徳島県議会 2022-12-15 12月15日－04号
三 利用目的を本人に明示することにより、県の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止）第七条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
三 利用目的を本人に明示することにより、県の機関、国の機関、独立行政法人等、他の地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 （不適正な利用の禁止）第七条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
国が公文書管理法を施行してから10年以上が経過し、この法律では、国だけではなく、地方公共団体に対しても適切な公文書の管理に努めることが求められております。 こうした国の指針に従い、国立公文書館では２年前に認証アーキビスト制度を設け、現在では35の都道府県で247名の認証アーキビストが公文書の適正管理に努めています。
個人情報の保護に関する法律の一部改正により、地方公共団体にも法の規定が適用されることになった一方、地方議会は原則として法の適用対象外となったことから、本県議会が保有する個人情報の保護に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。 案文はお手元に配布しているので、朗読は省略します。 何とぞ慎重御審議の上、御賛同賜るよう、よろしくお願いします。
これまで個人情報の取扱いにつきましては、地方公共団体が独自の条例に基づき実施しておりましたが、先般、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定によりまして、個人情報の保護に関する法律が一部改正され、同法の規定が地方公共団体にも適用されることとなりました。
│ │ │ ├───┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 26│温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた支援についての請願 │趣旨採択│ │ │ │ (趣旨)│ │ │ ├───┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 27│地方公共団体等
続きまして、第155号議案、第156号議案、第160号議案についてでございますが、こちらは、従来、国や地方公共団体が個別に法律、条例を定め個人情報の保護を行っていましたが、団体ごとの規定、運用の相違がデータの流通の支障となり得ること等から、個人情報保護法を改正し、全国共通のルールを定め、国の個人情報保護委員会が一元的に管理をすることになったものであり、賛成をいたします。
◎福永 教育長 先ほど教職員課長が説明したとおり公務員に対する労働基本権の制約の代替として、国においては人事院が、地方公共団体においては人事委員会が勧告を行い、行政や議会、国会はそれを尊重するという趣旨です。 しかし、財政状況が厳しいときの対処の方策は様々にあると思います。
離島振興法の改正により、産業振興促進事項など新たに盛り込むこととなった項目や、ドローンの活用など地方公共団体で配慮するよう求められた事項もあることから、今後、国の基本方針が示され次第、市町とも情報を共有して、現時点で想定していない記述がある場合には、計画にどのように盛り込んでいくのか検討していく。
そういう団体の方々が努力をされるということが貴いわけでありまして、その維持を国や地方公共団体がするべきかということになると、また、違った問題であろうと思っています。国が考えている慰霊碑の管理は、建立者が、もしくは建立者等が自ら行うことを基本とするという考え、県としても同様でございます。 ○議長（加藤浩久君） 次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。 29番。
これは、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体が同法の適用を受けることとなったことから、現行の千葉県個人情報保護条例を廃止し、新たに同法の細則を定める条例を制定するとともに、千葉県行政組織条例から個人情報保護審議会の規定を削除した上で、新たに同審議会の組織、運営を定める条例を制定しようとするものです。
これについては、国も本年四月に、特に本制度を未導入の地方公共団体におかれましては、導入に向けた積極的な検討をとの積極的な導入を促す通知を出しました。 そこで、この項の最後に、これまで述べた二十代の県外流出、物価高騰、負担の大きい教育費等の状況を鑑み、今こそ本県も基金の創設及び機構の奨学金返還支援の取組を開始してはいかがでしょうか、知事の見解をお聞きいたします。
マイナポータルで提供される具体的なサービスには、地方公共団体が提供している行政機関の手続の検索やオンライン申請、行政機関などが持っている自分の特定個人情報の確認、行政機関などから発信されるお知らせの確認などがございます。なお、一部の機能の利用には、マイナンバーカードが必要とされております。
気象防災アドバイザーの日頃のお仕事については、平時の段階から地方公共団体や住民に対してのいろんな情報を解説したり、緊急時、災害時におきまして、地方公共団体の災害対応の支援をしていくというようなことになるんですが、県内におきましては、現在二名の方が気象防災アドバイザーとして委嘱を受けております。 そのうち一名の方は高齢ということもございまして、なかなか実務的に厳しいということも言われております。
国の温室効果ガスの削減目標46％の算定の中では、地方公共団体に期待されている取組支援や普及啓発の取組としまして、例えば家庭部門の省エネ改修の支援ですとか、産業部門の再生可能エネルギーですとか、高効率空調の導入支援、運輸部門の次世代自動車の率先導入や導入支援などが高いレベルで求められているところでございます。
平成28年12月に成立した、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律においては、国及び地方公共団体が特例校の整備及び特例校における教育の充実のために必要な措置を講ずることが努力義務とされました。
昨年九月に、医療的ケア児支援法が改正をされまして、医療的ケア児の保育所等での受入れが地方公共団体の責務とされました。医療的ケア児を受け入れますためには、看護師の配置が必要となりますことから、その配置に係る補助制度も併せて拡充されております。
地方公共交通を維持、確保、改善することは、国と地方公共団体など行政が責任を負うべきであるというふうに思います。その移動の権利、交通権を保障する第一義的な責務は国にあると思います。 交通政策の財源確保を含め、国がしっかり責任を果たす地域公共交通政策が極めて大事だと、重要だと考えるんですが、知事の認識を伺います。
まず、審査意見書のうち、所見についてでありますが、地方公会計については、地方公共団体の厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、発生主義・複式簿記による財務書類を作成し、開示することとなっております。
これは、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を控除する制度で、税額が最大９割控除され、企業にとっても、社会貢献を通じた法人のイメージアップや知名度の向上など、メリットのある制度です。
女性版骨太の方針2022では、女性の経済的自立を図る上で、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、アンコンシャス・バイアスの解消に向け、令和３年度から行っている調査等の取組を着実に実施し、また地方公共団体や経済団体等を対象にしたワークショップ等の啓発を強化し、情報を発信する側の無意識の思い込みの解消と、性別役割分担にとらわれない働き方を推進するため、広報担当や人事・業務管理に携わる管理職、さらには