鹿角市議会 2020-05-15 令和 2年第3回臨時会（第1号 5月15日）
第6条は使用料に関する規定ですが、健康保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額、いわゆる診療報酬の基準により算定した額としております。 次のページになります。 第7条は使用料の徴収について、第8条は減免について、第9条は規則への委任に関する規定です。
第6条は使用料に関する規定ですが、健康保険法等に規定する厚生労働大臣が定める額、いわゆる診療報酬の基準により算定した額としております。 次のページになります。 第7条は使用料の徴収について、第8条は減免について、第9条は規則への委任に関する規定です。
民生委員・児童委員につきましては、明日11月30日で任期満了となるため、新たに民生委員・児童委員119人、うち主任児童委員9人の方々に厚生労働大臣及び秋田県知事からの委嘱状を12月2日に伝達いたします。今後3年間、社会福祉の増進に向けて、市民の皆様が住みなれた地域で笑顔で暮らしていけるようご活躍くださるよう期待しております。
次に、民生関係についてでありますが、民生委員、児童委員につきましては、本日11月30日に任期満了となるため、新たに民生・児童委員111人、主任児童委員9人、計120人の方々に厚生労働大臣及び秋田県知事からの委嘱状を明日12月1日に伝達いたします。今後3年間、社会福祉の増進に向けて、市民の皆様が住みなれた地域で笑顔で暮らしていけるよう、ご活躍くださることを期待しております。
次に、民生関係についてでありますが、11月末をもって一斉改選となりました民生・児童委員につきましては、去る12月3日に伝達式を開催し、民生・児童委員に110人、主任児童委員に9人、計119人の方々に厚生労働大臣並びに秋田県知事からの委嘱状を伝達しております。今後3年間、社会福祉の増進のため、それぞれの地域においてご活躍くださることを期待しております。
次に、民生関係についてでありますが、今月末をもって一斉改選となる民生・児童委員につきましては、来月3日に伝達式を開催し、民生委員・児童委員に111人、主任児童委員に9人、計120人の方々に厚生労働大臣並びに秋田県知事からの委嘱状を伝達することとしております。今後3年間、それぞれの地域において社会福祉の増進のためご活躍くださることを期待しております。
当時、厚生労働大臣が筆頭になって空港、あるいは港で大変な防疫体制を敷いたわけで、それは私に限らず皆さんもあの生々しい光景はきのうのごとく脳裏に浮かんでまいるのかなと感じがしてございます。 しかしながら、昨今、それ以降、１人が２人、３人が100人、何万人という単位で広まってきたわけです。
次に、市役所の障害者雇用についてでありますが、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、法定雇用率が定められ、算定対象となる職員数が48人以上の事業所については、事業所の責務として一定の障害者を雇用しなければならないとともに、厚生労働大臣及び秋田労働局長に雇用状況について年１回の報告が義務づけられております。
原爆被害者に対する援護対策は、「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」によって行われていますが、厚生労働大臣の認定基準は厳しく、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の１％にも至らない状況にあることから、現行の原爆症認定制度を被害の実態に即した制度に抜本的に改めることを求め、意見書を提出するものであります。 次に、発議第９号。
このことに対し、保健士、助産士、看護士のいずれかの免許保有者が都道府県知事の一定の講座を終了した場合に得ることができる資格で、国が指定する避妊器具の使用の実地指導、受胎調節が必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものに限り販売することができる資格であり、現在、市内には11人いるとの答弁を得ております。 本案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に福祉関係についてでありますが、本年11月30日をもって一斉改選となりました民生委員、児童委員及び主任児童委員に対して、去る12月３日、伝達式を開催し、計125人の方に厚生労働大臣並びに秋田県知事の委嘱状を伝達いたしました。今後３年間、それぞれの地域において福祉向上のためご活躍くださるものと期待いたしております。
直接実施事業は、直接失業者等を雇用し、または就業させてみずから行うのでなければ実施が困難なものとして、厚生労働大臣と協議の上、都道府県が定めたもので、教員補助者による児童・生徒への教科指導など教育活動の充実を図る事業等であります。
次に、福祉関係についてでありますが、本年11月30日をもって一斉改選となりました民生委員・児童委員及び主任児童委員につきましては、厚生労働大臣並びに秋田県知事の委嘱状を12月６日に伝達いたしますが、国の配置基準見直しなどにより、民生委員・児童委員が１人増員の116人、主任児童委員が２人増員の９人、計125人の委嘱となります。このうち、再任者は97人、新任は28人となっております。
○市民福祉部長（石坂光男君） 温泉を利用した医療費削減やヘルス事業を推し進める国保中央会の研究について、坂口厚生労働大臣は、先般の参議院予算委員会で、温泉療法が健康によいのは歴史的な事実だとして、保健活動に積極的に温泉を取り込む動きを指示いたしました。
それから、第66条でありますが、第２項の方に「厚生大臣」とありますが、これを「厚生労働大臣」に改めるものであります。 次、６ページの方をお開き願いたいと思います。第74条の第２項に、やはりここにも「自治大臣」がありますが、これを「総務大臣」に改めるものであります。 本文の方の附則でありますが、同じく平成13年１月６日から施行するものであります。 ○議長（大信田喜一君） 教育次長。