許します。６番落合康友さん。 （６番 落合康友君 登壇）（拍手）
◆６番（落合康友君） 大河の会、落合康友です。通告に従いまして一般質問を始めます。 １、中国木材株式会社の進出について。製材会社国内最大手の中国木材株式会社が当市の工業団地へ進出を決定した件について質問します。まず、１は当企業の進出がもたらす地元へのメリットとデメリットについての市の見解をお知らせください。 次に、２、地元木材会社への影響について。資本力による原木価格の高騰や買占め、また水準の高い給与や福利厚生による地元木材会社からの人的流出が懸念されていますが、原木供給と人材確保難に及ぼし得る影響について、市としてはどう考えているのかお知らせください。 次に、３、山林経営の関わり方について。当企業は他進出地において、山林の買取りを進めているようですが、山林の大規模な買占めは考えられるのか。また莫大な原木供給を必要とするために、皆伐後に再造林に取り組まなかったり、荒い施業が横行することも懸念されますが、無秩序な大規模伐採の懸念は払拭できるのか。 以上、２点について市の見解をお知らせください。 ２、児童生徒への
新型コロナウイルス感染症対策の在り方について。まずは１、マスク着用の対応と方針の見直しについて。発達途上にある児童生徒が、長時間マスクを着用することによる呼吸困難の危険性、酸欠が及ぼす脳への影響、表情が見えないことによるコミュニケーション能力の低下、肌荒れなどの弊害が懸念されています。 保護者を対象とした民間アンケートによると、集中力の低下、肌荒れ、喉の乾燥、咳の増加、頭痛や目まいを高い割合で感じているようです。特にこれからの季節は熱中症のリスクが高まります。 今年２月には大阪府高槻市の阿武山小学校で、児童がマスクをしたまま持久走をして死亡するという痛ましい事故もありました。
新型コロナウイルスの10代以下の死亡者数、重症
化数の累計は依然としてゼロ、しかしながら、マスク着用による健康リスクよりも感染リスクのほうを優先することが妥当とするならば、根拠に乏しいです。子供たちの健全な発育のためにマスク着用の方針を見直すべきと考え、以下の項目について確認させていただきます。 部活動や運動時における対応、呼吸器疾患等がある児童への対応、合唱時における対応、熱中症への対応、それぞれについての状況をお知らせください。 また、健康面のリスクを配慮し、マスク着用の方針を見直すべきと考えますが、市の見解をお知らせください。 次に２、ワクチン集団接種について。政府は、ファイザー製ワクチンの接種対象年齢を16歳以上から12歳以上へと引き下げる方針を示しました。先述のとおり、10代以下の死亡者数、重症者数の累計がゼロにもかかわらず、この頃は目先の安全性ばかりに焦点が当てられ、中長期的な副反応の影響が科学的に全く明らかになっていない中、後先長い子供たちが副反応リスクよりも感染リスクを考慮して接種する必要性というのは、そもそも考えにくいものであります。 全国で児童生徒へのワクチン集団接種を検討している自治体が現われているとの報道がありますが、非接種者に対するいじめや差別の原因になることも懸念されます。市としては、児童生徒へのワクチン集団接種についてどのような見解でしょうか、お知らせ願います。 ３、能代港における洋上風力発電施設の基礎工事の騒音について。まずは１、騒音対策への要望について。先月12日から基礎杭の打設工事が始まりましたが、想像以上の打設音に対し、市民からの苦情が殺到しました。市は、事業者に対し騒音対策を強く要望すべきではないでしょうか。 ２は、騒音問題に対する市長の見解についてお知らせください。 質問は以上となります。御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、中国木材株式会社の進出についてのうち、能代市へのメリットとデメリットはについてでありますが、当社の能代工業団地を中心とした進出計画は、製材工場、加工ライン、発電設備等を配置し、総事業費、投資額で約200億円、雇用については180人を想定し、各工場からの転勤者40人に加え地元雇用も140人程度を確保すると伺っております。 本市をはじめ秋田県北地域は、今後、大きく人口減少することが見込まれており、この地域において同社の進出により大規模で良質な雇用の場が確保されることは、若者の流出抑制、流入増加につながり、転勤者やＡターン制度等を活用した移住定住者の増加等、本市最大の課題である人口減少の抑制に資するものと期待しております。 また、米代川流域の全国有数の森林資源が活用されることにより、林業の活性
化が図られ、収益の向上や高度
化、担い手の確保につながるとともに、再造林による山の循環により森林の二酸化炭素吸収が促進され、地球温暖
化対策にも貢献できるものと考えております。 さらには、基幹産業である木材産業に刺激を与え、技術導入や流通、経営において好影響を与えるとともに、製品等の輸送で能代港の活用が進み、港湾整備の強化につながることも期待されます。 一方、原木価格の高騰や原木供給不足が懸念されておりますが、市としては、米代川流域の素材生産業者が加入する、県北地区森林・林業活性
化協議会に原木の増産や安定供給を要望いたしております。また、県と連携し、原木の需要と供給のバランスを保ちながら、再造林による山の循環を図ることについて要請してまいりたいと考えております。 人材確保についての懸念もありますが、このたびの企業進出をきっかけに良質な雇用の場が確保され、若者の地元定着と人口減少の抑制が図られるよう、引き続き雇用対策や移住促進等の様々な施策を講じてまいります。 次に、地元木材会社への影響はのうち、原木供給への影響をどう考えるかについてでありますが、これまでに中国木材側からは、工場の規模や原木の取扱量については示されておりませんが、国内最大手の製材会社の進出であることから、原木の供給不足が懸念されます。 市といたしましては、そういった状況を回避するために、米代川地域の素材生産事業者で組織する県北地区森林・林業活性
化協議会に対し、先般、原木の増産と安定供給に向けて要請を行っており、同協議会におきましても、原木の安定供給に向けて体制を整備する方針であると伺っております。 次に、人材確保難が懸念されているが、どう考えるかについてでありますが、このたびの中国木材株式会社の進出では、各工場からの転勤者が40人、地元採用は140人程度と伺っており、良質な雇用の場が確保され、人口減少の抑制につながるものと期待しております。 一方で、
能代山本管内の有効求人倍率は高い水準で推移しており、秋田労働局が５月28日付で公表した４月の有効求人倍率は、県内で最も高い1.67倍となるなど、人材不足は本地域全体の課題であると認識しております。 このような状況下での大規模な企業進出は、雇用条件をめぐる競争を引き起し、地元木材会社からの人材流出も懸念されます。 しかしながら、同社では基本的には同業他社からの雇用はしない方針であると伺っておりますので、影響は少ないと考えております。 市といたしましては、このたびの企業進出をきっかけに本市の最大の課題の一つである良質な雇用が確保され、若者の地元定着と人口減少の抑制が図られるよう、引き続き雇用対策や移住促進、企業誘致等の様々な施策を講じてまいります。 次に、山林経営の関わり方はのうち、山林の大規模な買占めは考えられるかについてでありますが、中国木材では、山林経営にも取り組んでおり、先日の基本協定締結式において、堀川社長より、現在8,000ヘクタールの山林を保有し、切ったら植えるということを実践しているとのお話がありました。 山林を取得し、適正に管理することは、原木の安定確保とともに、森林所有者の高齢
化や地域の過疎
化による荒廃森林の発生を未然に防止することも期待されます。 現時点で、中国木材側から山林取得に関する情報はありませんが、市といたしましては、適正に管理されるのであれば、企業が山林を取得することに関して問題ないと考えております。 次に、無秩序な大規模伐採への懸念を払拭できるかについてでありますが、今後、中国木材の進出により原木需要が増大し、より一層森林の伐採が進むものと考えられます。 市といたしましては、伐採過多にならないよう計画的に原木を供給する体制づくりが必要であると考えており、森林資源を持続的に供給するためにも、切ったら植えるというサイクルを素材生産事業者、製材事業者が一体となって取り組むような体制の確立を関係機関と検討してまいります。 次に、児童生徒への
新型コロナウイルス感染症対策の在り方についてのうち、ワクチン集団接種についての見解はについてでありますが、新型コロナワクチン接種は、予防接種法上の臨時接種として実施するものであり、原則として努力義務がありますが、妊婦については使用実績が限定的であること等を踏まえ、適用が除外されております。 接種対象となる年齢については、各製剤の承認内容等により異なりますが、現在国から配分されているファイザー製のワクチンであれば、12歳以上の方が対象となります。16歳未満への接種を実施する場合、原則、保護者の同伴が必要ですが、あらかじめ保護者の同意を確認できれば、保護者の同伴を要しないものとされております。 市としての集団接種についての見解とのことでありますが、児童生徒に対し、学校単位で一律に集団接種を実施することは考えておりません。接種については強制ではなく、本人の同意や保護者の同伴、同意が必要であり、接種の効果や起こり得る副反応のリスクを十分御理解いただいた上で、接種の可否を御判断いただきたいと考えております。 あわせて、接種しないことによる差別助長や偏見を生み出すことがないよう、市民の皆様には思い込みや科学的根拠の乏しい過剰な反応は控えていただき、冷静な行動、対応に努めていただくよう求めてまいります。 次に、能代港における洋上風力発電施設の基礎工事の騒音についてのうち、事業者に対し、対策を強く要望すべきではについてでありますが、能代港
洋上風力発電事業については、
風車基礎設置作業が港湾区域内において５月12日から５月28日まで６か所行われております。作業時に、ＳＥＰ船に据え付けられた
油圧ハンマーの打撃によって発生する打設音が、市内各地で確認されました。 打設音に関し、市民から市へ12件の問合せ等が寄せられ、その主な内容といたしましては、音の発生源や工事継続時間等に関する問合せ、建設工事の中止を求めるもののほか、事前周知の提言といったもので、いずれも事業者に対し、問合せの内容等をお伝えしております。 なお、打設工事が実施された６か所のうち、３か所のみ問合せ等があったことから、陸地までの距離や風向き等の気象条件、工事の時間帯等により聞こえ方が異なっていたものと考えられます。 市といたしましては、市民から寄せられた意見を基に、今後行われる工事に際しては、事前周知や、早朝等の工事実施を控えるなど、港湾管理者である県や事業者と意見交換を行い、市民への影響が低減されるよう配慮を求めてまいりたいと考えております。 次に、市長の見解はについてでありますが、全国で初となる大規模洋上風力の基礎杭の打設工事であることから、実際の音の影響について推しはかれない部分もありました。 これにより、市民の皆様が
洋上風力発電事業に対する不快感や嫌悪感を覚えることに対して、大変憂慮しております。 市といたしましては、事業者に対して工事実施についての事前周知や早朝や夜など、いわゆる生活騒音が少ない時間帯においては工事を行わないなど、市民生活への配慮を求めております。 なお、児童生徒への
新型コロナウイルス感染症対策の在り方についてのうち、マスク着用の対応と方針の見直しの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の児童生徒への
新型コロナウイルス感染症対策の在り方についての御質問のうち、マスク着用の対応と方針の見直し、部活動や運動時における対応はについてお答えいたします。これらの活動は、可能な限り、感染症対策を行った上で実施しておりますが、活動中の息苦しさ等を考慮してマスクは外しております。ただし、部活動において、試合までの待ち時間やミーティング等の場合は、マスクを着用するようにしております。 次に、呼吸器疾患等がある児童生徒への対応はについてでありますが、現在、呼吸器疾患等を理由にマスクを外している児童生徒はおりませんが、その日の児童生徒の健康状態に応じて、各学校では柔軟に対応しております。 次に、合唱時における対応はについてでありますが、以前は感染のリスクが高い学習活動として合唱が取り上げられ、合唱曲の視聴のみを行ったり、マスクを着用したままで合唱しておりました。現在、十分に身体的距離が取れている場合は、マスクを外して行っている学校もあります。 次に、熱中症予防への対応はについてでありますが、体育の授業時や暑さで息苦しさを感じた場合、教師が児童生徒にマスクを外すよう指示しております。さらに小学校低学年等、児童生徒自身が判断できない場合は、教師がマスクを外すよう指導して適切に対応しております。 文部科学省から示されている「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」には、熱中症への対応を優先させるよう指示が出されており、各学校に通知しております。 次に、健康面のリスクを配慮し、マスク着用の方針を見直すべきではについてでありますが、教育委員会といたしましては、国や県からの通知を基に、３つの密の回避、マスクの着用、手洗い等の基本的な感染症対策は今後も継続して奨励していきたいと考えております。 しかしながら、マスクの着用に関しましては、児童生徒の実態や状況に応じて柔軟に対応することで、安全・安心を確保できるよう、今後も各学校に指導してまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。まず、中国木材株式会社の進出について、１番のメリット、デメリットについてから再質問してまいりますけれども、私も今回の件、初めて報道を聞いたときは、できれば肯定的に喜ばしいニュースとして受け止めたいなという気持ちがありました。 しかしながら、様々なメリットがうたわれているところではありますけれども、実際箱を開いてみると、様々な不安要素があるし、不明な部分、ブラックボックスの部分が多々ある。果たして、こういった状態でもろ手を挙げて喜ぶことができるのかと思いました。 また、今回関係予算も計上されておりますけれども、実際具体的な決定事項は何もまだ、不安要素解消されるようなことはまだ決まっていない、報告もない状況であります。 そういう状況において、我々議会人もどう審議すべきなのかなと非常に私は頭を抱えているところなのでありますけれども、今回のメリット、デメリットについてなのですけれども、報道とか、これまでの市長説明を聞きますと、メリットの部分だけが強くうたわれているような気がしてなりません。 そういったことで不安要素があるので今回質問させていただいているのですけれども、新聞等のコメントで、木都能代がもう一度復活するための大きなチャンスだというコメントをされる方もおりますけれども、私はそういう発言を聞いてちょっと冷たい気持ちになりました。 というのも、必ずしも地元木材会社への影響というのは見込まれるわけでありますけれども、そういった部分への支援策であったりだとか、そういう部分へのケアが示されていない状況で、新しいものに飛びつくかのように中国木材万歳というような状況は、今まで木都能代の礎を築いてこられた、今の残っている地元木材会社の皆さんでありますけれども、そういった方々への配慮が足りないのではないかなと私は感じておりました。であるからして、メリット、デメリットについて変更なき情報発信を心がけていただきたかったなと思いますけれども、その点についての市長の考えをお聞かせ願います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ありませんが、不明だとか、ブラックボックスということであれば、こういう議会があるわけですから、そこでしっかり質問していただいて、ただしていただければいいと思います。 我々がデメリットというものを考えていないかというと、決してそうではないし、記者会見のときにもお話しさせていただきましたが、地元の同業他社に対する影響あることも十二分に承知いたしております。もし、そういうことを当局にお聞きになるのであれば、一般質問の中で、自分が疑問に思っていることを４分で終わらせるのでなくて、しっかりと聞いていただければ、いかようにも答弁したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） いかようにもとおっしゃいましたけれども、これまでこの問題について御質問された方もおりますけれども、重要な部分についてはまだ何も決まっていない、原木供給の部分であったりだとか、雇用の部分であったりとか、何も決まっていないところを私は不透明であると、そこを一番追求したいのですけれども。（「だから聞けばいいじゃないですか」の声あり）これから聞きますよ、次の項目以下なのですから。でも、実際聞いたところで、今、不明な点が非常に多いという状況であります。 では、詳細についてお聞かせいただきたいと思います。２番、地元木材会社への影響についてですけれども、原木供給への影響について、これまでも御答弁、聞かせていただきましたけれども、実際に他の地域におきまして中国木材が進出したことにより、木材価格が立米当たり幾ら高騰したとか、そういった情報収集はされておりますでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 中国木材さんは、御承知のとおり、いわゆる製材メーカーとしては最大の事業者であります。ですから、いろいろなところに、今、６か所ですか、進出しておりますから、個別には価格が上がった、幾ら上がったかということは調査しておりません。 ただ、現実に間違いなく原木の需要が増えれば、当然に原木価格は上がるものだと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 地元木材会社に影響あるわけですから、そこは個別ででも参考値として私は情報収集を図るべきだと思っております。私自身も森林組合に関係する方に情報を求めましたところ、一つの話として立米当たり500円ぐらい高くなったというようなお話も聞いております。 ただ、これも価格競争になっていくと、そこにとどまる話ではないので今後の変動というのはあると思いますけれども、地元への影響というのを、もっと危機感を持って私は取り組んでいただきたいと思いますので、ただいま言った原木供給の部分についても、情報収集を参考値でいいのですからちゃんとしていただき、それを広く広報していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに我々当局もそういう必要性はあると思いますし、当然、議員の皆さん方からそういう質問するのであれば、当然、議員の皆さんもそういうことに関心を持っていただきたいと思います。 ただ、間違いなく我々も能代木産連から要望をいただいております。そのときに、代表者の皆さんから言われたのは、確かに影響はある。同業他社としては影響ないとは言わないし、どちらかといえば、正直自分たちについては非常に反対したい意向もあるけれども、ただ、市の発展とか、そういうことを考えれば理解することもできると。 だから、言われておりますのは、先ほど議員からも話がありましたけれども、そういう進出があったときに、同業他社に影響のあったときにどういう対策をしていくかというのが、我々がこれから考えていかなければいけないことだと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 私がお聞きしたかったことは、先ほども述べているとおりでありますけれども、地元への影響というのは必ずあります。私も個人的に木材会社の知り合いの方へいろいろお話を伺いましたけれども、やはり反対したいという方は非常に多くあります。できれば来てほしくないという方も非常に多くあります。 賛成の声というのは、私は今のところ、聞いたことはないのですけれども、そういった影響があるので、私は危機感を持ってほしいので、例えば今、どれくらいの原木供給が必要になるかということもまだ不透明だとは思いますけれども、例えばほかの進出地の敷地面積であったりとか、従業員数とかである程度のシミュレーション、大きく変わることはないのですけれども、参考値としてある程度のシミュレーションを示していただくのが、私はそういった不安解消のために、地元木材会社のためにも必要だと思いますけれども、そういった部分についてもっと誠意を持って取り組んで情報収集をしていただきたいというふうに質問しているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 議員から見て誠意があるかどうかというのは、それぞれの個人的な感想ですから私は何とも言えませんが、当然に同業他社に影響がある以上、行政を預かる者が、誠意を持ってやっていないわけはないということを御理解いただきたい。 それから、今の話で言いますと、確かに同業他社に影響があることは間違いありません。だけども、立場を変えれば、原木を供給する側からすれば、値段上がるということはプラスであります。それから、この能代全体で同業他社にどういう影響があるかということを考えたときに、確かにマイナス要因があることは間違いありませんけれども、全体的に考えれば、市全体で考えれば、メリットのほうが大きいと思っています。 我々行政は個別の利益を考えることではなくして、市全体のメリットがあるかどうかということを考えて、そのメリットによってマイナスを被る皆さん方に政策でもって応えていくということが、行政に課せられた責務だと思っておりますから、大変申し訳ありませんが、真面目に真剣に考えております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） であれば、今回予算計上もされているわけですから、もう質問３回目でしたか。（「アについてはこれで終わりましたから、次に進んでください」の声あり）了解しました。 そういったシミュレーションを、情報収集をもっと取り組んで広報していただきたいという話であります。 次、人材確保が懸念されていることについてでありますけれども、これについても情報収集されているかどうかお聞きしたいのですが、当企業の給与であったり、福利厚生について何か入手している情報、ございますでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 福利厚生という面では、まだこれから詰めてどういうことを考えているか聞いていかなければいけませんが、給料につきましては、あれだけの会社ですから、当然に地元企業よりもかなり高い金額になっています。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） この点についてあえてお伺いしましたけれども、私も調べました。他地域の情報ですね、参考までに。求人情報等を見ると、情報を入手することができます。初任給については15～19万円という話です。福利厚生がまず基本的にしっかりしていて、特に特筆すべきことというのが、子供手当なんていうのもあります。第１子１万円、第２子１万5000円、第３子２万円、それが毎月、つまり３人子供がいる場合は、毎月４万5000円支給されるそうです。 また、マイホームの利子補助なんていうものもあります。入社後にマイホームを購入した場合に最大月２万円、５年間支給されるというものもあります。これは他地域の話ではあるでしょうけれども、私はこれ非常に参考になる話ではないかなと思っております。やはりこういう福利厚生が、地元企業とは段違いに充実している状況でありますから、先ほど御答弁の中で、同業社からは雇用しない、引き抜きをしないというようなニュアンスで受け取りましたけれども、実際問題として、そういう充実した高水準の給与、福利厚生の会社がやってくると、今の会社を辞めてそっちに転職をするということは十分に考えられます。 そういった点について市としてはしっかりと考えているのか、どういった対策を持って取り組んでいくのかお聞かせください。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 給与の面でいえば、高卒の初任給が17万5000円であります。それから今の同業他社の従業員を採用しないというのは、中国木材の会社の中の社是であります。というのは、今、中国木材が同業他社の人たちを引き抜いて会社に連れてきても、その技術を生かせないそうであります。扱うことも違うし、仕事の内容の質も違うので、同業他社の従業員を引き抜くということは一切しませんというのが、中国木材から我々にはっきりと明言していただいていることです。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 私は、給与というより福利厚生が非常に充実しているという部分を特筆したいものだなとお話をしておりますけれども、引き抜きの定義というのがよく分からなくて、先ほども述べたとおり、引き抜きはしない、それはもちろんだと。基本的にそういうことはあり得ないと思います。今秋出店されるイオンタウン能代ですか、それだって引き抜きなんていう行為、表立ってすることはないと思います。 先ほども言ったとおり、懸念されるのが転職、転職というのはあり得るのではないかと思います。福利厚生等を魅力にしてあり得るのではないかなと思いますけれども、そういった部分への対策については何かお考えはないのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、私が言っていますのは、同業他社の影響ということですから、同業他社からの転職というもので会社が雇うということはないということは申し上げたところです。 それから、働く皆さんがそれぞれの待遇がいいから転職するということまで行政は抑えることはできないと思います。ですから、今、正直に言いますが、確かにイオンさんができて人が恐らく募集しても集まらないとなれば、当然、待遇を上げていかなければ集まりませんから待遇を上げていくことになると思います。そのことを行政がセーブしたり、そういう待遇を低くしなさいという指導ができるかというと、私はできないと思っています。 こういう例は前にも議会で話したと思いますが、イオンが富山の高岡に進出したときに、人が全く集まりませんでした。それで、結局時間給が1,000円を超えるお金を出さなければ集まらないということでそのことで募集をかけました。何が起こったかというと、確かに事業者側からすれば、大変苦しくなったかもしれませんが、働く側からすれば、基本給が上がりましたから労賃が上がったという、見た目、要するにどこの地点に立って見るかによって全く考え方が違うと思うのですね。 ですから、そういうことがなければ、労賃は上がらないと思いますので、どこかが労働力が足りなくて、高くすることによって労賃が上がるというメリットも見ていかなければいけないと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 私は、今の地元の木材会社の皆様、そこまで底力を蓄えているかどうかというのは、非常に心配になるところなのであります。このコロナ禍におきましても、畳んでしまわれた木材会社というのは数件ございます。果たしてウッドショック等もある中で、今後、生き抜いていけるのか、非常に不安があります。 資本主義における競争原理ですので、やむを得ない部分も確かにあるかもしれませんけれども、木材会社は能代の基幹産業であります。木都を支えてきました。下手をすると、木都再興どころか、木都崩壊につながる可能性もございます。そういった部分で、私はもっと危機感を持って、対策というものをもっと具体的に考えていっていただきたいと。地元木材会社が不利益にならないような対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 今の質問については３回、項目終わっていますので、質問としては次の質問をお願いいたします。意見を述べることは構いませんけれども、質問は次の段階に移ってください。続けてください。
◆６番（落合康友君） ３番、山林経営についてですけれども、一つお聞きしたかったのは、今後、私も別に山林を買い取りすることに対しては何とも思っていないのですけども、一つ確認したかったのが、今後の森林管理制度の中で森林環境譲与税を財源として今後、レーザ測量であったり集約
化が図られた中で、経営意欲のある事業者へ山林の整備をお願いしていく形になると思うのですけれども、そこで、中国木材もそういったものに今後、参入してくることも市として念頭にあるのかなと思って聞きたかったのですけれども、この点についてお伺いします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 中国木材が進出するということについては、どちらかというと、企業誘致の観点で話が進んでまいりました。山林経営について今後、どうされるのか、そういう話合いについてはまだ詰めている段階ではありません。 ただ、少なくとも能代で事業をやる方で山林に関わる、そういう事業者であれば、当然に過剰な伐採とか、それから伐採した後に植樹をするとか、そういったような、能代市が森林経営をする方たちに求めているものをしっかりと遵守していただかなければならないのは、当然のことだと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 次の無秩序な大規模伐採の懸念についてですけれども、私は、推測するに、今後、間伐というよりは皆伐が主流になるのではないかなと思っております。やはり採算性を考えると、皆伐施業を行い、バイオマス発電もあるわけですから、Ａ材、Ｂ材、Ｃ材、１本の原木を余すところなく使用するような施業を進めていくのではないかなと、私は推測しておるのですけれども、植林は今後、進めていくというお話でありました。 しかし、私が今懸念しているのは、自然、環境への影響です。昨今、大雨であちこちで水害等も発生しておりますけれども、その一因が山林が荒れていることであったり、荒い施業が横行していることだったりと言われております。 例えば５月某日に、降水量がそれなり多い雨が降りましたけれども、私の住んでいるところの檜山川ではそれなりの増水がありました。確かに降ったなとは思ったのですけれども、結構な水位まで上がった。例年のさらなる大雨だと、今後、もっと増水するのではないかなと懸念しておるのですけれども、では今、川上のほうでどういう状況かというと、結構、皆伐施業が進んでおる状況であります。 やはり山林には水源涵養機能というものがありますから、本来であれば、木があれば降った雨が土中に時間をかけて浸透していくわけでありますけれども、木がなくなってしまうと、本当に水が地表を流れるように、走るようになってしまいます。私もそういう現場を見ているのですけれども、そういう状況があちこちで発生すると、さらに今後の大雨で増水する可能性があります。 今後、莫大な原木供給を必要とする中で、恐らくこれまで以上の大規模な施業が進んでいくものと考えられますけれども、そうすると、私はある程度、計画性がないと、自然災害が今後、多発してくるものと思われます。そういったことについて、先ほどの御答弁で計画的に取り組んでいくということでありますけれども、自然災害についてもぜひ十分に考えていただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 我々自体、この町に市民の生命、安全を担保することが求められている以上、当然に森林災害とか起こらないような、そういう指導はしていかなければいけないと思っております。 それから、もう一つは、今回の中国木材は、御承知のとおり、全国の製材メーカーを代表する企業であります。持っている森林面積が8,000ヘクタール、それだけの面積を持っている中で、自分たちが森林を守りながら事業を進めていかなければ、自分で自分の首を絞めることになります。 ですから、そういう意味ではしっかりと、今までも長い間、業界のリーダーとして事業を進めることができたのは、当然に森をしっかり守っていかなければいけない、山を守っていかなければいけないという基本に立っているから、この間の記者会見のときにも、記者の皆さん方にいろいろお話を聞かれた中で堀川社長は、しっかりと植林をやっていくということを明言されたのだと思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 私も調べた限り、中国木材においては、そういった森林環境についての配慮というのがある会社だなというのは見ておりますけれども、私が言っているのは、植林するしないという前提の前に、大規模施業が今後、どんどん増えてしまうと、自然災害等も今後、増える可能性があるというのをお話ししているのですけれども。御存じかもしれませんけれども、初代秋田藩主佐竹の家老、渋江政光の言葉に、国の宝は山なり、山の衰えはすなわち国の衰えなりという言葉がありますけれども、そのとおりだと思います。自然環境が健常であってこそ、人々は暮らしていけるし、様々な作業も成り立ちます。 これは能代市の森林整備計画にも関わってくると思いますので、十分に自然災害等が起きないような計画的な施業を進めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は何も植林だけやっていろと言うのではなくて、先ほど申し上げたとおり、これだけの会社が自分たちの事業を継続するためには、当然に間伐やるときに皆伐をしてしまったら事業に影響あることは、十二分に承知しているはずであります。 今回この企業が能代に来ることになりましたのは、やはり何といっても米代川流域の豊富な森林資源であります。今、秋田県の人工杉林は37万ヘクタール、そのうち20万ヘクタールがこの米代川流域にあります。この資源を何としても自分たちが、これからしっかり自分たちの会社経営に生かしながら守っていきたいという哲学を持ってやっていただくことは、当然のことでありますし、今、社長たちと話しておってもそういうこともおっしゃっていただいております。 ですから、ただ単に事業を展開するだけではなくて、この森林資源を守り活用し、そして、将来の子供たちにつないでいくというところについては、十二分に理解いただいていると思っております。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） ２番の児童生徒への
新型コロナウイルス感染対策について質問してまいりますけれども、時間があれば各項目について質問をしたかったのですけれども、オ、健康面のリスクを配慮し、マスク着用の方針を目直すべきではについてお尋ねします。例えばアの部活動の話ですと、現状で、分かりませんけれども、この件は保護者からいろいろな相談を受けて今回質問したわけでありますけれども、その話を聞いた年度替わる前、春先頃ですね、室内の運動部でマスクをしたまま部活動していたという話を聞いてきたりしました。 また、ウの合唱時についてもそうですけれども、そういうマスクを着用していないという学校もあるということですけれども、着用している学校もあるということだと思います。こういった対策について、今後、柔軟性を持って取り組んでいかれるものと思いますけれども、十分に末端の末端、各担任の先生までそういった情報が周知されるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、現状はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の再質問にお答えいたします。現状の最新の調査で先ほどのような回答いたしました。合唱におきましても、例えば密になっている全校合唱の場面では、まだマスクをしているという学校もありますが、授業等で十分に距離が取れている場合は、もうマスクを外してやっているということでございます。 いずれ、どのようなときであってもマスクを外していけないということではありませんので、そのようなことを学校に徹底していきたいと思いますし、教師が児童生徒への健康面のリスク、特に熱中症に関しては十分に配慮していかなければいけないと。また一方で児童生徒自身が、自分の判断で取り外しできるような指導も必要かなというふうに思っています。 マスク着用による感染症対策、自分のためだけではなくて周囲の人たちのためでもあるということも考えながら、子供たちにも指導していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） 私も蔓延防止がどうでもいいとかと言っているわけではないのですけれども、例えば合唱とか、子供たちがマスクをつけて一生懸命歌っている姿を見て、本当に不安に、心配になりました、子供たちの健康が。何かマスク、マスクと妄信的になってしまって応用力を失っているように感じます。様々な状況において適切に判断していただきたいと思いますけれども、私個人の意見としましては、児童生徒のマスク着用は自由にしていいと思っております。 これは根拠があって述べるのですけれども、今までも情報として話しておりますけれども、
新型コロナウイルスの10代以下の死亡者、重症者数は累計ゼロのままであります。それに対して
人口動態統計の最新のインフルエンザ2019年の死亡者数は、10代未満49人、10代16人という状況であります。インフルエンザのときはマスクは任意なのに、
新型コロナウイルスのときは半ば義務になっているという、私はちょっとその理屈は筋が通らないのでないかと思っておりますけれども、やはり呼吸器疾患等もそうなのですけれども、私も昔、喘息持っていたのでよく分かりますけれども、たとえそういう病気を持っていても、やはり同調圧力というものが、日本人は協調性が強いですから、なかなか自分だけ一人だけ外すというのは難しいと思います。 そういったときに、そういう生徒がいてもいじめ、差別が生じないようにしたりというのを、十分先生から生徒の皆さんに説明をしていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 落合議員の再質問にお答えいたします。議員が御心配なさること、もっともだと思います。ただ、現在のところ、文科省からの新しい学校の生活様式というマニュアルで、身体的な十分距離が取れない場合はマスクを着用しましょうということ、確保できる場合は、マスクの着用は必要ありませんと、このあたりは学校のほうに徹底していまして、呼吸器の疾患等を持っている子供さんがマスクを外すということについては、絶対偏見のないようにしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） ２番、集団接種についてですけれども、前々から懸念されていたとおりに、全国ではワクチン接種を望まない方への偏見、差別というのが現れはじめてきているようで、ワクチンハラスメントというのも登場してきているそうです。 先ほど集団接種は考えていないということですので、今後も選択、ワクチン接種をするかどうかというのは選択の自由で、偏見、差別が生じないよう十分に対策を講じていただきたいと思います。 時間がないので最後、洋上風力についてでありますけれども、先ほどの質問で鶴形まで聞こえたという話がありましたけれども、私の住んでいる所までも、港湾から15キロメートル離れて山も幾つか隔てておりますけれども、そこまでも聞こえました。その後、私、町なかに行ったら騒音にびっくりしました。町なかだと騒音が反響してさらにうるさい。私のところにも多くの市民からそういった苦情、憤り、悲痛極まりない相談をいただきました。 今後、私は市長に市民の生活を最優先に守っていただきたいと思っておりますけれども、市長の根本的なお考えをお聞きいたしますけれども、洋上風力より市民の健康、市民の生活の安全を第一優先に守っていただきたいと思いますけど、その点の市長の考えをお聞かせ願います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 洋上風力以上に市民の生命、健康を考えてと、それは当然のことだと思います。ですから、当然に工事については、市民の皆さん方が不快に感じない、健康障害を起こさないような状態で続けていただくことを事業者に要望したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
◆６番（落合康友君） であるにもかかわらず、秋田市のほうでは、性懲りもなく夜の７時から９時の間に工事も続けておりましたので、私は今後も徹底して事業者のほうに強く訴えかけていただきたいと思い、質問を終わります。
○議長（菅原隆文君） 以上で落合康友さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番安岡明雄さんの発言を許します。12番安岡明雄さん。 （12番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆12番（安岡明雄君）
改革ネットワークの安岡明雄でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 最初に、認知症高齢者と家族を支える体制の整備でありますが、医学の発展によって初期の段階で認知症と診断される人が増えており、認知症高齢者数の推計では、2020年約602万人だったのが、2025年には約675万人、2040年約802万人、認知症の人と接する機会がある割合61.6％のデータは、関わり合いの高さを示しております。 また、コロナ禍によって相談しづらいなど早期の相談に至らないことが心配されます。広報のしろで認知症初期集中支援チームの紹介があり、元年度では27人を支援、そのうち、13人が専門医受診、11人が介護サービスへつながったとのことであります。 認知症の予防と早期発見、早期対応に向けた取組を強化してほしいとの思いから、１、サポート体制の現状と課題についての認識、２、早期に相談できる周知が重要ではについて、お伺いします。 ３、多様な主体の参画を促し、政策の実効を高める条例についての質問ですが、近年、地方自治体が認知症に関する条例を制定する動きが起きております。2017年、愛知県大府市の条例をはじめ2020年10月現在、11の自治体で施行されており、国の認知症基本法の動向で条例制定が加速
化すると言われております。 条例制定により、本人、家族、多様な主体（関係者等）の参画を促し、我が町の認知症政策の実現や政策の実効を高めることにつながるとの指摘があります。認知症の人が日常生活、社会生活を不安なく送れるようにする。また家族の不安の解消を含め地域が、行政がしっかり支えることを目的とした（仮称）能代市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を検討していただきたいとお伺いするものであります。 次に、行政の効率
化と住民の利便性をつなぐ自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の質問でありますが、国はコロナ禍にあってデジタル手続、データの活用を進めており、情報システム標準
化については、令和７年度末までに移行を義務づけるなど待ったなしの状況であります。 自治体ＤＸの本質は、横につなぐことであり、縦割りの組織、様々な部署をフラットにつなげていくＲＰＡを活用した共通基盤システム導入や活用でも、全庁的に取り組める体制が必要となってまいります。 国は、デジタル人材に関して地方自治体の人材不足を考慮しており、地方への人的支援を検討しております。国が義務づける令和７年度末までにやることが多過ぎて、自前の職員だけでは厳しく、人材確保が必要となります。 以上のことから、１、専門部署や庁内会議を設置するなど、全庁的に取り組む体制が必要ではないか、２、デジタルに対応する人材の確保をどう手当てするか、お伺いします。 ３の目的共有が重要ではの質問ですが、自治体ＤＸは行政の効率
化と市民の利便性をマッチングさせることが目的であり、そのために様々な部署をフラットにつなぐことが重要であるのは先ほど申し上げたとおりですが、ほとんどの自治体は具体的にどうすればよいのかといった悩みを抱えております。単なるデジタル
化でなく、改革につなげていくデジタル
化で新たなサービスをする、これがＤＸの肝です。 ＤＸを進める上で業務の見える
化が有効との指摘があります。職員の業務時間のうち、その職員による必須な専門的作業時間割合と必須でない時間の業務の仕分けをして、本来職員が行うべき業務に注力する。それ以外の業務はＲＰＡの活用やアウトソーシングをする。こういった取組がＤＸの道筋を明確にする手法だという指摘であります。効率的な運用と利便性の向上を念頭に進める。それを市役所全体で進めるために、３、具体的に進めるためには目的共有が重要ではとお伺いするものであります。 次に、災害時の避難行動をどうサポートするかの質問でありますが、災害時に市町村が発令していた避難勧告を廃止し、避難指示に一本
化する改正災害対策基本法が５月20日施行されました。 新たな大雨洪水警報レベルによってどのように住民の安心・安全を確保していくか。八峰町では、津波や土砂災害などの危険想定を１冊にまとめた防災ハザードマップを作成しました。マップにあるＱＲコードをスマホなどで読み込むと、データが表示されます。また、災害発生時、町のホームページにスマホでアクセスすれば、避難所までのルートが表示されます。山形県南陽市職員が開発した避難所状況ウェブアプリは、避難所の混雑状況をリアルタイムで確認できるため、
新型コロナウイルス感染症の予防対策でも有効です。 災害時に高齢や障がいなどで自力での避難が困難な方と、自主防災組織などの支援者をシステム上でマッチングさせるサービスも開発されています。そのシステムには事前に電話番号を登録すれば、警報が発令されました。高齢者は避難の準備をしてくださいなどの音声で避難を促す機能があります。 以上のことから、１、情報通信技術を活用した防災体制をどう考えるか、２、スムーズな避難行動につなげる防災ハザードマップの工夫が必要では、２点お伺いします。 次に、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくかの質問ですが、先週、秋田魁新報紙で、歩行者優先、実現なるかの見出しでドライバーの横断歩行者妨害の記事がありました。今年に入って県内で子供が巻き込まれた交通事故は10件、過去５年間で最も多く、このうち８件が道路横断中の事故です。 ４月19日、由利本荘市、国道７号のバス停付近の横断歩道で、路線バスに中学生がはねられた事故を受け、県教育長は４月20日、県内25市町村の小・中学校に交通事故未然防止に向け対応の徹底を求める緊急指示を出しました。市教委は、同日、市内13小・中学校に対し、児童生徒が外出する際は交通事故防止に努めるなどの通知を出しました。 ５月20日、21日の両日、市教委の通学点検を今年度は10校27か所で実施しました。今回の合同点検に寄せられた要望などは各機関で協議し、７月７日、能代市通学路安全推進会議で協議結果を情報交換するとのことであります。 また、バス停についての記事で、国土交通省は2019年12月、全国のバス会社に事故のおそれのあるバス停をリストアップするよう指示。それによると、全国で約2,000件、そのうち秋田県内は316か所、市内にあったのか、あればどこに何か所か把握しているのかと思います。交通事故から子供たちを守る安全確保のため、やれることは速やかに対応していただきたいと思います。 以上のことから、１、子供の安全確保のため、どう対応しているか、２、歩行者ファーストの啓発を進めるべきでは、３、通学路の路側帯や自転車レーンの塗り替えが必要では、３点お伺いします。 最後に、ウッドショックと木都能代の基幹産業についての質問でありますが、国内最大手の製材メーカー中国木材の進出によって良質な雇用を生むなど多くの好影響が期待されます。 一方で、ウッドショックによって外材が入ってこない。国産材の需要が高まり、原木の輸出も好調、原木の供給量によっては中国木材の安定供給分、地元業者分が心配されることから、山元からの原木供給について、市のバックアップが必要ではないか。 また、ＳＤＧｓにマッチする業態として林業、進出企業、地元企業、相互協力の下、木高研がある強みを生かしながら、中国木材の進出を契機に木都能代のブランド力を高めることを可能にするため、地元業者をバックアップすることが重要との観点から、１、原木不足など、今後の変容についてどう捉えているか、２、木都能代を再興するチャンスと捉え、積極的に支援する考えは、以上２点お伺いします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、認知症高齢者と家族を支える体制の整備についてのうち、サポート体制の現状と課題の認識はについてでありますが、現在、国が制定した認知症施策推進大綱に基づき、第８期介護保険事業計画において、認知症施策の推進強化を重要施策として位置づけ、取組を進めております。 主なサポート体制として、認知症初期集中支援チームによる自立生活の支援や、認知症高齢者と家族を支える見守り体制の整備として、認知症ホットカフェの開催、在宅で認知症の方を介護している家族が、介護者同士の交流を通じてお互いの悩みや不安を分かち合う、認知症家族会等を開催しております。 今後、市の高齢者人口や認定者数は減少傾向で推移していくものと見込んでおりますが、県の第８期介護保険事業支援計画によると、2025年には高齢者の約５人に１人が、2040年には４人に１人が認知症有病者に該当すると見込まれております。 また、コロナ禍における高齢者の閉じ籠もり等は、認知症状の出現する要因の一つとして考えられますが、明確な分析までには至っておりません。 これらにより、認知症の方や家族の視点を重視した、共生と予防の推進が課題と考えており、全ての方々が認知症高齢者に対する理解を深め、認知症の方の尊厳が保たれる地域を目指してまいります。 次に、早期に相談できるような周知が重要ではについてでありますが、認知症状の進行の抑制や家族の負担軽減のためにも、早期に対応することは重要であると考えております。認知症をはじめ高齢者の相談に対しては、長寿いきがい課の窓口や各圏域の地域包括支援センターで対応しており、認知症の相談があった場合には、必要に応じて医療機関や認知症初期集中支援チームへの紹介、介護申請や介護サービスへつなげております。 しかし、本人や家族が認知症であることを認めず、訪問を拒む方もおり、対応が遅れるケースもあるため、各地域包括支援センターでも、介護予防教室の定期開催や地区への出前講座、訪問等を通して御本人、御家族と接する機会をつくり、気軽に相談してもらえるよう周知をしております。 また、各種会合に参加して啓発チラシの配布、民生児童委員や社会福祉協議会の巡回相談員からの情報による訪問、広報のしろ等を活用するなど、あらゆる機会を通じて周知を図っているところであります。コロナ禍により相談しづらい状況があったのでないかとの御指摘でありますが、地域包括支援センターでの相談件数は増加していることから、大きな影響はなかったものと考えております。 今後も、認知症の心配がある方や不安に思う方がためらわずに相談することができるよう、周知に努めてまいります。 次に、多様な主体の参画を促し政策の実効を高めるため、（仮称）能代市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例を検討してはについてでありますが、現在、国では認知症基本法案の審議が続いており、この法案の中では、市町村に対して認知症施策推進計画の策定を努力義務として位置づける予定となっております。 市といたしましては、こうした国の動向を注視しながら、認知症施策の推進に努めてまいりますが、条例の制定については、その後の状況を見ながら必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、行政の効率
化と住民の利便性をつなぐ自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）をどう進めるかのうち、全庁的に取り組む体制が必要ではについてでありますが、国では、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、デジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、行政のデジタル
化、ワンストップサービス等を推進することとしております。 また、実行計画における各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体
化し、関係省庁により支援策等を取りまとめた、自治体ＤＸ推進計画を策定しており、令和３年９月にはデジタル庁を創設し、国全体のデジタル
化を主導していくこととしております。 市では、これまでもマイナンバー制度や住民情報システム等、各課にまたがる情報基盤の整備について関係する各課が連携し、取り組んでまいりましたが、自治体ＤＸについては、行政事務全般に関わってくることから、今後、さらに高度な技術や知識が求められると考えておりますので、効果的な推進に向けた全庁的な取組体制について検討してまいります。 次に、対応する人材をどう手当てするかについてでありますが、自治体ＤＸの取組を推進するに当たっては、デジタル技術に精通した人材の確保や職員の育成が必要と考えております。 全国の例を見ますと、職員採用試験でのデジタル枠の創設、任期付職員や会計年度任用職員での募集、外部からの専門人材の派遣等、様々な方法により人材の確保に取り組んでおります。 また、国の自治体ＤＸ推進計画では、国と都道府県が連携し、外部人材の発掘、紹介、調整による市町村での人材確保や、市町村のデジタル担当職員に対する研修の実施等による人材育成を支援することとしておりますので、こうした支援制度を活用することも考えられます。 市といたしましては、今後、自治体ＤＸの取組を検討していく中で、本市が目指す方向性に合った外部人材の確保や職員の育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、具体的に進めるためには、目的共有が重要ではについてでありますが、国の自治体ＤＸ推進計画では、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術等の活用による業務効率
化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげることをその意義として掲げております。 市では今年度、外部講師を招いたデジタル
化に関する勉強会の開催を予定しており、国のデジタル
化に関する動向や他自治体における市民サービスの向上につながる取組のほか、業務の効率
化に資するデジタルツールなどを紹介していただくことで、デジタル
化の意義、目的、効果等について、職員の理解を深めることができるものと考えております。 今後、行政のデジタル
化を進めるに当たり、国が定めるＤＸ推進に向けた具体的な手順が示されていないこと、高度な技術や知識が求められること等から、こうした勉強会や情報収集に努めながら、市としての目指すべき姿の検討を進め、全庁的な共通認識を持ち、具体的に自治体ＤＸを進めるための目的の共有を図ってまいりたいと考えております。 次に、災害時の避難行動をどうサポートするかのうち、情報通信技術を活用した防災体制をどう考えるかについてでありますが、災害時におけるスマートフォンの活用事例としては、スマートフォンの位置情報を利用し、指定避難所の開設状況や混雑状況の表示、安否情報の確認ができるなど、過去の災害における教訓を生かしながら機能向上が図られております。 本市では、ウェブ版防災ハザードマップを導入し、浸水想定区域や指定避難所等の場所を確認することはできますが、避難所等への経路表示や混雑状況を表示する機能は備えておりません。情報通信技術を活用することで、よりきめ細やかな情報提供ができるものと考えておりますので、今後も調査研究を重ねてまいります。 次に、スムーズな避難行動につながる防災ハザードマップの工夫が必要ではについてでありますが、本市のハザードマップは、米代川の想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定が公表されたことと、秋田県から津波浸水想定が公表されたことに伴い、平成29年３月にＡ０版１枚を折り畳んだものとウェブ版を作成いたしました。 本市の防災ハザードマップは、紙１枚で市域全体の浸水範囲が確認できることや避難方向も分かりやすくなっておりますが、地図が小さく詳細を確認しにくいことが欠点となっております。近年では、地図を拡大したＡ４版やＢ４版のハンドブック形式で作成される市町村の事例が多く、更新の際には縮尺やページ数等を考慮し、本市に適したものとなるよう検討してまいります。 また、ウェブ版防災ハザードマップについては、スマートフォン等によりスムーズな避難行動につながるものなど、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 次に、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくのかのうち、歩行者ファーストの啓発を推進すべきではについてでありますが、秋田県では、交通安全計画を策定し、歩行者ファーストに重点を置いた交通安全運動に取り組んでおります。 市といたしましても、歩行者の安全確保は重要との認識から、交通指導隊による街頭キャンペーンや交通指導車を使用した広報活動のほか、広報のしろ等により歩行者ファーストの意識醸成を図っており、今後も啓発活動の推進に努めてまいります。 次に、通学路の路側帯や自転車レーンの塗り替えが必要ではについてでありますが、通学路の安全確保については、教育委員会をはじめ学校関係者、警察、各道路管理者等で構成する、能代市通学路安全推進会議において、毎年、通学路合同点検を実施しております。 この点検結果に基づき、これまで歩車道境界ブロックや路側帯へのグリーンベルトの設置などを実施しております。このように通学路の路側帯の塗り替え等に限らず、合同点検の結果や道路パトロールにより補修等が必要なものについては、計画的に安全対策を実施してまいります。 また、国道や県道に関するものについては、各道路管理者との連絡を密にし、情報提供や働きかけをしてまいります。 次に、ウッドショックと木都能代の基幹産業についてのうち、原木不足など今後の変容についてどう捉えているかについてでありますが、アメリカの住宅需要の増大や中国の木材加工の再稼働により、コロナ禍にもかかわらず、米中両国で想像以上の木材需要が生じております。さらに、コンテナ不足が拍車をかけ、ウッドショックとも言われる世界的な木材不足を引き起こしております。 国内においても、この影響を受けている事業者もありますが、市内事業者からは、多大な影響が出ているとの報告は受けておりません。市といたしましては、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、木都能代を再興するチャンスと捉え、積極的に支援する考えはについてでありますが、基幹産業の一つである木材産業について、市では、地元木材企業の販売促進や商品開発に対し、「秋田スギの温もり」木のまちづくり推進事業や地場産材ＰＲ支援事業、木製品研究開発支援事業により支援しており、今後も引き続き実施してまいります。 またこのたび、本市に中国木材株式会社の大規模な製材工場が建設されることは、原木需要の増加につながり、米代川流域の素材業者にとっては大変ありがたいことだと思っております。これまで市外や海外に丸太のまま出荷されていたものが、地元の工場で製材、加工し、付加価値をつけて国内外に販売することで、地元へ新たに良質な雇用が創出され、地域産業の活性
化につながるものと考えております。 市といたしましては、これを契機に、本市の基幹産業である林業及び木材産業と進出する企業との共存共栄が図られることを期待しているところであります。 なお、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくかのうち、子供たちの安全確保のためどう対応していくかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 安岡議員の、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくかについての御質問のうち、子供たちの安全確保のため、どう対応していくかについてお答えいたします。各学校では、学級活動や道徳、保健の授業で指導し、日々、下校直前にも交通安全に気をつけて帰るよう声をかけるとともに、警察署と連携して交通安全教室を行い、正しい歩行の仕方や自転車の乗り方等について学習しております。 また、スクールガードボランティアによる登下校の街頭指導や見守り活動を行い、交通量の多い場所については、警察へパトロールをお願いするとともに、教職員が巡回をしております。ＰＴＡと協力して横断歩道や交差点、踏切や線路の近くなど学区内の危険箇所に看板や立て札を設置しております。 教育委員会といたしましては、能代市通学路安全プログラムに基づき、各関係機関と連携しながら、通学路の安全確保に努めております。 毎年５月に各校から改善要望のあった通学路の点検を行い、その結果を受けて７月に各関係機関の対策について話合いをしておりますが、早急に対策が必要な箇所については、７月の会議を待たずに対応しております。 また、命に関わるような重大な事案が発生した場合には、各学校に未然防止や指導の徹底についての通知を出すとともに、スクールカウンセラーを派遣するなどして、児童生徒の心のケアに配慮するよう指導しております。 なお、危険なバス停についてでありますが、能代市にはないことを確認しております。今後も各関係機関と連携しながら、子供たちの安全確保に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。順番で再質問に入らせていただきます。 時間も残り20分ですので、お答えいただいていない、私の目標とするところを再質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。大項目１番と２の状況についてお答えいただきました。３番から質問いたしますが、１のところでも認知症の理解を深めて尊厳のある暮らしを送れるように取り組むのだという御答弁がありましたので、私、３の冒頭、ちょっと御紹介したいのがあります。 この間、ＮＨＫのハートネットＴＶの特集認知症で、認知症にかかって８年ぐらいたたれるのですけれども、認知症の理解を深める活動している丹野智文さんの言葉が非常に私、心に残りました。認知症が進んでも周りの人たちの環境によって、そして、本人が病気とうまく関わることができれば、よりよく生きることができるという言葉で最後に結ばれております。 私、市長に長年、議論させていただいて能代市健康づくり推進条例を制定していただいております。これに関しまして、面的な広がりが見てとれますねと、がん対策関係者からの高い評価をいただいております。 私、健康づくり推進条例を制定したことの中の効果のように、効果を生むように、認知症に関しましても条例を制定することで認知症への理解、地域から認知症の意識を変える、最初の質問でもありましたけれども、御本人並びに御家族の悩みというのは、先ほど市長にも触れていただいておりますけれども、そういったことを、条例を制定を検討する、制定に向けてやることで、やはりこういった取組が市の政策も進められるのではないかと思いますので、その辺、ちょっと先ほど国の動向も見ながら注視するのだということで御答弁いただいておりますけれども、もう一度、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。今、再質問の中にもありましたけれども、答弁でも申し上げましたが、今、国では認知症基本法が審議中であります。その中身についてはまだ我々も知らされておりません。どういった趣旨の中身なのか、その辺がはっきり分かってきて各自治体、末端自治体に何が求められるのか、まずその辺を検討しなければならない。 もう一つは、第８期の介護保険計画が今、我々、進めているところであります。この中で認知症対策も入っております。ですから、この認知症対策をやりながら手の届くところ、手の届かないところ、もっとこういう施策をしたほうがいいのではないかということがこの中で見えてくることもあろうと思います。 そういったことを検討しながら国の動向、並びに私どもが今進めている認知症対策を検討して、その上で条例の必要性があれば、条例制定に向けた検討に入っていく、そういう順番になろうかと思っておりますので、今始まったばかりの基本法、また介護保険基本計画の進み具合を見ながら検討させていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございます。私も３月末に作成された介護保険の事業計画拝見させていただいて、いろいろ取組、チームオレンジを立ち上げるのだとかいろいろ書いてございまして、私たちの先ほどの61.何％の関わり合いのデータもあるのですけれども、私自身も、そうして、関わり合いを持ったり悩んでいる方の相談を受けたりすることは非常に多いのです。 ですから、それを推進するにもそうなのですけど、例えば世田谷区の条例の骨子ってあるのですね。区民の役割とか、区の役割、そして事業者、地域団体、医療者、介護業者ですね、それぞれ役割、健康づくり推進条例の趣旨と全く同じだと思うのです。それぞれが自分たちがこうやっていくのだということをはっきり明確
化することで、やはりそういった悩んでいる人に手を差し伸べられる、いち早く差し伸べられるというふうに思います。 先ほど市長も、国の動向も分かりますが、そういったことをまず研究しながら、スタンバるというか、そういった準備をするということも重要ではあると思いますので、私の思いは共有しているとは思いますが、その辺、市長の立場からも、もう一言お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話について、もうおっしゃるとおりだと思います。我々にとってみれば、近く、そう遠くない近くに５人に１人、４人に１人の認知症が発症する、そういう段階に今来ているわけであります。そして、多くの、私も高齢者でありますけれども仲間たちと話すと、一番言うのが、病気になりたくない、認知症だけには何とかならないように気をつけたいということを言われております。 今、議員からお話しのありました件については、ある意味では、認知症になってからの対応という形になろうかと思いますが、その法律ができる前に我々にもやれることがあろうと思っております。 その一つが予防だろうと思います。予防について言うならば、１つには食事、２つ目に運動、３つ目に趣味、４つ目に社会参加ということが言われておりますので、そういうことを整えることができるような環境づくりを行政として率先して進めていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。考え方は共有されていると思いますので、そういった研究も国の動向も必要ですけれども、先取りで頑張っていただくようによろしくお願いしたいと思います。 大項目２番のほうに入らせていただきます。１ですが、端的にお伺いします。やはり専門部署の設置並びにそうした全庁体制、庁内会議というのは、いろいろな重要な課題については庁内会議設置しておりますので、そういったことはやはり準備していくのだという理解でよろしいのか確認したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その理解で結構でございます。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） よろしくお願いします。ありがとうございます。２のほうなのですけど、人材確保の観点ですが、私、ＧＩＧＡスクールということでＧＩＧＡスクール構想でも教育長に何回も御質問させていただいております。 これはＧＩＧＡスクールのように全国一斉で７年度末までやらなければいけないとか、本当にできるのという悲鳴が聞こえてくるわけですけれども、そう考えると、やはり人材確保、先ほどいろいろ市長の検討の、任期付だとか会計年度とか、いろいろな手法があるのだよと。採用枠もやらなければいけないよねと。来年度採用枠にもこれを設けるのか、そういう具体は、やはり今、いち早く動きが必要になってくるのではないかなと思いますので、この辺についてもう少し具体的なものに触れていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどもちょっと申し上げましたとおり、このＤＸに対する進捗状況といいますか、それは非常に国でも総理が先頭に立って進めておりますし、これから各末端自治体でも対応していかなければいけない。そのことが効率的な市民の安全・安心につながる、行政運営につながると思っております。 ですから、そのためには、今お話しのあったとおり、人材が非常に不足している分野でありますから、この人材確保というものをいち早く努めていかなければならないと思っております。 先ほど申し上げたような対応をいつどこでやるのかということを早急に庁内で検討しながら、人材の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。３、１点だけ確認します。外部講師を招いて情報共有、目的共有を図るのだという御答弁でありました。ヒアリングで申し上げましたけれども、私、戸田市の総務部次長さんのオンラインの講演というか、セミナーを聞いてすごいなと。これだけやはり現場のことを知っていらっしゃる講師だなと。この講師の方、大山さんという次長さんなのですけど、よく招かれるのだそうです。やはり何をどう手をつけていいか分からないというのがほとんどだと言うのです。 ですから、行ってここからやったほうがいいよというふうなところをアドバイスされると思うので、ぜひ外部講師を招くことを計画されておりますので、そういったどういった人材を招いたらいいのかということも大事だと思うので、ぜひそういった事前の検討というか、研究をしていただいて即生かしていただきたいと思いますが、その点だけ確認したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） このＤＸ推進するということは、先ほども少し触れましたけれども、ただ単にそれを市役所の中で運用すればいいということではなくして、市民の皆さん方に利便性を向上させたり、市民の皆さん方が非常に行政というものを身近に感じていただいて、そういったもののために必要な一つの、言葉は悪いかもしれませんが手段だと思っています。 ですから、いち早くこのＤＸ推進に向けて全庁的に対応できる体制を取るようにということで、もう指示をいたしております。 その中で今年度はごみの、粗大ごみの申込みについて活用することにしておりますし、今後は、来年度中というわけにはいかないかもしれませんが、今後進めている中に、私どものご遺族支援コーナーなんかもありますから、ああいったところで活用できる、さらには、広報のしろなんかのクイズの応募申込みなんかにも活用できないかということで、検討を始めているところであります。 いずれにしましても、このＤＸの推進につきましては、我々も市民の皆さんと一緒になってまだまだ勉強しなければならないこともありますけども、いち早く立ち上げるようにしていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） よろしくお願いします。ちなみに、先ほど戸田市の大山総務部次長は、ヘッドハンティングで人材を戸田市に招かれてやっているそうなので、いろいろあるのですけど、デジタルだけできればいいのではなく、デジタルをまとめる管理というか、コーディネートというか、何もデジタル、詳しくなくてもまとめる人材も必要だということで御紹介しておきます。 大項目３の災害時の避難行動についてであります。１に関しましては、ＩＣＴ活用をしっかりやっていただくのだということでありましたので、しっかりこういった活用をすることで誰一人犠牲者を出さないということでやっていただければというふうにお願いして、２のほうの再質問をしたいと思います。 昨日、ＮＨＫのニュースを見ておりましたら、被害データが語る避難行動のリスクというタイトルで、中小河川の近くでも死亡を含めた被害が発生していると。国はハザードマップ以外のエリアで、つまり中小河川でも被害が発生しているということでこういった中小河川でもハザードマップの作成を義務づけたと、そういったニュースもあります。 ですから、ハザードマップも、先ほど研究するのだとおっしゃっておりますし、いろいろな想定できない、ハザードマップ危険エリア以外でもあるという点検も含めて、今後も分かりやすく避難行動に直結するような工夫の在り方をしっかり研究、取組をしていただきたいと思いますので、その点の考えを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりであります。いざというときに役に立たないハザードマップでは全く意味がありません。やはり分かりやすく、そして、さらにはそういう環境になったときに使いやすい、そしてまた、いつでも見られる、そういったようなハザードマップをつくっていかなければならないと思っております。 しからば、今のハザードマップがそうなっているかというと、ちょっと首をかしげなければいけないところもありますが、そういうハザードマップを更新の際にはしっかりとつくっていきたいと思います。 今、ひとつお願いしたいのは、そういうハザードマップがありましても、やはりそれを活用する市民の皆さん方にそれをしっかりと勉強していただいて、ふだんから自分たちが万が一のとき、例えば津波があれば、こういうルートでどこそこに逃げる。また、火災であれば、どこに避難する。そういったことを家族の皆さんで話し合いながら、そういう、自分たちがいざというときにどういう行動を取ったらいいかということを、ぜひともふだんから心がけて、そういったものに目を通していただくような時間を取っていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） ありがとうございました。最後の市長の、日頃からどうしたらいいのか、ここ駄目だったら次善はこうだよねという、ふだんからそういう準備が必要だと思いますし、先ほどのＩＣＴの最初の質問で御紹介したとおり、いろいろな防災ヘルプアプリだとか開発されていて、登録すれば、逃げてくださいという音声でちゃんと伝えるということも、先ほど研究していただくというのでいいのですけども、そういったこともデジタルもアナログも両方で被害を出さないということが大事なので、ぜひよろしくお願いしておきたいなと思います。 それで、大項目４で教育長に再質問したいと思います。いろいろバス停の危険箇所も確認していただいたり、対応していただいているなと思うのですが、一つだけお聞きしたいなと思います。 ４月19日の事故で次の日、県教委と市教委といろいろ要請、指示されたのですけども、５月20日、21日もあるのですけども、そういったときにしっかり対応できているかのチェックと、やはりスピーディーに確実に安全を守るための対応をしっかりやっていくのだと、教育委員会として教育長としてその辺をまず御所感を含めて対応についての考え方を確認しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○議長（菅原隆文君） 教育長。
◎教育長（高橋誠也君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。このたびの残念な事故は、本当に生徒にとっても、保護者にとっても残念なことであったわけですが、通学路ということに関して申し上げますと、毎年、国交省、県、警察、山本地域振興局、それから学校、市教委で通学路点検しているわけですが、この調整ということもあり５月ということになっておりますが、それ以外でも緊急を要する場合は、その都度、対応してまいりましたし、この後も緊急な場合、対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 安岡明雄さん。
◆12番（安岡明雄君） 教育長、ありがとうございました。でき得ることは率先して頑張っていただけるという御答弁だったと思いますので、引き続き子供たちの安全・安心、命を守るために陣頭指揮を取っていただきたいというふうにお願いいたします。ありがとうございました。 それで、最後の大項目５番の１に関しましては、何回も原木確保のために要請されているということでありましたので、これに関しましては、安定供給に向けて要請すると同時に、今後の動向もしっかりチェックしながら、間に入っていただいて汗かいていただきたいなというふうに御要望して、２の再質問に入らせていただきます。 私、18年前、最初の一般質問で渟城第三小学校の校歌、我が東洋に類なき製材所をもて知られたるということで、ふるさと教育を質問しましたし、20代の頃、私、秋木に勤めておりましたものですから大先輩から往時の様子を聞かされてまいりました。したがいまして、木都の再興というのは、市長と同じく私自身も本当に心から願っているものであります。 御答弁にありました共存共栄で基幹産業を盛り上げるためにということで、行政としてもしっかりフォローアップするのだということでありましたので、そういった観点で考えますと、適時適切な対応、有効で具体的な支援策、これをまず今からでも考える準備を現場の部署に、ちょっと用意しろよというふうにやっていただきたいと思います。 いろいろ業界団体とのコミュニケーションもやって、どれが有効だという方策を探っていただきたいということを最後に質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 中国木材に関しましては、何回も言うように、非常に大きな全国的にも著名な会社であります。こういう会社に来ていただけるということは、能代の発展の、ある意味では礎になる可能性もあります。ですから、それをうまく活用すること。それから、その業者が来たときに、地元同業者が多大な影響を受けますから、そういう影響を受けたときにその影響をよく調査し、お話を聞いて対応することが我々の役割だと思っておりますので、そのような努力をしっかりしていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 以上で安岡明雄さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時会議を再開いたします。 午後１時５０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君）
改革ネットワーク、日本共産党の菊地時子です。４項目にわたって質問をします。 １、コロナウイルス感染症対策について。コロナウイルス感染が第４波を迎え、感染者数が急増し、変異ウイルスが数種類確認されております。新しい段階に入ったとも言われる状況にあります。国は、コロナウイルスに翻弄されながら的確な対応を取らず、後手後手が続いている状況です。この間、早期にウイルス感染者を見つけて重症にならないよう検査体制の拡充を求めてきました。 幸い、この地域は多くの感染者を出していませんが、油断はできません。ワクチン接種も始まり予約の相談なども寄せられたりしましたが、不安のないような対応が求められます。 また、ＰＣＲ検査は、濃厚接触者はじめその他の接触者のみとしているが、感染抑制のため、ＰＣＲ検査、抗原検査をもっと広く進めるべきです。 １、ＰＣＲ検査、抗原検査などの実施状況は、２、感染抑制のため、検査費用について広く補助をする考えはないか、伺います。 ２、地球温暖
化対策について。2019年、国は2025年までにプラスチック製容器包装製品のデザインを、分別が容易で再利用、リサイクル可能なものにすることを目指すための、プラスチック資源循環戦略を策定しました。 そして、今年の通常国会に、従来から分別回収していた家庭の容器・包装プラスチックごみに加え、玩具や食器、日用品等のプラスチック製品についても、プラスチック資源として市町村が一括回収する仕組みをつくるなどとする、プラスチック資源循環の促進を図る、プラスチック資源循環促進法を提出しました。 今、プラスチックによる地球環境への深刻なダメージが次々と明らかになる中、脱プラスチックの市民運動も地球温暖
化の加速を危惧することから活発
化してきています。 市も環境問題に対する市民の意識を高めるための取組を推進するべきです。市のプラスチックごみなどごみ対策について質問したいと思います。 １、市のごみ減量
化に向けた取組はどうなっているか、２、プラスチック製品のごみ処理状況はどうなっているか、３、環境、ごみ問題に対する市民意識をさらに高めるための取組を推進する考えはないか、お伺いします。 ３、市職員のメンタルヘルスについて。近年、地方公務員を取り巻く環境は、複雑かつ多様
化しており、職員に求められる役割や責任が高まってきています。職員にかかるストレスが増大し、メンタルヘルスに不調を生じさせ、療養を余儀なくされる職員も少なくないと言われています。年々増加傾向にあると言われております。本市の職員のメンタルヘルスの実態はどうなっているか、伺います。 労働者の心の健康の保持増進のための指針では、メンタルヘルスケアの具体的実施方向として、職員によるストレスの気づきと対処や職場環境づくり、職場相談などが挙げられています。 また、実態把握の手法としてストレスチェック制度が創設されています。自身のストレスへの気づきを促すのだそうです。しかし、職員自身が申し出なければ、ストレスがあっても放置されます。職場の環境改善で職員のストレス要因を軽減することができると思いますが、どのように取り組んでいますか、伺います。 １、実態把握の状況をお知らせください、２、職場環境の改善とストレス要因の軽減のため、どのような取組をしているか、お伺いします。 ４、学校給食費の
無償化を検討する考えは。子育て世代の経済的負担を軽減することは、人口減少対策にもなります。何よりも食育の一環として位置づけられる給食は、子供たちの教材でもあり、健康な体をつくる基礎を教えてくれます。 また、子供の貧困が言われる中、おなかいっぱいおいしく食べられる環境を整えることは、親だけではなく社会の責任も問われます。義務教育は、
無償の考えに立って教科書と同じく捉えてほしいものです。 財源について厳しいと言われますが、地域の宝である子供を地域で育てるという観点に立って、
無償化の検討に取り組む考えはないか、お伺いします。 以上で一般質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、ＰＣＲ検査、抗原検査などの実施状況はについてでありますが、ＰＣＲ検査は、基本的に感染が疑われるため検査が必要と判断された方に対して実施するものであり、本市においては、県が指定する診療・検査医療機関または市の仮設診療所において検体を採取し、採取した検体のＰＣＲ検査を秋田県総合保健事業団に委託しております。 また、県では、高齢者施設等の職員の感染を可能な限り早期に確認し、施設における感染の防止を図るため、介護保険施設や保育所等に対し、抗原検査キットを配布しております。 次に、感染抑制のため、検査費用について広く補助を実施する考えはについてでありますが、感染が疑われる人に対する行政検査の検査費用については、基本的に公費負担となっております。 また、県による抗原検査キットの配布や中小企業の従業員等に対するＰＣＲ検査費用の一部補助、本市で考えている上乗せ補助のほか、市内ドラッグストア等でも抗原検査キットやＰＣＲ検査キットの購入が可能であるなど、必要に応じて検査が可能な状況となっております。 こうした検査費用に対する補助については、今後の状況を見ながら、その必要性も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、地球温暖
化対策についてのうち、市のごみ減量
化に向けた取組はどうなっているかについてでありますが、市ではごみの減量、資源
化、循環の行動計画を定めた、モアリサイクルプランにより、一般家庭においても生ごみの減量
化を推進するため、段ボールコンポストの普及や食べ切り運動等を実施しております。 また、一般家庭からごみステーションに排出されるごみを、能代市一般廃棄物処理実施計画で定めた10品目15分類に分別回収し、資源
化することにより、ごみの減量
化を図っております。 こうした取組やごみの分別の情報を広く市民に周知するため、各自治会等から能代市廃棄物減量等推進員を推薦いただき、市主催の研修会を経て、ごみの減量及び分別指導をお願いしております。 次に、プラスチック製品のごみ処理状況はどうなっているかについてでありますが、市では現在、プラスチック関連のごみのうち、ペットボトル及び容器包装プラスチックごみを資源ごみとして収集し、リサイクルしておりますが、それ以外のプラスチックごみについては、処理ルートが確立していないことから、可燃ごみとして収集しております。 プラスチック資源循環促進法が６月４日に成立となり、家庭から出る容器・包装プラスチックごみとそれ以外のプラスチックごみを一括回収してリサイクルを促進するよう、市区町村に要請された内容となっておりますが、詳細については示されておりませんので、今後、国の動向を注視しながら、対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、環境、ごみ問題に対する市民意識をさらに高めるための取組を推進する考えはについてでありますが、市では、第２次能代市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量の意識改革を図るため、広報や出前講座などごみに関する情報提供に努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全市的な春のクリーンアップが２年連続で中止となり、環境美化及びごみ問題に対する意識の低下が懸念されるところでありますが、自治会等による個別のクリーンアップ活動については毎年度実施されており、参加人数、件数とも増加してきております。 市といたしましては、引き続き自治会等で行うクリーンアップ活動に対して支援していくとともに、ごみに関連する情報を市ホームページや広報に掲載するなど、ごみ問題に対する意識の高揚を図り、一人でも多くの方がごみの減量及び周辺環境の美化に取り組んでいただくよう努めてまいります。 次に、市職員のメンタルヘルスについてのうち、実態把握の状況はについてでありますが、本市では現在、５人の職員がメンタルヘルスの不調で休暇を取得しております。職員の状況については、時間外勤務が一定時間を超える職員に対し、自己診断チェックリストを記入していただき、仕事のストレス度の数値
化を行うことにより、客観的に職員の現状を把握できるようにしております。 また、人事評価制度における職員との面談のほか、上司が職員の様子に気を配りながら職員のメンタルヘルスの状況把握に努めております。 次に、職場環境の改善とストレス要因の軽減のため、どのような取組をしているかについてでありますが、本市では、労働安全衛生法に基づき、毎年、雇用期間や労働時間が一定以上の職員全てを対象にストレスチェックを実施しております。このストレスチェックの結果、高ストレス判定となった職員に対しては、産業医の面接指導を実施し、必要に応じて就業上の措置を講じることとしております。 また、職員のメンタルヘルスに対する関心を高めるため、毎月第２水曜日を心のチェックデーとし、職員本人が不調を感じた際には相談できる体制があることを周知するとともに、希望者には秋田大学の臨床心理士や産業医との健康相談や面接を実施しております。 さらに、自己申告書の提出やその内容を受けての個別面談、１か月の時間外勤務の上限を超えた職員に対する業務の見直し、職場内での応援体制の構築を行うとともに、係長級職員に対する研修を実施し、メンタルヘルス不調を起こさない体制づくりを行っております。不調になった職員に対しては、職場復帰支援制度により徐々に職場に慣れていただくなど、円滑な職場復帰への支援も行っております。 今後も引き続きメンタルヘルスケアの実施、不調を起こさない体制づくり、時間外勤務の縮減の取組等を実施し、職員のストレス軽減に努めてまいります。 なお、学校給食費の
無償化を検討する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 菊地議員の学校給食費の
無償化を検討する考えはについての御質問にお答えいたします。学校給食の実施に必要な経費は、学校給食法で規定されており、施設や設備の整備、または修繕に要する経費及び学校給食に従事する職員の給与、その他の人件費は学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、令和２年度は約１億5800万円となっております。 このうち、就学援助により約26％の児童生徒の保護者には、給食費の全額を助成しておりますが、市財政が厳しい中で全ての児童生徒の
無償化は困難と考えております。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございます。まず最初に、コロナウイルス感染症対策の１の実施状況についてでありますが、抗原キットとか、県のほうで施設とかにやることは決めてはありますが、これまでも日本共産党は政府に対して緊急要請を行っております。安全迅速なワクチン接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の３本柱で封じ込めに責任を持てという要請です。 これまでのコロナ対策は、封じ込めの戦力が後手に回って失敗してきたと思っております。一番の問題は、ＰＣＲ検査を軽視してきたこと。いまだに人口比で世界144位と遅れています。 こういった状況の中なのですけれども、考え方というか、このような状況の中でこういったことについてどう考えるか。この、実施状況については分かりましたけれども、こういった実施状況の中で今、私が、軽視してきたこととか、それから遅れている状況、人口比で世界144位と遅れている状況、やらなければいけないと思うのですが、実施状況についてこのような状況だということについてもう一度、どのように考えるかお伺いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私どもといたしますれば、やはりＰＣＲ検査を早きに全市民にしていきたい。そして、ワクチン接種をできるような体制に持っていきたいと思っております。 ただ、国の方針に合致するような形でないと、なかなか進めません。例えばＰＣＲ検査を幾ら早くやっても、添いの対応としての、ワクチン接種というものがついてくるわけですから、両輪として、国がそういう体制を整えていただくことができるとするならば、市としては早急に実施したいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２に行きますが、厚労省が昨年の５月に秘密裏に作成した内部文書、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張に対する反論が書いてあるそうです。そんなことをやったら医療崩壊につながる、医療崩壊を招くと書いてあります。検査を広げたら医療崩壊が起こる、こういう文書があったそうです。検査を怠ったために感染が拡大して医療崩壊が起こっているのではないでしょうか。 今からでも検査を広くするための、感染抑制のためのことをやるべきだと思いますが、こういったことがあったそうですけれども、そういったものは国のほうからの要請とか、そういうもの、あったのでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ないのですが、その秘密の内部文書というのは見たこともありませんので、全く分かりません。ただ、国のほうからこのＰＣＲ検査について、医療崩壊が起こるから控えなさいとか、そういう話は一切ございません。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 何度か、私が検査を進めなければいけないのではないかと言ったときに、医師会の方々の意見も酌み取りながら、それは効率的でない、何かそのような話も出てあったと思うのですが、今でも、やはりこういった私が今言ったような状況はあると思いますか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 医師会の皆さんがおっしゃっているのは、何も協力しないということではないのです。ですから、我々が医師会の皆さんと意見交換しているというのは、やはり市民の皆さん方に安心・安全な生活を送ってもらうためには、早くにワクチンを打ったり、それからこういうＰＣＲ検査をやることができるという体制をつくれることが一番いいことだと思っています。 ですから、医師会の先生方には、今、市と情報を共有することによって、市民の皆さん方の安全・安心ということを確保するための検討をしているということであります。ですから、決して医師会が協力しないとか、そういうことは一切ございません。 逆に医師会のほうが、能代市山本郡については、大変御理解をいただきながら大変な御理解の上で協力をしていただいております。ですから、ワクチン接種等についても、そういう医療現場で大変忙しい中にもかかわらず、土日だけでなくてウイークデーにも２回、週に４回という体制で今打っていただいているのも、医師会の先生方の御理解のたまものだと思っております。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 変異株もこれからどのような形で出てくるかちょっと分からないのですが、このような中で、やはり検査も一緒に広めながらやっていくべきだと思いますけれども、今、緊急事態宣言とかで外に出るなとか言いながらも、不要不急を控えてとかと言われますが、私ども、市民といろいろ関わっておりますと、ちょっと東京の孫が来たとか、娘が来たとか、そういう話をぱっと聞くときあるのですね。そうすると、あっ、とちょっと思うときあるのですけれども、なかなか向こうから来たことは言わない。 そういう状況の中でどういう形で広がっていくか、例えば会社の仕事で行ったりとか、介護の仕事とかでもそうですけれど、ちゃんと行ってくるという報告をしなければいけなくなっているところはあるのですが、そうでないところでのそういった状況もある中で、どこでどういうふうに広がっていくか分からない状況です。 安心してどれが不要不急だかというのはちょっと分からない状況の中ですので、どうしてもやはり行かなければいけないとか、行き来しなければいけないと思った理由を一々聞くところもないと思いますし、そういった中で、今、抗原キットに関してはどこでも手に入れられるということですので、そういったところにもう少し補助を広げていくことになれば、もう少し気をつけて行動できるのではないかなとも思いますので、その点に関して検討していくという考えをもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、自分の健康は自分が守るというのが原則だと思います。そして、自分の行動によって、自分の周囲の皆様方にそういう感染の可能性が高まるということについても、責任を持っていただかなければいけない。 ですから、まずそういう補助をするとかしないとかではなくして、まずこのコロナウイルス感染症に対する意識をしっかりと持っていただいて、そして、これを守ることが自分自身の健康、家族、地域、町、そういったものを守ることにつながるのだという意識をまず持つことが大事だろうと思います。 そういった上でも、なおかつかかる可能性がありますから、そういったときにはどうするかという問題はまた別問題だと思っておりますが、今の前段の話でいえば、やはり自分自身がしっかりと意識を持って、このコロナウイルスに対して、自分たちが自分たちの命を守るのだという意識を持って対応していただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２の地球温暖
化対策について再質問をします。廃棄物減量
化の取組については、いろいろ頑張っていることは、私、ちょっと見てみますと、何か目新しいことがされているかなと思うと、そうではないなという感じ、冊子を見ますと、あまり変わっていない。新しい取組がちょっと出てきていないなというふうに思うのですけれども、分別がちゃんとやられているということはあると思いますが、今、廃棄物の減量の推進状況を見ますと、リサイクル率が低下して、住民参加の分別活動も後退しているという情報があります。 ごみ問題への意識の低下も見られるという、そういうこともありますので、この集団回収について、リサイクル活動に参加する場として、また資源
化を社会的意義あることとして、住民参加を推し進める場として大切な機会であるので、そういったところがしっかりとやられているのか、そこの点について取組の中で後退になっていないのか、お聞きしたいなと思います。
○議長（菅原隆文君） 菊地さんにお尋ねしますが、今、大きな２番の１、２、３とあるわけですけれども、今のは１ということでよろしいですか。（「１って言いました」の声あり）内容が市民意識とかという話をされましたので。（「減量
化に向けた取組の中でどうなっているかって聞きましたよ」の声あり）はい。では、１番ということでいいですか。市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、コロナという今まで自分たちが考えもつかなかったような、そういう環境の中で、やはりその地域地域で意識はみんな違うと思うのですね。 例えばごみの収集、さらには分別、そういったものを１人でやることはなかなかできませんから、集まってやろうかといったときに、いやいや、待てよと。こういうところだから今のところはそういうことではなくて、できるところは自分たちで出すときにやって、あとはごみの収集のところに任したらどうだという人もいるでしょうし、いやいや、こういうときであっても大事なことだからみんなでやろうやというところもあるかもしれません。 ですから、そういったところはいろいろあるかもしれませんが、そこのコロナ禍にあって特別そういったことが阻害されているというふうには思っておりません。そのことは、ある意味では、廃棄物の減量等推進員の皆さんがその地域で頑張っていただいている成果ではないかと思っておりますが、もしそういう対応が出てくるとするならば、今後、検討しなければなりませんが、今のところ、そういったところでマイナス面というのは出ていないのではないかと思っております。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） コロナ禍の中でと言いましたっけ、ちょっと言っていないと思うのですけども、ごみのリサイクル率が低くなってきている、それからコロナ禍の中でなくても今、住民参加の分別活動も後退してきていると。実際にデータを見ると、そういう状況です。 ただ、これがお店でもやっていたりとかいろいろあるので、ちゃんとした、市が回収したものだけで見られるかどうかはちょっと分からないのですけれども、コロナ禍でそういうふうになっているのではなくて、この取組がずっと何か変わっていないなと思ったので、その点について新しい取組とかやっていないのか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、ちょっと数字を見させていただきましたが、市が回収しているものについては、ごみは少し減っているようであります。ただ、その分、民間の回収業者とか、民間の処理場とか、そういったところが増えておりますので、全体としては目に見えて減っているという感じではないようであります。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２のプラスチック製品のごみ処理状況がどうなっているかです。ペットボトルのポイ捨てとか、買物袋、弁当の殻をそのまま放置するなどというのが目に入る一方、川の上流からのごみの中に混じってくるもの、それから海辺ではかつてのきれいな砂浜ではなく、波とともに押し寄せてくるごみ、こういうものがすごく出てきております。 今、プラスチックごみの問題が非常に環境汚染をつくっているということで、こういったものに対してごみ処理をどのようにやっていくか、もっと真剣に取り組まなければいけないのではないかと思うことから聞きましたけれども、それと一括回収になるということもありましたので、そういうことになると、さらにごみ処理状況がどうなっていくのか、しっかりと分別されたものがリサイクルされていくのか、それとも燃やすごみのほうに行ってしまうのか、そこもちょっと危惧するところです。 プラスチックごみの問題は、非常に大量生産とか、大量消費、大量廃棄がごみの大量発生をつくっているということもあるのですけれども、マイクロプラスチックとか、さらに顕微鏡でしか見ることができない超微粒子のナノプラスチックとか、私たちの周りに本当に見えないような状況の中で、かなり汚染されてきている状況がありますし、我が家は漁師ですけれども、魚の中にもそういうものが含まれていくということでは、ひいては私たちの食の中にも取り込まれていく状況になっている、そういう汚染状況が広がっているので、しっかりとこのプラスチックごみについては、分別からまた最後、ちゃんとリサイクルされたりとか、まして燃えるごみにしない、そうしないような状況をつくっていけるように、いろいろなことを考えていかなければいけないのではないかと思いますけれども。 そういう意味で私は、ごみ処理状況がしっかりとどうなっているのか、今でも分別がやられておりますけれども、業者のところまでは分かるのですよ。その後がちょっと分からない状況もありますので、その点に関して教えてほしいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のお話でいろいろな問題が入っていますので、なかなか答弁しづらいのですが、例えば、いわゆる市民の皆さん方がごみを出したときに、先ほども申し上げたとおり、ペットボトルだとか、容器・包装プラスチックごみと、それからそれ以外のプラスチックというのを分けて出しますので、その分別したごみについてはしっかりとしたルートがありますのでそのルートに乗ってリサイクルするわけです。 ただ、その中で分別されていないような、乗っからないようなプラスチックごみだとかというのは、これは事業者のほうから可燃ごみとして出されることになります。 それから、一般市民ではなくて事業者の皆さんが出したものは、これは産業廃棄物ですから、当然、県で処理しなければいけないので、県が処理したということになると、我々の手を離れてしまってどういうルートになっているかは、県に聞かなければ分からないと思います。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 分からないということではなくて、市民に、今、３番のほうに関わっていくかもしれませんが、処理状況については、しっかりと県の動きも見ながら市民に知らせていく必要があるのではないかと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ないのですが、県で事業者から出たプラスチックごみを集めて、それを業者に委託して処分しているということを言っているのであって、その業者がＡ社であろうか、Ｂ社であろうか、これは市としてはそこまで把握する必要はないと思います。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ３に行きますけれども、私たちが分別したもの、それから環境問題を考える上でどのような状況で、流れでちゃんとリサイクルされたり、そのものが別の製品に変わったりとかしていくのかなというのを、私は少なくとも知る必要があるのではないかなと思います。以前、テレビで私たち日本で集めたごみが外国に行って、そこでしっかり処理されないでごみの山になっている。それが雨、風にさらされて海のほうに流れて今のような汚染のような状況になってきているというのもちょっと見ました。 そういったところまで、私たちのふだん生活で使用しているものがどういうふうな状況になっていくのかを、しっかり意識を高めながら生活していかないと、駄目でないかなと思うので、かなり詳しいところまでそういったものを分かるような状況をつくり出してほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今のごみというのは、どこのごみのことを言っているのですか、河川を流れるごみという意味ですか、それとも一般のごみですか。一般のごみ。一般のごみは先ほど言いましたとおり、それぞれに分別の基準が決まっていますから、それに沿って分別をしていただいて、その後、回収したものを事業者に渡しまして、リサイクルできるものはリサイクルする、可燃するものは可燃する、そういう流れになっております。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 分別するということは、すごく大変で、私たちもこれでいいかなと思っても、ちょっと違うものも入っていましたよという状況があったりして、置いていかれるときもあるのですけれども、そういったものに関しては、ふだん集団でやっているところで、推進員の皆さんたちと一緒に学んでいくということはできると思うのですけれども、一旦出したものというか、リサイクルに本当に行っているのか、そこら辺のところがちょっと定かでない。 私たちの集めたものがこんなふうに変わっていっているというふうな、冊子を見ると、再生されたものとかの絵は書いてあるので、こういうふうなものに変わっていくのだなということは分かります。 だけれども、そこの過程が、どういうふうに経てそこのものができているのかという間がちょっとない気がするのですね。なので、私たちが想像するしかないのですよ。 私が心配するのは、今度、一括してやるようになると、それがしっかりリサイクルされていくのか、また全部燃やしてしまえばそこでなくなるのですけど、そこからもやはり二酸化炭素が発生したりするということがあるので、環境問題を考えると、そこら辺があやふやになると私は困るのではないかということで、意識を高めていく上では、そういう問題をしっかりと捉えるところがないといけないのではないかと思って質問をしました。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 大変申し訳ないのですが、例えば自分たちが分別して出したごみが、どういう製品に変わっているか、過程で分からなければならないというところが、ちょっと私にはよく理解できないのですけれども、ただ、そこのところは何に変わったかではなくして、例えばリサイクルするものでは、リサイクルしっかりやりました、それから、リサイクルできないものは、例えばそれは可燃ごみとして出しましたと。そういうところがしっかり分かれば、それでいいのではないかと私は思いますけど。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 次の３番に行きます。市職員のメンタルヘルスについてであります。５人の休暇中の方がおられるということでした。私はストレスチェック制度について、どのくらいやっているのかなと、どのくらいというか、申し出た人しかやっていないのかと思ったのですけれども、通告のときに、１年に１回、全員がやるのだという話でありました。 それで、質問のときにも言いましたけれども、この実態把握というのは、そのストレスチェックをやった結果、こういった状況が分かってきたのか、そういった点で、もし分かればお聞きしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） このチェックについては、例えば私がメンタル的に問題あるかどうかというのは、自分でどの程度、負荷がかかっていて、ちょっとメンタル的に参っているなということを言っていただかなければ、なかなか分かりません。 ですから、市としては、このメンタルチェックということをかなりやっていますし、それから残業時間の長い職員だとか、そういったものは、上司がその都度、ある一定の時間を超えると、おまえさん、大丈夫かと、こういう残業やっていて、肉体的にも、精神的にも参っていないかという声をかけたりとか、それからやはり自分でそういうことがちょっと不安になる人たちには、産業医を紹介して診てもらうとか、そういうことで、できるだけメンタル的な部分で健康に害が及ばないように、正直言いますと、かなり10何項目にわたってチェックしております。 チェックというのは、メンタルチェックという意味でなくて、メンタルの病にならないように、いろいろな対策が10項目以上ありまして、そういったものを活用しながら、メンタル的に自分が落ち込んだり、メンタル的に追い込まれないような対応を取っているところであります。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 本人から申し出なければ、分かりませんというのは、私、真面目な人ほど我慢というか、そういうものは見せないようにする人も多いです。だから、気づきを何というかな、周りが気づかないと駄目だって思うのですね。 メンタルチェックのほう、私、見たことないので分からないのですけども、制度そのものは本人の気づきを促すということですので、本人が自主的にやるようにはなっているのでしょうけれども、そもそもが、さっき勤務時間とかの話もありましたけれども、仕事がこなせなくて時間過ぎてしまう人と、それから自分に合わせてというか、すごい用意をこう、準備する、そういう感じで一生懸命やる人というのは、逆に勤務時間、自分で時間を、残業するとかではなくて自分で一生懸命仕事をしてしまう、そういう人もいるわけですから、そういうところに気づくためのそういう状況はやっていないというか、それは上司がそういうことに気づかなければいけないと思うのですけれども、その点に関して実態を把握するためのことは自分から申し出るだけではない、そういうことも必要だと思うのですが、ちょっと。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 自分から申し出るだけではないというのは、それはそのとおりであります。自分で申し出るだけが、そういうメンタルについて上司が気づくことではないと思います。 でも、やはり自分から申し出るということも一つの方法だと思います。議員に失礼な言い方になるかもしれませんが、私がメンタル的に問題があるかどうか、判断できるでしょうか。私はメンタルチェックで大変上位の不安があるというチェックをいただきました。自分でも全然想像していなかったのですけども、やはりそういうものだと思うのですね。 ですから、ちょっと今、私は時間がもうないのであまり詳しく述べなかったのですが、さっきも言ったように、10項目にわたってチェックしています。ですから、その中にはそういうストレスチェックでもって自分のどういう状況になっているか、それから上司の中に、例えば残業が45時間過ぎたらば、上司がそれを認識した上で、おい、どうなのだと、体のほうは大丈夫かと言ったりとか、それから月に100時間を超えるような、ちょっとこれ、多いのですけども、そういうときにはセルフチェックリストをして産業医に診てもらうとか、いろいろな方法をやっております。 大変失礼な言い方かもしれませんが、我々にとっても、職員というのは我々の大変重要な、能代市を発展させるための人材であります。ですから、こういう人たちが意欲を持って健康に働けるような職場をつくることが、私の第一の役目だと思っておりますので、後で、どの程度のチェックをしているか見たいということであればお知らせしますので、御確認いただければいいと思います。
○議長（菅原隆文君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２に行きますが、これは復帰支援もしているということでしたので、そこのところは非常にいいかなと思いました。先ほど自分で、というところのないことにも、職場においてメンタルヘルスの問題として取り上げるきっかけは、職員に変化が現われた場合であると。 その変化は、自分から申し出ないことに対してなのですけれども、例えば遅刻や早退や欠勤が増える、こういうのはどこでもあるかもしれません。休みの連絡がない、残業、休日出勤が不釣合いに増える、仕事の能率が悪くなる、業務の結果がなかなか出てこない、職場での会話がなくなる、表情に活気がなく動作にも元気がない、不自然な言動が目立つとか、こういったものは、同じ職場にいれば、さっき市長が私のこと、分かりますかと言いましたけど、私は職場の中で一緒ではないので分かりません。だけど、いつも職場で一緒の人たちは、それに絶対気づくはずです。 そういう状況が、私はないといけないのでは、だから、ストレスチェック制度そのものも、ちゃんとそういったものを研修もするようになっていると思いますので、私は職員の皆さんが市民のために一生懸命仕事に従事する、いろいろなところ、替わって歩くこともあるので、非常にストレスを感じる部分が多いのではないかと思います。 そんなときに環境改善というのは、やはり気づいてあげることも必要ではないかなと思うのですね。そういうことなしに自己責任ではないのですけど、なんか自分で申告するだけではない、そういった状況を考えてほしいなと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私は何も、全部上司が自己申告でもって言ってくれないから分からないのだと言っているのではなくして、それも一つの方法です。ですから、上司が気をつけて部下の動向をしっかりと把握すること。それから、自分の健康のことですから、やはり調子が悪ければ、今、自分はこういう状況にあるので休みをもらえませんかとか、ちょっと仕事を遅れて出てくること、許してもらえませんかと、そういう相談をしていただければ、それに応じて、いかようにも対応することができると思いますので、ぜひとも両面でもって考えていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菅原隆文君） 本日はこれをもって散会いたします。明16日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後２時５０分 散会...