滋賀県議会 2023-03-03 令和 5年予算特別委員会−03月03日-03号
彦根工業高校では、進取の気性を生かし、持続可能な新たな地場産業を共創できる技術人材の育成を目指し、彦根市や彦根商工会議所をはじめとする地域の産業界、近隣の大学と一緒に人間力、基礎的知識、スキル、変化をチャンスに転換する力、郷土愛にあふれた地域を活性化させる力を身に着けた人材を育てるシステムの構築に取り組んでこられました。 まず、今までの成果を教育長にお伺いいたします。
彦根工業高校では、進取の気性を生かし、持続可能な新たな地場産業を共創できる技術人材の育成を目指し、彦根市や彦根商工会議所をはじめとする地域の産業界、近隣の大学と一緒に人間力、基礎的知識、スキル、変化をチャンスに転換する力、郷土愛にあふれた地域を活性化させる力を身に着けた人材を育てるシステムの構築に取り組んでこられました。 まず、今までの成果を教育長にお伺いいたします。
◎市川 健康医療福祉部長 2月1日に県議会を代表しての海東委員長をはじめ、コロナ対応で頑張っていただいておりました保健所若手職員を含め、15名で療養所を訪問し、改めて気づき感じたことが多くございまして、ハンセン病を教訓として生かしていくことの重要性を再認識したところでございます。
◎川副 子ども・青少年局家庭支援推進室長 市町の要保護児童対策地域協議会を通じて支援しているのですが、その協議会の構成員には県の児童相談所も加わっています。 ◆海東英和 委員 ヤングケアラーの問題は、虐待やDVと違い、行政が関与しにくい課題に対処することが求められていると思います。県は制度や政策を検討して必要であれば条例を策定するなど、対応すべきではないですか。
昨年度同様の補助事業を実施していますが、積算は昨年度の実績を参考に、障害者支援施設2施設、居宅介護などの重度訪問介護を実施するその他の事業所2施設を設定し、この補助予定施設数に補助上限額をかけています。障害者支援施設は210万円かける2施設の420万円、その他の事業所は120万円かける2施設の240万円、総額660万円になります。
◎知事(三日月大造) 詳細についてはまだ国から示されていないんですが、バス1台当たりの設置費用を20万円と見積もっておりまして、幼稚園や認可外保育施設、障害者通所支援事業所など、安全装置の設置が義務化される施設につきましては全額、また、義務化されない小学校以上の学校などについては2分の1補助の10万円としているところでございます。
小学校に通うまでに必要な学習準備をどうするのかといった教育カリキュラムを作成するより、例えば小学校の加配教員を保育園や幼稚園に派遣して、小学1年生の1学期を子供が落ち着いて過ごせるよう支援するほうが現実的で成果があると思います。 教育委員会からの一方的な教育カリキュラムではなく、現場に沿った方法を検討する必要があると思いますが、いかがですか。
具体的には、病院が58か所、診療所は歯科を含み1,746か所、助産所が77か所、施術所が1,573か所、歯科技工所が232か所、合計3,686か所になります。 物価高騰下でサービスを提供いただく医療機関等に対し、医療サービスの継続を推奨するために行うものです。
名 「滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業」の予算縮小に反対することについて 請願者住所氏名 (略) 紹 介 議 員 黄野瀬明子 節木三千代 付 託 委 員 会 厚生・産業常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨 新型コロナウイルス感染拡大が長期にわたり、県内の保育所で働く職員は、感染防止対策を続けながら、子ども生活や発達を守っている。
これまで青年の城は、50年以上にわたりまして、青少年宿泊研修所として多くの利用者の方々に交流、憩いの場、また、学びの場等の提供として行ってまいりました。 現在、公園全体の活性化の検討の中で、この青年の城の在り方につきましても方向性を熟慮して、方向性を検討しているという状況でございます。 ◆38番(冨波義明議員) (登壇)冒頭でも述べましたように、この青年の城は大きな社会的な位置づけがございます。
◆45番(節木三千代議員) (登壇)次に、削減の対象になっています滋賀県低年齢児保育保育士等特別配置事業について、知事にお聞きいたします。
具体的には、農産物直売所等におきまして、コロナ禍でその価値が再認識された地産地消をさらに推進いたしますとともに、「ここ滋賀」をはじめとする首都圏等での発信や海外輸出を促進してまいります。
一方で、コロナ禍にありましても、生活や産業を支える社会インフラ整備や保育所、認定こども園等の子育て環境整備では目標を達成いたしましたほか、移住件数や中小企業の新製品開発認定件数、文化財を活用した県実施事業参加者数などでは目標を大きく上回るなど、コロナ禍を機により前向きな変化が表れてきているものもあったと捉えているところでございます。
また、これも過去に発言したことがあると思いますが、私の地元の東近江市では、青年会議所が、毎年秋まつりに合わせて、童の広場というブースを設営し、同じような職業体験を行っています。ほかにも様々なまちづくり団体などが行う事業があると思います。
◎萩原 市町振興課長 48事業のメニューの中で市町からの申請が多いメニューは、例えば障害児保育支援事業、自治会を支援する個性輝く自治活動支援事業、農業集落排水関係事業、山村辺地活性化事業、第二種特定鳥獣管理計画に基づく個体数管理事業です。こちらは県の政策的な選択事業ですが、提案事業は、市町の創意工夫で特徴ある事業をしていただいており、全ての市町で提案事業を実施しておられます。
のとおり 8 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 13時00分 1 新型コロナウイルス感染症への対応について (1)当局説明 萩原感染症対策課長、三井感染症対策課ワクチン接種推進室長 (2)質疑、意見等 ◆清水ひとみ 委員 資料1−1の9ページのクラスターの状況や18ページの評価でも触れていますが、高齢者施設、障害福祉関連事業所で
◎家森 参考人 そういう意味ではなく、県内に木があって、これを切っても加工する大型製材所が県内にないので、どうしても一旦県外へ持っていくことになります。例えば10万立方メートルの材が必要となれば、大型製材所もできると思いますが、そこまで一気に伸ばすわけにもいきませんので、順番に伸ばしながら、そこまで持っていって、県内に大型製材所を造ろうということになります。
そのポスターを県立や市町立の公共施設、また、公的公立病院や診療所などに掲示するとか、それから、県内の保育園への啓発チラシの配布、保育施設長や保健所長、民生委員などへの研修を実施するなどの啓発を強化していただきたいが、健康医療福祉部長に伺います。 ◎健康医療福祉部長(市川忠稔) お答えいたします。
具体的には甲良町が直売所や飲食店といった地域振興施設を設置、管理し、県は道路管理者として駐車場やトイレなどの道路休憩施設を設置、管理いたしております。 防災道の駅の機能強化に向けて、国、県、町の役割につきましては、町と県がそれぞれの管理する施設に必要な非常用電源設備等のハード整備を進めることといたしております。国は、これらの整備に対し、予算面で支援することとなります。
なお、令和3年度の一般企業へ就労された161人の内訳でございますが、就労移行支援事業所からが98人、就労継続支援A型事業所からが20人、就労継続支援B型事業所からが33人、その他の事業所からが10人となっておりまして、就労継続支援事業所からの一般企業への就労というものが進んでいない状況がございます。
一方、道路、河川等の社会インフラの整備や、保育所、認定こども園等の子育て環境の整備では目標を達成いたしましたほか、移住件数が増加したことや、中小企業の新製品開発の認定件数が目標を大きく上回ったことなど、コロナ禍を機に、より前向きな変化も表れてきているのではないかと捉えております。