熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
お尋ねの第二点でありますが、公共交通の重要性につきましては、地域住民の足を確保する責務を担う地方公共団体といたしましては、これら公共的大量輸送機関の維持発展につきまして適切な施策を講ずべき立場にあることはお説のとおりでありまして、この観点から三月議会におきましても御指摘の意見書の採択が行われたものと承知しております。
お尋ねの第二点でありますが、公共交通の重要性につきましては、地域住民の足を確保する責務を担う地方公共団体といたしましては、これら公共的大量輸送機関の維持発展につきまして適切な施策を講ずべき立場にあることはお説のとおりでありまして、この観点から三月議会におきましても御指摘の意見書の採択が行われたものと承知しております。
私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
同条文は、地方自治の根本原則として、地方公共団体の組織および運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定めると定めています。地方自治の本旨とは、いわゆる住民自治と団体自治、すなわち、地方自治は住民の意思に基づいて行われるという住民自治の要素と、地方自治が国から独立した団体に委ねられ、団体自らの意思と責任の下になされるという団体意思の要素から成ると言われています。
折しも先の国会において地方自治法が改正され、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生時等に国が地方公共団体へ指示できる特例が盛り込まれたところであり、その運用に当たりましては、国からの指示は必要最小限であること、かつ、地方の意見や実情を適切に踏まえたものとすることなどを求めた附帯決議も付されたと承知をしております。
この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともに、その実態が多様化し、医療的ケア児およびその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況に応じた適切な支援が受けられるようにすることが重要な課題となっていることを鑑み、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育および教育の拡充に係る施策、その他必要となる施策について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族が安心
人口減少や財政的な制約などから、地方公共団体においては、公共インフラであるとか、公共サービスに配分できる予算が減少してきておると。また、人件費の削減のために行政サービスに対応する職員も減少していると。そういったことから、従来の行政主体の手法では公共インフラ、サービスの維持が難しい。
◎知事（山下真） 農業振興地域除外の申請主体は市町村でございますけれども、私の認識が間違っていなければ、地方公共団体が農業振興地域から除外して土地利用する場合は、農業振興地域除外が認められやすいと認識しておりますので、今回の土地利用に関しては、当てもない開発をするわけではなくて、きちんと県及び県警察が、運転免許センターにするのだという非常に高い公共・公益性がある土地利用でございますので、地元の田原本町
昨年11月定例会にて、情報システムの標準化・共通化の対応を含め、自治体ＤＸ推進計画の計画期間が令和７年度までとされているなど、地方公共団体におけるデジタル化は喫緊の課題として、行政のデジタル化について、県内市町村における進捗状況と今後の方針を質問させていただきました。
また、産業立地に係る手続の迅速化として、地方公共団体の関係部局が連携して、土地の利用の転換手続のスピードアップや開発許可の柔軟化にも取り組むこととされています。これらは、国内投資の促進と地域経済の活性化を目指す取組です。
また、法第４条には、地方公共団体は施策を実施する責務があり、法第15条には、孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めるとあります。 県では、これまでも様々な施策を行ってきましたが、当事者となり得るのは高齢者のみならず、妊産婦や児童生徒など、対象範囲が広いですが、どのような体制で取り組んでいかれるのでしょうか。 また、県として協議会を設置するのでしょうか。併せて知事のお考えをお聞かせください。
そうした中、地方公共団体が自己決定・自己責任の下で、地域の実情や住民のニーズに応じた施策を展開し、地域の活性化を図るためにも、国から地方への事務・権限の移譲や義務づけ・枠づけの見直し等を図ることが必要として、令和７年度「国に対する提案事項」の中で、引き続き、地方分権改革の推進を要望しており、具体的には、過度な東京圏への一極集中の是正として、企業の本社機能の地方移転を進めるため、税制措置などを提案しています
行政のデジタル化の推進につきましては、県有施設のキャッシュレス対応を進めるとともに、希望する市町村に専門人材を派遣し、ＤＸの推進や地方公共団体情報システムの標準化を支援するほか、庁内のＤＸをより一層推進するため、デジタル人材の育成を実施するなど、引き続き、県民の利便性向上や行政の効率化に向け、取り組んでまいります。 次に、今回提案しております諸議案の概要につきまして、御説明申し上げます。
私はかねてから大規模な災害や感染症の蔓延等の非常時に国が地方公共団体に必要な指示を行う補充的な指示については、地方の自主性や自立性を十分に尊重することが前提であると考えております。
私はかねてから、大規模な災害や感染症の蔓延等の非常時において国が地方公共団体に必要な指示を行う、いわゆる補充的な指示につきましては、地方の自主性や自立性を十分に尊重することが前提であると考えております。
2024年１月施行の認知症基本法では、理念や施策において認知症に対する正しい知識や理解の増進を定められ、地方公共団体も施策を実施する責務を有するとされています。 今後の県としての取組について、認知症予防や理解促進には、実際の認知症の症状の深刻さをもっと県民に周知する必要を感じています。
◎公営企業管理者（佐藤達也君） 地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の取扱いについての通知がございまして、それでは、健全な運営というのは、単に企業の損益計算上の収支が均衡するということにとどまらず、内部留保資金を留保し得る運営を意味し、健全な運営のためには経営基盤を強固にするために内部留保資金を確保することが必要というふうになっております。
この指針は、民間企業だけでなく、官公需の発注者である地方公共団体も対象としており、県や市町村も指針に沿った対応が求められます。一方、公正取引委員会が昨年実施した価格転嫁に関する特別調査では、情報サービス業や技術サービス業が価格転嫁できていない発注者の上位三業種の中に、地方公務が入っていることが明らかになっています。
中でもキャッシュレス決済の推進については、多くの県民の皆様に利便性を享受いただけるよう、官民の連携がより一層重要であることから、四月に国、地方公共団体、金融機関、民間団体が共同で、みやぎキャッシュレス納付推進宣言を行ったところであります。今後とも、デジタル化の推進を通じて県民サービスの向上や地域課題の解決に向けた取組を進め、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
こども基本法では、地方公共団体はこども施策の策定、実施、評価をするに当たり、子供の意見を反映させるための措置を講ずるように求めています。私はこの点を昨年１１月の一般質問で聞きました。知事から答弁があったんですが、そのときは、県民対話集会で子供たちの声を聞いています、これからもそうしますというものでした。
◯原環境保全課長 環境影響評価は、事業の可否を判断するものではなく、事業者が事業計画を作成する段階で、事業の実施が環境に与える影響を調査、予測、評価し、その結果を公表して、住民や地方公共団体等から意見を聴き、事業内容を環境保全上、より望ましいものにしていくための制度です。