鹿児島県議会 1993-07-05 1993-07-05 平成５年第２回定例会（第５日目） 本文
屋久島空港の航空路線につきましては、これまで屋久島種子島線の開設など、路線の拡充について国や航空会社など関係機関に強く要請をしてきておりますが、今後とも屋久島環境文化村構想等の推進に伴い、旅客の増加が見込まれますので、それに対応した路線や施設の拡允を考えていく必要があると思っております。
屋久島空港の航空路線につきましては、これまで屋久島種子島線の開設など、路線の拡充について国や航空会社など関係機関に強く要請をしてきておりますが、今後とも屋久島環境文化村構想等の推進に伴い、旅客の増加が見込まれますので、それに対応した路線や施設の拡允を考えていく必要があると思っております。
流通業務団地につきましては、溝辺－鹿児島空港インターチェンジ付近での整備を計画をしており、本年度環境アセスメント調査を実施することとし、今後整備に向けて国と関係機関との協議などを進めてまいりたいと思います。
県職員が一つとなって、このスローガンどおりの行政を推進していただけると思います──と申しますのは、県におきましては、あらゆる分野の情報収集機能や各種の調査・研究機関、さらには研修施設があり、最新の情報が集められており、それを十分分析し、社会変動に対処すれば、新しい徳島の魅力を再発見することも容易であります。
景気対策に関連して、県内における小売業を初めとした中小企業の支援対策はどのようになっているのか」との質疑に対し「景気対策は国においては公共事業中心のものになっており、その効果が、消費の拡大、最終需要の回復により商工業者の経営の安定化に結びつくまでには一定の時間を要することから、経営の安定化のためには金融面から支援することも必要であり、中小企業対策としては、国民金融公庫や中小企業金融公庫等の政府系金融機関
また、５月に開催いたしました県内経済団体、金融機関との景況懇話会におきましても、出席者からは、昨今の急激な円高の進行による影響も含め依然として経営環境は厳しく、予断を許さない状態が続いているとの認識が示されました。
これが実現の暁には、本庁並びに県の出先機関はもとより、市町村に及ぼす影響が大なりと思うものであります。知事並びに警察本部長の積極的な所見をお伺いいたしたいと思うものであります。 一問は以上でございます。答弁によりまして再問をいたしたい。 〔大西議員出席、岩浅議員退席〕 （三木知事登壇） ◎知事（三木申三君） お答えをいたします。
今後、建設工事と並行して、研修、運営などのソフト面について関係機関・団体と協議検討するなど、平成六年春のオープンに向けた準備を進めてまいります。
4)85デシベルは、各種の法令、公的機関の見解等によって総合的に判断したものであり、合理的な基準であると考えている。 繁華街等の暗騒音について、県内の主要な箇所を測定をした結果、日中の最も高いところでも70デシベルであり、このような暗騒音の実態からすれば、環境庁の資料によると「２ないし10デシベルの差があれば、十分にその放送内容が伝わる。
10: 答弁 現地の地象調査については、ボーリング調査、深浅測量、音波探査を３月20日より６月３日にかけて実施し、それぞれ専門機関でデータの分析、解析を行っているところである。現在、概況としてわかっていることはボーリングによる土質の状況である。ボーリングについては、21ポイントで基盤層と目される常滑層を確認するまで掘削を行った。
人）、航空対策局長、同次長、 国体局長、同次長、監査委員事務局長、同次長、人事委員会事務局長、 同次長、関係各課室長 １ 付託案件等 ○ 議 案 第103号 平成５年度愛知県一般会計補正予算（第２号） 第１条（歳入歳出予算の補正）の内 歳 入 第３条（県債の補正） 第107号 愛知県行政機関設置条例
我が党は、かつて県立高校における職員会議について、その性格は、校長の諮問機関ないし学校運営に関する協議、連絡機関とされているにもかかわらず、最高の意思決定機関であるとか、過半数をもって決するなどと規定している高校のあることを指摘し、その是正について強く要望したところであります。
また、中小企業対策といたしましては、先般、「徳島県中小企業関係施策推進連絡会議」を開催し、国の関係機関、経済団体等と協力しながら、総合的な経済対策の効果的な展開に努めてまいることといたしました。
7: 質疑 つまり、公的病院や大きな病院は条件がいいから看護婦を確保しやすいが、私立の医療機関や小さな病院では確保しにくいので、対処をしたということであろうが、今回の改正では、結果的には大きなところに長期間縛りつけることになるのではないか。
県民代表機関たる議会を門外とする答弁には納得できず、内容を明らかにすべきだ。８福関係者の請願内容から２歳児まで対象を拡大すると判断がつくが、議会には進行経過すら示されない。
我が下北地方においては平成四年六月に下北半島縦貫道路建設促進期成同盟会を設立し、下北半島縦貫道路を本年度から始まる第十一次道路整備五カ年計画の中で計画されている地域高規格幹線道路として指定していただくために、構成市町村が一致団結をして県並びに建設省など関係機関に対し積極的に陳情・要望行動を展開してきたのであります。
企 画 委 員 会 議 案 付 託 表 ○ 議案第一号（一般会計） （歳 入） 第三款 地方交付税 第十三款 県 債 （歳 出） 第二款 第三項 企 画 費 第三表 地方債補正 ○ 単行案 議案第 四 号 青森県議会議員及び青森県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する 条例案 議案第 五 号 青森県附属機関
したがって、これら空間の利用に当たってはにぎわい創出につながるよう利用形態を工夫する必要があることから、議員御指摘の屋台街設置等についてもそのための提案の一つとして受けとめ、今後、県、市、商工団体等関係機関による検討の場で最もにぎわいにつながるような方策を検討してまいりたいと思っております。 次は八甲田の通年観光についてでございます。
また、いろんな調査機関の青年や女性の意識調査では、労働時間短縮と家庭重視が七割から八割を占めており、人間は生きるために働くのであって、仕事のために働くのではないと、しっかりと家庭重視型に意識が変化しているのであります。
１、天気予報の確度向上に対する県としての取り組み状況と今後の関係機関への働きかけについて。 次に、地すべり対策に関連して、 １、地すべり地域における産業廃棄物の不法投棄防止策について。 １、地すべり巡視員の確保策についてなどがありました。 次に、調査の過程で述べられた主な要望、意見について申し上げます。