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18231件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2045-06-14 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号 お尋ねの第二点でありますが、公共交通の重要性につきましては、地域住民の足を確保する責務を担う地方公共団体といたしましては、これら公共的大量輸送機関の維持発展につきまして適切な施策を講ずべき立場にあることはお説のとおりでありまして、この観点から三月議会におきましても御指摘の意見書の採択が行われたものと承知しております。 もっと読む
2045-06-11 熊本県議会 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号 私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。   もっと読む
2019-03-13 東京都議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文 71 ◯小池知事 地方公共団体が経営する市場事業でございます。これは、ご承知のように、地方財政法で公営企業として位置づけられていること、これについては委員ご存じのとおりでございます。そして、経営に当たりましては独立採算で行うということが原則とされているわけでございます。   もっと読む
2019-03-06 福井県議会 2019.03.06 平成31年第405回定例会(第5号 閉会日) 本文 こうした中、昨年、国、地方公共団体及び独立行政法人等(以下「国の機関等」という。)の障  害者雇用の水増しが判明した。このことは、障害者の雇用機会を閉ざし、難病患者の雇用にも影響  を及ぼすこととなり、誠に遺憾である。   このため、国の機関等においては、障害者雇用促進法を遵守するとともに、359疾患の難病患者  の雇用支援及び雇用拡充に向けて、必要な措置を講ずるべきである。    もっと読む
2019-02-18 福岡県議会 平成31年 建築都市委員会 本文 開催日: 2019-02-18 また、地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標や民間賃貸住宅への円滑な入居の促進策などを定める賃貸住宅供給促進計画を策定することができることとなり、この計画の中で、登録住宅の基準の緩和が可能となりました。   もっと読む
2019-02-16 福岡県議会 平成31年2月定例会(第16日)〔資料〕 2 市町村長、市町村議会議員その他地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条第二項又は第三項の職にある  者は、所属する地方公共団体の住民に範を示すべき立場にあることを自覚し、前項に規定するところに準じた取組に努め  るものとする。   もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 本文 地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進、安全、安心を図ることにあります。国と一緒に大型開発を進めるのではなく、県民の暮らしを支える施策こそ充実させるべきではありませんか。昨年、一昨年と本県は大規模な災害に見舞われました。毎年のように起こる災害に、土砂災害危険箇所や河川の整備、老朽化した道路や橋、水道管などのインフラの整備を急ぐ必要がありますが、全く予算が足りずおくれています。 もっと読む
2019-02-08 福岡県議会 平成31年2月定例会(第8日) 本文 この気候変動適応法では、気候変動への適応を総合的に推進していくため、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれが担う役割を明らかにするとともに、地方公共団体が地域の実情に合った適応策を推進することなどが定められております。 もっと読む
2019-02-07 福岡県議会 平成31年2月定例会(第7日) 本文 マイナンバーカードの交付開始直後には、カードの発行事務を担う地方公共団体情報システム機構のコンピューター処理システムの障害によりカードの発行が滞ったことはありましたが、マイナンバーカードの交付開始から三年が経過した現在でも、マイナンバーカードの交付が全国的に一割程度というのは、全く普及が進んでいないと考えざるを得ません。  そこでまず最初に、本県の普及状況をお示しください。   もっと読む
2019-01-23 福岡県議会 平成31年 広域行政推進対策調査特別委員会 本文 開催日: 2019-01-23 地方分権改革につきましては、平成二十六年から、個々の地方公共団体等から改革に関する提案を広く募集し、提案の実現に向けて検討を行います提案募集方式が導入されております。  提案の対象でございますが、これは、地方公共団体への事務権限の移譲と、地方に対する規制緩和、義務付け、枠付けの見直し等となっております。   もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年環境厚生委員会 本文 開催日: 2019-01-21 国は、地方公共団体が単独で子ども、ひとり親家庭、重度心身障害者などに対して現物給付による医療費助成を行った場合、市町村国保に対する国庫負担金等の減額調整措置を講じています。  県では、この減額調整措置について、全国知事会、全国衛生部長会、北海道・東北7県保健福祉部長会議及び北海道・東北・新潟ブロック国民健康保険主管課長会議を通じて、廃止を国に要望してきたところです。   もっと読む
2019-01-08 福岡県議会 平成31年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-01-08 平成二十八年十二月に再犯の防止等の推進に関する法律が制定され、国に対して再犯防止推進計画の策定を義務づけるとともに、地方公共団体に対しては、地方再犯防止推進計画の策定に努めるよう規定されました。 もっと読む
2019-01-08 福岡県議会 平成31年 建築都市委員会 本文 開催日: 2019-01-08 これらは、地方公共団体がみずから立てました社会資本総合整備計画に基づきまして、計画的に実施いたしますさまざまな事業に対して一括して予算化されるものでございます。  次に、二の建築都市部における今後の対応についてでございます。 もっと読む
2019-01-08 福岡県議会 平成31年 県民生活商工委員会 本文 開催日: 2019-01-08 内閣府の事業でございまして、女性活躍推進法に基づき、地方公共団体が行う女性の雇用創出などにつながる取り組みを支援するものでありまして、三十年度補正予算で九千万円が増額、三十一年度当初予算で一億五千万円が計上されておりまして、合わせて二億四千万円が確保見込みとなっておるところでございます。 もっと読む
2018-12-21 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月21日-07号 記 1 国や地方公共団体、企業、地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定すること。 もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、地方公共団体に及ぼす影響を鑑み、地方消費者行政を推進するために、地方消費生活行政への財源として、少なくとも平成二十九年度の五十億円以上の確保を行うとともに、必要な財源を継続的・安定的に確保するよう強く要請する。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。    もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日総務企画県民委員会-12月19日-01号 サイト一般というか、にせサイトも含めてある意味所管している消費者庁のホームページなども見ると、やはり消費者庁のほうでも疑わしいサイトについては寄附先の地方公共団体に確認してくださいというような注意喚起や、疑わしいサイトとはメールアドレスの記載がないといったものですよというような記述がありますので、そういう周知をどういった形でやっていけるかは引き続き県内市町とも相談していきたいと思います。 もっと読む
2018-12-18 石川県議会 平成30年12月18日予算委員会−12月18日-01号 災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づいて地方公共団体の施設は国が一部を負担し、国の施設は県が一部を負担する。負担法の対象とならない企業や個人が所有する学校や病院など、公共性の高い建築物は原則として所有企業等が復旧費用の全額を負担する、こういうことになっています。   もっと読む
2018-12-18 鹿児島県議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 二 地方公共団体が整備した情報通信基盤の安定的な運  用を確保するため、更新・災害復旧等に対する支援策  を拡充すること。 三 ユニバーサルサービス制度を時代に合わせて見直し、  光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備・維  持管理も対象とすること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。    もっと読む
2018-12-18 鹿児島県議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会〔 意見書等議決結果 〕 二 地方公共団体が整備した情報通信基盤の安定的な運  用を確保するため、更新・災害復旧等に対する支援策  を拡充すること。 三 ユニバーサルサービス制度を時代に合わせて見直し、  光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備・維  持管理も対象とすること。  以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。    もっと読む