東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
二〇一九年の台風十九号では、世田谷区内の多摩川流域で溢水、そして、内水氾濫など大きな被害が発生いたしました。 私はそのとき、消防団員として夜遅くまで地元の警備に着任し、朝一で多摩川の浸水した現場に駆けつけて、その状況を見て、さらなる水害対策の必要性を痛感いたしました。
二〇一九年の台風十九号では、世田谷区内の多摩川流域で溢水、そして、内水氾濫など大きな被害が発生いたしました。 私はそのとき、消防団員として夜遅くまで地元の警備に着任し、朝一で多摩川の浸水した現場に駆けつけて、その状況を見て、さらなる水害対策の必要性を痛感いたしました。
一、下水道局が策定した下水道浸水対策計画二〇二二において、内水氾濫による浸水の防除を下水道の役割と位置づけ、新たに荒川東側の葛飾区金町地区及び江戸川区中央地区を含め十か所の重点地区が追加されたことは重要であり、東部低地帯の水害対策の一環として取組を充実させること。
一、洪水浸水想定区域内に所在する墨東病院、東部地域病院に加えて、内水氾濫が想定される広尾、大塚、大久保、豊島病院での浸水対策を速やかに実施すること。 一、災害拠点連携病院のＢＣＰの策定を加速すること。 一、未収金の発生防止、回収に努めること。不法滞在での保険未加入の外国人の高額な医療費事案に対しては、特に情報把握に力を入れ、慎重な対応をすること。
近年、集中豪雨の多発化や都市化の進展に伴い、短時間に大量の雨水が下水道施設に流入し、内水氾濫のリスクが増大しております。 昨年も台風第十九号により甚大な浸水被害が発生しましたが、他方で、各自治体により作成された洪水ハザードマップの精度がすぐれていることがわかり、その重要性、必要性が改めて認識されました。
このため、多摩川からの逆流による氾濫や、逆流防止のために水門を閉めたことによる内水氾濫が起きたのです。 都として、国に対し、計画の水量や水位の変更、水位を下げるための土砂のしゅんせつや不要な堰の撤去や改修、小河内ダムの治水活用など、現在の多摩川河川整備計画を改定し、拡充を求めるべきですが、いかがですか。 都としても、対策を緊急に進めることが重要です。
６ かつて都は、平成12年に発生した東海豪雨、時間最大114ミリ、総雨量589ミリが、もし東京を襲ったらと仮定してシミュレーションを行い、その結果、下水道などの内水氾濫被害は想定されるが、東部低地帯の河川護岸からは、このような大豪雨でも溢水は発生しない、と議会答弁しています（※2006年10月25日、平成17年度各会計決算特別委員会第三分科会）。この想定は現在も変わりませんか。
また近年は流域内で発生する浸水被害が河川からのいっ水によるものより内水氾濫によるものが多く含まれていることから、下水道局や各区市町村の流域対策と連携して浸水対策を推進しています。 この間、白子川流域では下水道局による貯留管が練馬区大泉町に580m3、南大泉には約4,800m3が整備されました。
例えば、集中豪雨の内水によるもの、高潮によるもの、河川の決壊によるものなど、さまざまな浸水パターンを想定した避難誘導体制を構築していかなければならないと考えております。 こうした観点から、私もことしの予算特別委員会におきまして、避難誘導体制の構築に向けての都の取り組みを求めてまいりました。 そこで、大規模地下街における避難誘導体制の構築に向けた、これまでの都の取り組みについて伺います。
◯小野港湾整備部長 水防法とは、洪水、内水、津波または高潮の際に、水害を警戒、防御し、被害を軽減するための法律でございます。 ご指摘のとおり、近年頻発する豪雨や高潮による浸水被害から生命、財産等を守るため、地震、津波対策と同様に、想定し得る最大規模の洪水、内水や高潮への対策を充実強化するための水防法が改正されました。 高潮に関する具体的な改正内容は、大きく二点ございます。
これは、河川からの溢水による水害だけでなく、雨水を河川や下水道が吸収し切れないために発生する浸水被害、いわゆる内水被害が発生したことを意味しております。 現在、河川、下水道ともに一時間五〇ミリの降雨に対応すべく整備が進められておりますが、河川の未改修区間に下水道から大量に水が放流されると、たちどころに洪水被害が発生します。したがって、下水道の河川への放流量には一定の制限が加えられています。
内水はんらんは、ほとんど下水の吹き上げ、今、都市のはんらんというのは。ですから、河川のはんらんよりも、今は内水はんらんの方が多いんだろうと思っています。そこら辺まで突っ込んでいって努力をしていってほしいんですね。 六割以上、土に戻す方法というのはいろいろあるんだろうと思っています。三多摩に行ったって、駐車料金で、ざっと月一万とか一万五千円だそうです。
同市内の内水被害を軽減するためには、雨水を排除する市公共下水道の整備が必要でございますが、都としても、流域の治水安全度の向上のため、石神井川の改修を着実に進めてまいります。 ───────────── ◯議長（三田敏哉君） 四番矢島千秋君。
今年度も、ヒートアイランド現象の影響を受けている杉並区や、内水被害が発生している西東京市など四カ所で試行的に実施するとともに、設計、施工についてのマニュアルを整備するなど、区市町村とも連携を図りながら、車道での透水性舗装の本格的な実施に努めてまいります。
なお、ご指摘の内水被害の件でございますが、現在、先生ご指摘のように、下水道が河川に流れ込むところが、本管そのものが上流の管が狭くなっていることによって、上流側で溢水が発生しているという状況でございます。
また、事業の促進を図るため、国の新しい制度である地下街等内水対策緊急事業を積極的に活用し、国庫補助金等の財源確保に努めてまいります。
河川の溢水や大規模な内水被害、また、道路冠水も発生しております。これら都内の浸水被害の主な原因ですね、現時点でどうとらえているのか。また、その対策はどうしようとしているのか。その点、都民は、こういういろいろ完備がされてくる中で、なぜ被害が再発するのかという点で非常に関心を持っておりますので、その点、お伺いいたします。
初めに、最近の集中豪雨に対する国における新たな対策と都の対応についてでありますが、国におきましては、浸水時に甚大な被害が予想される地下街の安全度の向上や、局所豪雨対策として、平成十二年度から地下街等内水対策緊急事業を予定しております。
都市化によって失われた東京における地域内水循環の回復のため、生活者ネットワークが長年提案し続けてきた総合的な水循環の視点が、今回の水循環マスタープランとして検討されていることについて、私は評価するものです。 そこで、伺います。
◯小松委員 野川の整備工事にかかわる治水対策に関する請願ですが、都の姿勢としまして、今後、請願の趣旨に沿い、関係人との折衝強化による用地確保に努め、早期に河川整備を図っていくということをおっしゃっているわけで、この早期実現方を望むわけですが、何しろ長年この地域は、内水も含めて台風や集中豪雨による床下、時には床上浸水に悩まされた地域であるわけです。
本来、内水対策としての雨水排水施設の整備は、市町村固有の事務であります。しかし、黒目川流域の東久留米市、東村山市、それと小平市の三市につきましては、雨水の放流先を独自に確保できないとう地域がありますため、三市にまたがった広域的な雨水排水施設整備が必要となったものであります。