奈良県議会 2022-06-23 06月23日－03号
県では、豪雨の際に、大和川流域で河川の水位上昇に伴い、雨水が川に流れず、町にあふれる内水氾濫の被害を減らすという手法に重点を置き、２０１８年５月に奈良県平成緊急内水対策事業が始められ、市町村と連携し、５年以内に内水氾濫による家屋の浸水被害ゼロを目指すと取り組まれてきました。しかし、この間にも水害が発生している所もあり、県民の不安の声が寄せられています。
県では、豪雨の際に、大和川流域で河川の水位上昇に伴い、雨水が川に流れず、町にあふれる内水氾濫の被害を減らすという手法に重点を置き、２０１８年５月に奈良県平成緊急内水対策事業が始められ、市町村と連携し、５年以内に内水氾濫による家屋の浸水被害ゼロを目指すと取り組まれてきました。しかし、この間にも水害が発生している所もあり、県民の不安の声が寄せられています。
琵琶湖の周辺では内水排除地区と非内水排除地区がありまして、琵琶湖の周辺を見ていただきますと、水資源機構が持っている排水機場があるところとないところが存在します。排水機場があるところは内水排除地区、ないところは非内水排除地区と呼んでいます。
しかし、台風の大型化や集中豪雨の多発化傾向が見られ、河川の氾濫や土砂災害、都市部での内水氾濫などによる大規模自然災害の発生リスクが高まり、また、今後、30年以内に南海トラフを震源とするマグニチュード８～９クラス規模の地震が、70～80％の確率で発生することが想定されているほか、県周辺の活断層を震源とする断層型地震についても、発生すれば県内に甚大な被害を及ぼすことが懸念されています。
ただ、石木ダム建設の前提となっている計画規模100分の1、これはやっぱり石木ダムを造らないとできないというのが県の立場というふうに思いますけれども、今、国は流域治水に本腰を入れておりますし、それから川棚川下流域のいわゆる内水氾濫、担当課に聞いたら、そこまではきちんとしていないように私は受け止めました。
この取組は、河川整備や下水道整備と同様、筑後川や矢部川支流の内水氾濫を減らすための対策として有効な取組と考えます。本県と流域の関係者が連携して実施した昨年度の取組では、湛水時間の短縮などといった効果が確認された一方で、少雨の場合に水位回復に時間を要するなどの課題も見つかったと聞いております。
久留米市を中心とする筑後川下流域では、平成二十九年以降、毎年内水氾濫などにより農業被害が発生しておりますことから、県では、ハード、ソフトを組み合わせまして対策を進めております。
そのような中、県では二度の度重なる内水氾濫での大規模な被害を受け、佐賀県内水対策プロジェクトチーム「プロジェクトＩＦ」を立ち上げ、国や市町とも連携して内水氾濫対策に取り組んでいただいているところであると思います。 当然、内水氾濫対策には、すぐに取りかかれるものもあれば、有効な対策となるよう工法などを検討し、数年、またはそれ以上の取組期間となるものもあると思います。
佐賀県では「プロジェクトＩＦ」が進められており、その中の内水をためるという取組には、田んぼダムの推進やため池の活用、ダムの貯留機能強化など既存施設を活用した治水対策が挙げられており、私も積極的に進めていくべきと考えます。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 まず、田んぼダムの推進についてであります。
まず一項目めは、内水対策について質問いたします。 佐賀県では、この四年連続で大雨特別警報が発表されております。大雨のたびに線状降水帯などという言葉が聞かれ、局地的な大雨による被害や内水氾濫による浸水被害が県内各地で頻発いたしております。二度にわたる浸水被害を受けた武雄市、そして佐賀市内でも中心部を含め冠水被害は甚大でした。
千葉県内では、10水系で国や自治体等による流域治水協議会が設置され、治水対策の全体像を示した流域治水プロジェクトが策定されており、河川改修はもとより、内水対策や田んぼダムなどの各種施策が進められております。このうち、田んぼダムは水田が持つ貯水機能を活用し、大雨のときに一時的に雨水をためることで下流域の浸水被害を軽減するものです。
数十年に一度と言われていた大雨特別警報が、平成三十年以降四年連続で発表され、令和元年佐賀豪雨、令和三年八月豪雨では、県内各地で土砂災害と内水氾濫の甚大な被害が発生しました。過去、災害が繰り返し起こっている経験を「教訓化」し、同じような豪雨は毎年発生するということを前提に備えておかなければなりません。
自衛隊使用要請への対応50 有明海の 再生50 玄海原子力発電所51 九州新幹線西九州 ルート51 県内の在来線鉄道52 ＳＡＧＡ２０２ ４52 三期目の出馬52） 山 口 知 事…………………………………………………………………………………五三 江口善紀君（県民ネットワーク・一回目）…………………………………………………六〇 （内水対策
御苦労いただいております丸亀市の西汐入川の改良工事も、この増え続ける内水の問題をどう処理するかという問題と格闘をされてきたというふうに認識をいたしております。 そこで伺いたいと思います。
河川整備計画では、五ヶ村川は年超過確率五分の一、要するに、五年に一度の水害の規模の降雨に対して河川整備を行うこととなっており、また、今年度も大府市も内水対策として排水路の整備事業に着手すると聞いております。近年、豪雨災害が多発しており、いつ水害に見舞われるかもしれない中、大府市と連携した五ヶ村川の整備が進むことを住民の皆様も大いに期待しているところです。
現地は、増田川と川内沢川に挟まれており、津波だけでなく、内水氾濫のリスクもあります。国土交通省が運営する「重ねるハザードマップ」によれば、当該箇所は後背低地・湿地とされ、この地形の自然災害リスクとして、「河川の氾濫によって周囲よりも長期間浸水し、水はけが悪い。地盤が極めて軟弱で、地震の際は揺れが大きくなりやすい。液状化のリスクが大きい。」
そのため、近年多発している台風やゲリラ豪雨時には中心市街地で度重なる内水被害を受け、水害対策が大きな課題となっております。そうした中で、県では中心市街地の治水安全度向上を目指して、河川の拡幅や調整池の設置・排水機場設置等の放水路整備を進めておりますが、工事の進捗が若干遅れ気味とお聞きします。河川工事の状況と今後の事業推進体制をお伺いし、壇上からの質問といたします。 御清聴ありがとうございました。
産業経済部でも浸水対策に関して取り組むようであるが、太田市内の古い産業団地では地盤が低く、今でも、強い雨が降ると内水氾濫が起こることがある。浸水ハザード内における団地造成事業での企業局の取組はどのように考えているのか。
この３月竣工ということでありますので、引き続き、浅川の内水対策を完成させるためにはどうしても必要な部分でございますので、最後まで皆様方のお力添えをよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしても、今年の稼働の関係になるんですけれども、梅雨までには何とか稼働していただくような形を取ってもらいたいなと思うのですが、今後のスケジュールというのは長野市さんの対応を含めてどうなっているんでしょうか。
今議会では、高収益が期待できる園芸作物の生産拡大を目指します「さが園芸８８８運動」の推進、あるいは「佐賀牛」の欧米などへの輸出が可能となります高性能食肉センターの整備、さらには、内水対策プロジェクトや「さがの林業再生プロジェクト」の実施、玄海と有明海の水産資源の回復などに必要な予算をお願いしているところでございます。