能代市議会 2021-03-01 03月01日－02号
国会での質疑で厚生労働大臣の答弁では、扶養照会は義務ではないと答弁しております。そもそもそれは必要がないと思いますが、当市の対応はどのようになっておりますでしょうか。 次に、２として、世帯ではなく、個人単位で審査を行うべきではないかであります。菅総理は自身の子息の接待問題について、親子であっても別人格と言われました。生活保護は世帯単位で行うようですが、時代に合わない考えでもあります。
国会での質疑で厚生労働大臣の答弁では、扶養照会は義務ではないと答弁しております。そもそもそれは必要がないと思いますが、当市の対応はどのようになっておりますでしょうか。 次に、２として、世帯ではなく、個人単位で審査を行うべきではないかであります。菅総理は自身の子息の接待問題について、親子であっても別人格と言われました。生活保護は世帯単位で行うようですが、時代に合わない考えでもあります。
初めに介護保険制度についてのうち、来年４月の介護報酬改定の動きをどう見るかについてでありますが、介護報酬改定については、現在厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会において審議中であります。
ところで、１月15日の参議院予算委員会で、今般低所得高齢者向けに実施予定の臨時福祉給付金について、水島賢一議員と塩崎恭久厚生労働大臣の間で、次のようなやりとりがありました。
次に、少子化対策「くるみん」と「イクボス宣言」についてのうち、くるみんの推進についてでありますが、厚生労働大臣のくるみん認定を受けるメリットとして、くるみんマークを広告等に付すことで、企業のイメージアップや優秀な従業員の採用・定着につながるなどがあります。
審査の過程において、民生委員の定数と活動内容について質疑があり、当局から、民生委員は秋田県知事の推薦により厚生労働大臣が委嘱しているものである。本市の定数は、能代地区９地区、二ツ井地区１地区の計10地区に対し184人となっている。また、民生委員の活動内容としては、地域の方々の行政相談や日常生活に関する相談、行政からの福祉サービスの情報提供等を行っている、との答弁があったのであります。
最初の質問でございますが、皆様御承知のとおり民生委員児童委員は厚生労働大臣の委嘱を受け、地域のさまざまな相談を受け、福祉事務所などと連携・協力して相談者の立場に立った援助をされております。また、能代市災害時要援護者避難支援プランにおいても、地域の要援護者の把握、避難支援プラン策定支援などに加えて、災害時には避難準備情報等の伝達、避難誘導、安否確認等への協力など、重要な役割を担っておられます。
長妻厚生労働大臣からは、薬事承認が得られ次第、保険適用したいとの答弁を引き出しました。近い将来の保険適用に向けての展望が開かれました。 厚生労働省の調べでは、妊娠経験のある人のうち、40％の女性が生涯に流産を経験し、16人に１人の割合で不育症がいることがわかっています。不育症の原因は人によって違いますが、適正な検査と治療によって85％の患者が出産にたどり着くことができると言われております。
また、長妻厚生労働大臣が、病院を新機構が受け入れた後も、売却先があれば民間に売却すると表明をしております。秋田社会保険病院でないとは思いますが、市は国に対しても要望書を提出したわけですが、こうした情勢を考えますと、今後市としましても病院を公的に存続・拡充させる会、市民や全国の会とも呼応し、公的存続のためにできる限りの対応をすべきと考えますが、お聞きをいたします。
先ほど市長の答弁にもありましたように、本当にこの親御さんたちがどういうふうに使っていくかという、使われ方を検証していくとかという長妻厚生労働大臣のお話はありますけれども、使われ方の検証というのはよくわからないですね。何を買ったという申告するわけでもないでしょうから。
しかしながら、11月４日に開かれた衆議院予算委員会で、渡辺喜美氏の独立行政法人地域医療機能推進機構についての質疑に対して、長妻 昭厚生労働大臣は、同機構について一定期間新しい組織として機能させ、来年９月まで売却できない社会保険病院や厚生年金病院を運営させるものだと説明しております。
生活保護に関する事務は法定受託事務で、保護の決定・実施に関しましては、厚生労働大臣がこれを定めており、事業費の費用負担割合は国が４分の３、市が４分の１となっております。国庫負担金の交付額は、生活保護費全体から生活保護費の返還金を控除し、不納欠損額を加えて得た額を国庫負担基本額とし、これに国庫負担率を乗じて得た額となっております。
社会保険病院の存続に向けて、舛添厚生労働大臣から力強い約束があったように地元紙で報道されておりました。こうした地元の要望事項を実現するためには、国はもちろん、その関係機関との交渉はとても大事なことだと私は考えております。齊藤市長は、自民党なら交渉や根回しの相手は決まっているでしょうが、政権交代による、いわゆる民主党との今後の交渉をどう築いていかれるかお伺いいたします。
２点目は、市長は、先頭に立って頑張りたいと述べられましたが、できるのであれば厚生労働大臣に対して、今の能代市の現状を伝え、公的存続を求めるべきではないかと思いますが、この点についてもお伺いいたします。
舛添要一厚生労働大臣は、見直しも含めてすべて検討すると答弁しました。約30万人が居住する雇用住宅は、1999年に国から地方自治体への譲渡が決められました。ところが、2001年の閣議決定で、できるだけ早期に廃止となり、オリックスの宮内義彦会長が議長をしていた規制改革・民間開放推進会議の報告書05年で、更地にして民間に売却する方針が打ち出されました。さらに、07年の閣議決定で売却が加速化しました。
能代市としても、平成14年の厚生労働大臣の社会保険病院統廃合の談話以降、病院の存続・充実について、国や県に要望活動をしてきました。昨年の知事への要望を含め、13回にも上ります。現在での形態での存続ができないとなると、どのような形態が能代市として望ましいのか、あるべき姿を検討して、社会保険庁と話し合うことが必要ではないでしょうか。
さらに、本年３月、厚生労働大臣は母子手帳交付時に対象者全員に配布するのが効果的であるとし、2007年度の地方財政措置にこの費用を盛り込んでおります。都会とは違い、交通機関での優先的な席の確保などの心配はありませんが、駐車場の確保や妊産婦に対する周囲の温かい配慮により、子供を産み育てやすい魅力ある環境づくりが必要であると考えます。 以上の観点から質問をさせていただきます。
次に、整理番号第30号原爆症認定制度の抜本的改善を厚生労働省に求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきとの意見と、本陳情にある「厚生労働大臣の認定基準は厳しく」との記述の「認定基準」が適正であるのか、ないのかの判断ができないことや、「行政の誤りを指摘した司法の裁定が認められないとすれば、立法府に解決を求めざるを得ません」とすることについても、現時点ではなかなか判断が難しいところであり
一般質問に先立ちまして、昨日全国各地から大会関係者含め約二百五十人の方々を能代にお招きし、第九回厚生労働大臣杯全国マレットゴルフ大会が開催されました。その大会に先立ちまして前日から約百七十人の方々がおなごりフェステバルに参加し、大変喜ばれておりました。
ニュースポーツによる仲間づくりと健康づくりをテーマに、生涯スポーツの普及・振興を図るため、九月十一日、十二日の二日間、落合地区のマレットゴルフ場において、全国十都県から二百人の参加を得て厚生労働大臣杯第九回日本マレットゴルフ全国大会が開催されることとなっています。
三点目のＩＴ機器の提供や教育訓練の支援については、厚生労働大臣の認可法人である日本障害者雇用促進協会が開設している秋田障害者職業センターにおいて、専門の指導者によりＯＡ機器の操作訓練が行われております。また、今年度から県が実施主体となって障害者情報バリアフリー化支援事業が実施される予定と伺っております。