由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日－02号
自治会・町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、民生委員は、2018年３月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員は地域の人と人、専門機関、行政をつなぐ大きな役割を果たしています。
自治会・町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、民生委員は、2018年３月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員は地域の人と人、専門機関、行政をつなぐ大きな役割を果たしています。
質問ですけれども、受託者は労働者派遣法で定められている厚生労働大臣からの一般労働者派遣事業の許可、または特定労働者派遣事業の届け出を行っている業者なのでしょうか。また、市はこの件に関して確認、検証をしているのかどうか伺うものであります。 ③偽装請負における受託者、発注者の責任について。
後期高齢者医療保険料の低所得者に対する特例軽減措置の継続につきましては、全国後期高齢者医療広域連合協議会が、昨年６月と11月に厚生労働大臣に対し「高齢者の生活に影響を与える保険料とならないよう現行制度を維持すること」の要望書を提出しております。これに対して国からは、原則的には本則に戻すが、関係者の意見を聞きながら丁寧に具体的な激変緩和措置を検討する旨の回答をいただいております。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）様。 秋田県由利本荘市議会議長、鈴木和夫。 以上、提案いたしますので、満場の御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長（鈴木和夫君） これにて追加提出議員発案の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。
さて、さきに小宮山厚生労働大臣が示した新年度の子ども向け手当の費用負担案に対し、地方６団体が異を唱えておりますのは御案内のとおりでございますが、その理由は、示された内容が地方に裁量の余地がない現金給付について、地方負担を一方的に拡大しようとするものであり、しかも、これに要する財源として、地方固有の財源であるはずの住民税増収分を、この手当に限定して充てるよう提案されたことによるものであります。
初めに、公的医療機関とは、医療法で、都道府県、市町村、その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院・診療所のことであり、都道府県が定めた施策の実施に協力しなければならないと規定されております。
介護職員処遇改善交付金は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対して、平成23年度末までの間、介護職員１人当たり月額平均１万5,000円を交付するものですが、厚生労働大臣は、平成24年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいく旨の方針を示しております。
細川厚生労働大臣は、２月８日の会見で「扶養控除の廃止に伴う地方の増収分を、子ども手当や子育て支援に使っていただきたい」と述べました。 本市の子ども手当の地方負担額に相当する歳入が、扶養控除の廃止による住民税の増収で本当に賄えるのか、さらに、子育て支援策にも回せるほどの額なのか、ぜひお知らせをいただきたいと思います。
しかし、民主党連合政権は公約に反して１期４年の中で新制度に移行するとして、2013年、平成25年まで現行制度を継続し、その間、新制度のあり方については、厚生労働大臣が主宰する後期高齢者医療制度改革会議なるものを設置して検討しているようであります。 このまま新年度を迎えることになれば、医療給付の増大等による保険料の引き上げが連続することは明らかであります。
先ごろ国の厚生労働省の考え方では、現在35万床ぐらいある療養病床を将来は６割減ぐらいにしてスリム化を図るというような計画だったようでありますが、こういう状況でありますから、当然その厚生労働大臣の話を聞いた中では当初の計画はやはり見直さざるを得ないと。
舛添厚生労働大臣はこう言っています。「箸の上げ下げ一つを国が指示する時代ではない」。ですから各市町村で取り決めてもいいんですよ、こういうことであります。 質問に当たりまして、最初に確認しておきたいことがあります。今回の保育園の指定管理者制度移行というのは、保育園の完全な民営化を目指すもののワンステップなのか、これを最初に確認しておきたいと思います。
次に、議案第105号簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、歳入では、一般会計繰入金及び水道管移設補償費が増額となるものが主なものであり、一方、歳出では、国の制度改正に伴い、今後、補助金を用いて施設整備を行うためには今年度中に簡易水道事業統合計画を策定した上で厚生労働大臣の承認を得る必要があることから、その計画策定に要する経費の措置、施設の維持管理費に係る経費の増額が主なものであり、歳入歳出
議案第105号簡易水道事業特別会計では、国の制度改正に伴い、今後、補助金を活用して施設整備を行うためには、今年度中に簡易水道事業統合化計画を策定し、厚生労働大臣の承認が必要であることから、計画策定に要する経費の追加や施設管理の修繕費の増額などで、補正後の歳入歳出予算総額を15億6,590万2,000円にしようとするものであります。
去る５月24日、厚生労働大臣、同副大臣、社会保険庁長官を初め関係者に対しまして要望書を提出し、また、社会保険庁の担当である企画課長及び施設整理推進室長に対し、直接、同施設の存続を望む地元民の強い意向などを伝え、市としても同施設の存続を強く要望してまいりました。