男鹿市議会 2012-12-12 12月12日-04号
地域密着型介護サービス費用基準額、法第42条の2云々と規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額、その括弧で、その額が現に当該指定地域密着サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とするとありますけども、超えるときというのは大体何を想定しているのか、それは無限大にあるものなのか、それとも単なる交通費とかそういうものなのか、その辺だと思うんですが
地域密着型介護サービス費用基準額、法第42条の2云々と規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額、その括弧で、その額が現に当該指定地域密着サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とするとありますけども、超えるときというのは大体何を想定しているのか、それは無限大にあるものなのか、それとも単なる交通費とかそういうものなのか、その辺だと思うんですが
平成24年3月16日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 野田佳彦様 厚生労働大臣 小宮山洋子様--------------------------------------- 最低賃金の大幅引き上げと、中小零細企業支援の拡充を求める意見書 今や日本の労働者の3人に1人
平成23年12月20日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 野田佳彦様 厚生労働大臣 小宮山洋子様 財務大臣 安住 淳様--------------------------------------- 原子力発電所の廃止・再生可能エネルギーによる発電の推進を求める意見書 2011
さて、さきに小宮山厚生労働大臣が示した新年度の子ども向け手当の費用負担案に対し、地方6団体が異を唱えておりますのは御案内のとおりでございますが、その理由は、示された内容が地方に裁量の余地がない現金給付について、地方負担を一方的に拡大しようとするものであり、しかも、これに要する財源として、地方固有の財源であるはずの住民税増収分を、この手当に限定して充てるよう提案されたことによるものであります。
平成23年9月22日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 野田佳彦様 内閣官房長官 藤村 修様 総務大臣 川端達夫様 財務大臣 安住 淳様 厚生労働大臣 小宮山洋子様 経済産業大臣 枝野幸男様 経済財政政策担当大臣 古川元久様
初めに、公的医療機関とは、医療法で、都道府県、市町村、その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院・診療所のことであり、都道府県が定めた施策の実施に協力しなければならないと規定されております。
平成23年3月17日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 菅 直人様 厚生労働大臣 細川津夫様--------------------------------------- 労働者派遣法の早期抜本改正と雇用の安定を求めるる意見書 「年越し派遣村」から丸2年が経過しましたが
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員1人当たり月額平均1万5,000円を交付するものですが、厚生労働大臣は、平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示しております。
長妻厚生労働大臣からは、薬事承認が得られ次第、保険適用したいとの答弁を引き出しました。近い将来の保険適用に向けての展望が開かれました。 厚生労働省の調べでは、妊娠経験のある人のうち、40%の女性が生涯に流産を経験し、16人に1人の割合で不育症がいることがわかっています。不育症の原因は人によって違いますが、適正な検査と治療によって85%の患者が出産にたどり着くことができると言われております。
細川厚生労働大臣は、2月8日の会見で「扶養控除の廃止に伴う地方の増収分を、子ども手当や子育て支援に使っていただきたい」と述べました。 本市の子ども手当の地方負担額に相当する歳入が、扶養控除の廃止による住民税の増収で本当に賄えるのか、さらに、子育て支援策にも回せるほどの額なのか、ぜひお知らせをいただきたいと思います。
平成22年12月20日 秋田県男鹿市議会 議長 吉田清孝 内閣総理大臣 菅 直人様 厚生労働大臣 細川律夫様 財務大臣 野田佳彦様 文部科学大臣 高木義明様 総務大臣 片山善博様 秋田県知事 佐竹敬久様---------------------------------------
次に、民生関係についてでありますが、今月末をもって一斉改選となる民生・児童委員につきましては、来月3日に伝達式を開催し、民生委員・児童委員に111人、主任児童委員に9人、計120人の方々に厚生労働大臣並びに秋田県知事からの委嘱状を伝達することとしております。今後3年間、それぞれの地域において社会福祉の増進のためご活躍くださることを期待しております。
厚生労働大臣 長妻 昭殿。 文部科学大臣 川端達夫殿。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤吉次郎) これより提出者に対する質疑を行います。 (「なし」の声) ○議長(佐藤吉次郎) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 これより本案を採決いたします。 お諮りいたします。 本案を原案のとおり決するにご異議ございませんか。
また、長妻厚生労働大臣が、病院を新機構が受け入れた後も、売却先があれば民間に売却すると表明をしております。秋田社会保険病院でないとは思いますが、市は国に対しても要望書を提出したわけですが、こうした情勢を考えますと、今後市としましても病院を公的に存続・拡充させる会、市民や全国の会とも呼応し、公的存続のためにできる限りの対応をすべきと考えますが、お聞きをいたします。
しかし、民主党連合政権は公約に反して1期4年の中で新制度に移行するとして、2013年、平成25年まで現行制度を継続し、その間、新制度のあり方については、厚生労働大臣が主宰する後期高齢者医療制度改革会議なるものを設置して検討しているようであります。 このまま新年度を迎えることになれば、医療給付の増大等による保険料の引き上げが連続することは明らかであります。
平成22年3月12日 秋田県男鹿市議会 議長 船木 茂 衆議院議長 横路孝弘様 参議院議長 江田五月様 内閣総理大臣 鳩山由紀夫様 厚生労働大臣 長妻 昭様 総務大臣 原口一博様 経済産業大臣 直嶋正行様---------------------------------------
先ほど市長の答弁にもありましたように、本当にこの親御さんたちがどういうふうに使っていくかという、使われ方を検証していくとかという長妻厚生労働大臣のお話はありますけれども、使われ方の検証というのはよくわからないですね。何を買ったという申告するわけでもないでしょうから。
しかし、国民健康保険普通調整交付金に係る権限につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により、交付決定省の長である厚生労働大臣と定められておりますので、決定の一部取り消しが行われる場合は期限を定めて返還を命じなければならないとされております。
厚生労働省から返還を求められておりますことは、これは交付金を交付している厚生労働大臣が返還を求めることができるということになっておるからでございます。 返還する金額は、きょう配付しております資料の3のところに記載してありますとおり、一部取り消しが1,559万円、加算金が760万3,140円となりまして、返還金の総額が2,319万3,140円ということになっております。
平成21年12月17日 秋田県男鹿市議会 議長 船木 茂 内閣総理大臣 鳩山由紀夫様 厚生労働大臣 長妻 昭様--------------------------------------- 社会保障と教育予算の拡充を求める意見書 「貧困と格差」を解消し、国民の生存権をまもるために