愛知県議会 1993-08-16 平成５年行財政・環境対策委員会 本文 開催日: 1993-08-16
20: 答弁 窒素酸化物総合対策推進要綱に基づく自動車対策については、バイパス整備、立体交通整備ということになるが、環境基準をオーバーする場合に関係機関にお願いしている。
20: 答弁 窒素酸化物総合対策推進要綱に基づく自動車対策については、バイパス整備、立体交通整備ということになるが、環境基準をオーバーする場合に関係機関にお願いしている。
どうか議員の皆様、知事を初め執行機関の皆様、新聞、報道機関の皆様のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第であります。 終わりに、前任の小林議長、菅原副議長の在任中のご功績とご労苦に深甚なる敬意を表しまして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ◯臨時議長（田村市郎君） 以上をもって議長のあいさつは終わりました。
次に，審査の過程において論議の対象となりました主な事項を申し上げますと，環境放射線を測定する機器の耐用年数に対する考え方，合併処理浄化槽設置事業に対する市町村の取り組み状況及び県の啓発，指導の状況，深刻な不況下における下請企業の倒産等の状況，緊急経営支援融資制度の仕組み及び県内金融機関との協議，連携の状況，円高緊急巡回技術指導事業の基本的な考え方及び今後の取り組みなどについてでありまして，執行部との
一方，政府系金融機関である日本開発銀行や中小企業金融公庫等10の金融機関の融資残高は，前年３月比8.7％増であります。さらに，４月以降もこの傾向は強まり，平成５年度の補正予算等により，20％程度の伸びが予想されております。
まず，平成５年第２回定例会において議決されました，国民の祝日「海の日」制定に関する意見書，平成５年産米の政府買入価格並びに米の生産・流通等に関する意見書及び坂本弁護士一家失踪事件の搜査に関する意見書は，去る６月23日，内閣総理大臣外政府関係機関あて提出いたしましたので，報告いたします。
厚生省は、このほど事務次官の私的諮問機関として保育問題検討会を設置し、保育所のあり方を抜本的に見直す作業を開始しました。ことしの秋には結論を出し、1994年度予算には反映させたいとしています。
これらの利便施設につきましては、今後とも建設省や関係機関と必要に応じて十分調整を図りながら整備促進に努め、少しでも使いやすい施設となるよう工夫してまいる所存であります。 次に、新たな公共工事の入札、契約制度の導入についてお答えします。
下請関係については、建設省からの指導通達も出されており、関係機関とも連携をとりながら適切に対応したいとの答弁がありました。 次に、四十カ月という長い工期の間には賃金、物価等の上昇が考えられる。
このほか、 航空輸送体制の充実について 関西国際空港へのアクセスについて 県立こども科学体験施設の建設計画について 徳島南環状線全線建設計画の三〇〇〇日の徳島戦略への組み入れについて ＪＲ車両基地の移転について 関西国際空港開港後における徳島空港の管制について 高い評価を得られる野外交流の郷の建設について 列車トイレの設置について プロサッカーＪリーグチームの誘致について 公共交通機関
7: 質疑 平成４年１月に運輸大臣に答申された「名古屋圏の鉄道網整備の基本計画」や平成５年３月に中部運輸局長に答申された「愛知県における公共交通機関の維持整備に関する計画」の中には、中部新国際空港に向けての鉄道網整備は盛り込まれているのか。
これに対し理事者から、現在、法定検査機関である浄化槽管理センターが中心となって指導を行っているところであるが、その現状、方法等を精査した上で今後検討することといたしたい旨の答弁がありました。 このことに関連して一部の委員から、小型合併処理浄化槽の推進に当たっては、マスメディアの利用などにより広く県民の意識啓発を検討し、設置促進に努められたい旨の要望がありました。
他国の博覧会担当の意思決定機関が、５回目の開催にかかわらず積極的に支援してもらえるような内容にすべきである。これも政府がどの様な具体的な計画を決めるかによるが、やはり地元からお願いする内容が良いものでなくてはならず、地元としても頑張らねばならない。只今の中間報告は、こういった方向でうまくまとまっていると考える。
第７号 平成５年産米の政府買入価格並びに農業・農村の将来展望と水田農業政策の確立等についての意見 書提出に関する請願 第８号 県立船江高等学校の独立校舎の早期建設に関する請願 第９号 第２明訓中学校・高等学校（仮称）設置に関する請願 第10号 県立高等学校の正常化に関する請願 第11号 「米の国内自給堅持」の国会決議の遵守についての意見書提出等に関する請願 第12号 労働行政機関
また、県では国際定期航空路線の利用促進のために、昭和五十五年に航空会社等関係機関で構成する定期路線利用促進連絡会を設立し、海外旅行金を増進するための活動や、需要開拓に積極的に取り組まれているのも承知いたしております。
今後さらに、周辺地域の住民や関係機関の理解と協力を得ながら早期に計画案をまとめまして、第11次道路整備五箇年計画の中で事業化が図れるように進めていきたいと考えておるわけでございます。 その他の問題につきましては、副知事及び関係理事者からお答えをいたします。
大分県知事は、中核市を実施するには、新しく保健行政などを始めなければならないが、これにはいい人材と予算の裏づけが必要であり、今の大分市には大きな問題だと指摘し、むしろ九州にある国の出先機関を一本化した組織をつくり、そこから地方分権を進めるべきだとも提言をされております。
東海銀行１行での運用については、指定金融機関としての実績や出納事務との関連等から、預託が増えることは止むを得ないと思われるが、しかし、運用益においては、より高利回りになるような資金運用をしていきたいと考えている。 参考までに、東海銀行の占めるウエイトは元年度から３年度までは減少している。大口短期定期は、そのときによっては長期より有利な場合もあり、多少は変動する。
また、建設省の研究機関によると、原因のほとんどは砂浜を形成する漂砂が港や防波堤によってさえぎられたり、ダムなどによる河川からの土砂が減ったりしたことによる人為的なものであると言われています。 織田が浜の場合も、新々港湾建設によるものが大きいと考えられますが、港湾建設そのものについては、現在裁判係争中でありその結論を待つことにして、私の立場からは、県が対応可能な問題について質問いたします。