◆大野和三郎 委員 財政の定義は国家および地方公共団体が行う経済活動だと思います。この指定管理について具体的に何を申し上げたいかというと、例えば、ＪＡＳなどの規格があるものは除いて、土木交通部等が発注する工事の原則は滋賀県内に本社を有する会社しかエントリーできません。指定管理は数年後も特別な規格、また資格を要する場合は県外の法人、株式会社であってもそれはやむを得ないとしています。
別の団体として一般社団法人を設立するのであれば、地方公共団体の中に事務所があってもいいのではと思います。役員に鉄道事業者が入っていないのに、事務所は近江鉄道株式会社内に置くのが、普通に考えたら少しおかしくて分かりません。 ◎渡辺 土木交通部管理監 事務所の場所につきましては、様々検討をいたしまして、例えば、沿線の市町が保有する市役所の庁舎などに設置することも選択肢としてありました。
◎村田 文化財保護課長 今回のように債務負担行為を認めていただき、年度をまたぐ工事の場合もありますが、委員の御指摘のとおり、地方公共団体で請け負うことになりますので、基本的には年度主義となり単年度で区切ることが多くなります。 一方で、先ほど申し上げた３府県以外の都道府県は、民間が一括で行う場合、例えば大手のゼネコンに一括で発注することもあると聞きます。
◎福永 教育長 先ほど教職員課長が説明したとおり公務員に対する労働基本権の制約の代替として、国においては人事院が、地方公共団体においては人事委員会が勧告を行い、行政や議会、国会はそれを尊重するという趣旨です。 しかし、財政状況が厳しいときの対処の方策は様々にあると思います。
地方公共交通を維持、確保、改善することは、国と地方公共団体など行政が責任を負うべきであるというふうに思います。その移動の権利、交通権を保障する第一義的な責務は国にあると思います。 交通政策の財源確保を含め、国がしっかり責任を果たす地域公共交通政策が極めて大事だと、重要だと考えるんですが、知事の認識を伺います。
地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援についても万全を期すこと。医療的ケア児等コーディネーターを中核として医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関および民間団体をネットワーク化して相互の連携を促進すること。
既に回収を実施している地方公共団体は１県４市の６施設ありますが、建設費や維持費が課題で進んでいない実態を踏まえ、既存施設を生かすアイデアを求めるとのことであります。 知事、これはチャンスでもあります。さきの勉強会をさらに実践するためにも、県も応募してはいかがでしょうか。応募についての考えを問います。応募しないならば、独自の対策の考えも併せてお答えください。
国と地方公共団体が財源の補助も含めて責任を持つべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 ◎知事（三日月大造） 先ほども申し上げましたけど、地域の公共交通は欠かすことのできない社会インフラでありますことから、国、地方公共団体、交通事業者や住民が、それぞれの役割を果たし、みんなで支えることが必要だと考えます。
全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚や都市緑化に関する知識の普及等を図ることによりまして、国、地方公共団体、住民が協働して都市緑化を推進し、もって緑豊かな潤いのあるまちづくりに寄与することを目的としているものです。
臨時財政対策債は、本来地方交付税として交付されるべきところを、その振替として地方財政法第５条の特例で発行が認められており、民間金融機関のほか、安定的に発行できるよう国や地方公共団体金融機構により引き受けられています。
水道事業の経営再構築の話にはなりますが、平成26年に水循環基本法ができ、法で理念や施策、地方公共団体の責務が定められていると思います。経営資源は水であり、広域化の推進に当たっては、琵琶湖環境部と滋賀県全体の水循環などについて、どういう協議や議論をされているのでしょうか。 ◎高谷 生活衛生課課長補佐 滋賀県水道広域化推進プランについて、琵琶湖環境部と協議等の機会を持ったことはありません。
平成29年３月に、総務省が地方公共団体にＰＰＰ／ＰＦＩの推進を図る事例調査分析報告書が出されました。残念ながら、この総務省の報告に会計検査院が今回指摘したような問題意識は全くありません。 一方、政府がモデルとしてＰＦＩを推進してきたこのＰＦＩ発祥の国、英国では、既に政策的な妥当性も失われてＰＦＩ手法は終了をしています。
モーターボート競走事業は、地方公共団体のみに施行を認められましたいわゆる公営競技事業でありまして、条例に基づき、収益事業会計を設けて運営を行っているところでございます。
をいう」と定義されており、同３条において、「国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」と、国と地方公共団体の義務が定められております。
地方自治法の規定に基づき出納検査報告書、専決処分報告書、令和３年度滋賀県土地開発基金運用状況調書、滋賀県事務適正化内部統制評価報告書および公益法人等の経営状況説明書が、また、地方独立行政法人法の規定に基づき公立大学法人滋賀県立大学の業務の実績に関する評価結果説明書および公立大学法人滋賀県立大学の第３期中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果の説明書が、また、地方公共団体の財政の健全化
昭和26年（1951年）の国会では、政府は義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいということ、その内容は教科書や学用品、学校給食費、できれば交通費ということも考えていると答弁で述べており、また昭和29年（1954年）の文部省事務次官通達では、地方公共団体や学校法人等が給食費を補助することを禁止するものではないことが示されている。
基準財政需要額は普通交付税算定に当たっての基礎となるものでありますが、普通交付税の使途は地方公共団体の自主的な判断に任されており、特定の使途に限定されるものではございません。 県立大学には運営費交付金と基準財政需要額に乖離はございますが、運営費交付金とは別に、施設、設備整備や授業料等減免などのために必要な経費を支援しているところです。
この法律におきましては、国に対して交通に関する施策を総合的に策定し、および実施する責務を有すると規定するとともに、地方公共団体に対しましても、国と適切な役割分担を踏まえて施策を策定し、実施する責務を有すると規定しているところです。
来庁される方などの受動喫煙を防止するとともに、改正健康増進法における地方公共団体の責務等を踏まえまして、健康いきいき21─健康しが推進プラン─に基づきまして県民の健康づくりを進め、健康寿命の延伸に向けた取組を展開する本県といたしまして、受動喫煙を生じさせない環境づくりの推進に向け、県庁が率先して取り組む趣旨から敷地内全面禁煙とさせていただいているところでございます。
次に、国において成立したこども基本法には、地方公共団体の役割として、「こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」との規定があります。県の子供政策の策定、実施、評価に子供等の意見を反映させる仕組みとしてどのようなものをお考えか、見解を伺います。