鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
令和三年度の鹿児島県工業用水道事業は、四十三事業所に対し、一日平均一万六千七百三十一立方メートルを給水し、令和三年度の営業成績は総収益四億五千万円余り、総費用四億八千万円余りで、万之瀬川施設移行に伴う永田川施設の撤去費用が発生したことなどから、差引き三千万円余りの純損失となっております。 このような状況を踏まえ、主な論議について申し上げます。
令和三年度の鹿児島県工業用水道事業は、四十三事業所に対し、一日平均一万六千七百三十一立方メートルを給水し、令和三年度の営業成績は総収益四億五千万円余り、総費用四億八千万円余りで、万之瀬川施設移行に伴う永田川施設の撤去費用が発生したことなどから、差引き三千万円余りの純損失となっております。 このような状況を踏まえ、主な論議について申し上げます。
一つ目の障害児通所支援事業所の安心・安全対策支援事業につきましては、障害児通所支援事業所における子供の安心・安全を確保するため、送迎用バスの安全装置の導入費用の一部を支援するものであります。
具体的運用におきまして、家畜保健衛生所に勤務する獣医師について、上限の六万円を適用し、この結果、家畜保健衛生所及び食肉衛生検査所に勤務する獣医師について、手当を含めた初任給の水準は全国トップレベルになる見込みでございます。
現行では、子が一歳を迎えたものの保育所の利用ができないなど、特に必要と認められる場合は一歳六か月まで、さらに特に必要と認められる場合は二歳まで育児休業が取得できるところ、その期間の途中での夫婦交替あるいは、夫婦同時での取得なども可能とする、取得の柔軟化をしようとするものでございます。
一番下の段、児童一時保護所費の一、児童一時保護事業につきましては、児童相談所の一時保護委託の見込み増等に伴う補正でございます。 六十八ページをお開きください。 三つ目の段、中央児童相談所費の一、中央児童相談所管理運営事業につきましては、中央児童相談所の管理運営等に要する経費の増に伴う補正でございます。
まず、一、食育及び地産地消に関する施策の、食と農の指導者研修につきましては、保育所・幼稚園、小・中学校等で食育に携わる指導者を対象に、農業体験等を通じて指導力向上を図るため、八月四日から五日に開催したところでございます。
あわせて、児童相談所については、本年四月一日から中央児童相談所の相談部に新たに課を一つ創設し、体制を強化したところでありますが、今後、さらなる体制強化を図ることとし、児童福祉司の増員等について検討を行っております。 県警察の捜査状況を踏まえつつ、引き続き、関係機関と連携しながら児童虐待への確実な対応・防止に全力で努めてまいります。
令和二年四月に、横川警察署を廃止し、伊佐警察署の名称を伊佐湧水警察署に改め、伊佐湧水警察署及び霧島警察署の管轄区域を変更する、議案第七六号鹿児島県警察署設置条例の一部を改正する条例制定の件に関し、再編後の体制について質疑があり、「現在の横川警察署の職員数は三十九名であるが、廃止後の横川幹部派出所は二十名程度を予定している。また、横川警察署管内の交番及び駐在所は現行のとおり維持することとしている。
和牛の精液等が、動物検疫所の輸出検査を受けずに中国へ持ち出された事例を受けて、国は、再発防止を図るため、改めて税関や船舶会社、航空会社などに、和牛精液等を凍結保存する容器の特徴を周知し、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合は動物検疫所に連絡するよう要請するとともに、都道府県に対して、再発防止のための注意喚起を依頼したところでございます。
次に、国の産後ケア事業について、平成二十七年度から二十九年度に実施している市町村数、延べ利用者数、助産所の数の推移について。 国の産後ケア事業の対象となる助産所の基準はどのようなものでしょうか。 最後に、国の産後ケア事業の課題認識と、本県としての今後の事業促進の方針について見解をお示しください。
チェルノブイリ原子力発電所事故後のポーランドの事例では、新生児甲状腺機能低下が〇・三七％、子供の四・六％に嘔吐、皮膚の発疹、胃痛、下痢、頭痛等の症状が出たとされています。また、東京電力福島第一原子力発電所事故後の事例では、安定ヨウ素剤を十四日以上または二十丸を連続服用した二百二十九人中三人（一・三％）に一過性甲状腺機能低下症が見られております。
また、昨年度まで青少年男女共同参画課が所管していた保育所・幼稚園・学童保育業務などが、本年度より、子育て支援課に一元化されました。これに伴い、関連業務の総合的な推進が期待できるとともに、所管課の名称に子育てという文字がつけられたことで、所管課名称への違和感がなくなりました。
療育手帳の交付には、市の福祉事務所または町村役場福祉担当課に申請を行い、中央児童相談所、鹿児島知的障害者更生相談所、大隅児童相談所、大島児童相談所、大島知的障害者更生相談所で判定を受ける必要があります。
看護師の配置については、保育所等における医療的ケア児の受け入れについて、昨年十二月に保育所など六百六十八施設を対象に調査を行い、四百二十八施設から回答がありました。この調査によりますと、百三十七施設が看護師等を配置していましたが、そのうち、受け入れ可能な施設は十八施設でした。
について ・鹿児島水産高校の取組の状況等について 薩摩青雲丸の代替船建造について ・実習船薩摩青雲丸の代替船建造に係る県の考えについて 医師の偏在化等について ・県内医師の地域偏在解消のための対策について ・産科医・小児科医確保のための対策について ・救急車の適正利用のための対策について 待機児童対策について ・県の保育所等
平成二十四年度から行われている交番・駐在所の再編整備においては、夜間の警ら活動が充実するなど、機能強化の効果もある。しかし、一方では、地域から警察機能がなくなることによる不安もある。このようなことから、再編等を計画する場合は、地域住民に対し、現状、課題、再編等による効果などについてきちんと明示する必要がある。
続いて、保育士の確保の部分で、局長が説明していただいた資料の中の十二ページに、潜在保育士に対する求人情報ということで、六百四十一名に送付をされているということでお聞きしました。この六百四十一名の方々というのはどのようにつかんだ方々なのかというのを教えていただきたい。
陳情の趣旨は、指宿市山川大山で太陽光発電所の開発が計画されているが、山の環境が変化し、大規模な災害の発生が懸念されることから、林地開発許可に対する慎重な審査を求めるものでございます。 次に、状況説明でございます。
7 ◯福田特別支援教育室長 県北部地域の支援は出水養護学校で担っているわけですが、出水養護学校は、伊佐市を初めとして、出水市、阿久根市、薩摩川内市、長島町、さつま町、湧水町といった市町内の幼稚園、保育所、小・中・高等学校を対象として、巡回相談員が、各学校等の要請に応じて巡回相談等を行っている状況でございます。