愛知県議会 2023-03-14 令和5年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
具体的には、介護保険の被保険者証との一体化や、救急搬送時に救急隊員がマイナンバーカードから既往歴等を把握し、搬送する医療機関を選定するシステムの構築などが国において検討されている。
具体的には、介護保険の被保険者証との一体化や、救急搬送時に救急隊員がマイナンバーカードから既往歴等を把握し、搬送する医療機関を選定するシステムの構築などが国において検討されている。
低入札に関しての基準等については、国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会が、調査基準価格等の算定式や予定価格に対する設定範囲を、いわゆる中央公契連モデルとして定めている。また、入札契約適正化法の適正化指針において、低入札価格調査を行う際の調査項目が定められている。
また、本年3月9日には、これまでの取組を広くPRするために報告会を開催し、農業関係者をはじめ、企業、自治体、金融機関など183人が参加し、活発な意見交換が行われ、幅広い人に関心を持ってもらった。 来年度は、先行実施している6社を含めた19社と本格的な共同研究がスタートする。
17: 【首席監察官】 医師との確実な連絡・連携をはじめ、休日夜間においても適切な医療上の措置が受けられるよう、医療機関との協力関係の構築を現在進めている。
医療機関側の手続の問題で2月、3月分が4月以降にずれ込むから繰越明許費だという説明は分かったが、なぜ補正予算が全額繰越明許費になるのか。
このため、こうした理念を条例として制定し、県内に広く浸透させていくことを目指し、来年度、有識者や業界団体、行政機関を構成員とする懇話会を開催いたします。この懇話会では、基本理念や各主体の責務、役割、市町村の取組への支援などについて定める条例案を検討することとしています。
その上で機運醸成を図り、その後は市町村や商業施設、例えば駅、サービスエリア、公共交通機関、例えばJRなどにも働きかけるなど、県は率先してこの問題に取り組むべきと考えるが、御所見をお伺いいたします。 最後、四つ目の質問です。 道路の日常管理の現状と今後の取組についてお伺いします。
また、私は、昨年十二月二十一日から二十五日まで佐藤一志副議長を団長とするシンガポール共和国訪問団の一員として渡航させていただき、県の連携機関であるシンガポール国立大学の関連機関が運営をするスタートアップ支援拠点ブロック71を訪問いたしました。ブロック71については、現在、日本初となる拠点をSTATION Ai開業までの先行拠点であるプレ・ステーションAiに開設する準備を進めているところであります。
同センターを中核機関として、地域金融機関、M&Aを支援する民間の事業者、弁護士や公認会計士、税理士などの士業などが連携し、相談受付、アドバイスから両社の経営統合までのシームレスな支援を提供する体制の整備が図られております。
県は、今後、ドクターヘリ二機体制を導入するに当たり、どのように消防機関等関係者との調整を進めていかれるのかお伺いします。
こうした中、国は、医療機関等に対し、後遺症に関する手引きを情報提供 して、診療する際の留意点等を周知するなど、後遺症に悩む患者への適切な 対応に向けた取組を推進しているところである。
ハード、ソフト両面における防災・減災対策を市町村や関係機関と連携しながら推進していただきたいと思います。 特に、今回の予算案に計上されております愛知県基幹的広域防災拠点の整備及びゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点の整備や県内の河川整備につきましては、着実に取り組まれることを要望いたします。
本県では、インターネットを通して収集した医療機関の情報を災害時に行政機関や災害拠点病院等の関係機関と共有し活用できるよう、また、平時において、県民が二十四時間三百六十五日、症状に応じた診療可能な医療機関の情報を入手できるよう、広域災害救急医療情報システムが構築されております。
本県としましては、自動車産業に次ぐ第二の柱として、本県が中心となり、名古屋市をはじめ、地域の行政、産業振興機関、業界団体及び大学で構成するあいち・なごやエアロスペースコンソーシアムを核に、地域一体となって、引き続き航空機産業を支援してまいります。 次に、H3ロケットの打ち上げについてです。
13: 【医療体制整備室長】 国の通知で医療機関や高齢者施設等はハイリスク施設と定義され、保健所等による迅速な積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定や行動制限など感染対策を行うこととされている。
6: 【子育て支援課長】 行政の窓口は敷居が高いと思う人もいるため、伴走型相談支援の実施機関へアクセスしやすくなるよう、伴走型相談支援と経済的支援を一体的に行うこととしたと理解している。
1 シンガポール共和国訪問団 (1)目 的 シンガポール共和国において、スタートアップ関連機関の関係者との意見交換等を 行い、今後の本県のスタートアップ振興施策等の強化・充実に寄与するため (2)派遣場所 シンガポール共和国 (3)期 間 令和4年12月21日(水)から12月25日(日)まで (4)派遣議員 佐藤一志 石井芳樹 青山省三 近藤裕人 富田昭雄
これからも、県債の支払いに係る将来の負担を少しでも軽くするために、金融等に関する専門的な知識を深め、市場環境に即した適正な条件で県債を発行できるよう取り組むことを要望するとともに、そのためには地域経済の動向や、金融情勢の変動に関する情報収集にたけた国や関係機関との連携をしっかりと取りながら、地域経済の分析また金融市場に精通した専門性を有する人材の育成にも前向きに取り組んでほしい。
県警察は関係機関と連携し、社会復帰支援事業の周知を図ることはもとより、総合的な暴力団対策を通じて、1人でも多くの暴力団離脱者を社会復帰させることによって暴力団の人的基盤に打撃を与え、組織のさらなる弱体化や壊滅を図っていく。
また、チェンジメーカーを育成するための教育課程の在り方や教育効果の測定、評価などは、大学などの外部機関と連携して幅広い知見を取り入れていく。