仙北市議会 2021-03-19 03月19日－05号
国保加入世帯は、多くの方々が退職者も含め、自営業者、農家、またお年寄りの方々、そして年金生活者が多数を占め、また、中にはやはり低所得者も多く、生活を切り詰めてやりくりをしてもなかなか納付困難であるという方々もおります。がしかし、市では国の制度に基づき、ペナルティーとして滞納した方々に対しては短期保険証、資格証等の発行が認められてございます。
国保加入世帯は、多くの方々が退職者も含め、自営業者、農家、またお年寄りの方々、そして年金生活者が多数を占め、また、中にはやはり低所得者も多く、生活を切り詰めてやりくりをしてもなかなか納付困難であるという方々もおります。がしかし、市では国の制度に基づき、ペナルティーとして滞納した方々に対しては短期保険証、資格証等の発行が認められてございます。
それで具体的にお尋ねしたいと思うんですが、後期高齢者になるとほとんどの人はまず現役から退いてほとんど家庭生活を送られる方が圧倒的に多いんですが、その際ですね、年金から天引きする特別徴収の方は別ですけども、ほとんどの方々は分かってるとおり年金から天引きなさるわけですね。
仙北市では年金者組合の方が、このことを市当局ではなかったんですけども、国のほうに意見書を皆さんの運動の力で上げております。そしてそのことを受けて仙北市では、今、補聴器を高額で購入をためらう市民の要望に応えて補聴器助成制度実現のために、今、対象者の調査に踏み出そうとしております。
「年金受給開始時は、余裕はないがこの年金で暮らせていけると思った。今は年金が目減りしていく中で、医療、介護保険料の支払いの拡大、医療費の窓口負担が２割になるなんて思ってもいなかった。年金暮らしは本当に厳しい。ひとり暮らしは大変だよ」という切実な声が聞かれます。 ２割負担を導入し、現役世代の保険料を抑える額はどれぐらいになるでしょうか。年間2,000円にもならないという試算があります。
やっぱりわずかな年金の方は、どうしても家族なり身内、いろんなその支援する方がなければ続かない。払えなければ、あと出ていってくれと言われるわけです、当然。ビジネスですから。
引き上げ決定の全世代型社会保障検討会議は、年金年収の対象範囲で折り合いがつかないため、まだ開催に至っておりません。確か170万円から240万円の間だったと思います。団塊の世代が75歳になり始め、現役世代の保険料負担がさらに重くなるため、制度改革をするものでありますけれども、国が示した５つの案のうち、対象者が一番多い44％を占める年金年収155万円以上の該当者は市内にどの程度いるのか伺います。
経済的影響としては、労働力供給の減少、年金等への社会保障への現役世代の負担の増、何よりも経済の疲弊が加速していくという状況だと思います。社会的な影響としては、社会的扶助の必要性の高まり、子ども自身のすこやかな成長への疎外感、住民サービスの低下等も考えられるということになります。
これは税制改正により、令和３年１月１日施行されます個人所得課税の見直しにおいて、給与所得控除及び公的年金控除から基礎控除額へ10万円の振り替えが行われます。これに対応するため、国民健康保険の軽減判定を行う際の所得の判定において、基礎控除額を33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち給与所得者と公的年金を受ける者の数の合計から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるものです。
それから、短期保険証、資格証明書の発行というものも、それはペナルティを科すことができるというふうなことで国からも推奨されているんですけれども、今コロナ禍の中でいろいろ個人商店や営業、そして農家の方々、また、年金生活者の方々も非常に苦しんでいる方々が多くなっているという中で、どのような市民福祉常任委員会の判断だったのか、その点についてお知らせ願いたいと思います。 以上です。
高齢者や自営業者、そして個人商店、そして年金生活者が非常に、特に国民年金なりの生活者が多いわけでございますので、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（黒沢龍己君） 答弁、竹下市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（竹下義博君） 高久議員の質問にお答えします。 １点目の国保被世帯の短期保険者証と資格証明書の発行推移についてです。
日本では、補聴器の購入に対して、障害者認定を受けた場合や児童の難聴などには補助制度はありますが、加齢性難聴には何の補助もないため、年金のみの低所得高齢者や初期難聴の方は購入を我慢しがちです。 高齢者が難聴をきっかけに認知症やうつ病になるような事態をなくし、社会参画を長く続けることを可能にするためにも、加齢性難聴者の補聴器購入に対し、医療保険適用化ないしは公費助成制度の創設を強く要望いたします。
現在の高齢者と若い人の将来設計を成り立たなくする年金引き下げの仕組みを一掃し、若い人も高齢者も安心して暮らせる年金制度をつくるため、下記の事項について意見書を提出する。 １．年金引き下げはやめ、マクロ経済スライドは廃止すること。 ２．65歳の年金支給開始年齢を引き上げないこと。 ３．全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現すること。
２つ目には、仙北市における国保世帯の中では、どうしても年金生活、または零細企業、個人商店、そして農家の方々が多いわけでございますけれども、そうすれば払いたくてもやっぱり払えないという方々、それはほかの固定資産税や、ほかの税金も滞納なさっているケースが多いかと思いますけども、悪質とみなすのはどういうケースを悪質とみなすと、お前は悪いんだというふうにみなすか、そこら辺の判断ですね。
仙北市の現在の国保被保険者の構成のお話をさせていただきますと、前回の税率改正を行った平成27年度は４割程度だったんですけども、65歳から74歳までの年金世帯の割合です。が、これが現在、半分になったと、５割を占めるようになったという高齢社会の数字が実は大きな要因だというふうに御理解いただきたいと思いますけれども、これで所得割に係る税率は当然減少するわけです。
退職して国民年金だけしか収入がない方もおられるわけでございますので、いろんなことが絡んでおるので、そういう方々に対する、短期保険証であれば、これも通院可能でございますけども、資格証明書となれば全額10割、窓口で払わなければならないということの大変な負担が伴うので、それらに対しての委員会の中での質疑、意見等、また、市当局の対応等はなかったのかあったのか、その点を確認したいと思います。
57歳で死亡した職員、自殺したんですが、やはりパワハラがあったり、時間外が続いたり何だりして精神的に追い詰められたという事実がなければ、小玉さんの奥さんも、子供が小さいのでこれから遺族年金とかそういうのもらうということは、そういう裏づけが必要なんですよ。だから森友さんのやつは１年半かかってる、その実態を解明のために。
それから、年金受給者用の診断書、これ5,000円に対して、他の自治体は3,000円です。それから、生命保険請求死亡診断書、これはその保険会社から来る様式等もあるのですけれども、5,000円から3,000円、これはそんな大差なくいくと思いますが、病院様式のものであれば2,000円となっております。そういう各種の証明書、簡単なものであれば他の自治体では500円、そして仙北市は2,000円。
これはとりもなおさず、厚生年金や、またはけんぽ協会等に加盟する以外の方々、一般仙北市内の零細企業、そして自営業者、また農家の方々、高齢者の退職なさった方々が多く加入する、非常に厳しい立場に置かされた方々が多いこの国民健康保険の特別会計でございます。
でございますけれども、この中にですね私、質疑のときも質問させていただいておるわけですが、歳入の中に都道府県の繰入金２号分、▲、マイナス1,380万1,000円の減について、特定健診の診査等の負担金のマイナス94万3,000円、これらの歳入に対するこの歳出が予備費から▲276万1,000円支出されておるわけでございますが、本来、委員長も御承知のとおり国保会計というのは、取りも直さず低所得者層や、または年金生活者層
◎市長（門脇光浩君） この制度、平成26年11月まで公的年金を受給する方は、児童扶養手当で受給できませんでしたけれども、平成26年12月１日の制度改正により、公的年金額が児童扶養手当受給額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになった制度であります。