岡山県議会 2022-12-09 12月09日－05号
〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕 ◆４０番（笹井茂智君） それでは最後に、自転車の取締り強化についてお尋ねいたします。 東京都で自転車の取締りが強化され、報道が盛んになされています。自転車が加害者となる交通事故が相次いでいることから、警視庁は、10月末から悪質な違反に対する取締りを強め、交通切符、赤切符も交付し、事故の抑制につなげています。
〔 40番 笹井茂智君 登壇 〕 ◆４０番（笹井茂智君） それでは最後に、自転車の取締り強化についてお尋ねいたします。 東京都で自転車の取締りが強化され、報道が盛んになされています。自転車が加害者となる交通事故が相次いでいることから、警視庁は、10月末から悪質な違反に対する取締りを強め、交通切符、赤切符も交付し、事故の抑制につなげています。
一点目に、現在の八木山バイパスにおいては、無料化前より通行車両の交通量が明らかに増加し、渋滞や事故に伴う交通規制の状況は悪化していると実感しています。そこで、交通量については無料化前に比べどのようになっているのか、また通行規制の発生状況も含めてお示しいただき、併せて現在の発生状況について知事はどのように認識をしているのかお聞きをいたします。
子どもたちの登下校の安全、さらには保育園児が散歩途中での事故に巻き込まれる事案が報道されるたびに心が痛みます。私たち大人は、子どもたちの安全を確保していく使命を担っています。何の罪もない子どもたちや乳幼児が事故に巻き込まれ、傷つけられ、命を落としていく現状は、喫緊の課題でもございます。
令和３年度中の自転車利用者に対する検挙・警告件数は、悪質違反の検挙が16件、警告が約１万件であり、自転車乗車中の事故で死傷された方の６割以上に信号無視等の法令違反が認められたとのことです。また、本年10月末までの自転車乗車中の死者数が16人で、そのうち11人が高齢者であることも、県警本部長は答弁で言われておりました。
最後に、自転車が関係する交通事故の抑止対策と、自転車利用者が交通ルールを遵守できるようにするための取組について、警察本部長に質問させていただきます。 最近、警視庁などにおいて、自転車の交通違反に対する取締りを強化したという報道を目にしました。
福島原発事故から12年近くたちますが、壊れた原発の解体などは進まず、放射能汚染は続き、汚染処理水を海に垂れ流す計画です。８万人とも言われる住民がふるさとへ戻れないままです。福島原発事故を忘却し、危険な原発推進政治への回帰は許されません。まさに死んでもラッパを離さなかったという木口小平の原子力バージョンになりかねません。 そこでお尋ねします。
しかしながら、春日原駅から下大利駅の間には踏切が十二か所もあり、沿線では交通渋滞や踏切事故が発生し、また鉄道により地域が分断され、少なからず発展の妨げとなっていたことも事実であります。
オウム真理教の使用した毒物をサリンと特定したことをはじめ、福島原発事故後には放射線測定器による分析、現在はコロナウイルスの検査やゲノム解析など、その調査研究は日々多様化しております。今後も、県民生活の全般にわたって安全を担保するために非常に重要な調査研究機能を有していると考えております。知事の認識を伺います。
さらには、京奈和自転車道でつながるまほろば健康パークも、ＰＦＩ手法ですべての世代の方々が楽しく過ごせる公園整備の実施が発表されたところであり、市場の「食」と連携した地域の魅力づくりにも期待するところです。 そこで、荒井知事にお尋ねいたします。
刑法犯認知件数は減少傾向にありますが、しかしながら、電話ｄｅ詐欺の被害額は依然として高止まりの状況にあり、交通死亡事故も後を絶ちませんので、さらなる警察力の強化が必要だと思います。 また、行政区が警察署２署にまたがることで、行政と警察の連携といった面で支障がないか懸念されます。
◆金沢充隆 委員 県内の自転車事故の対策について、先日一般質問でも質問したが、中高生の自転車事故割合が全国に比べて非常に高い。県内の自転車事故の現状について伺いたい。 ◎荒船 交通部長 令和３年中、全自転車事故は2,002件発生し、うち中学生の関係する自転車事故は243件、高校生の関係する自転車事故は697件であった。
◆金子渡 委員 先日、渋川市内の伊香保方面に向かう道路の区画線が消え、事故が発生する可能性があるため、渋川市が急遽予算を組み、路面標示を補修したということがあった。その際、市が県警と補修工事の日程を調整したが、市の補修と県警の補修との間に２、３週間タイムラグが出てしまった。
静岡県牧之原市で起こったような送迎用バスでの置き去り死亡事故を繰り返してはなりません。このため、各施設には、降車時の車内確認などを盛り込んだマニュアルの作成とその実行を個別に指導しています。加えて、今回、送迎用バスへの安全装置の導入に対する財政支援を講じ、幼稚園、保育所や放課後児童クラブ、私立小学校などに早期の対応を求めていきます。
本県では、今年の夏期観光シーズンは海水浴客が巻き込まれる事故はなかったと聞いておりますが、海水浴場付近で水上オートバイが航行したことによる波の発生といった迷惑行為があったと聞いています。海水浴客の皆様に、千葉の海を満喫してもらうためには、水上オートバイ等の小型船舶から安全を確保することが重要になると思います。 そこで質問します。
訓練であったからよかったものの、実際に事故が起きたときに機体トラブルを理由に住民を取り残すことは許されません。万が一の場合に備え、様々なトラブルを想定した代替手段を確保しておく必要性があると考えます。 そのほか、参加した住民からは、訓練の目的についての丁寧な説明を求める声や県外避難の際の道路渋滞を不安視する声もあったとのことであります。
本年10月、警視庁は、自転車の交通違反については、これまでの罰則を伴わない「警告」にとどめていましたが、都内で自転車の事故が相次いでいることから、特に重大な事故につながりかねない「信号無視」、「一時不停止」、「右側通行」、「徐行せずに歩道を通行」の４項目のうち、悪質な違反については、刑事罰の対象となる交通切符を交付して検挙することを発表し、取締り強化に乗り出しました。
これは既に過疎地域と言われているところでは現実に起きていることですし、東日本大震災、それに続く福島第一原発事故、この被災地においては、全住民が避難するという異例の事態になっているし、今になっても、先日、調査で訪れた浪江町では人口の10分の１ほどしか戻ってないというところでは、本当に自治体運営というのは難しい状況であると感じているところであります。
〔資料提示〕 次に、県立高校における自転車安全教育に係る指導・啓発の強化について伺います。 私たちの日常生活の中で、自転車は便利で手軽な移動手段でありますが、最近、自転車が加害者となる事故の報道をよく耳にするところであります。 警察庁が公表した令和３年中の全国の自転車乗用中の死傷者数によれば、全体の３割を19歳以下が占めております。
いずれも登山者が滑落して重傷を負った事故であったと報じられております。 一般的に山岳遭難と聞くと、富士山や南アルプス、八ヶ岳など高山での事故を想像いたしますが、実際には、むしろ気楽に登れる低い山で発生する事故も少なくありません。 また、その態様は、一瞬の不注意による滑落や転倒のほか、準備不足による遭難も散見されます。
ふだんは車両の通行が規制されている林道を自転車で走行し、北岳の入り口である広河原では、食やアクティビティを楽しむフェスが行われ、南アルプス市の大自然を満喫できたことが大変喜ばれました。