福井県議会 2022-11-29 令和４年第４２４回定例会 目次 2022-11-29
………………………………………… 171 ３ 国土強靭化対策………………………………………………………………………………… 171 答 弁………………………高橋土木部長………………………………………………… 172 休 憩 再 開 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………………………… 173 細 川 議 員（一括） １ 内水氾濫
………………………………………… 171 ３ 国土強靭化対策………………………………………………………………………………… 171 答 弁………………………高橋土木部長………………………………………………… 172 休 憩 再 開 出欠席議員氏名……………………………………………………………………………………………… 173 細 川 議 員（一括） １ 内水氾濫
一方で、河川改修が未整備の区間などでの浸水被害や内水による被害が発生しており、さらなる整備が必要な状況にありますことから、今後とも国土強靱化予算の確保に努め、治水対策にしっかりと組んでまいります。 ◆（坂口博美議員） 平成17年災に比べると、浸水被害、約半分ですね。だから、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと思います。
内水でしたので、比較的水はきれいではあったんですが、それでも普通に住めるようになるまでには１か月以上かかったことが思い出されます。 被災した祝子川下流で多くの家屋が浸水した富美山地区を訪ねると、祝子ダムの放流について御不満をたくさんいただきました。記録的な雨量が予報されたのに、なぜ事前に放流をしなかったのか、河川が増水しているときに放流したので被害が大きくなったという声がほとんどでした。
一、下水道局が策定した下水道浸水対策計画二〇二二において、内水氾濫による浸水の防除を下水道の役割と位置づけ、新たに荒川東側の葛飾区金町地区及び江戸川区中央地区を含め十か所の重点地区が追加されたことは重要であり、東部低地帯の水害対策の一環として取組を充実させること。
令和元年及び令和三年と、二年の間に内水氾濫による浸水被害が県内各地で頻発したことを受け、県では内水対策プロジェクト「プロジェクトＩＦ」を立ち上げ、国、県、市町など関係者が足並みをそろえて浸水被害軽減の取組を実施されており、期待感とともに、安心しているところであります。
主要施策の成果に関する報告書の中ですと、この中で今お話があった河川環境の整備事業につきましては、河川のしゅんせつなどを行うという形で書かれているんですけれども、その中で、やはり河川においても今災害が内水氾濫なんかが起こる中で、しゅんせつの事業ってすごく大事になってくると思うんですが、このしゅんせつの時期はどのように決めているのかについて伺いたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。
佐賀県内でも、過去には平成二十八年に寒波による大規模な断水への給水支援、平成二十九年に江北町の鳥インフルエンザが発生した農場における防疫作業への支援、令和元年、令和三年に武雄市や大町町を中心に発生した大規模な内水氾濫における人命救助や生活支援など、自治体だけでの対応が困難な災害においては、自衛隊法に基づき、県知事が防衛大臣、または自衛隊の部隊長に対して災害派遣を要請し、多岐にわたり支援を行ってもらっております
このようなことから、内水被害の軽減にも重要な役割を担っておりますクリーク整備の次期対策につきましては、施工に係るコスト縮減ですとか、治水機能を強化するための整備工法など、クリークの管理者である市町や土地改良区の意見も伺いながら現在検討を進めているところでございます。 さらに、農村地域の混住化や農業者の高齢化などにより、地域とクリークのつながりが希薄になっていることも事実でございます。
海陽町役場や医療機関などが立地する善蔵川流域では、平成二十六年、台風十二号により、時間最大百ミリを超える猛烈な降雨を記録し、下流域におきましては、支川や水路から排水できなくなるいわゆる内水氾濫が生じ、甚大な浸水被害に見舞われたところであります。
例えば、河川あるいは土砂災害の砂防関係、それから高潮の関係、内水等がございます。これらにつきましては、関係課、それから避難情報につきましては市町村に照会をして、年に１回ないしは適時に更新をしているといったところでございます。
川の対策については、土木事務所で現在進めているところですが、市の方でも、周辺に降った雨による、内水をどのように貯めていくのかについて、下水道事業の計画で対策を検討されていると聞いています。 八幡商業高校の第２グラウンドの施設管理者は教育委員会であり、そうした関係者が一堂に会して、先月の中旬に会議をしたところです。
一般的に霞堤には、１つ目として一時的に河川の水を蓄える洪水調節機能、２つ目にその場所で降った雨を河川に導く内水排除機能、３つ目に上流からの氾濫水を河川に戻す氾濫水還元機能などの治水上の公益性がございます。 ◆18番（大橋通伸議員） （登壇）県内に存置する21の霞堤は、場所によって様々なタイプがあるそうです。霞堤それぞれの機能や、現在の効果を検証されていますか、土木交通部長に伺います。
繰り返しになりますが、このたびの災害では村上市荒川地区で内水氾濫が発生し、住民救助のための自衛隊による災害派遣が行われました。発災翌日の８月４日朝という、かなり早い段階で派遣を受けることができたのは、前日からの村上市による県への相談がきっかけとなり、自衛隊を含めた３者による連携が密に行われた結果と聞いております。この初動対応に対する評価についてお伺いいたします。
平成２９年１０月に発生した台風２１号において、各地で内水氾濫が発生しました。この内水被害を解消することが喫緊の課題であることから、知事肝煎りの奈良県平成緊急内水対策事業が平成３０年５月からスタートしました。
これは、豪雨による内水氾濫への対応が必要となりましたことから、前行革大綱期間中に再編ができなかったものでございます。これにつきましては、新たな行革大綱におきまして、引き続き、取り組むこととしております。 2)知事部局の職員数の適正化でございます。
国や県、町は、葛下川の拡幅や堤防の改修、雨水貯留浸透施設や貯留池、内水の排水ポンプなどを整備し、水害の備えをしておりますが、その後の台風では藤井地区で溢水するなどがあり、大和川流域の遊水地の整備を共産党地方議員団で要望を続けてきました。いまだに用地買収もできていない区域がある一方、大和川流域での開発は進んでいます。
次に、内水対策について。 堤防決壊による被害がクローズアップされる中、内水による家屋等の浸水被害は未解決のままです。特に大崎市鹿島台姥ヶ沢地区では、幾度となく冠水被害に遭い、大崎市では現在の貯水池のほか、新たに増設する計画があるものの、大雨のたびに床上・床下浸水に悩まされております。住み始めて九回も床上浸水した住宅や新築して早々に浸水被害に遭った住宅など、住民の不安と不満は増すばかりです。
特に低平地における内水氾濫により発生した大規模な浸水被害は深刻で、二年で二回という被害に見舞われた地域もあります。 県では、このような状況を受け、昨年から内水対策の「プロジェクトＩＦ」をスタートさせ、そして、排水機場の機能向上、排水ポンプ車の導入、浸水センサーの設置、田んぼダムの推進、ダムやため池などの既存施設を活用するとともに、河川整備やしゅんせつなどの取組をされております。
さらに、田んぼはつかってもいいという考えがあって、現状、市街化調整区域には内水氾濫を防止するポンプや河川の整備が遅れているという現状もあります。
本格的な内水氾濫対策は、排水機場の増設などハード面の整備も重要ではありますが、自由に移動できる排水ポンプ車は緊急時には大きな役割を果たします。 そこで、排水ポンプ車の県内における配備状況と運用方法をお聞かせください。 併せて、本年も豪雨災害が発生しておりますが、排水ポンプ車の追加導入以降に稼働した実績があればお聞かせください。