男鹿市議会 2021-03-15 03月15日-05号
また、議員のなり手不足という課題もあり、9年前に廃止された議員年金の復活の動きもあり、全国市議会議長会から意見書採択の要望が毎年来ておりますが、現状において本市では約700万円の公費負担が生じることから、議会では意見書採択には至っていないところであります。また、報酬については、増額を求める声もありますが、現下の厳しい現状では無理であろうということであります。
また、議員のなり手不足という課題もあり、9年前に廃止された議員年金の復活の動きもあり、全国市議会議長会から意見書採択の要望が毎年来ておりますが、現状において本市では約700万円の公費負担が生じることから、議会では意見書採択には至っていないところであります。また、報酬については、増額を求める声もありますが、現下の厳しい現状では無理であろうということであります。
なかなか年金だけでは入り切れない状況だと。この現象は否めないわけだけども、ここに対するやっぱりもう少し、この後、予算委員会でも質問したいと思ってますけれども、もう少し市民の立場で介護保険をもっと下げるとか、利用がもっとしやすくなるとかって、そういうのが同時に進行していかないと、やっぱりオール男鹿はあり得ないということになるんです。
また、本案は軽減判定のバランスをとるのが主な改正であり、所得控除と基礎控除の振替え等は、平成30年度税制改正によるもので、制度的には給与所得者、年金所得者の影響は少ないが、自営業者については負担額は下がる見込みであるとの答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
表は、改正前、改正後の新旧対照表でありますが、第23条の国民健康保険税の減額に係る所得の基準について、基礎控除相当分の基準額を「33万円」から10万円引き上げて「43万円」とするとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額も加えるため、1号から次のページの3号まで改正するものであります。
7、年金生活者との格差の状況はどうなっているのか。 これらの7点についてお答えください。 以上、大きく4項目の質問でしたが、菅原市長の誠意あるご答弁を期待いたします。 ○議長(吉田清孝君) 答弁を求めます。菅原市長 [市長 菅原広二君 登壇] ◎市長(菅原広二君) 皆さん、おはようございます。 船木議員のご質問にお答えします。 ご質問の第1点は、東部地区の振興策についてであります。
国保加入者の60パーセント以上が年金暮らしの無職者であり、所得の少ない高齢者であります。その負担は大変な状況の世帯が多いことから、国保税が軽減してくれとの声は本当に切実であります。 現在、男鹿市の国保税の貯め込んでいる財政調整基金を活用して大幅に引下げが可能であり、その実現を強く求めるものであります。以下、6点にわたって質問しますので、誠意ある答弁を求めるものであります。
ですから、いわゆる年金の問題なり、介護の問題なり、福祉の問題なりね、健康保険の問題なり、なぜ全県で一番悪い方向なのかという点で、すぐ財源という問題出てくるわけだけれども、財源の問題があるとしたら産業を盛り上げて税収をふやさなきゃならない。簡単な論理なんです。しかし、それも今まで取組がね弱かったからこそ、私はそうなんでないかと。
多くの年金生活者には手が届きません。 日常生活を支えるためには、補聴器は不可欠であります。現在、補聴器への公的な支援には障害者手帳が必要で、両耳の平均聴力レベルが70デシベル以上の高度難度難聴者が対象となっております。日本補聴器工業会の調べでは、高度重度は難聴者全体の8パーセントに過ぎず、片耳だけが難聴では障害手帳は交付されません。
男鹿市の場合の例えば給与収入で30代夫婦で、それぞれ200万円で子ども2人の場合、また、給与年収が240万円の20歳の単身者、年金収入で夫が70歳で120万円、妻が70歳で60万円、また、自営業で40歳代の自営業の夫婦で中学生の子供1人の3人世帯で所得額は250万円の世帯の場合、それぞれの国民健康保険税はいくらになるのかお伺いしたいと存じます。
また、税務課や支所の窓口へ提出できるのは、非課税の年金者というふうに限られている書き方でありますけれども、年金のみと書かれておりますけども、他の申告者との取り扱いの違いは何でしょうか、伺いたいと思います。
今年度は男鹿市は前年度より引き下げになったとはいえ、県内では3番目に高い保険税で、市の資料によれば、例えば事業所得250万円で世帯主、妻、子ども2人の税額で52万2,300円で、所得比率20.89パーセント、給与所得者で232万8,800円の4人世帯では2割軽減世帯となっておりますが、それでも45万8,800円の国保税で、所得比率19.7パーセント、年金収入223万円の2人世帯で13万6,300円で
さらに、議員年金廃止、議員定数削減、報酬5パーセント引き下げ、行政視察の隔年実施等を行っている。また、全国市議会議長会からの国に対する年金復活の意見書提出の要請には、約700万円の新たな財政負担が伴うことから、議会運営委員会等で協議した中で、意見書提出は時期尚早という確認がされている。
きのうのテレビのニュースでもあったんだけども、今、年金暮らしだと平均、全国でも大変ですよ、5万前後でしょう。こういう方々が多いので、お医者さんに月に1回行くにしても大変な重荷だそうです。
それと、あとは男鹿市にもありますけれども有料的なホーム、これからは国民年金の方が少なくなり、厚生年金の方がかなり多くなってきます。
年金や保険など個々に違う手続や名義変更など、考えられる事例を細かく記載し、故人に当てはまるものをチェックし、手続に必要なものを確認することができるような冊子になっています。窓口のスピードアップのために、こうした事前の準備、心構えなどによって、忘れ物などで二度手問にならない体制が図られています。
それから、聞いてて思ったんですけど、これ値上げすることによってですね、やはり市長が掲げております健康寿命ということについてちょっと触れていきたいと思いますけども、やはり私のとこに聞こえてくる話は、お年寄りの方が一生懸命、年金暮らしの人でもですね、一生懸命今やっと、この無料化で体育館に通ったりする、そういう習慣ができてきたと。
3回やると、少ない年金で困難になりますから断ると。たった1日に1回より見守りしてもらえない。こうした回数制限に問われる層は、結構私いると思うんですけど、市内ではどれだけその被害者っていうか、こういう階層がいるのか、この点も議論の際にお知らせ願いたいと思います。 そして、まあお話しまだしてないと思うんですけども、このことに予想される方々とお話ししたことがあったならば、どういう答えが返ってきてるのか。
その中でも一番多い、順番で申し上げますと、一番多かったのは、やっぱり介護保険料が少ない年金から天引きされて困ると。何とか引き下げなどはできないものなのでしょうかという趣旨の答えが、答えというか記述が一番多くありました。
そしてまた、65歳以上の高齢者であり、年金から保険料を天引きされております。 今年度で介護保険料の減免申請をした人は、1人もいないとのことであります。介護保険法の改悪により、利用料が2割負担となり、利用するにも利用できない人も多くなっております。今回の値上げで、さらに負担が多くなります。