滋賀県議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月１４日行財政・新型コロナウイルス感染症等危機管理対策特別委員会－03月14日-01号
◎萩原 感染症対策課長 罹患後症状を受診していただける医療機関についてですが、委員御指摘のとおり、身近な診療所で診ていただけることが、患者の方にとって最も利便性が高く、また、安心していただけるものと考えております。今後、県内医療機関を調査し、受診可能な医療機関を選定しましたら、その医療機関を一覧表にして公表させていただきます。
◎萩原 感染症対策課長 罹患後症状を受診していただける医療機関についてですが、委員御指摘のとおり、身近な診療所で診ていただけることが、患者の方にとって最も利便性が高く、また、安心していただけるものと考えております。今後、県内医療機関を調査し、受診可能な医療機関を選定しましたら、その医療機関を一覧表にして公表させていただきます。
次に、各団体の代表者等の目標人数については設定していませんが、やはり県の附属機関の女性委員の割合を意識していかないといけないと思っています。令和４年４月１日現在の防災会議の女性委員の比率は33.8％ですが、県の附属機関の女性委員の比率については40％という目標がありますので、新たに入っていただく委員を選定するに当たっては、女性委員の比率も意識しながら取り組んでいきたいと考えています。
◎明石 環境政策課主席参事 まさにおっしゃるとおりでして、琵琶湖環境科学研究センターにおいては、県が設置した研究機関としてその成果を分かりやすく発信するとともに、県が取り組む様々な環境課題に反映させて、政策をさらに進めることが一番大事であると理解しています。
県警は県下全域を管轄していますが、犯罪や交通情勢など地域ごとに実情の違いがありますので、他の機関の協力も得ながら、どのような形で警察活動をし、治安の確保をしていくのかが重要です。この地域に犯罪が多いから、交通事故が多いからということだけではなく、諸情勢を見ながら、県民の方々がそれぞれの地域で安全、安心を感じながら、平穏な生活をしていただけるような取組を目指して進めていきたいと思います。
次に、各団体の代表者等の目標人数については設定していませんが、やはり県の附属機関の女性委員の割合を意識していかないといけないと思っています。令和４年４月１日現在の防災会議の女性委員の比率は33.8％ですが、県の附属機関の女性委員の比率については40％という目標がありますので、新たに入っていただく委員を選定するに当たっては、女性委員の比率も意識しながら取り組んでいきたいと考えています。
◎樽谷 森林政策課長 基本的にクローズにすることは考えておりませんので、大学や研究機関などからの申請があれば、こちらのデータを提供させていただきます。有効に活用していきたいと考えています。
滋賀県以外のエリアを持っておられる報道機関にも積極的に働きかけて、情報を広めていただくように努めてまいりたいと思います。地元の関係の方に対しても、なるべく丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。 ◆九里学 委員 社会実験は、ハイリスク、ハイリターンにしてほしいです。
２ 議第21号 滋賀県附属機関設置条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 酒見人事課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３ 議第22号 滋賀県職員定数条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 酒見人事課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
◎藤田 防災危機管理監 来年度もマイ・タイムライン作成講座を50回程度開催するとともに、土木部局や国などの関係機関が実施する出前講座やイベントなどとも連携し、より効果的なマイ・タイムラインの活用促進を図ってまいります。また、学校における防災教育の一環としてマイ・タイムラインを取り入れていただくよう、市町教育委員会などへ呼びかけてまいります。
本委員会に付託されました令和５年度予算の審査は、県民の生活に直結するものであり、県民の代表機関である私どもに与えられました大変重要な任務であると、 深く認識しております。 どうか委員各位におかれましては、活発な御議論をお願いいたしますとともに、委員会の円滑な運営に格別の御協力を賜りますようお願い申しあげまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
木育関係者や子育て支援団体、教育関係機関、森林審議会等に意見を伺いつくられているとのことですが、その中でもそうした話が出ていると思うので、そのあたりをお聞きしたいと思います。
◆中沢啓子 委員 意見に対する考え方の中で、「実施に当たっては、御意見を踏まえ必要に応じ検討するよう、県の執行機関に対して要請します。」という記載が多々あるのですが、県として、特にこの部分は検討しないといけないと思われるところはありますか。 ◎西川 森林政策課県産材流通推進室長 いただいた意見の中に、びわ湖材と滋賀県産材の違いについての意見があります。
最後に、一時保護等の行政機関と関わったことのある子供たちは、大人との面談が繰り返し行われ、自身のトラウマとなる経験を思い出してつらいです、と言っています。あと、子供たちが意見表明する機会をつくってほしいと思います。当事者の子供たちが集い、考えられる子供議会のようなことができたらいいと思います。 以上になります。ありがとうございました。
◎切手 医療政策課長 １点目の各医療機関の家族の受入れ、入院患者への面会の状況について報告します。先ほどの県立総合病院をはじめ、県内全ての58施設の医療機関に問い合わせをしたわけではないですが、各病院が公表しているホームページの情報、医療機関への問合せ等を総合的に勘案しますと、現時点で全ての面談、面会を全面的に受入れの許可をしている病棟、病院はないと考えています。
医療機関は、専用の電子システムを導入しなければならないとともに、現行の健康保険証であれば被保険者の資格を目視で確認できるところを端末機器でわざわざ確認しなければならず、費用と手間をかけた対応が必要となる。また、マイナ保険証を利用できる医療機関は現時点で３割しかなく、導入した医療機関からはシステムなどのトラブルが報告されており、現行の健康保険証の廃止を強行すれば混乱は必至である。
年末年始の救急外来の医療体制強化に関して、医療機関および薬局に対する開設支援を具体的にどのように計画されていますか。また、年末年始における地域外来・検査センターの開設について具体的に教えていただきたいです。
平成30年度、令和元年度と２年続けて全層循環が起こらなかったことは、ここ何十年間で初めてのことですので、それ以降、毎年リセットされて元に戻っていっているのか、それともそのダメージを引きずっているのかということについて、今はしっかりと知見を集積していくべきだろうということで、そのとき整理させていただいたシナリオに沿って各研究機関が分担して調査をしている状況です。
◎高木 国スポ・障スポ大会局施設調整室長 開閉会式等につきましては、基本的に一般観覧者の方は、公共交通機関を御利用いただきたいということで、車での来場というのは考えていません。一般的には、会場周辺は交通規制等をかけて、車が入れないので、事前に周知等を図っていくことになります。
◎濱川 スポーツ課長 資金の調達については、民間事業者が金融機関から借りる場合と、行政が直営で実施して金融機関等から資金調達をする場合を比較しますと、ＰＦＩのほうが一定高くなるのが現状だと考えます。 それから、今後、物価変動の状況によって増額、あるいは減額が見込まれます。 ◆黄野瀬明子 委員 ＰＦＩで実施しているのは、直営よりも安くなるからという説明でした。
◎切手 医療政策課長 診療報酬等で運営している医療機関等は、電気やガス等の急激な価格高騰に伴い光熱費等の負担が増えても利用者へ転嫁ができないため、安定的な運営に影響が出ていると考えています。そのような医療機関等に対し、物価高騰下においても医療サービスの継続を推奨するために支援金を支給することで、安定した運営を図ろうとするものです。