能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。 人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。
市民の多くは年金の引下げ、実質賃金の低下、地域経済の低迷による営業不振、基幹産業である農業経営の衰退など、厳しい暮らしと将来への不安を抱えています。 人事院勧告に準じての引上げと考えますが、人事院勧告は、一般職員についてはストライキなど労働基本権が制約されていることから、尊重されるべきと考えますが、市民から選出される市長や議員などは人事院勧告に準ずることがどうなのか疑問に思うところです。
４項国民年金費は330万3000円の減額で、職員人件費であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は9295万2000円の追加で、主なるものは、過年度国庫負担金等返還金9473万6000円の計上であります。２項環境衛生費は247万6000円の追加で、主なるものは、斎場の施設管理費178万6000円の追加であります。
これがやはり人口減少問題はそういった部分から考えていきますと、当然のことながら医療だとか、そして最終的には年金問題だとか、いろいろな部分に関わってくる問題ですので、私は、やはり総合計画の中でも重要課題という位置づけをしておりますので、本当に真摯に、市長も今取り組んでいると思いますけれども、取り組まなければ駄目な問題だというふうには思っております。
我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。
このところの物価高騰や年金受給額の引下げなどで生活が苦しい中、毎日の生活費を何とか捻出しています。高齢者のみの世帯も増えており、買い物に行くのも一苦労です。なるべくお金をかけないで移動したいというのが本音ではないかと思います。そして、買い物帰りの荷物も重くて本当に大変なのです。
コロナ禍の中で、多くの人が失業や廃業、非正規、不安定雇用、生活を圧迫する物価の高騰や年金引下げ、各種負担増のもとで、ぎりぎりの苦しい生活を強いられています。そんな中、特に生活保護を申請する人も増えていると言われます。命と暮らしを守る防波堤としての生活保護の役割は、ますます重要になっています。コロナ禍の中、誰もが制度の利用をためらわずに申請できるようにと願うところです。
この数十年間、日本の実質賃金は世界各国と比べ低迷し、年金受給額が下がり続けています。一昨年から続くコロナ禍及びロシア・ウクライナ戦争などが、市民生活にも暗い影を落としています。そんな中でも、子育て世帯では家計をやりくりし、何とか暮らしているのが現状ではないかと思います。その状況を鑑みて、子供たちが命と健康の心配なくこの能代市で育っていける環境を整えていくのが自治体の役割と考えます。
３項国庫委託金は4302万6000円の計上で、参議院議員選挙委託金3005万5000円、国民年金事務委託金810万6000円が主なるものであります。
４項国民年金費は48万4000円の減額で、職員人件費であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は５億2409万8000円の追加で、職員人件費577万8000円及び新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費５億1648万9000円の追加が主なるものであります。２項環境衛生費は833万6000円の追加で、環境衛生総務費の職員人件費658万5000円の追加が主なるものであります。
加入者の多くは自営業者、パート、アルバイト等の非正規労働者、年金者など厳しい暮らしを余儀なくされている方々である。また、会社を辞めて国保に切り替えていない無保険者もいる。日本は誰でも、どこでも、いつでも、保健医療を受けられる体制、いわゆる国民皆保険制度が確立されている。 海外に目を向けると、先進国の中でも民間保険制度中心の国や、無保険の国民を多く抱える国も存在する。
第26条の３の３の改正は、個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書についての改正で、申告書の提出要件となる扶養親族の定義を改めるとともに、書面による提出に代えて電磁的方法により提供する場合の要件である税務署長の承認を不要とするほか、これに伴う所要の措置を講じるものであります。 第31条の改正は、市民税の減免についての改正で、地方税法の改正に伴う条文の整理であります。
附則第16項、第17項、第18項の追加は、令和３年度から令和５年度までの保険料の算定に関する基準の特例で、税制改正による給与所得控除及び公的年金等控除の控除額の引下げに伴い、保険料の算定に影響が出ないようにするためのものであります。 附則において、この条例は令和３年４月１日から施行することとし、附則第14項第１号の改正規定は公布の日から施行することとしております。
◆３番（菊地時子君） そういう意味で、介護保険料を引き下げる、年金暮らしの人たちにとっては非常に厳しい状況になるのではないかと思いますので、そういう意味からも、もう少しお願いできないものでしょうか。 ○議長（菅原隆文君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、介護保険もきっちりと財源的裏づけがなければサービスを提供することはできません。
年金が引き下げられ、消費税が引き上げられている中で、暮らしが大変であることから、採択すべきである、との意見があったのであります。
第24条は、国民健康保険税の減額についての規定で、均等割額及び平等割額の軽減額を定めておりますが、個人所得課税の見直しに伴い、国民健康保険税の軽減措置に影響が出ないようにするため、軽減世帯に係る判定所得の算定において、基礎控除額相当分の基準額を33万円から43万円に改めるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計数から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるものであります
次に、２として、年金事務所の出張所の設置を要請できないかであります。死亡手続では、「ご遺族支援コーナー」でほとんどの手続ができますが、年金の手続だけは北秋田市に行かなければならなく、また年金事務所も予約が多く、大分先の日の決まった時間に予約が必要で、大変不便であるとともに、交通手段がない住民はどうしているのかと考えさせられます。
◆３番（菊地時子君） 今、パートとかアルバイトというのは、結構65歳以上の高齢者の人たちの仕事ということもありますが、少ない年金の中で、まだ仕事しなければいけないという人たちもたくさんおります。そういう中で、今いる所で頑張っているけれども、それができない状況で、ほかの仕事を探しても、今、他の事業者も増やせない状況になってきているのではないでしょうか。
次に、３款民生費中１項社会福祉費は9018万7000円の減額、２項児童福祉費は１億1425万9000円の減額、３項生活保護費は9799万8000円の追加、４項国民年金費は153万2000円の減額で、この主な内容は、過年度国庫負担金等返還金、生活保護費の追加と、障害者自立支援医療費、福祉商品券事業費、保育所等施設整備費補助金、児童扶養手当費の減額であります。
４項国民年金費は153万2000円の減額で、国民年金事務費であります。 ４款衛生費１項保健衛生費は2520万6000円の減額で、母子保健事業費424万9000円の減額、子ども・妊婦等予防接種費1189万1000円の減額が主なるものであります。２項環境衛生費は1810万2000円の減額で、下水道事業会計繰出金1,410万円の減額が主なるものであります。
次に、整理番号第26号若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、現在の基礎年金は健康で文化的な生活にはほど遠く、少ない年金から医療、介護保険料など差し引かれ、これでは暮らしていけないとの声が上がっており、年金保険料の引き上げや強制的な徴収も暮らしを成り立たなくしている。