熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
お尋ねの第二点でありますが、公共交通の重要性につきましては、地域住民の足を確保する責務を担う地方公共団体といたしましては、これら公共的大量輸送機関の維持発展につきまして適切な施策を講ずべき立場にあることはお説のとおりでありまして、この観点から三月議会におきましても御指摘の意見書の採択が行われたものと承知しております。
お尋ねの第二点でありますが、公共交通の重要性につきましては、地域住民の足を確保する責務を担う地方公共団体といたしましては、これら公共的大量輸送機関の維持発展につきまして適切な施策を講ずべき立場にあることはお説のとおりでありまして、この観点から三月議会におきましても御指摘の意見書の採択が行われたものと承知しております。
私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
（3） 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 （4） 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止）第６条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
これは、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を控除する制度で、税額が最大９割控除され、企業にとっても、社会貢献を通じた法人のイメージアップや知名度の向上など、メリットのある制度です。
その中に「フリースクール等民間団体との連携」と題し、不登校の要因や支援ニーズは多岐にわたり、その全てを学校、教育委員会のみで担うことは限界があるため、不登校児童生徒の支援を実施する際には、国、地方公共団体は、民間団体その他の関係者相互の密接な連携の下で施策を実施するよう、教育機会確保法及び基本方針に規定されております。
５ 地方公共団体が地域実態に応じたきめ細かな対策を実施できるよう、地方創生臨時交付金の増額など、特別な支援を行うこと。６ 農林水産物の適正な販売価格形成に向けた仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2017年に閣議決定された「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」では、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換を図る必要性、その具体的施策として、若年層向けの対策や自殺未遂者向けの対策の充実、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等との取組相互の連携、協力の推進が掲げられています。
全ての地域において専門の相談員による相談を受けられる体制を確保するためにも、地方公共団体が消費者行政を推進していくことが喫緊の課題となっている。 そのためには、地方消費者行政に係る経費について、将来にわたり、継続して国が担っていくことが不可欠である。
また、国においては、今後、地方公共団体の実態を把握した上で、定年引上げ期間中の定員管理に係る留意点等を示す予定と伺っております。 引き続き、国の考え方や他団体の動向等を踏まえながら、定年引上げに伴う職員採用の在り方について、しっかりと検討を進めてまいります。 次に、技術系職員とＤＸ専門職員の確保についてお答えします。
そのような中で、国は、デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、デジタル田園都市国家構想を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を、交付金により支援しています。 そこで、スクリーンを御覧ください。（資料を示す） デジタル度を可視化するための指標であるＤＣＩ、デジタル・ケイパビリティー・インデックスの都道府県別のスコアです。
現在、人口減少や新型コロナウイルス感染症への対応等により、国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増している中、今後、多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎えてしまいます。 そこで、効率的かつ効果的に良好な公共サービスを提供するだけでなく、新たなビジネス機会の創出等による地域活性化等の実現を図りつつ、公的負担の抑制を図るため、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入が求められるのではないのでしょうか。
平成28年12月に公布された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律において、学び直しを希望する学齢期を経過した人に対して、全ての地方公共団体は、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずることが義務づけられ、さらに、昨年１月には、菅前総理大臣が、今後５年間で全ての都道府県及び政令指定都市に少なくとも１つは夜間中学を設置することを
河川法には、河川整備計画の策定に当たっては、関係地方公共団体の長の意見を聴くことも明文化されています。 知事は、これまでも、令和２年豪雨災害後、住民の皆様の御意見・御提案をお聴きする会等を開催し、積極的に住民の意見を聴取されてきました。また、住民の間からは、今回の水害の大きな原因は山の荒廃にあるという声が聞こえ、実際山に入りますと、山腹の崩落など、多数確認することができます。
さらに、地方公共団体においても、読書バリアフリー法に基づき、それぞれの地域の実情を踏まえた視覚障害者等の読書環境の整備を推進することが求められています。 これらの国の動向を踏まえて、熊本県においても、基本的な施策の方向性を示し、取組を推進するための指針となる熊本県読書バリアフリー推進計画を策定していくことが報道されました。
建築物におけるさらなる木材利用を進めていくために、国または地方公共団体と事業者等が建築物木材利用促進協定を締結できるという制度を設け、協定締結事業者に対して必要な支援を行うとなっております。 そして、政府における推進体制として、農林水産省に、農林水産大臣を本部長、関係大臣を本部員とする木材利用促進本部を設置し、基本方針の策定や木材利用の促進に関する施策実施の推進などがあります。
この事業は、災害が発生した地域または災害危険区域などにある住居を集団的に移転する際、当該地方公共団体に対し、事業費の一部補助を行うものであります。 事業を実施する際には、市町村が策定する事業計画に移転促進区域を設定する必要がありますが、移転元の住居については、１～２戸しかない小規模な集落に関しても、他の集落とまとめて移転対象とすることができます。
３ マイナポータルについては、機能の充実を図るとともに、地方公共団体のシステム基盤との連携策を講じるにあたっては、地方公共団体の負担とならないよう十分な財政措置を講じること。４ 国民のマイナンバー制度への理解とカード取得の促進につながるよう、広報・周知の取組を強化すること。
国庫支出金は、使途を特定し、地方公共団体に交付する支出金の総称で、その狙いは、全国的な一定の行政水準の確保、重点政策実現の誘導にあります。特徴は、使途だけでなく、対象事業の仕様から原材料に至るまで、細かく条件が定められていることです。 例えば、我が国の公園には、滑り台、ブランコ、どこも似たような遊具が設置されています。
〔企画振興部長高橋太朗君登壇〕 ◎企画振興部長（高橋太朗君） スーパーシティー構想を実施する際は、国、地方公共団体はもとより、構想に参画する事業者についても、個人情報保護法令の遵守が求められています。 また、人吉市が本県と共同提案した構想は、災害時に住民の位置情報を基に避難状況を把握したり、災害の状況に応じた適切な避難のための情報等を提供したりするなど、先端的なサービスに取り組むものです。
これは警察、地方公共団体、関係機関団体のみならず県民を挙げた長年の努力の成果であると考えられる。 しかしながら、依然として予期せぬ交通事故により尊い命が失われていることに目を背けてはならず、さらなる交通死亡事故の減少を目指して一層の努力が不可欠である。