福井県議会 2022-12-20 令和4年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
さらに皆様のお手元にもお配りしてあるが、東海原発や外国の原子炉の話にしても、とにかく耐用年数は敦賀発電所の場合は30年以上、設計値は40年、設備利用率80%、これは明記されている。 ただ、これは敦賀発電所の1号機の話と思っていたが、先般、北海道新聞が泊原発の寿命が30年から40年だということを北海道電力が以前地域住民に説明していたという記事を出した。
さらに皆様のお手元にもお配りしてあるが、東海原発や外国の原子炉の話にしても、とにかく耐用年数は敦賀発電所の場合は30年以上、設計値は40年、設備利用率80%、これは明記されている。 ただ、これは敦賀発電所の1号機の話と思っていたが、先般、北海道新聞が泊原発の寿命が30年から40年だということを北海道電力が以前地域住民に説明していたという記事を出した。
また、観光施設についても、道の駅若狭おばまにおいて、地場産の農産物販売所の新設、熊川トレイルにおいて散策道やキャンプ場などの整備が着々と進んでいる。 若狭湾サイクリングルートについては、先月19日に敦賀市において、また今月10日は高浜町において地域住民向けのセミナーを開催した。
30 ◯原子力安全対策課長 原子力発電所の運転期間については、現行の制度では原子炉等規制法に基づいて運転開始後40年、そこで規制委員会が認めれば、1回に限り20年延長することができることになっている。
先月4日から6日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施されました。訓練では、昨年1月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づき、3年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行いました。また、半島部での孤立を想定した住民搬送では、新たに水陸両用車を使用したほか、ヘリ、船舶、高機動車など、多様な手段による避難手順を確認しました。
学校が中心になって、地域の保育所や幼稚園としっかりと連携してやっていくということがあったわけなのだが、今、保幼小連携の現状はどうなのか。
つまり、就学前の保育所、幼稚園、認定こども園などの就学前教育を担っている機関に参加せず、家庭で養育している家庭、子どもたちのことでもあります。全国的にその数は増加傾向にあるわけですけれども、核家族化が進み、地域のつながりが薄れる中で、育児の孤立を防ぐ役割を担っている保育所や幼稚園につながらない中での子育ては、様々な苦しみや悩みが伴うのは明らかでもございます。
最近の中国による台湾有事や北朝鮮におけるミサイル発射が後を絶たなく、気が抜けない情勢の中で、原子力発電所を標的とした攻撃に備え、迎撃態勢を確認したところであります。
知事のもとにも関西電力から2度にわたって、多分、同じよう資料、8月10日に美浜発電所3号機、異常時発生連絡というのが知事宛に出されている。 それからその後、8月25日に美浜発電所3号機、異常時集結連絡というのが関西電力の事業本部から知事宛に出された。2回にわたって出されている。 だからこれが出た時点で、すべきだと思う。
同じく、今月に入って読売の記事でこの間拝見したのでは、関西電力は今一部動いているのでそんなことはないかと思うが、一基も稼働していない7つの電力会社では、原子力発電所を本来運転する運転員がいるのだけれど、その4割は運転経験ゼロというような状況になっているわけである。
ただ、特別支援学校では、事業所利用のお子さんについては事業所による送迎をお願いしていることがある。また、そういう対応ができないかも含めて、今後協議をしていきたいと思っている。
市町では、市町独自に保育所に看護師を配置しています。敦賀市では現在3名、越前市においては昨年度、常勤で3名、派遣で2名の看護師を配置していました。また、看護師が何らかの都合で勤務できないときには、訪問看護ステーションから派遣する体制も取っておられました。ただ、そこで発生してくるのは処遇と財源の問題です。
我が会派の代表質問では、1、2歳の低年齢児担当の保育士の加配補助の拡充について必要性を求めましたが、市町の意見も聞きながら、事業内容の見直しや保育人材等の確保を進め、保育士加配が確実に行えるよう努めていくとの答弁がありました。
次に、質の高い保育の実現について伺います。 国は、保育士、介護士、看護師の処遇改善を打ち出し、今年2月から収入を3%、金額にして9,000円相当引き上げることを決定しています。10月以降は、3%が処遇改善加算として公定価格に上乗せされるようですが、現場の保育士からは、慢性的な人手不足、それによる現場の保育士負担軽減への根本的な解決にはならないという声も聞こえてきます。
本年4月から、LINEを活用した避難所運営システムの運用を開始しました。避難所の受付業務の効率化、避難者への情報発信や避難者からのニーズの集約など、災害時における避難所の運営に活かしていきます。また、今月8日に福井県防災会議を開催し、当該システムを活用した効率的な避難所運営や安否不明者の氏名等の公表方針などを、地域防災計画に反映しました。
今年4月から、LINEを活用した避難所運営システムの運用を開始した。避難所の受付業務の効率化、避難者への情報発信や避難者からのニーズの集約など、災害時における避難所の運営に生かしていく。また、今月8日に福井県防災会議を開催して、当該システムを活用した効率的な避難所運営や安否不明者の氏名等の公表など、地域防災計画に反映した。
初めに、原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議についてお伺いをいたします。 6月3日、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議が開催され、将来像の実現に向けた基本方針と取組が取りまとめられ、6月10日、経済産業省のホームページに掲載をされました。
また、実はパートの保育士さんも困っている。本当にもう連日のようにそういった声が寄せられているのだけれども、そういった中で寄せられるのが、全国ではピークアウトの様相を示しているのに、なぜ福井県は高止まりしているのか、どういう対策をしているのかとの不満の声が多く寄せられている。
県内にはこうした子どもの急病の際には、診察から子どもを預かるということを行っている病児保育の施設、あるいは二日目以降の回復期、これ以降で子どもを預かる病後児保育という施設があって、現在この施設を利用すると、利用料金が無料になるように、県とそれから市町、2分の1ずつ補助をするという病児保育事業というものがある。
今月に入ってロシア軍がウクライナの原子力発電所を攻撃するなど、全世界に脅威を与える事態が起こっている。こうした中、一昨日、知事自ら国へ原子力発電所に対する武力攻撃に対する緊急要請を行われた。国家安全保障と原子力発電所の立地地域の安全・安心を確保する上でも、国の責任による万全の措置が求められるところである。