27ページをお開きください。
松山市高浜町では、11戸の人家が全・半壊しましたが、避難の際にけがをした人を除く全員が無事でした。特に注目したい点としましては、事前に
住民たちが
自主防災マップを見直し、
土砂災害用の
避難場所を決めていたこと、
自主防災組織が自主的に見回りを行い、この呼びかけにより、住民が早目に
避難行動をとったこと、さらに、この地区では数年前から
土砂災害を想定した
避難訓練を続けてきたことなどが挙げられます。
28ページをお開きください。
公助の役割の事例を紹介いたします。災害時の
防災パトロールや
応急対応などを行っていただく
水防団等の活動は、住民の安全・安心の確保に直結します。７月豪雨では、県内全市町で延べ２万7,000人の水防団の方々が、
土のう積みや住民の
避難誘導、
人命救助、
排水活動などを行い、被害の軽減に努められました。一人一人への声かけも功を奏したと聞いております。
29ページをお開きください。
続いては、
防災教育の事例です。
学校教育の一環で
防災教育を実施することは、将来にわたって県民の
防災意識の向上につながります。今年度は、県、市等の職員が共同で、八西地区の中学生を対象に、河川の
洪水氾濫に対する
防災教育を実施しております。具体的には、洪水の
危険性を生徒に理解してもらうため、身近な地区が浸水した場合の
ＣＧ画像を見せ、水深50㎝を想定した歩きづらさを疑似体験してもらうといった授業を実施しております。
視覚的体験や
擬似的体験は、
防災意識の向上に有効であり、また、体験した生徒からも好評を得たことから、今後、このようなすぐれた
取り組みを県下に展開し、
学校教育からも
防災意識の向上に取り組んでいきたいと考えております。
30ページをお開きください。
また、
土砂災害についても、
土砂災害防止の
普及啓発を図るため、小・中学生を対象とした
砂防学習会を県と
砂防ボランティアが協力して開催しています。生徒からは、
避難場所を家族と話し合っておきたいなどの感想が寄せられ、
防災力の向上に貢献しているところです。
今後は、これら若い世代の
防災意識の向上を図るとともに、保護者や
自主防災組織にも積極的に参加を呼びかけ、より地域に密着した学習会を開催したいと考えています。
31ページをお開きください。
さらに
土砂災害全国防災訓練は、毎年６月の
土砂災害防止月間を中心に実施しており、
土砂災害警戒区域内にある要
配慮者利用施設などで、
情報伝達訓練や
避難訓練を行っております。ことしは、
夜間訓練も含め約4,300人が訓練に参加しており、今後とも市町と連携し、
警戒区域内にある全ての要
配慮者利用施設で訓練が実施されるよう取り組んでいきたいと考えています。
32ページをお開きください。
近年、７月豪雨のように、
施設能力を上回る災害の発生するリスクは、ますます高まっております。被害の軽減、命を守るためには、自助、共助、公助の三助の精神が重要であります。それぞれが、みずからの
防災力を高め、それを連携させることで、より一層
防災力が強化されることとなります。
このため、土木部では、公助の役割の一つとして、
ハード対策で最大限の
施設効果を発現させるとともに、
住民目線の
ソフト対策を充実・強化させるなど、つくるだけでなく、活用し実行することで、県民の安全・安心の向上に取り組んでいきたいと考えております。
以上で御説明を終わります。
○（
兵頭竜委員長） 以上で
理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
中田廣委員） 説明をありがとうございました。
７月７日に発生した
豪雨災害、愛媛県においても甚大な被害が発生いたしました。起きてから４カ月近くがたつわけでございますが、
県内各地で
公共土木施設にも被害が出ております。復旧に向けた県、市町の
災害査定の
実施状況はどうなっておりますか。また、
復旧工事の
発注状況はどうかお尋ねいたします。
○（
河川課長） 現在、
公共土木施設の査定の状況ですけれども、７月豪雨による県内の被害は約2,500カ所、被害額で約426億円となっております。
年内の
査定完了に向けまして
災害査定に取り組んでいるところですが、現在、今月の12日に終了した第５次査定までで、件数で1,070件、43％、金額で約108億円、25％の復旧額は決定しています。今週も、昨日から
県内各地で約270件の６次査定を実施しています。残る第７次から第９次の査定で、残り約1,100件の査定を実施する予定としておりますが、１日も早い復旧を行うため、県・市町でしっかりと連携をとりながら、年内の
査定完了を目指していきたいと考えております。
それから
復旧工事の状況ですけれども、市町の状況は確認できないのですが、県の
災害復旧工事の
発注状況は、９月末の時点で67件、約10億円となっております。今後、11月１日から復旧・
復興ＪＶの制度もできますので、それらを活用しながら引き続き
発注作業を進め、早期の復旧を目指して県民の安全・安心の確保に取り組んでいきたいと考えております。
○（
中田廣委員） まだ約1,100件残っているということでございますが、できるだけ早く査定をして、県民が安全で安心して暮らすことができるためにも、一日も早い工事の発注をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかにございませんか。
○（
三宅浩正委員） 先ほど
災害査定のお話がありましたが、これから第９次までで何とかやるというお話で安心しております。これは、特に通常の査定よりも簡易な査定で作業が進められるようになるなど、今回の
豪雨災害で特段の
取り組みがなされているのかどうか、そういったところを少しお聞きしたいのですが。
○（
河川課長） 今回、西日本を中心に７月豪雨で愛媛県のほか広島県、岡山県など多数の県が被災して、年内の目安ということで、
簡素化ルールというものが国の方で適用されています。通常であれば現地へ行って、現場を見て、壊れている、壊れていないということを見るのですけれども、それを写真で判断するということで、現場に行く時間を短縮して机上で査定する金額の上限が4,000万円まで適用され、かなり査定も迅速になったところでございます。
それから、何カ所も近隣で発生している場合に、通常は100mまでが１カ所という扱いを、100mを超えても同じ水系などであれば一緒にしていいということも簡素化になっております。
それから、やはり査定を受けるには、測量をして設計をして
被災金額を出すのですけれども、その測量についても、通常のように現地で測量をしてということではなくて、例えば
航空写真の代用や図面の省略などが今回７月豪雨で適用された
簡素化ルールになっております。
○（
三宅浩正委員） そのように、国の方も
簡素化ルールということでやっていただけるのであれば、最初は間に合わないのであれば延長も考えないといけないという、私の所属している政党でも
要望活動などもありましたけれども、そういった形で簡素化していただけるのであれば、ぜひこの機会に、年内の終了を目指して頑張っていただければと思っております。どうもありがとうございました。
○（
兵頭竜委員長） よろしくお願いします。ほかにございませんか。
○（
武井多佳子委員） ７ページのところについてお伺いします。
土砂災害413件のうち、
土砂災害警戒区域内が大体４分の３ぐらいになるのですけれども、残り23％が気になります。前もお話を聞いたと思いますが、法改正があって指定されていることが個人に伝えられているが、法改正前の分は伝えられていないということだったのですけれども、今後、調査されるということでしたが、
土砂災害警戒区域内の15件の方たちは、法改正後でちゃんと
お知らせが行っていたか、行っていなかったのか。そこをお伺いしたいと思います。
○（
砂防課長） これまでも
地元説明会は全て行っておりますし、現在も
指定区域は
ホームページで公表しております。
お知らせしたかどうかという御質問は、
各戸配布のことを言われているのかと思います。
説明会は全部しておりますけれども、
土砂災害警戒区域内にお住まいの方全員への配布は、平成26年度に法改正して、平成27年度以降は全て行っていますが、平成26年度以前についての
各戸配布はまだ行っていなかったので、
指定区域内について
各戸配布するということを決めております。それがまず１点でございます。
それから、23％の
土砂災害危険箇所以外での発生についてですけれども、今現在、
土砂災害防止法の対象としていますのが
土砂災害危険箇所、要は土木部なり国土交通省のあたりが把握しています崖法などの規定に基づいた
土砂災害危険箇所、人家側で、例えば崖でありますと５ｍ以上30度以上などという規定がございますけれども、それに該当するものに対して
土砂災害警戒区域の指定を進めております。
したがいまして、
土砂災害危険箇所以外の23％については、国の方の指針等も出てきていない段階で、現在のところでは、
警戒区域としての調査をする予定はまだないところですので、結果として、
お知らせもしていない箇所になります。
○（
武井多佳子委員） この15件がどうだったのかということは、個別に言うことがどれだけ効果があるのかということを検証する一つになると思っていて、個別に伝えるのなら、本当に深刻に受けとめていただけるような伝え方も見直していかなくてはいけないと思いますので、その点は重ね重ね言うようですけれども、精査をしていただいて、伝え方にも改善をしていただければと思います。要望です。
それから、お伺いしたいのは、まだ国からの方針が示されていないということではありますけれども、４分の１が
警戒区域外で
土砂災害が起こっているということは、気候変動によって今後こういう災害が頻発するだろうと、ここも見過ごすことができないと思いますので、県として指針を待つのがいいのかどうか。区域外、基準５ｍ以上30度以上以外のところでも起こっているということぐらいは、県民の方々にしっかりと伝えてもらって、みずからそのことを認識していただく必要もあると思いますので、その点は取り組んでいただきたいということも要望したいと思います。
それから、もう一つ。１万5,190カ所を調査して、平成31年度内に終わらせるということですが、ことしみたいなこんな災害があって、平成31年度、あと１年というのも、何とか早くできないのかと思います。国土交通省の
ホームページを見て、何と平成31年度で完了するのは15県で、今年度内で終わるところが結構あって、愛媛県はこんな災害もあったのですから、平成31年度内といっても、平成31年度内の早い時期に何とかならないものか。人的な問題などさまざまあると思いますが、その辺、御検討されてみて、例えば雨期までには終わらせるなど、そういう見通しは立ちませんでしょうか。
○（
砂防課長） まず、最初に
土砂災害危険箇所以外で起こっていることに対する周知の件でございますけれども、これに関しましては、国の方はまだ指針等出ていないのですが、県としましても、例えば小・中学生で
砂防学習会をやっていますので、
土砂災害危険箇所以外でも
土砂災害が起こることはあり得るのだということを
お知らせしております。
それとは別に、今ちょうど愛媛県で
土砂災害対策検討委員会を立ち上げてございますけれども、第１回の
委員会で委員の先生から、
土砂災害危険箇所以外でも起こっているので、そのような周知活動を進めなければならないという御意見をいただいています。そういった
委員会の検討も踏まえまして、広く県民の皆様に
土砂災害危険箇所以外でも、崖があれば当然危険ですということを
お知らせする周知活動をしていきたいと考えてございます。
それから、もう一点、
土砂災害警戒区域の指定に関して、これは現段階では、平成31年度末までには調査を終わらせますということしか言えないのですけれども、これをできるだけ早くするということで、進捗管理をしながらやっていきたいとは思っておりますが、調査に当たりましては、委託業務ですので、どうしても時間的なものがかかります。それで、現段階において梅雨時期までに全て終わらせるという約束はできませんが、平成31年度末は絶対的な期限ですので、それよりもできるだけ早い時期にできるように、県としましても進捗管理を進めていきたいと考えてございます。
○（
武井多佳子委員） ぜひぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、ネックとなっているのは、今、委託という話を聞きましたが、予算はついていて、人手がなくてできないということですか。
全国を見たときに残念だなと思ったのと、今回の７月豪雨があったのですから、やはり今後の
取り組みとすれば、そこにもう少しスピードアップが必要なのではないかとすごく思います。せっかくの
委員会ですので、忌憚なく、何が理由で急ぐことが困難なのかということも聞かせていただければと思います。
○（
砂防課長） 先ほど委員から、15県が今年度に終わるというお話がありましたけれども、それについて詳しく調べてはございませんので、即答できませんけれども、その15県でも、まだまだたくさん調査が残っている県において、平成31年度も非常に難しいというところもあるので、一概に早くやると言えばできるというものではないということがございます。何度も申し上げますように、早くしないといけないということは県としても認識しておりますので、平成31年度末と言わず、できるだけ早く調査を進めて完了させていくということは鋭意努力するということだけ、お約束させていただきます。
○（
武井多佳子委員） では、よろしくお願いいたします。
○（
三宅浩正委員） 以前、
委員会で肱川沿いをずっと走って被災地の視察をさせていただいたことがあって、非常に本当に深い爪跡を感じたわけであります。先ほど、その肱川の
堤防整備の速度を上げていかれるという御説明だったのですけれども、今後どういったスケジュールでお
取り組みになられるのか、教えていただければと思います。
○（
河川課長） 肱川については、平成16年度に国と県が共同で策定した肱川水系河川整備計画に基づきまして、おおむね30年間、平成45年度までの完成ということを目標に
堤防整備を進めていたわけでございます。ただ今回の甚大な
浸水被害を踏まえて、再度
災害防止に向けて、国と連携して、平成45年度の目標を平成35年度で、完成目標を10年前倒しして整備を進めることとしております。
具体的な整備スケジュールですけれども、ことしの９月７日に先ほどの河川激甚災害特別緊急事業が採択となりまして、今年度の国の予算も配分されましたので、県の区間については全部で11工区ありますが、上流４工区については用地完了箇所の
堤防整備を進めることとし、測量設計が未着手である下流の７工区については、来年度から用地買収に着手できるよう、堤防の詳細設計や用地測量を今年度に実施することとしております。
肱川流域の住民の安全・安心確保のため、一日でも早い完成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございました。
続いて、前回９月補正のときにも、質問させていただきましたが、あのとき聞いておけばよかったのですけれども、
簡易型水位計の予算を９月補正で計上されていましたが、そもそも従来の水位計とどんな違いがあるのか教えていただければと思います。
○（
河川課長） 従来の水位計は、洪水時だけでなく渇水時などにも対応するために、河川の計画の立案や施設の維持管理などを目的としまして、365日24時間、水位の状況を観測する水位計でございます。局舎、通信装置、電力設備等が必要となり、設置費用と維持費が高額なものになってございます。
今回設置する
簡易型水位計は、洪水時にのみ、あらかじめ設定した水位に到達した場合に、観測したデータをシステムへ送信するため、機器の小型化や省電力化によりコスト低減が図られ、多くの河川への設置が可能となっております。そういうところが大きな違いでございます。
○（
三宅浩正委員） ありがとうございました。
従来のものとは随分特徴も違うということがよくわかったのですが、どういった箇所にそれを設置することで、効果を得られると考えていらっしゃいますか。
○（
河川課長） 今回の
豪雨災害による市町の要望も踏まえまして、
浸水被害のあった箇所、要
配慮者利用施設や避難所などが近隣にある箇所など、全市町94カ所に設置する予定としております。それにより、提供する
河川情報を拡充しまして、県民に知らせることによって、自主的な
避難行動の支援強化ができればと考えております。
○（
三宅浩正委員） これがしっかりと配置されると、より細やかな情報が集まりやすいということになると思います。今回94カ所ということですが、市町の要望はもっとたくさん来ているのでしょうか。
○（
河川課長） 市町からかなり要望があります。例えば、同じ河川でも連続的に下流から上流までつければ、非常に水位の移り変わりがわかるというところもありますが、限りある予算ですので、そこは市町と相談して、優先的なところからつけていくということで考えております。
○（
三宅浩正委員） ということは、今後も年度毎で少しずつふやしていくという考え方でいいでしょうか。
○（
河川課長） この
簡易型水位計は、昨年の九州北部豪雨以降、国の方で大々的に取り組むということで、全国では約5,800カ所つけるようになっておりますけれども、まだまだ歴史が浅いので、つけた後、非常に効果があるということであれば、今後、市町に必要な箇所を聞きまして、つけていきたいとは考えております。
○（
三宅浩正委員） まだ歴史が浅いということですから、今後の検証もしっかりやっていただいて、いいということであれば、ぜひ今後とも
取り組みを進めていただければと要望しておきたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
ほかに。
○（戒能潤之介委員） 22ページの
ダム放流の改善ということですが、国管理の鹿野川ダム・
野村ダムの件で、検証が行われているとお聞きしました。例えば、
野村ダムも国の方がマニュアルどおりきちんと瑕疵なく操作したということを言われていましたけれども、また、今回と同じような豪雨があったときに、同じようにマニュアルどおりの操作をするとなると、また水につかるのではないかという不安を持たれている住民の方も多いと思います。警報の出し方、伝え方を改善して、とにかく
人的被害がないように抑えていきましょうという対策を打たれて改善してくるだろうと思いますが、人は助かったけれども、やはり家が水につかった、やはり同じようにマニュアルどおりやりましたということになるのではないかと心配されている人が多いのではないかと思います。検証の場で、操作の技術的なあり方ということも、県も入って議論されていると思いますが、ダムの貯水量も農業用水との関連性もありますが、放流のリスクもあると思います。それを踏まえてでも、250年に１回ではなくて、近年気象状況が変わってきて、いつまた同じような豪雨が来るかわからないということを考えると、同じような
ダム操作で、同じように家が水につかったということがないような対策を国の方にも打ってほしいと思います。年内にそういう検証を取りまとめていくような話になっているようですが、マニュアルどおりだったかもしれないけれども、今回の
豪雨災害を踏まえて、操作の技術的なあり方というのは、国としては変えていく、変わっていく可能性が何か話し合いの場であるのかどうか、県としてはどのような意見を言われているのか。もちろん県としては行政との関連がありますから、思ったより雨が降らなかった、放流をどんどんして貯水量が減ったなどというリスクもあるかもしれませんけれども、その辺のところも踏まえた検証、やりとりをされているのだと思います。住民の方からすると、命は助かっても同じようなことになるのではないかという心配もあるのではないかと思いますので、検証の場でどんなやりとりがされているのか、言える範囲で教えてもらえればと思います。
○（
河川課長） 検証の場の状況ですけれども、今までに２回開かれており、前回が９月14日、実は今週第３回目がございます。第２回目から、県も下流の
河川管理者としてその場に出ております。
各委員からは、中小洪水規模を想定した
ダム操作規則に加え、大規模洪水を想定した操作規則も併用する等柔軟な対応を検討してはどうか、住民への周知の方法について、平時より
ダム放流時にはこういうサイレンが鳴るという情報を住民と共有してはどうか、今回の
浸水被害を映像化し訓練等に使用してはどうか等、さまざまな意見がありました。
県としましては、下流の
河川管理者として参画はしているのですけれども、今、野村地区については
洪水浸水想定区域図がございませんので、９月補正で
洪水浸水想定区域図の予算も計上させていただきましたので、それを次期の出水期までに作成していきたいということです。
それから、検証の場につきましては、年内には結論を取りまとめる方針ということを聞いております。
○（戒能潤之介委員） 御承知のように、
委員長も大変な被害に遭われていますし、県としても今後の検証の場で意見を言っていただきたいと思います。国が、あくまでも間違っていない、マニュアルどおりきちんと操作したのだということになると、同じ
降水量の雨が降ったとき、同じ操作になる、同じ操作をされるということは、ひょっとするとまた同じ量の洪水、水害が起こるかもしれないと住民の人は思います。
そうなると、検証の結果というのは大事だと思います。家を建て直しても、また同じところに建てても同じように水につかる可能性があるのではないか、この際、娘や息子がいる松山にもう引っ越そうかと、過疎化に拍車がかかるようなことになってもいけないので、今回を検証した上で、次回はそこまでの水害、洪水は抑えられるように、何とか変わってきたということが検証結果として出ればありがたいと思います。
国管理ですから、県としてはそういう意見をしっかりと言っていただきながら、操作が間違えていましたということには当然なかなかならないだろうと思いますが、今回の検証を踏まえて、こういう形になったということは、やはりそれでこそ検証だと思うので、ぜひ県も強く意見をどんどん言ってもらいたいと思うので、よろしくお願いします。要望しておきたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。何かありますか、ないですか。
○（
河川課長） 先ほどにつけ加えまして、肱川緊急治水対策の中で、今年度鹿野川ダムの改造が終わりまして、治水容量がふえるようになります。その増大した容量を有効活用するということで、現在、詳細検討中ですけれども、
野村ダムと鹿野川ダムの操作規則の変更をそれぞれ行うと聞いております。
○（戒能潤之介委員） ありがとうございます。そういったことをやはり検証して、しっかり情報として取りまとめて、住民の方に安心感も少し担保させてあげる意味でも、前とは違うよ、こういうふうに改善できたよというところは、しっかりと広報してもらいたいとお願いしておきます。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
暫時休憩をします。
午前10時54分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
兵頭竜委員長） 再開いたします。
それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
武井多佳子委員） 引き続き今後の
取り組みをお伺いします。先ほど三宅委員も堤防のことを質問されましたが、前にお伺いしたとき、ちょうど平成30年度の真ん中のところで工事が３割終わっていて、事業費ベースでは50％ということだったのですが、15年で３割、それを前倒して本当にできるのかと思います。でも早くやらなければならないとは思います。
ちょうどこの間、10月18日に肱川の学識者会議が行われていましたよね。そこで、この河川整備計画の見直しがなされるということですけれども、いただいた資料の中に、技術が変わってきたことも見直しの中に書かれていました。
おくれる、事業がなかなか前に向いていかない、期間どおりにいかないということにおいて、技術的なもので改善できる余地はないのでしょうか。用地買収など、スペースが広いところに工事をするということの技術的というか手法的な大変さで、そこを変えていって、もっと対応できるけれども期間を短くできるような、そんな研究というものはないものだろうかと思ったのです。今の堤防工事のあり方という中で、効果もあって期間を短くするというような新たな研究などはないのか、また、そういう考え方は持っていらっしゃらないのか、少しお伺いしたいと思います。
○（
河川課長） 10月18日の肱川の学識者会議では、委員からの総括意見としては、整備計画に基づき、適切に事業を実施していることを確認した、また、７月洪水の流量規模は、整備計画の目標流量を大きく上回っていることから、整備計画の変更について早急に検討する必要があるとのことでした。
現在の肱川水系河川整備計画は、堤防とダムを組み合わせた計画になっておりまして、整備計画の変更についても期間や流量などは今後検討になると思いますが、大きく変わることはないと考えております。
○（
武井多佳子委員） この間、資料をもらいました。その３ページに、本計画は策定後のこれからの状況変化、新たな知見、技術の進捗などにより、必要に応じて適宜計画の見直しを行うと書かれて、また赤字で書かれていたものですから、せっかく見直すのであれば、時間も15年もたっていて、経費的にも
治水効果にもさまざまな研究された余地もあって、国土交通省なども通してそんな進歩はないのかなと思いました。私も専門家ではありませんので、長い計画の中で、この半分を迎えて３割しかできていないのであれば、そのまま早めただけでやるよりも、新たなものがあるのであればそれも入れてやることはできないのか、そういう余地はないのかということを聞きたいと思いました。そういう余地はもうないのですか。技術的に、効果があって、もっと期間を短くできるなど、そういう研究や情報などはないものなのでしょうか。質問です。
○（
河川課長） 現在の肱川の河川整備計画は、堤防改修と鹿野川ダムの改造、山鳥坂ダムの建設が、費用対効果が一番高いということで計画されております。例えば、ダムをやめて河道改修だけということになりますと、追加の用地買収も出てきますし、また河道掘削することになりますと環境面の負荷もかなり大きいという意見も学識者会議で出ておりましたので、具体的にこれから整備計画の変更をどうするというところまではまだ出ておりませんけれども、現在の肱川の堤防、プラス、ダムが、現時点では実現性が高いということで進められてきたものだと思っています。
○（
武井多佳子委員） 私は山鳥坂ダムには予算も反対していますが、今ダムの話ではなくて、堤防が15年もかかって３割しかできていないというこの現状を逆に考え合わせると、技術的にそこを改善して、15年前につくったからこのやり方でずっとやるということではなく、15年もたてば何かの開発もできていて、改善の余地もあって、堤防ももっと早くできるとか、効果があってできるとか、そういう研究的なものはないのでしょうかということです。ないならないでいいですよ。自分がまだ十分その辺を研究できていないのですけれども、そういうところを県として把握しているようなもの、さっきの水位計でも簡易なものができているわけですから、堤防においても、何か技術的に改善できる点があるのかないのかだけお答えいただきたいと思います。
○（
河川課長） 堤防につきましては、高さや幅などは検討した上で、今の堤防の位置、高さ、水位の高さを決めておりますので、堤防の施工方法、例えば堤防の土や護岸に経済的なものを使うなどというところは、技術的にいい工法があれば取り入れていきたいとは思っています。堤防の構造など、堤防を工事するに当たって経済的な工法や新しい工法などは取り入れていくつもりはございます。
○（
武井多佳子委員） 続いて、見直されるということで資料もいただいたのですけれども、今後の整備計画の見直しのスケジュールだけ教えてもらいたいなと思います。住民の声を聞くようなものも取り入れられてはいると思いますが、これからどのような日程、スケジュールでこの見直しがされていくのか教えてください。
○（
河川課長） 10月18日に肱川流域の学識者会議が開催されました。これについては河川法に基づくもので、当初策定や変更のときに、
学識経験者の意見を聞かなければならないとなっております。
今後の予定につきましては、現段階では明らかになっておりませんのでお答えすることはできませんが、今後、変更の検討が進めば、河川整備計画の変更の素案を公表して、これも河川法で公聴会の開催等が義務づけられていますので、そこで流域住民にも意見を聞きまして、その後、河川整備計画の変更となるような手順を踏むようになっております。
○（
武井多佳子委員） 手順はもらった資料でわかったので、前倒しで計画を進めるということですから、期間的にはどういうふうに進めていかれるのかと思いました。今のところないということなら、それで。
引き続きよろしいですか。所管のことなのですけれども、災害の後、仮設住宅ができて、
委員長のところもそうですが、そこに順次引っ越されている。仮設住宅の現状、まずそれを教えていただきたいと思います。
○（
建築住宅課長） 建設型の応急仮設住宅ということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
１期、２期と工事が進みまして、170戸は８月末までに完成し、西予市から追加要望のあった、明間地区２戸の追加工事が10月18日に完成しまして入居終了、岩木地区４戸は９月25日に着工しまして、11月上旬の完成を目指しており、合計176戸の仮設住宅を建設することになっております。
入居の状況なのですけれども、10月18日現在で、宇和島の吉田町地区は満室、大洲市の徳森地区は４戸空き、同じく大洲市の大駄馬地区は満室、西予市の野村地区は13戸空き、同じく西予市の明間地区は満室、岩木地区は完成を目指して、鋭意努力しているというところでございます。
○（
武井多佳子委員） せっかくつくって空きが17戸あるようなのですが、それはどういった理由から空きになっているのか。まず、それをお伺いしたいと思います。
○（
建築住宅課長） 空きの理由ですけれども、当初は避難所に避難されている方の聞き取りをもとに推計しまして、このぐらいは必要だということでつくっておりました。若干、推計が多かったのではないかと考えております。ただ、余っておりますけれども、今現在、知人の家などそういったところにまだ避難されている方で、自分のところの家も修理して住もうかと考えている方もいらっしゃると思います。そういう方が、自分の家の修理が長引く場合などには、案内して入っていただくということも考えておりまして、それは市の方で順次やっております。
○（
武井多佳子委員） 御家族のニーズが合わないのであれば、柔軟な改善もしていただいて、２つのところをくり抜いて使っていただくなど、空き家にするよりはやはりニーズに合って使ってもらったほうがいいと思うので、その辺の柔軟な
取り組みもお願いしたいと思います。また、１階は被災しているので２階で住んでいるお年寄りなどもいらっしゃるように聞いています。これから寒くなる季節でもありますし、空いている状況を伝えていただいて、お一人でも安全なところで住んでいただけるような追加の御努力もいただきたいと思います。答えてもらえますか。
○（
建築住宅課長） 今空いているところにつきましては、市に対して、被災者の希望調査や随時の案内をお願いしております。
住宅の間取りの改修に関しましては、内閣府に協議が必要になってきますので、今後、そういった希望があれば、随時相談に乗りながらやっていきたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） 今、仮設住宅で住んでいらっしゃる方、あるいは被災して２階で暮らしている方などのニーズは、時が変われば変わってくると思いますので、丁寧にニーズをとって対応できるようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。
○（中畑保一委員） この資料の見方を少し教えてもらいたいのですが、11ページと４ページ。
まず、４ページの方から、
氾濫危険水位で千丈川、肱川、須賀川、肱川とあって、それぞれ
氾濫危険水位、宇和島市の須賀川ならば３ｍ54㎝に対して３ｍ73㎝、
危険水位を超えていますよと赤字になっている。隣の肱川は、
危険水位３ｍ50㎝に対して４ｍ53㎝で黒字になっている。
危険水位を超えているところは全部赤字になっているのかなと思うが、これだけが黒字になっているのは、どう解釈すればいいのか。
○（
河川課長） 少し説明が不足していたのですけれども、赤いところが今回
最高水位を更新した箇所でございます。黒いところは、今までの既往の
最高水位ということでございます。済みません。
○（中畑保一委員） それでわかりました。
今度は、11ページの
須賀川ダムの７月７日の赤色の四角の中に、土手が５ｍ40㎝に対して実際の
最高水位が３ｍ73㎝、ダムがなかった場合の水位は４ｍ08㎝だから低減効果は35㎝、土手の５ｍ40㎝から実際の
最高水位の３ｍ73㎝を引くと１ｍ67㎝、だからこのくらいまだ実際の土手をオーバーしないように見える。
私もここへ住んでいる。これ和霊町だから、私のお膝元。現実は、あと30㎝ぐらいで越波しそうになっていたから、消防団は宇和島市より先に避難命令を出した。実際はオーバーしなかった。この８時10分は干潮時間から30分ぐらい過ぎていたが、ほとんど干潮の潮どまりぐらいで、これから満潮に入っていくのだけれども、これが満潮であれば潮位差があるから、あふれていたと思う。
でも実際この資料では、土手の５ｍ40㎝までまだあるように見える。この時間帯に、とめられたけれども、危ないところがあればすぐ対応しないといけないから、うちの社員を連れて歩いてみた。道連橋の横に、一間から二間ぐらいの幅で川へおりる階段があるから行ってみた。そこのところはより低くなっているので、そこからあふれれば、どうにもならない。和霊町は土手の高さより低いから、あれが越波していれば、大変なことになっていただろうと思う。満潮時であれば完全にオーバーしている。いい条件がそろったと、そういう喜び方をしています。
それから、道路から水があふれたので、マンホールがぶかぶかして、うちの町内はし尿のにおいがいっぱいした。和霊大橋と和霊小橋の間に大きな水路があるが、その上限まで水位が来ていたから、水がはけない。だから、水が出口よりいっぱいであれば、水で蓋をしたみたいにあふれる。だから、できれば前から言うように、直角にぶつかっていると、それが蓋になる、斜めであれば引っ張られる。そういう構造上、これから解決しなければならない問題はいっぱいあるけれども。
ただこの資料を見ると、いやいやまだ大丈夫だったのだと、みんなそう思ってしまう。現実は違うということを知っているので、要はそういうところがあったということをとりあえずここで言っておきます。
だから、これを見ただけでは、あのときでさえまだ１ｍ67㎝も余裕はあったのかと思う。まだまだ大丈夫とみんな思う。でも、本当にほとんど干潮のときだったという好条件と、それから若干雨量が落ちたから、あの雨量が続いていれば完全にいっただろうと思う。だけど、和霊町にそういうところがあったということを言っておきます。
ここをどうクリアすれば、今後も同じように１ｍ67㎝の高さでとまるのか。そんなに１ｍ67㎝も余裕があったように思っていない。あと30㎝であふれていたということを教えておきますので、そこの対策を今後どうとっていくか、また検討してみてください。そのときになってみないとわからないと思う。要望です。
○（
兵頭竜委員長） 要望ですね。
何かありますか、いいですか。
○（戒能潤之介委員） 所管ということでお伺いしますが、部局がひょっとするとまたがるかもしれないと思うので、わかる範囲でのお答えでいいのですけれども、地震に関連しているのですが、今、免震ダンパーの問題が出ていますが、県庁第一別館もそれが使われているという報道がありました。地震に対して、あの免震ダンパーの影響はどういうものなのか、これからいろいろ調べていくのだと思いますが、それがいつごろわかりそうか。
また、県関係の公共建造物に対して、あの免震ダンパーは、県庁第一別館だけなのか。
あとは庁舎管理という部分になるのだと思いますが、今後、いつごろどんな感じであのダンパーに対処していくのかということもわかれば、少しその辺を教えていただければと思います。
○（
建築住宅課長） 免震ダンパーについては、今、国の方で、ダンパーの大臣認定に適合しているかどうかの検証をしておりまして、そちらのほうは、いつごろ正式に調査結果が出てくるかということは、まだこちらでわかりません。
ダンパーを使っている県の施設なのですが、庁舎としては県庁第一別館、病院としては県立中央病院でも使っているということで、県の施設としてはその２施設になります。
今後、どうしていくかということにつきましては、施設管理部局から文書等でＫＹＢなどに対して説明などを求めております。それで、本日午後、ＫＹＢからどなたかが説明に来るという話は、総務管理課の方から聞いております。そちらの方で、また、県も意見などを会社に伝えて、早急な対応を求めるということになるのではないかと思っております。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。
○（戒能潤之介委員） はい、いいです。
○（
兵頭竜委員長） ほかに質問ありませんか。
○（
武井多佳子委員） 所管でもう一点だけ。所管というか、この災害の中に入ると思いますが、先日行われた
土砂災害対策検討委員会の配付資料で説明してほしいと思います。土地利用において
土砂災害が発生した413カ所の周辺では、昭和51年から平成26年までに森林が減少し、建物用地が増加しているということを、被害状況の資料の中で言っているのですけれども、これまでもこの
委員会でも森林との関係という御意見が出ていたと思いますが、現状が今回の災害で見えてきた段階で、それに対して、今後の
取り組みとして、今何かやっている、今後こういう方向性があるなどというものがもしあれば、今ここで聞かせていただきたいと思います。
○（
砂防課長） まず、武井委員がおっしゃられました10月16日に行いました第１回
土砂災害対策検討委員会の資料の中で、土地利用等について記載しておりますが、まず、今回の資料としましては、事実関係のみを記載させていただいております。
土地利用といいましても、実際、今回農地が多かったのは、事実として数字が出ておりますけれども、それが傾向であるというようなことでは論評はしておりません。第２回目以降の
委員会の中で、そのことについて意見が出るのか、いや、それはそれとして別の問題があったのではないかということでの議論になるのか、検討されると思います。
○（
武井多佳子委員） 決算を見ていて、外部評価
委員会でも、砂防関係の事業の中で、林地の保全についての指摘が多かったと思います。
砂防治山連絡調整会議というものがあるとのことなので、そこでは、もう少し何かこの点について御議論いただき、対策を出してもらうことができるのか、今回の被害状況や外部評価
委員会からの御指摘で、何か会議を開くだけではなく、そこから具体的な方策などが出せるのか、一歩前に進む方策はないかと思ったのですが、その点も踏まえて、もう一回だけ御答弁いただければと思います。
○（
砂防課長） 砂防治山連絡調整会議は、年に１回開いております。
その中の主な議論としましては、それぞれの事業がどうなのか、林業の部局でも木製ダムを利用した治山の堰堤等の議論もしていますので、お互いの情報共有を図るということが一番メーンの会議です。そういった会議を通じて、治山と砂防両面から協議を進めていきたいと思っております。
○（
武井多佳子委員） 年に１回とは、それはいつ開かれているのですか。
○（
砂防課長） いつという決まりはございませんけれども、今年度はまだ開かれておりませんので、年度内には開きたいと考えております。
○（
武井多佳子委員） ぜひ、今回の災害の被害状況を調べられているこの情報もその
委員会に提供していただいて、改善に向けた方策ができるような議論をしていただきたいと思います。要望します。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
○（
河川課長） 先ほど中畑委員の御質問で、訂正させていただきます。
４ページの
最高水位のところですけれども、赤字のところが今回の７月豪雨で観測記録を更新したところでございます。黒字のところも今回の
最高水位ですけれども、過去の水位は更新していないということで、黒字のところも今回の水量でございます。申しわけございません。
○（
兵頭竜委員長） それでは、質問もないようなので、質疑を終了いたします。
なお、10月４日の当
委員会で
委員長に一任されておりました県外視察は、１月15日火曜日から17日木曜日にかけて、広島県及び岡山県へ行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。
視察先や行程等の詳細につきましては、改めて
お知らせしますので、委員の皆さんの御参加をお願いいたします。
以上をもちまして、
建設委員会を閉会いたします。
午前11時41分 閉会...