鹿角市議会 2022-05-13 令和 4年第3回臨時会（第1号 5月13日）
第18条の2は、市民税の申告について規定しておりますが、公的年金受給者の住民税申告義務に係る規定を整備するとともに、項ずれ、文言の整理を行うものです。 22ページ、23ページをお願いいたします。 第18条の3は、市民税の申告について規定しておりますが、法律の改正に併せて文言の整理を行うものです。
第18条の2は、市民税の申告について規定しておりますが、公的年金受給者の住民税申告義務に係る規定を整備するとともに、項ずれ、文言の整理を行うものです。 22ページ、23ページをお願いいたします。 第18条の3は、市民税の申告について規定しておりますが、法律の改正に併せて文言の整理を行うものです。
また、定年年齢が65歳に到達するまでの当面の期間は、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については選考により再任用することとしており、平成26年度の制度開始以降、定年退職者38人中、12名、31.6％の職員を再任用しております。 会計年度任用職員については、定年制が適用されないため、年齢にかかわらず希望する職種に応募いただけることとなっております。
その際、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもの、又は特別徴収の場合に特別徴収対象年金給付の支払い日が設定されているものに限る旨規定いたします。
手続のワンストップ化に係る本市の対応についてでありますが、本市ではかねてから遺族が行う手続の負担軽減を図るため、死亡届を提出しに窓口を訪れた際に、引き続き年金、国民健康保険または後期高齢者医療、福祉医療、障害者手帳の返納の手続ができるよう、職員が入れ替わりながら対応しております。
今コロナ禍において、収入が減って生活が苦しい方とか、また、年金暮らしの高齢者からは年金が増えないのに保険料が高くなるのは困るという声も上がっております。 まずお伺いしたいんですが、今回のこの保険料引上げの理由と経緯、なぜこれだけの増率になったのか。その辺を2点お聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 健康福祉部長。
次に、2陳情第8号75歳以上医療費窓口負担2割化の中止を求める国への意見書提出の陳情についてでありますが、委員からは、本市においては基準以上となる年金受給者数の現状を考えると不採択とすべきであるとの意見と、医療基準の中で様々な負担が高齢者世代に出ている現状を考えると採択すべきであるとの意見が出され、採決の結果、本陳情については不採択とすべきものと決定いたしております。
そこで年金暮らしのため、エアコンを設置できない世帯や電気代がもったいないと、エアコンの使用を控える世帯も多いといいます。 そこで、65歳以上のみの世帯を対象に、エアコン購入費や電気代の支援助成などを検討する考えはないかお伺いいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
これに対して、年金から特別徴収した保険料について、資格の喪失や所得の更正等により還付が発生した場合に、日本年金機構からの連絡を受けて還付が決定するため、年度内に還付ができないものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、認定第4号は認定すべきものと決定いたしております。
抜本的改革への対応についてでありますが、政府の経済財政運営と改革の基本方針2020では、マイナンバー制度を国民にとって使い勝手のよいものにつくり変えるため、抜本的な対策を講じることとしており、国では、マイナンバーカードを活用して、生まれてから生涯にわたって健康データを閲覧できる仕組みの構築に取り組むと共に、当該データを医療・介護等に活用できるようにするほか、運転免許証など各種免許・国家資格への活用、年金
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した方については、追加給付として申請により1世帯につき5万円の給付が受けられるほか、所得制限や年金等の受給により児童扶養手当の給付を受けていない方も本給付金の対象となる場合がありますので、引き続き、給付金制度の周知を図り、子育て世帯の経済的な負担の軽減を図ってまいります。
3ページ、第18条の3の3は公的年金等受給者の扶養親族等申告書に公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合において、その旨の記載を不要としたものです。 第29条は、法令改正に伴う引用条項のずれを整備しております。 4ページをお願いします。
18歳といえば選挙権、あるいは飲酒、喫煙の禁止、それから公営ギャンブル、競馬、競輪等の禁止、結婚適齢など、また、20歳といえば、成人式、それから国民年金などの税金の納付などが、それぞれ思い浮かぶところであります。 そこで、民法改正により成人年齢が引き下げられますが、具体的にはどのような点が変わるのか。また、現状のままで変わらない点は何か、お伺いいたします。
次に、1陳情第13号若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情についてでありますが、委員からは、願意妥当であるため採択すべきとの意見と、誰もが年金をもらえることが理想ではあるが、財源等を考えると実現が難しいことから、趣旨採択すべきとの意見が出され、採決の結果、本陳情については趣旨採択とすべきものと決定いたしております。
一方、無償化の財源を見ますと、これまでの保護者負担にかわり、消費税率引き上げによる増収分が充てられるものの、これは子供・子育て、医療・介護、年金など、全世代を対象とした社会保障の充実と安定のために分配されることから、保育の実施に係る国と地方の負担割合はこれまでと変わらず、さらに公立施設は市の負担が10割であるため、むしろ市の財政負担は増加するものと見込んでおります。
内容は、80代の母親が年金で50代の何らかの理由で働けない子供を養っているとのことでした。全国的に増加傾向にあり、社会問題となっているとのことです。また、同じひきこもりでも、ニート（15歳から34歳までの家事、通学、就業せず、職業訓練も受けていない者）は同じく増加傾向にあると感じます。 先般、民生委員を介して市内のひきこもりの調査をしておりましたが、その結果について状況を伺います。
次に、産前産後の国民年金保険料を免除するということですが、これも伺っておりますが、20歳以上の自営業者、農業者などの方が対象のようですが、周知が必要と考えますが、今後の対応について伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
第18条の3の3は同じく公的年金受給者について規定しておりますが、前条同様、条の見出し中、扶養親族申告書を扶養親族等申告書に改め、第1項に規定する申告書の提出を要するものに公的年金等支払いを受け、扶養親族を有する者もしくは単身児童扶養者を追加し、第2号の次に新たな第3号として当該公的年金受給者が単身児童扶養者に該当する場合にはその旨を加え、第3号を第4号に改めております。
市民、農業や事業者にとっても経費の増加などは避けられないことであり、年金受給者、低所得者にとっても多くの課題が指摘されております。 国では、消費税増税対策として、中小店舗でのクレジットカードや電子マネーでのキャッシュレス決済時のポイント還元、低所得者や、ゼロから２歳児の子供さんがいる世帯にはプレミアム商品券の発売で増税分以上の還元が行われるとのことでございます。
ボランティアガイドのほうから「好きでやっているし、時間もありますが、年金暮らしのため、せめて交通費を支給していただきたい」との声もありました。他の観光地のガイドも同様に思われますが、ボランティアガイドに交通費の支給はできないか伺います。 また、世界遺産登録に向けてさらなるボランティアガイドの育成はできないのか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 教育長。
また、国民健康保険事業特別会計全般に対する意見として、委員からは、本市の人口の約3割が国保加入者であり、さらにその大半が年金受給者や低所得者の方である。そのような状況の中、所得に対する国保税の負担が非常に大きく、負担に耐えられないとの市民の声もある。 そのような面からも、健康寿命を延ばすための取り組みなど、医療費の増加を抑えながら税負担の軽減をしていただきたいとの意見が述べられております。