長崎県議会 2022-12-20 12月20日－05号
最後に、別途、本委員会から「保育人材の確保及び処遇改善等について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せて、よろしくお願いいたします。 以上のほか、教育及び福祉・保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。
最後に、別途、本委員会から「保育人材の確保及び処遇改善等について」の意見書提出方の動議を提出しておりますので、併せて、よろしくお願いいたします。 以上のほか、教育及び福祉・保健行政全般にわたり熱心な論議が交わされましたが、その詳細については、この際、省略させていただきます。 以上で、文教厚生委員会の報告といたします。 議員各位のご賛同をいただきますよう、お願いいたします。
川内 │継 続│ ┃ ┃ 15 │４－６ │ │原子力発電所及び国内全ての原子力発電所（以下、原発）の廃炉決議を、│ │ ┃ ┃ │ │地域振興│国に対し行うよう福岡県議会へ求める請願 │審 査│ ┃ ┠───┼─────┼────┼─────────────────────────────────┼───┼──
令和三年度の鹿児島県工業用水道事業は、四十三事業所に対し、一日平均一万六千七百三十一立方メートルを給水し、令和三年度の営業成績は総収益四億五千万円余り、総費用四億八千万円余りで、万之瀬川施設移行に伴う永田川施設の撤去費用が発生したことなどから、差引き三千万円余りの純損失となっております。 このような状況を踏まえ、主な論議について申し上げます。
一つ目の障害児通所支援事業所の安心・安全対策支援事業につきましては、障害児通所支援事業所における子供の安心・安全を確保するため、送迎用バスの安全装置の導入費用の一部を支援するものであります。
小学校に通うまでに必要な学習準備をどうするのかといった教育カリキュラムを作成するより、例えば小学校の加配教員を保育園や幼稚園に派遣して、小学１年生の１学期を子供が落ち着いて過ごせるよう支援するほうが現実的で成果があると思います。 教育委員会からの一方的な教育カリキュラムではなく、現場に沿った方法を検討する必要があると思いますが、いかがですか。
県は、障害児通所支援事業所、保育施設、幼稚園等に通う子供たちの送迎用バスの安全装置の装備など、施設設置者が講じる安全対策の強化に要する費用に対しての補助を計上しました。 しかし、全国で一斉に安全装置の設置が進められる中で、装置自体が確保できるのか、設置工事が迅速に実施されるのかが危惧されます。確実に、また早急に実施できるよう対応を求めます。
についてＯ インフルエンザの流行状況等についてＯ インフルエンザワクチンの確保と接種状況についてＯ 障害者ＩＣＴサポートセンターの設置等についてＯ あいサポート運動の取組状況についてＯ 障害児福祉手当の支給についてＯ 障害者差別解消に向けた取組の推進についてＯ 子ども・子育て支援事業支援計画についてＯ 出産・子育て支援の取組についてＯ 就学前の障害児への対応についてＯ 保健所長の配置状況についてＯ 保育所
私立幼稚園や保育所などの送迎用バスへの安全装置の設置等推進に関連し、委員からは、バス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検の結果、改善を要する施設に対する指導の状況について質問がありました。 県民文化部からは、施設所在市町村にも改善を促すよう依頼するとともに、当該施設については全施設を対象に実施する実地調査を優先的に行い、改善を確認しているとの答弁がありました。
（全 0 ヒット） 1: 生 活 福 祉 保 健 委 員 会 記 録 １ 期 日 令和４年12月15日（木） ２ 場 所
Ｗｉ−Ｆｉにつきましては、東京2020大会における外国人観光客誘致のため、平成26年度から令和２年度までの間、観光案内所や滞在時間の多くを過ごす宿泊施設などへの公衆無線ＬＡＮ環境の整備の助成を行いまして、累計で400施設で整備が行われました。
令和４年12月定例県議会 健康福祉常任委員会会議録（第１号） １ 日 時 令和４年12月15日（木曜日） 開会 午前10時０分 閉会 午後２時58分 ２ 場 所 第８委員会室 ３ 出席委員 木名瀬訓光委員長、中村 実副委員長、石橋清孝委員、佐野 彰委員、 宮川 太委員、入江晶子委員、菊岡たづ子委員、仲村秀明委員、みわ由美委員、 市原 淳委員 欠席委員
子供のマスク着用につきましては、令和４年５月に国において考え方が示されまして、特に保育所等においては、他者との距離にかかわらず、マスクの着用を一律に求めないことなどが示されました。県においては、場面に応じた適切なマスクの着脱を推奨するとともに、屋外における子供のマスクなしでの活動について理解を求める呼びかけを行っております。
具体的には、病院が58か所、診療所は歯科を含み1,746か所、助産所が77か所、施術所が1,573か所、歯科技工所が232か所、合計3,686か所になります。 物価高騰下でサービスを提供いただく医療機関等に対し、医療サービスの継続を推奨するために行うものです。
まず、水力発電所の能力増強に向けた取組についてであります。 本件に関し、委員から、再生可能エネルギーの導入促進による経営力強化を目指し、具体的にどのようなことを実施していくのかとの質疑がなされたのであります。
また、観光施設についても、道の駅若狭おばまにおいて、地場産の農産物販売所の新設、熊川トレイルにおいて散策道やキャンプ場などの整備が着々と進んでいる。 若狭湾サイクリングルートについては、先月19日に敦賀市において、また今月10日は高浜町において地域住民向けのセミナーを開催した。
昨年５月、災害対策基本法の一部改正に伴う福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改訂により、一定の基準を満たせば、高齢者や障害のある方をはじめとする要配慮者が、直接、福祉避難所へ避難できることとなりました。
駅近くや商業施設の期日前投票所がさらに増えれば、若年層のみならず、高齢者にとっても買物や通院と併せて投票することが期待されます。 そこで、県選挙管理委員会は期日前投票所の設置推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。
その内容は、右の説明欄の一点目、保育対策等促進事業費で、これは届出保育施設における送迎用バスへの安全装置の導入や感染症対策に必要な衛生用品の購入経費に対する支援でございます。右の説明欄の二点目、児童福祉対策費、これは児童養護施設等における感染症対策に必要な衛生用品の購入経費に対する支援でございます。 五十ページをお願いいたします。
まず、生活こども部関係については、ライフデザイン支援について、保育士による児童虐待について、社会的養護に係る県の取組について、保育に係る処遇改善加算申請手続について、予期しない妊娠を防ぐための取組について、フリースクールへの支援における県教育委員会との連携について、ＤＶ被害対策について、県の行政文書における申請書等の性別欄の見直し状況について、子どもの居場所に対する支援について。
令和元年度の県による実態調査では、ノーリフティングケアを実践している事業所は31.5％でありまして、令和７年度の目標値を事業所の50％以上としておりますけれども、小規模事業所での導入が進んでいなかったり、人材不足や、その取扱いに逆に時間と手間がかかってしまうなどの理由で、導入された機器が有効に活用されていない事例もあるというふうにお聞きをしております。