愛知県議会 2023-02-01 令和5年2月定例会(第5号) 本文
国はこれを教訓に災害対策基本法を制定し、九月一日は、国、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するために防災の日が制定されています。 現在、災害は、地震に限らず風水害など、激甚化、多様化、複合化しており、その対策を着実に推進しなければなりません。
国はこれを教訓に災害対策基本法を制定し、九月一日は、国、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するために防災の日が制定されています。 現在、災害は、地震に限らず風水害など、激甚化、多様化、複合化しており、その対策を着実に推進しなければなりません。
103 ◯熊沢消防保安課長 国では、全国的な消防団員減少の対策といたしまして、令和3年4月に消防庁長官名で「消防団員の報酬等の基準の策定等について」との通知を発出いたしまして、各地方公共団体に対して消防団員の処遇改善を求めたところです。
この制度を県で所管いたします環境生活部によりますと、市町村は、認定に先立ち策定する地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の中で、対象となる区域を定めるよう努めるとともに、その際は関係機関や住民その他利害関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるものとされ、この制度により、地域における合意形成の下で導入が図られるものと考えているとのことであり、ゾーニングを行って条例で規制する予定はないとのことでございます
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。(不適正な利用の禁止)第六条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
さらに、地方公共団体における特定外来生物の防除等の取組を支援する外来生物対策管理事業として、一億円が計上されております。令和四年度第二次補正予算で二・五億円が計上されており、令和五年度当初予算との合計は三・五億円となっております。 次に、(三)の廃棄物・リサイクル対策でございます。
これらは地方公共団体が自ら作成した社会資本整備総合計画に基づき計画的に実施する様々な事業に対して、一括して予算化されるものでございます。 次に、二、今後の対応でございます。建築都市部としましては、国土交通省に対し、本県への予算が確実に配分されるよう要望活動を行うこととしております。予算の確保にしっかりと取り組んでまいります。 以上で報告を終わります。
30: 【防災危機管理課担当課長(政策・啓発)】 新型インフルエンザ等対策特別措置法第3条に、地方公共団体は新型インフルエンザ等が発生したときに、第18条第1項に規定する基本的対処方針に基づき対策を的確かつ迅速に実施するとされている。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 (不適正な利用の禁止)第6条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
平成27年1月に、国から地方公共団体に対し、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示され、本県においても、平成28年度決算分から財務書類を作成し、公表しているところであります。 統一的な基準により作成した財務書類については、類似団体などとの比較により、財政状況をより客観的に分析するとともに、公共施設の老朽化対策等にも活用していただくよう求めます。
42号福島県教育関係職員定数条例の一部を改正する条例、同第43号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、同第44号福島県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例の一部を改正する条例、同第45号福島県市町村立学校職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例、同第46号福島県市町村立学校職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例、同第47号外国の地方公共団体
三 利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又 は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。 (不適正な利用の禁止) 第六条 議会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
9 ◯玉利財政課長 今、委員御指摘のとおり、今回の国の令和四年度第二次補正予算におきまして、地方公共団体が国の今回の総合経済対策あるいはこれに併せた地方独自の地域活性化策、これらを円滑に実施できるように、令和四年度の地方交付税といたしまして全国ベースで約五千億円が増額されたところでございます。
◆大野和三郎 委員 財政の定義は国家および地方公共団体が行う経済活動だと思います。この指定管理について具体的に何を申し上げたいかというと、例えば、JASなどの規格があるものは除いて、土木交通部等が発注する工事の原則は滋賀県内に本社を有する会社しかエントリーできません。指定管理は数年後も特別な規格、また資格を要する場合は県外の法人、株式会社であってもそれはやむを得ないとしています。
退職手当に関する条例の一部を改正する条例 定県第 113号議案 職員の給与及び通勤に要する費用の弁償に関する条例及び学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 114号議案 職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 115号議案 職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 116号議案 外国の地方公共団体
議案第八号から十一号は、いずれもデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正をされて、地方公共団体の個人情報保護条例は原則廃止、そして、地方独自の運用が認められる一部の事項以外は改正法が適用されることとなったことを受けた条例改正であります。よって、一括して反対理由を述べます。
なお、附則においては、地方公共団体の執行部等に適用される個人情報保護法の施行日と同日の、来年4月1日から施行することなどを定めている。 次に、別添2を御覧願う。 この規程案は、第1条の趣旨にある、条例の施行に関し必要な事項を定めるもので、第29条までの条文と、開示請求、訂正請求及び利用停止請求に係る通知など21の様式を規定している。
条例は、地方公共団体の区域内において提供される自治立法でありますから、県民の皆さんの暮らしや事業活動に、密接に関わるものもあるのではないかと思います。
国及び地方公共団体は、県は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うということです。愛護されなければならない。 確かに風呂はあります、トイレはあります。部屋の基準も一応満たしているんでしょう。しかし、これ、愛護されてる、本当にふさわしい、そういう環境でしょうか。そこはいかがでしょう。かなり老朽化する、これは改善しなきゃならない。そういう認識はどうですか。
別の団体として一般社団法人を設立するのであれば、地方公共団体の中に事務所があってもいいのではと思います。役員に鉄道事業者が入っていないのに、事務所は近江鉄道株式会社内に置くのが、普通に考えたら少しおかしくて分かりません。 ◎渡辺 土木交通部管理監 事務所の場所につきましては、様々検討をいたしまして、例えば、沿線の市町が保有する市役所の庁舎などに設置することも選択肢としてありました。
◎村田 文化財保護課長 今回のように債務負担行為を認めていただき、年度をまたぐ工事の場合もありますが、委員の御指摘のとおり、地方公共団体で請け負うことになりますので、基本的には年度主義となり単年度で区切ることが多くなります。 一方で、先ほど申し上げた3府県以外の都道府県は、民間が一括で行う場合、例えば大手のゼネコンに一括で発注することもあると聞きます。