仙北市議会 2008-03-10 03月10日－05号
２つ目には、この前の一般質問や議案審議等でもお聞きしましたけれども、１年以上滞納した場合、当然国民健康保険と同じように被保険者証を取り上げて資格証明書を発行なさるというふうなことができるというふうになっておるわけですけれども、年金の18万円未満の方々が仙北市に何名おるのかということがまだ十分把握されておらないのかなと思いましたが、本会議始まってから何日か経過していますので、もし調査していた結果おわかりであれば
２つ目には、この前の一般質問や議案審議等でもお聞きしましたけれども、１年以上滞納した場合、当然国民健康保険と同じように被保険者証を取り上げて資格証明書を発行なさるというふうなことができるというふうになっておるわけですけれども、年金の18万円未満の方々が仙北市に何名おるのかということがまだ十分把握されておらないのかなと思いましたが、本会議始まってから何日か経過していますので、もし調査していた結果おわかりであれば
食品の偽装問題、年金記録、政治活動費の偽装等、経済的にも政治的にも多くの「偽」が発覚したのであります。食品業者は消費者のために、政治家は国民のために、自分のためにではなく他人のために何かをするということは強い志が求められますが、もし社会的責任という志があったら、そして公正さ、公平さがあったならば「偽」という漢字は選ばれなかったのではないかと考えられます。
年金が年額18万円未満の人ってあるでしょう。わかります。よく聞いてください。以上じゃないよ。年金額が年額18万円未満の人というのがあるんですよ。ちゃんと入っていますからね、これに。このところが微妙なんだよ。この人は、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年額の２分の１を超える人。市役所から送られてくる納付書で、納期内に指定された金融機関で納める。だれが納めるか。
公務員の給与につきましては、日本は諸外国に比べて独特の仕組みがあって、国の税収が今ようやく回復してきまして55兆円ぐらいあるわけですけれども、その中で全国の地方公務員が約25兆円、国家公務員が９兆円、政府系独立行政法人が６兆円、計で40兆円が毎年税収の中から支払われておるという、これは全国民の年金額に匹敵する額と言われております。
まず初めに、年金の徴収が取りざたされておりますけれども、結局、月１４万円ぐらいの年金でも天引きされるという点で、これは未納を少なくするための手立てにほかならないわけですけれども、このたび変わってきたのはね、年収が２０８万円の人と２０１万円の人、いわゆる所得で７万円の差よりないのにね、率でいきますと１９．５パーセントも差が出ると。年額で１万３千７４４円高くなっちゃう。
私が知る範囲では、同制度に対し理解している高齢者はまだまだ少なく、しかし、これを一たん知った場合は、介護保険料とともに同保険料が年金から天引きされることに、不安と怒りの声が広がっております。75歳以上など高齢者の方々は、年金だけが唯一の収入源であり、病気治療等の費用に充てるための命の糧でございます。
農業者年金制度で生前一括贈与の猶予を受けられた方は、市のリードのもと、組合参加を取りやめたり、脱退をしております。20年度からは再び参加を呼びかけ、加入に至っています。当初から問題を提起し国に確認を求めていた事項でありますが、ミスリードの原因はどこにあったのでしょうか。
道路特定財源、年金問題、中国産ギョーザ事件、イージス艦の事故、防衛庁の失態等々、次から次と問題が噴出しております。地方においては、急速な高齢化と少子化による人口減少で活力が薄れ、かつて経験したことのない時代を迎えようとしています。 地方と都市部の格差が広がり、中小企業の多い地方では景気の改善が遅々として進まず、雇用状況もままならず、原油の高騰で庶民の生活は圧迫されています。
○３番（吉村アイ君） この医療制度とか、これから介護保険のこともなのですけれども、私は市会議員になっていろいろなところで７０歳以上の方とお話しする機会ありますけれども、いつも年金生活、国民年金もらっているような者は、ますます容易でなくなくという話を随分おしかりを受けながら、市会議員は何をやっているのかということをを随分言われております。
我が国は、いわゆる「ねじれ国会」というかつて経験したことのない国政の展開となっており、尾を引く年金問題のほか、ガソリン税の暫定税率の取り扱いなどをめぐり緊迫した政治状況となっております。
本議案は、地方税法の一部改正などに伴い、老齢等年金給付の支払いを受けている６５歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する国民健康保険税を原則として特別徴収の方法によって徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第１２号男鹿市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてであります。
◆１８番（高久昭二君） 今回の後期高齢者医療制度の問題については、既に御承知のとおり、来年４月から１万5,000円以上の年金を受け取る65歳以上の方々が、保険料または税を年金から天引きする、特別徴収するということを、既に厚生労働省が今回の第164回通常国会で、自民、公明党による医療制度改革法案を国会で可決して成立しておるわけでございます。
審査の過程において、組織・機構の見直しにより、総合窓口のサービス向上は図られるのか、との質疑があり、当局から、現在、第４庁舎に置かれている総合窓口は、市役所８課の業務を取り扱っているが、このうち国保年金課の業務が、時間的に見て約半分を占めている。
しかも、一昨年以来、定率減税の廃止や年金控除額の引き下げ、いわゆる所得税の大幅な改悪、そして介護保険料の引き上げ、そして国保税の最高限度額の引き上げもありました。特に、ことしの場合は三位一体改革のもとで、市民税が大幅に引き上げられた状況にあるわけであります。こういう点では、この市民の負担増というのは、決して今、許されるべき状況ではないというふうに私たちは考えます。これが第１の理由であります。
最後に、陳情第12号消費税の引き上げに反対する意見書提出についての陳情についてでありますが、この陳情の趣旨は、国民の税負担や公費負担が増大している現状を踏まえ、年金・社会保障財源の確保のための消費税引き上げは行わないよう、国への意見書提出を求めるものであり、その趣旨を了とし、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で審査の報告を終わります。
４項国民年金費788万9000円の減額は職員人件費で、５項災害救助費404万8000円の追加は、床上浸水以上の181世帯の見舞金の計上であります。 ４款衛生費は472万4000円の減額で、１項保健衛生費463万5000円の減額は職員人件費のほか健康管理システム変更委託費378万円が主なるものであります。
しかし、仙北市も高齢化が急激に進んで、なおかつひとり暮らしや年金だけの生活者、さらには生活困窮者等もおりますので、そういう方々を対象にしながら、福祉的な住宅をやはり確保していくと、そういうことは欠かせない課題ではないかと思います。それに対する計画なり、または御検討していることがあるとすれば、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
と申しますのは、この制度では保険料を年金から天引きすることを原則としておりまして、年金の年額18万円以上を受け取っておる方々は天引きされるということになります。ただし、介護保険料と合わせて年金年額の半分以上を占める人は天引きを免れまして、市町村の窓口に直接納めることになっております。
社会保険病院の見直しの方針が示され、全国53カ所の社会保険病院を全国保険協会へ一括委託している現行方式は平成17年度までで終了することとし、18年度以降は経営改善計画の実績などを踏まえ、「単独で自立経営できるか」「単独での自立は困難であるが地域医療にとって重要なのか」「その他」の３つに分類し、それぞれの分類に従い、新たな経営形態の移行を図ることとなっておりましたが、このたび社会保険庁が社会保険病院・厚生年金病院
仮に少ない年金から天引きされている苦しい今の状況の中でですよ。基金をため込んで、２億円ため込む、一般会計ペースでいけば１０億円の基金ですよ。それだけの財源が介護保険にあるんですよ。それを利用料も軽減する気ない。負担の公平からできない。負担の公平でないでしょう、負担の公平からいけば利用料安くしなければいけないでしょう。逆の発想ですよ。あなた方は。