徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
結婚相手に巡り会わないという方に対しては、民間結婚相談所やマッチングアプリなどがありますが、公的機関が出会いの機会を提供し支援を行うことは、安心感という点では非常に重要であると考えるわけでございます。
結婚相手に巡り会わないという方に対しては、民間結婚相談所やマッチングアプリなどがありますが、公的機関が出会いの機会を提供し支援を行うことは、安心感という点では非常に重要であると考えるわけでございます。
少し具体的に申し上げてまいりますと、妊娠出産時を通じて総額十万円相当を支給いたします徳島県出産・子育て応援交付金、保育所などにおける保育環境の改善など、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子ども食堂の全県展開に向けた取組支援、年々増加する児童虐待に対応する児童相談所のデジタル技術を活用した相談対応機能の充実強化、昨年夏に実施したヤングケアラーに関する実態調査の結果を踏まえた
6) 安心保育推進課長が報告事項(5)について、別紙資料６により説明した。 7) 医療機能強化担当課長が報告事項(6)について、別紙資料７により説明した。 (4) 質疑・応答 ◯質疑（畑石委員） 私から、まず、コロナ対策の類型変更による影響についてお伺いします。 先ほどるる説明があったのですけれども、予算の質問にかぶらないようにと思っています。
推進プランの下、子供の育ちや興味、関心を踏まえたカリキュラムの作成、実施や、園・所等における環境構成を改善するための研修を実施するとともに、園・所等において実践される教育・保育の改善に向けた幼児教育アドバイザー訪問事業などを実施しております。
諸外国ではイギリス３〜４歳児８人、ドイツ・ベルリン市は３歳児以上１０人、スウェーデンは４〜５歳児で、子ども１８人に保育士３人となっており、日本は極めて低い水準である。特に、３・４・５歳児では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査国・地域で最も低くなっている。国際的にも大きく立ち遅れている保育士配置基準の早急な引上げが求められている。 いうまでもなく保育士の配置基準は子ども達の安全に直結している。
通告一覧 〔第３日目〕 ─ No.１ ２月１６日（木） ─────────────────────────────────── １ 藤井 弘之 議員 公明党（一般質問） 【松戸市】 ─────────────────────────────────── １．災害対策について ２．肺炎球菌ワクチン接種について ３．児童相談所の
子育て支援については、全国知事会で政府に対し、全国一律での子供の医療費助成や、ゼロから２歳児の保育料完全無償化が提案されました。実現に向けた平井全国知事会長の手腕に期待いたします。 そこで、今回は結婚支援についてです。
わかとり作業所についてでありますけれども、わかとり作業所も長く雇用の場としてこの花回廊を活用していただきまして、1,700人役というレベルでの活用につながっています。
しかし、コロナによる減収や物価高騰で経費がかさんで苦しんでいる事業所への応援金は、年度内にも来年度予算案にもありません。補助金事業は何か新しい事業をしなければ業者にはお金が出ません。物価高騰で新しいことに取り組むそのお金がない、補助金の事業があっても使えないと中小零細業者から聞きます。
あれを受けてエンゼルプランというのができて、それで保育対策などを充実しようと。さらに少子化対策基本法というのがその後できて、あるいは次世代育成のための法律ができたり、こういう中で幼児教育のこととか、保育のことだとか、子育て環境のことなど交付金の創設も含めて国も一定のことはやっているのですけれども、では、それで止まったかというと止まっていないということであります。
今までも議員がおっしゃるような、そうした移動販売を県のほうでも中山間地の活性化の手法で支援するというようなことなどをやってきたり、地域における、あるいは中山間地における事業所づくりだとか農業振興などを進めてきたわけであります。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
本県でも被害が発生した、海外の収容所から携帯電話で日本の若者たちを操っていたとされる一連の強盗事件など、コロナ禍を経てデジタル社会の実現が加速的に進む中、サイバー犯罪に代表されるように、県民の安心・安全の確保のため警察が求められる課題は複雑化しており、警察組織・警察官の対処能力の向上が喫緊の課題となっています。
また、重大な児童虐待事案に適切に対応するため、ＡＩを活用したツールを児童相談所に導入し、一時保護の判断をサポートする体制を整備します。 このほか、中学校・高等学校入学前に実施する心理教育テストにより、入学後の適切なフォローにつなげ、いじめ・不登校の未然防止を図ります。
現在、県内の保育所では、障害児の受入れが進んできており、また、一昨年の医療的ケア児支援法の施行から、医療的ケア児を保育所で受け入れる場合における研修や看護師配置の支援が始まったことにより、医療的ケア児についても受入れを行う保育所が広がるなど、さらに充実が進んでいるところです。
これまで県では、看護職員確保のため、看護師等養成所への運営支援、看護学生への修学資金の貸与などに取り組みますとともに、離職防止対策として、臨床経験の不足している新人看護職員への研修、子育て世代の就業支援を支える病院内保育所の運営支援など、育成から定着まできめ細やかな就労支援に取り組んでまいりました。
具体的に少し申し上げてまいりますと、子育てに夢や希望が持てますよう、市町村や企業などとの連携強化を担うコンシェルジュの配置によりますきめ細やかな結婚支援の強化、伴走型相談支援と経済的支援を行う市町村を支援する徳島県出産・子育て応援交付金の創設、保育所などにおける保育の質の向上や勤務環境の改善など、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を行ってまいります。
また、幼稚部の幼児たちの体育館の利用については、毎週木曜日に運動場で合同保育を実施しているが、六月から九月の時期には、三歳児などは体温調節が難しく、この時期には炎天下での合同保育は見合せざるを得ない状況が続いています。