仙北市議会 2018-12-11 12月11日－03号
改正内容を少しお話をしますと、官民連携の推進として地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しながら、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民営事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式であります。 また、同法は関係者の責務の明確化として、国、都道府県及び市町村は、水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進または実施するよう努めなければならないと。
改正内容を少しお話をしますと、官民連携の推進として地方公共団体が水道事業者等としての位置づけを維持しながら、厚生労働大臣等の許可を受けて水道施設に関する公共施設等運営権を民営事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式であります。 また、同法は関係者の責務の明確化として、国、都道府県及び市町村は、水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進または実施するよう努めなければならないと。
例えば、厚生労働省では、国民の健康づくりを推進する上で適切な内容の施設を認定し、その普及を図るため、健康増進施設認定規程を策定し、①運動型健康増進施設、②温泉利用型健康増進施設、③温泉利用プログラム型健康増進施設の３類型による施設について、厚生労働大臣の大臣認定を行っています。
平成３０年３月１６日 秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 内閣総理大臣 安倍晋三様 厚生労働大臣 加藤勝信様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君） 以上で、本日の議事は終了いたしました。
最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることについて、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙（案）のとおり意見書を提出するものであります。
平成２９年１２月１８日 秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 内閣総理大臣 安倍晋三様 厚生労働大臣 加藤勝信様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 米の生産費を償う価格下支え制度を求める意見書 生産者米価は、「飼料用米」の作付増などにより
初めに介護保険制度についてのうち、来年４月の介護報酬改定の動きをどう見るかについてでありますが、介護報酬改定については、現在厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において審議中であります。
今大会では、４部門で総勢１０７名のエントリーがあり、熟年の部で北浦の猿田茂雄さんが最優秀賞並びに厚生労働大臣賞を、年少者一部で北陽小学校３年の伊藤泉美さんが最優秀賞を、それぞれ受賞いたしました。 秋田船方節は、民謡王国秋田県を代表する唄であり、これを末永く後世に伝承すべく、今後とも大会を盛り上げてまいります。 次に、市内小・中学生の活動についてであります。
質問ですけれども、受託者は労働者派遣法で定められている厚生労働大臣からの一般労働者派遣事業の許可、または特定労働者派遣事業の届け出を行っている業者なのでしょうか。また、市はこの件に関して確認、検証をしているのかどうか伺うものであります。 ③偽装請負における受託者、発注者の責任について。
平成２９年３月１６日 秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 内閣総理大臣 安倍晋三様 厚生労働大臣 塩崎恭久様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程追加の件 ○議長（三浦利通君） 次に、お諮りいたします。
長時間労働を是正するため「労働時間の規制強化」を求めることについて、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙（案）のとおり意見書を提出するものとする。
平成２８年１２月１９日 秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 総務大臣 高市早苗様 厚生労働大臣 塩崎恭久様 経済産業大臣 世耕弘成様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 「高額療養費
次に、民生関係についてでありますが、民生委員、児童委員につきましては、本日11月30日に任期満了となるため、新たに民生・児童委員111人、主任児童委員9人、計120人の方々に厚生労働大臣及び秋田県知事からの委嘱状を明日12月1日に伝達いたします。今後3年間、社会福祉の増進に向けて、市民の皆様が住みなれた地域で笑顔で暮らしていけるよう、ご活躍くださることを期待しております。
内容は、福祉事務所が行った平成27年度の生活保護費の減額変更処分の取消しを求めるものでありますけれども、実質的には厚生労働大臣が定めた生活保護基準の引下げの違憲性・違法性を争うものであります。
子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求めることについて、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣に対し、別紙（案）のとおり意見書を提出するものとする。
この制度は、若者の採用、育成に積極的で、若者の雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣がユースエール認定企業として認定するものであり、認定された企業に対して各都道府県の労働局やハローワーク等が情報発信を後押しすることにより、企業が求める人材の円滑な採用を支援し、求職中の若者とのマッチング向上を図る制度であります。
平成２８年６月３０日 秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 内閣総理大臣 安倍晋三様 財務大臣 麻生太郎様 厚生労働大臣 塩崎恭久様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書
後期高齢者医療保険料の低所得者に対する特例軽減措置の継続につきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会が、昨年６月と11月に厚生労働大臣に対し「高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持すること」の要望書を提出しております。これに対して国からは、原則的には本則に戻すが、関係者の意見を聞きながら丁寧に具体的な激変緩和措置を検討する旨の回答をいただいております。
議員提出議案第２号 意見書の提出について 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求めることについて、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣に対し、別紙（案）のとおり意見書を提出するものとする。 平成28年３月17日提出 提出者、仙北市議会議員、伊藤邦彦。
平成２８年３月１６日 秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 山崎正昭様 内閣総理大臣 安倍晋三様 総務大臣 高市早苗様 厚生労働大臣 塩崎恭久様 文部科学大臣 馳 浩様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ところで、１月15日の参議院予算委員会で、今般低所得高齢者向けに実施予定の臨時福祉給付金について、水島賢一議員と塩崎恭久厚生労働大臣の間で、次のようなやりとりがありました。