〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［５人］
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 兵頭 昭洋
公営企業管理局長 川上 浩二
総務課長 佐伯 隆
発電工水課長 高須賀 光治
県立病院課長 田中 信政
午前９時59分 開会
○（
大西誠委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
早速ですが、これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
毛利修三委員、
笹岡博之委員を指名いたします。
本日の議題は、
肱川発電所更新事業についてであります。
議題について理事者の説明を求めます。
○（
発電工水課長）
肱川発電所の
更新事業について説明いたします。
お手元の資料２ページをお開きください。
肱川発電所は、愛媛県の南西部に位置する県下最大の河川である
肱川上流に位置する鹿野川
ダム直下にあります。
肱川総合開発事業の一環として昭和33年に建設されました。
最大使用水量は毎秒28ｔ、
最大出力は１万400kWの
ダム式発電所です。平成17年度から松山市畑寺町にある
松山発電工水管理事務所で
遠方監視制御を行っており、無人の発電所となっております。
３ページを御覧ください。
肱川発電所更新工事については、平成30年７月
補正予算で議決いただいたところですが、その経緯になります。
まず、
肱川発電所の更新を計画した大きな要因となった鹿野川
ダム改造事業について説明いたします。
資料末尾の13ページを御覧ください。
鹿野川ダムでは、平成16年度に策定された
肱川水系河川整備計画に基づき、国の直轄事業として平成18年４月から鹿野川
ダム改造事業が実施されており、事業としては、今年度末完成予定となっておりますトンネル洪水吐き工事を残すのみとなっております。事業の実施により、右側に記載されております容量配分に示すとおり、
洪水調整機能の増強と水質・
水量調整による
河川環境改善を目的として、平成28年12月からは
発電容量が廃止され、
河川環境容量に振りかえられております。
３ページにお戻りください。
これまで水量が少ないときには数時間だけ運転するという
ピーク立て運転を行っておりましたが、
発電容量が廃止されたことによりこれができなくなり、流水の正常な機能維持など
河川環境に配慮した
ダム放流に従った従属運転に変更されることになり、発電量が約17％減少し、年間約4,700万円の減収となる見込みとなりました。また、当発電所は、昭和33年の
運転開始から59年が経過していることから、発電量の回復と
老朽化対策を目的とし、
再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆる
ＦＩＴ制度を活用して変更された
ダム放流運用に最適な規模の発電所への更新を計画し、2023年４月の
運転開始を目指して、今年度９月
補正予算計上に向け準備を進めておりました。
このような中、平成30年７月豪雨による肱川の
水位上昇に伴い
肱川発電所が水没し、
水車発電機等の主要機器が全損となったことから、
発電所更新工事を前倒しして実施することとし、
進入路復旧工事と
建屋建てかえ
設計業務をあわせて、急遽、計画を２カ月前倒しして７月
補正予算に計上したものであります。
４ページを御覧ください。
平成30年７月豪雨による
被災状況です。
肱川発電所では、７月７日、鹿野川ダムの放流により肱川の水位が上昇し、
発電所敷地への浸水が始まり、
発電所建屋が浸水するおそれがあったことから、午前８時30分に発電機を停止させました。その後、８時40分ごろから建屋内への浸水が始まり、９時過ぎに発電所の全電源が喪失してからは、発電所の監視は全くできない状態になりました。写真は９時30分ごろの状況でございまして、発電所の対岸にある
ダム管理事務所から撮影したものであります。
５ページを御覧ください。
これは、翌日８日に現地調査を実施したときの状況です。上段の写真は、
進入路方向から撮ったものですが、河川の
水位上昇による濁水流入により、
建屋入り口扉、窓ガラス、
機材搬入用大型シャッターなどが損壊したほか、構内には多数の漂着物が散乱しておりました。また、下段の写真は建屋１階の状況ですが、床上1.2ｍのところまで浸水した痕跡があり、入り口扉は破損し、
監視制御機器にも水が入っていたことが確認できました。
６ページを御覧ください。
上段の左側の写真が被災前、右側が濁水の流入により浸水した状況でございます。これは、１日たったものでありますけれども、被災当日は発電機は全て水没していたと思われます。下段は、国道197号線から
肱川発電所への
進入道路の状況です。擁壁が一部崩壊しており、車の進入ができない状態となっております。
次に、
肱川発電所更新事業の概要について説明いたします。
７ページを御覧ください。
更新範囲は、斜線を入れているところになりますが、水車、発電機、入り口弁、
放水路ゲート、
屋外変電所、
配電盤機器など、ほぼ全面にわたるもので、工事費は約33億5,000万円を予定しております。
８ページを御覧ください。
鹿野川
ダム放流運用の変更にあわせて発電所の規模を最適化するため、
最大使用水量は毎秒28ｔから24ｔ、
最大出力は１万400kWから9,000kWとなります。変更後の
ダム放流運用では、秋から冬にかけて毎秒10ｔ以下になる日が多くなりますが、
コンパクト化により更新後の発電機は、そのような比較的少ない水量における
発電効率が向上します。さらに、
既設発電機では、
ダム水位が低い場合には、毎秒６ｔの水量では発電できませんでしたが、更新後の発電機は発電できるようになります。このため、年間の
発電電力量は約3,050万kWhと増加する見込みです。
売電単価につきましては、
ＦＩＴ制度が活用できるため、
ＦＩＴ単価12円が20年間適用されるため、十分な利益が得られるものと考えております。
９ページを御覧ください。
発電所建屋の建てかえでございます。
発電所建屋は、大量の濁水が流入し、大きな被害を受けたことから、適切な
浸水対策を施した建屋に建てかえることとしており、今年度は
実施設計業務の発注を行います。建てかえの範囲は、
鉄筋コンクリートづくりの地上部のみで、地下については
既設部分を使用する予定としております。
10ページを御覧ください。
進入道路の
復旧工事でございます。
進入道路は、発電所への唯一の
アクセス道路であり、
復旧作業や
更新工事の実施に当たり不可欠となります。現在、
道路復旧工事の施工に必要な測量、地質調査を終え、
実施設計を行っているところであります。
11ページを御覧ください。
今後の
スケジュールでございます。まず、
進入道路復旧工事を１月に着手し、次の
水車発電機解体工程に影響がないよう、早期の完成を目指します。発電所の
更新工事は、現在、入札に関する手続を進めているところであり、今月中に入札公告を行い、平成31年１月上旬の契約締結を予定しております。平成31年度から９カ月間で
水車発電機の
解体工事を行い、解体後に
発電所建屋を建てかえ、平成33年10月ごろから約16カ月で新しい
水車発電機の据えつけ、
組み立て工事などを行うこととしております。４年１カ月の長期にわたる事業になり、
建屋建てかえ工事も行うことで、工程としては、当初の予定よりかなりタイトなものになっておりますが、一層の
スピード感を持って取り組み、平成35年２月の
運転開始を目指して着実に実施してまいります。
12ページを御覧ください。
最後になりますが、
県営発電所の一覧でございます。発電機の
最大出力の合計は、現在の６万7,530kWから６万6,130kWと小さくなりますが、今回の更新により、
肱川発電所では
年間発電量が約10％増加しますので、
県営発電所全体の発電量としては約１％の増加となります。
以上で
肱川発電所更新事業についての説明を終わります。
○（
大西誠委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
越智忍委員） 資料の４ページ、
被災状況のところで、８時30分に浸水のおそれがあるために発電機を保安停止という記載があるんですけれども、今回、南予、特に野村なんかも含めて非常に大きな災害が発生した中、ダムの放流に関して、その情報伝達がどうだったのかということが、結構焦点になってしまっているところもあるんですけれども、ダムからいつごろ、どういう情報を得て停止されたのか、その辺の経緯がもしわかれば教えてほしいんですけれども。
○（
発電工水課長） 私も要点しか聞いておらず、全て正確に答えられるかどうかわかりませんが、ダムの方から何らかの情報があったということではなく、過去の経験から、放流量が2,000ｔを超えると
肱川発電所あたりが増水し危険になるという認識を持っていた
発電工水管理事務所の職員が、放水量が急激に増え始めたことと、現場に設置している
監視用カメラの映像を見て、浸水の恐れがあると判断し、保安停止したというふうに聞いております。
○（
越智忍委員） ありがとうございます。
ということは、今のお答えの中にもあったように、
肱川発電所は無人の発電所で、畑寺の方で
遠方監視をしておられて、そこで監視をしながら、保安停止することを決めたという形でよろしいでしょうか。
○（
発電工水課長） はい。委員のおっしゃるとおりです。
○（
岡田志朗委員） 更新の
スケジュールなんですが、最後の
発電開始とか据えつけとか
組み立て工事というのは、被災をしなかったとしても、もともと同じような予定だったんだろうと思うんですが、今回、建物が壊れたり
進入道路が崩壊したりしました。建物については、発電機と同時につくることも可能かもしれませんけれども、それよりも何よりもまずは
進入道路を復旧させないと、スタートできないんだろうと思います。しかし、被災をしている地域ですので、地元の
土木建築業者は、かなり
手いっぱいでこなせないというような状況も聞きます。この部分については、何が何でもという部分なんだろうとは思いますが、その辺の進捗状況に対して、遅滞があるんではないかというような心配はないんでしょうか。
○（
発電工水課長） 委員のおっしゃるとおり、現場の南予地方では土木業者が皆
手いっぱいで、かなりしんどいという話は聞いております。また、
進入道路の復旧については、鹿野川ダムの
災害復旧工事と施工方法や工程の調整が必要でありますので、現在、
国土交通省と協議しながら進めており、平成31年１月ごろに契約を結ぶ予定としております。
全体の
スケジュールとしては、建屋の建てかえもあり不確定な要素は多いんですけれども、できるだけ予定した
スケジュールどおりに進むよう努力してまいりたいと思っております。
○（
岡田志朗委員） あわせて、基本的なことをちょっとお尋ねするんですが、今ある県営の発電所には、
ＦＩＴ適用のところとそうでないところがあります。
肱川発電所は、今まで
ＦＩＴ契約ではなかったので
売電単価が８円44銭だったわけですが、更新すると
ＦＩＴ契約になって
ＦＩＴ単価の12円が適用になるとのことですが、これは、何かの基準、例えば発電機に対する基準とかそういうものがあっての変更になるんでしょうか。
○（
発電工水課長） このＦＩＴという制度については、平成24年７月に施行されたものですので、それ以前の発電所について、
ＦＩＴ制度は適用されません。また、
ＦＩＴ制度には、新設型と
既設導水路活用型という区分がございまして、更新後の
肱川発電所は、
既設導水路活用型に適合するよう工事をするということで、まだ申請はしていないんですけれども、ＦＩＴが適用される見込みとなっております。
○（
総務課長） 少し補足をさせていただきます。
12ページの資料を見ていただきますと、
発電開始が平成13年４月からとなっております
富郷発電所と
銅山川発電所の第一発電所２号機、この２つが
ＦＩＴ適用となっております。先ほど申しましたように、ＦＩＴは平成24年７月にスタートした制度でございますけれども、新設だけではなくて、過去20年以内に建設された既存の設備についても適用されるということで、この２機は
ＦＩＴ適用となっております。
○（
岡田志朗委員） ありがとうございました。
○（
大西誠委員長） そのほか、ございませんでしょうか。
○（
笹岡博之委員） ７ページに、工事費の総額が約33億5,000万円となっていますけれども、これは、撤去とか
アクセス道路の
復旧工事、
建屋建てかえなんかも含めた金額ですか。
○（
発電工水課長）
既設発電機の撤去費用は含みますが、
進入道路復旧工事と
建屋建てかえの費用は含んでおりません。
○（
笹岡博之委員） 見込みとして、建屋も入れたら、約33億5,000万円プラスアルファということになると思います。この
更新費用を回収するのに何年ぐらいかかる見込みになりますか。
○（
発電工水課長）
法定耐用年数の22年で計算すると十分利益が出ると見込んでおります。
○（
笹岡博之委員）
法定耐用年数と、それから償却期間というのも決まっているんですか。償却するのにどれぐらいって。
○（
総務課長）
法定耐用年数が基本的には
減価償却期間となります。ですから、最初の20年間はまず
ＦＩＴ単価の12円が適用され、その後、
耐用年数内の残り２年間は、また個々の契約となりますので、そのときの値段になってくると思います。ただし、今この発電所を更新することにより、更新後は、年間約３億6,000万円ほどの
電力収入を見込んでおりますので、
耐用年数期間の22年間で計算しますと、年間で平均5,700万円程度の利益が見込まれる試算になっており、我々としては、十分投資は回収できると考えております。
○（
笹岡博之委員） 昭和30年代につくっているんですかね、この壊れた発電機。そういうことになりますと、
法定耐用年数を大きくオーバーしているんではないかと思うんですけれども、それは別に構わないんですか。
○（
発電工水課長）
法定耐用年数の22年は超えておりますが、安定して長く発電できるよう、オーバーホールや、その時々で
改良工事を行うなどの管理をしておりますので、問題ないと考えております。
○（
笹岡博之委員） わかりました。
○（
越智忍委員） 今、
笹岡委員のお話に
耐用年数の話があったので、関連でお伺いします。機器に関してはそうやって更新されていっているんでしょうけれども、９ページの資料にあるように、今回の建てかえに関しては、
地下部分をそのまま使うということになっているですが、僕のうろ覚えの記憶では、
鉄筋コンクリートの建物は
耐用年数が大体50年ぐらいと聞いたことがあるんですが、今回その
地下部分を残されて活用されるに至ったその理由というのは何かあるんでしょうか。
○（
総務課長）
建屋自体もかなりな年数がたっており、いずれ改修は必要になるだろうとは思っておりましたが、当初の計画では、建屋はそのまま利用するということで更新を考えておりました。今回の被災で建屋が浸水してしまったので、発電が停止しているこの時期に一緒に建てかえるのが一番効率的ではないかという判断で、今回建屋の改修も一緒にやることにしました。
○（
越智忍委員） 建屋の改修の部分は、今の御説明でわかったんですが、要は
地下部分をこのまま使うことに対して、昭和33年から約60年も経過しているのに大丈夫なんだろうかということで、どこかに相談されたのか、何か検査をされたのか、そういったところがあるのかどうかが知りたいんですが。
○（
公営企業管理者）
地下部分につきましては、
十分健全性を保っているため今回は活用する考えでございますが、ただこの部分、今後何年もつのかということにつきましては不明でございますので、また一定の間隔を置いていろいろ調査しながら、使える期間はずっと使っていくと、こういった方針にしているところでございます。
○（
毛利修三委員） さっきの
笹岡委員の質問に関連した話になるんですが、今度の発電所の
年間発生電力量が3,000万kWh、
ＦＩＴ単価の12円でざっと計算して３億6,000万円、それで、今度更新の工事費が33億5,000万円ですから、10年たったら元がとれるなと。こんなざっとした話はだめかもわかりませんが、話を聞いていて、このＦＩＴがある限りは採算がとれるなという感じがします。
そこで、平成27年に運転を開始した
畑寺発電所なんですが、畑寺の方の
耐用年数と収入はどのくらいになるんですか。
○（
発電工水課長）
畑寺発電所の
耐用年数は22年で、出力が小さいので、
ＦＩＴ単価が29円になります。
○（
毛利修三委員） ああ、もっと高いんだな。
○（
発電工水課長） はい。ただ、畑寺については、年間の
目標電力量が389万kWhと年間の発電量も減ってまいります。
○（
毛利修三委員） さっきのようなざっとした計算を起こしていただきたいんです。工事費はこれぐらいで、
年間発電量が389万kWh、
売電単価が29円だとどうですか。
○（
発電工水課長） 大体、ざっとですけれども、年間１億1,000万円ぐらいの収入になります。
○（
毛利修三委員） それで、さっきから言うておるように、工事費が何ぼ要って、収入が何ぼで、採算合うのかどうかという、そこらを聞きたかったんです。
○（
発電工水課長） 畑寺の工事費が４億5,000万円で、それで、収支としては、減価償却とか起債の返還とか定期的な補修等を勘案しまして、年間6,000万円程度の純利益が出るという計算でやっております。よろしいですか。
○（
毛利修三委員） 今の話で、畑寺も随分採算とれるなという気がいたします。そこで、あの当時、小
水力発電に適した場所はないのか、畑寺のほかにも小
水力発電所をつくっていこうというような流れがあったと思うんですが、結局できたのは畑寺だけだったと、いろいろあったが不適合の理由というか、こういうことで畑寺以外の建設は無理だったという、そこらの状況をちょっと聞かせていただけませんでしょうか。
それは、今後、全く可能性がないのかということでお聞きしたいんですが。
○（
発電工水課長）
水力発電所は、基本的に高低差と流量で発電量が決まります。平成24年度に、
公営企業管理局で管理する
浄水場施設を活用した小
水力発電所の開発については、いろいろ検討してみたんですが、
畑寺発電所以外の場所では、高低差がないために採算がとれる発電所をつくることができないということでございまして、今のところ新規の建設予定はございません。
○（
毛利修三委員） 高低差で適地はなかったということではありますが、個人的には、
自然エネルギーの活用をふやしていくため、今後も小
水力発電を進めていけないかという思いもありますんで、そういう話が出ましたら、再度検討を進めていただきたい。要望とまではいきませんが、大体のことはわかりました。
○（
岡田志朗委員） 今のお話の中で、
肱川発電所については既存のものを変更するけれども、ＦＩＴが使えるようになるということでしたが、県内にはほかにも既設の発電所があります。今のように、
売電単価が
ＦＩＴ単価になることによってそれだけ採算がとれるんであれば、ほかの発電所、
面河ダムの
道前道後発電所であったり、
新宮ダムの
銅山川発電所第三発電所であったり、そういうところも同じように
ＦＩＴ制度に対応できるように改修をすれば、後々利益がふえるんではないかなという気もするんですけれども、改修をする予定というのはないんでしょうか。
○（
発電工水課長）
肱川発電所の場合は、鹿野川ダムの
運用変更によりまして減少した電力量を回復させるためということで、
ＦＩＴ制度を活用して更新することにしました。
確かに委員おっしゃるとおり、他の発電所についても
ＦＩＴ制度があるうちに更新しておきたいというのはあるんですけれども、ただ発電所の更新となると、今回も33億円５千万円なんですけれども、多額の費用が伴いますので、現有施設をできるだけ長く使って、施設の重要度を踏まえながら、投資が集中しないように計画を立てていきたいと考えております。
○（
岡田志朗委員） 言われることもごもっともだと思いますが、試算されて、長い目で見たら、今は要るけれども、最終的にはこっちの方がプラスだなというような計算が成り立つところにおいては、適切な時期に更新を考えられたらと思いますので、よろしくお願いします。
○（
大西誠委員長）
石川委員、ほかに議案に関する質疑はございませんか。
○（
石川稔委員） ちょっと聞き逃したんですけれども、前の発電機に比べ、今度の発電機は効率性もうんとアップするんではなかろうかと思うんですけれども、どのぐらい効率が上がるとおっしゃったんですか。
○（
発電工水課長）
ダム放流の
運用変更によりまして、毎秒10ｔ以下の少ない水で発電することが多くなるため、規模の大きい旧の発電機よりも
発電効率が12％程度上がるという試算はしております。
○（
石川稔委員） 日進月歩でそれなりに効率も向上し、12％アップするというのは、それはそれでいいと思うんですが、ＦＩＴの関係で、今、
ＦＩＴ単価を12円ということで計算されておりますけれども、これ、
運転開始予定が平成35年２月１日の予定ということで、今から４年以上も先の話なんですけれども、そのときも12円という
ＦＩＴ単価が20年間続くというのは確定的なんですか。
○（
発電工水課長）
経済産業省では、平成32年度までの単価と期間を公表しており、平成32年度までに認定を受ければ、単価12円が20年間継続されるというのは決まっておりますが、これは、
ＦＩＴ認定を受けた時点での単価になりますので、その後の申請になった場合、幾らになるかというのはちょっとわかりかねます。
○（
帽子大輔委員） 今回の
豪雨災害を踏まえての
建屋建てかえということで、７ページに
更新範囲というのが出ておりますが、これに載っている現地に我々も行って、浸水した現場も視察した中で、もう少し配電盤室が高かったら被害が軽減できたのかなというような話も出たりしていたんですけれども、この
床上浸水1.2ｍラインというのは、どういう考え方での線引きなんでしょうか。
○（
発電工水課長） 済みません、
床上浸水1.2ｍラインというのは、現場で1.2ｍのところにまで水が来ていたというのをお示ししただけで、今回の
建屋建てかえに関しましては、これから、
設計業務の委託発注をすることにしております。
○（
帽子大輔委員） 改めて、浸水が起こるという前提で、いろんな対策を考えていただいているんだろうと思うんですけれども、今回の
豪雨災害を受けて、配電盤の位置であるとか、通常の
建屋更新とは違う考え方を想定して設計に当たられると思いますが、どういったことを想定されておられるんでしょうか。
○（
発電工水課長） 具体的な対策方法については、今年度発注する
実施設計業務で検討いたしますが、今、私どもの持っておる構想では、1階の開口部は
機器搬入口のみとして、その入り口には防水扉を設置し、建屋内への浸水を防げるような構造を考えております。また、発電機の
制御監視装置は、建屋の２階に配置したいと考えております。
○（
岡田志朗委員） 実際に現地へ行って、６ページの上の
発電機本体の写真ほどではなかったですけれども、これから少し水が減ったという状態を目の当たりにしました。今の建屋の話ですけれども、もし、同じような洪水が来たときに、
発電機本体の周りがこのような状態になったら、また壊れてしまうと思うんですが、この水はどこから来てこのような状態になってしまったのかという原因の究明、それと、次に大きな水害が来ても、このようにならないという対策は、今回とられているんでしょうか。
○（
発電工水課長） ４ページの写真を見ていただければと思うんですけれども、右側の写真の左の部分に
肱川発電所と書いており、その下に水面1.2ｍ浸水と書いているところに見えております建物が倉庫になります。ですから、ここまで水が来ていたというのは確かで、今回、建屋に入った水は、ほとんどが１階の開口部からと考えておりまして、先ほど説明しましたように、１階開口部に防水扉を設置するなど、１階部分を防水構造にすれば同程度の水害には対応できるものと考えております。
○（
岡田志朗委員） ありがとうございました。
○（大西誠委員） １点お伺いします。これまでの質問と重複する部分もあるんですが、８ページの発電機設備の比較で、更新後の発電機は、
最大使用水量が減って、
最大出力も少なくなるけれども効率がいいということで、
年間発電量が多くなると。機械の性能もすごく上がっているということで、素人考えから、せっかくなんで、もうちょっと
発電容量を上げて年間収益が上がったらいいなと思って聞いておったら、13ページでは、通常時の非洪水期は
発電容量が若干多くなっているけれども、洪水期に発電に使える量というのは、
河川環境容量という言い方になって少なくなっている。これは、
最大使用水量は抑えなければいけないという考えなのか、どういった発想なんでしょうか。
○（
発電工水課長） 今回、
最大使用水量を見直したのは、鹿野川ダムの放流運用が変わったためでありまして、毎秒10ｔ以下の水量で発電することが多くなります。
水力発電施設は、その規模により安定して発電できる水量の範囲というのが限られており、例えば６ｔの水量で安定して発電するには、
最大使用水量を抑える必要があり、今回更新する
水車発電機は毎秒24ｔが最適であるとの結論になっております。
○（大西誠委員） よくわかりました。素人考えで、せっかく少ない水量でこれだけ効率がいいんだから、もっと発電したら収益がどっとふえるのかと思ったら、そういう簡単なものではないんですね。重々わかりました。ありがとうございました。
○（
大西誠委員長） ほかに議題に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） 暫時休憩します。再開は、11時といたします。
午前10時49分 休憩
――――――――――――――
午前10時57分 再開
○（
大西誠委員長） 再開いたします。
それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（
毛利修三委員） 看護師や、医療関係職の人材不足が言われ出して久しいわけで、ことしはどうも２回目の採用試験を行うという案が出されたということなんですが、去年は１回で終わったんではないかと思っておりますが、１回目の結果はどうだったんですか。そこからお聞きしたいんですが。
○（
総務課長） 今年度の１回目の看護師採用試験は、当初、７月７日、８日に実施することとしておりましたけれども、平成30年７月豪雨のため、３週間延期をして７月28、29日の土日に実施しました。試験結果につきましては、募集人員74人程度に対しまして申込者は117人あったわけですが、延期の影響もございまして受験者は98人となり、このうち83人を８月24日付で合格者としました。しかしながら、他病院への就職や進学による採用辞退等により、現時点での就職希望者は60人程度にとどまっておりますことから、第２回試験を実施して当初の募集人員を確保したいと考えております。
○（
毛利修三委員） 今のお話で、117人が60人になったと、半減したということですが、いろんな原因はあろうかと思うんですが、今までもそういうことはありましたか。ことしは特に原因があったということですか。
○（
総務課長） ことし特に落ち込んだのは、応募者数ではなくて、応募していただいた方の中で受験していただいた数です。ことしの場合、先ほど申しましたように、117名の応募があったんですけれども、98名が受験ということになりました。過去５年間の申込者に対する平均の受験率は97％ぐらいあったわけですけれども、ことしにつきましては、117名中98名ですから、受験率が84％と10ポイント以上落ちております。例年、申し込んだけれども受験をされないという方は数名程度なんですけれども、ことしの場合は19名おられまして、ここが一番大きな要因だと考えております。
また、延期したことによりまして、例年よりも合格発表がおくれ、先に他の機関で内定を受けた者から辞退があったこともありまして、募集人員を確保できなかったものと考えております。
○（
毛利修三委員） わかりました。それで、愛媛県には県立医療技術大学というのがあって、そこで看護師が育っているということなんですが、当然、医療技術大学を出て県立病院へという流れがあるんではないかと思うんですが、そこらはどうなんですか。
○（
総務課長） 県立医療技術大学卒業者の採用者ですけれども、平成25年度から平成30年度までの６年間の採用を見てみますと、既卒者を含めて91名を採用しております。この６年間で508人採用しておりますので、そのうちの約18％を占めており、学校別での採用数が最も多いという状況です。
○（
毛利修三委員） 看護師以外にもいろいろな医療関係の職種がありますが、そこらの状況はどうだったんですか。
○（
総務課長） その他の医療職種についても試験を実施しております。その中で、診療放射線技師につきましては、採用予定数が確保できませんでしたので、この看護師の第２回目の試験にあわせて実施することとしております。それから、その他の臨床工学技士、作業療法士、言語聴覚士、この３職種につきましては、その後、新たに職員が育児休業を取得するということが判明し、代替職員を確保する必要が生じましたので、これについても看護師の第２回目の試験にあわせて実施することといたしました。
○（
毛利修三委員） ことしはいろいろ事情もあったということでいたし方なかったかなと思いますが、医療関係の人材不足という状況の中、来年、再来年に向けての受験者確保策ということで、どういう対策を講じようかというようなところがありましたら、お聞きしたいんですが。
○（
総務課長） 一つは、学生の就職でいえることですが、やはり早く内定をもらって就職活動を終えたいという気持ちがあるのは確かだろうと思いますので、できる限り前倒しをして、内定を早く出すのが一つの方法ではなかろうかと思います。それから、専門試験や一般教養の試験の内容についても、いろいろなところで簡素化されておる機関もございますので、採用した若手職員の意見を聞きながら、見直していく必要があるんではなかろうかと思いますので、そこは検討していきたいと思っております。
○（
毛利修三委員） 医師不足ということが全面的に出て、ややもすると看護師不足に関しては、余り目が向いていないという点もあるんですが、やはり看護師や医療関連の職種の方がきちんと確保されることで良質な医療が成り立つ気がしますんで、引き続きどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
○（大西誠委員） 関連してなんですが、今年度の試験は、看護師74名の募集に対して、現時点での合格者が83名で就職希望者が60名ということでございますが、この60名の内訳で、県内と県外の出身校と出身地の割合を把握しておったら教えていただきたいんですが。
○（
総務課長） 今年度の合格者についての統計は、今、手元にないんですけれども、先ほど申しました平成25年度から平成30年度の６年間で508人を採用しておるんですけれども、これで見ますと、県内校の出身者が345人で67.9％、県外校の出身者は163人で32.1％、県内校が３分の２を占めているという状況です。今はその資料しか持ち合わせておりません。
○（大西誠委員） 出身地の方は、後ほどで構いません。これちょっと業種が違うんですけれども、保育士も非常に不足をしておる状況で、先般、私立幼稚園の研修に行った際に、県外から人材を募集するというような取り組みもしておるということをお聞きしましたので、看護師についても、県内出身者に多く入ってほしいというのは当然でありますが、次の対策としまして、やはり県外からの人材募集ということも検討しなければいけない時代なのかなというふうに思いましたので、そういった資料がありましたら、後日教えていただきたいと思います。
○（
岡田志朗委員） ＫＹＢ製免震装置のオイルダンパーに対する不正改ざんが、今、取り沙汰されております。東京オリンピックの会場にも使われているというような話ですが、公営企業関連の特に病院等における影響であったり、また、それに対する対応についてお聞かせいただいたらと思います。
○（
県立病院課長） 問題となっておりますＫＹＢ社製のオイルダンパーは、県立中央病院の１階床下に６基、地下１階床下に12基、地下２階床下に６基、合計24基設置されております。また、県庁第１別館にも使用されておりますことから、平成30年10月18日付で知事名によりＫＹＢ株式会社とカヤバシステムマシナリー株式会社に対して早急な説明及び交換を求める文書を発出しております。
それから、中央病院はＰＦＩ事業で建てかえておりますので、10月19日に愛媛ホスピタルパートナーズ株式会社と大成建設株式会社の責任者から、現状と工事の影響等について説明を受けるとともに、早急に対応するよう要請をいたしました。その際に聞いた話では、設計の際に、専用のハッチを６カ所設けておりまして、交換に際しては、前の県庁第１別館のようにコンクリートをはつるといったような作業はなくて、ハッチの方から機材の搬入等ができるということでしたので、診療に大きな影響はないものと考えております。
ただダンパー自体がいつ納入されるかというのは未定ございますので、今後、愛媛ホスピタルパートナーズ、大成建設と情報交換しながら早期の交換を求めていきたいと考えております。
○（
岡田志朗委員） もともと簡単に交換ができるようなことになっていたということと、実際、調べてみないとそれが不正なのかどうなのかもわからないでしょうから、またしっかりとしたものができ上がるタイミングで交換をしていくということだというふうに理解しました。
それと、新居浜病院を建てかえるということの中での影響はないんでしょうか。
○（
県立病院課長） 今回の問題を受けまして、新居浜病院について調べましたところ、問題となっておりますオイルダンパーは使用されず、高減衰ゴム系積層ゴムというので免震構造の設計をしておるということで、新聞等では交換するのに2020年以降までかかるという報道がございましたけれども、オイルダンパーを使わない方法となることから、建てかえには影響しないと考えております。
○（
大西誠委員長） よろしいですか。
○（
岡田志朗委員） ありがとうございます。
○（
大西誠委員長） ほかに質問はございませんか。
○（
笹岡博之委員） ノーベル賞を受賞した本庶教授の研究をもとに開発されたオプジーボについてですが、県立病院での処方状況だとか、そういうのをちょっと教えてください。
○（
県立病院課長） がん免疫治療薬オプジーボの処方についてですが、まず、がん診療連携拠点病院であります県立中央病院では、平成28年２月の処方開始から平成30年９月末までに109人に対して処方しております。それから、県立新居浜病院では、平成28年12月から同じく平成30年９月末までに８人に処方しております。現時点で、残りの今治病院、南宇和病院の患者に対する投与はございません。
○（
笹岡博之委員） 恐らく今、がん患者の方からこの薬を使いたいんだがということで問い合わせも多いだろうと思いますけれども、聞くところによりますと、処方しても人によって効く、効かない、それから、がんの種類によっても効く、効かないというのがあるらしいんですけれども、この中央病院の109名と新居浜病院の８名の方というのは、どういう条件のもとで処方されたのか。その辺の状況というのはおわかりになりますか。
○（
県立病院課長） 委員おっしゃられるように、処方が認められている症例のうち、オプジーボの効き目がある方は２割から３割と言われておりますので、専門的なところは詳しくはわかりませんが、当然そういった事前の検査をして有効であろうと見られる方について、医師の判断により適正に投与されているものと考えております。
○（
笹岡博之委員） それで、このオプジーボは、公的医療保険が適用になる前は、何千万円もかかる高価な薬といわれていたということですけれども、処方した場合に、県立病院として何らかの損失が出るとか、そういうようなことは一切ないわけですか。
○（
県立病院課長） 当初、100㎎の１瓶で73万円ということで、患者の体重によって投与量は異なりますが、年間で3,500万円ほどかかるということでございましたけれども、今現在、薬価が下がりまして、当初の23.8％の17万円程度となっております。また、公的医療保険の適用となったことから、高額療養費の対象にもなっておりますので、患者の負担につきましては、一定の額でおさまっていると考えております。県立病院では、薬価の定めにより医療保険請求をさせていただきますので、処方によって病院の損失が発生するということはございません。
○（
笹岡博之委員） 最後ですけれども、医師とよく相談をしてということになりますけれども、それでも使いたいというわらをもすがるような人が出てきた場合もあろうかと思うんですけれども、適用対象外の患者さんが要望した場合でも、適合するか、適合しないかというのをしっかり見きわめた上でということで、認めたということはないということですかね。
○（
県立病院課長） 薬は、定められた用量用法に従い適切に処方されるものでありますので、患者さんの御要望があるからといって、むやみやたらに投与するわけではないと考えております。
○（
笹岡博之委員） わかりました。
○（
県立病院課長） 済みません。先ほどの岡田委員のオイルダンパー関係の質問の際に、新居浜病院では、オイルダンパーを使用せずに高減衰ゴム系積層ゴムを採用ということでお答えさせていただきましたが、高減衰ゴム系積層ゴムに加えまして、天然ゴム系積層ゴム及びすべり支承を組み合わせたハイブリッド免震システムというのが採用されているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○（
大西誠委員長） ありがとうございました。
ほかに質問はありませんか。
○（
石川稔委員） 前回の９月定例会のときの委員会から20日ぐらいしかたっていないんですけれども、新居浜病院の例の医療廃棄物の関係で、その後どういうふうな推移があるのかなと思って。特段ございませんか。
○（
県立病院課長） 現在、土壌調査のためのサンプル採取をし、それを分析中でございます。なお、サンプル採取のために掘削を行った際の廃棄物や土砂については、業者に委託して適切に処理はしておるんですけれども、それ以外のところについては、土壌調査の結果、もし土壌汚染がなかっても保健所への届出後、30日間は現状を維持する必要がございますので、現在、処理を中断しておる状況でございます。
○（
大西誠委員長） よろしいでしょうか。
○（
石川稔委員） はい。
○（
大西誠委員長） ほかに質問はありませんか。
○（
越智忍委員） これは、わかればで結構ですし、わからなければ、また資料があったらということでいただきたいんですけれども、医師不足ということのキーワードの中で、けさこの県庁の控室へ登庁したら、机の上に公務員の給与の勧告に関する書類がありました。よく言われるラスパイレス指数ではないけれども、民間と公務員との給与の格差というか、指数みたいなものもあると思うんですが、県立病院の医師の給与に関して、民間の医師と比較をしたデータというか、そういったものがあるのかなということが今ふっと浮かんだんです。
というのは、実は先般、若いときからサッカーを熱心にしていて、サッカーの関係かどうかわからないけれども、膝の関節がおかしくなって、両膝を人工関節にかえなくちゃいけないという僕の知り合いが、まず片一方の膝を県内の県立病院で人工関節に置きかえる手術をして非常によくなったと。両膝ありますんで、残りのもう片一方をまた次やるというので、どこの病院でやるの、暇なときにのぞきに行こうわいと言ったら、香川県の病院でするというんで、えっと思ったら、片一方の膝の手術の際に執刀してもらった先生が、香川県の民間病院に移られておるんで、そちらに行くという話だったんです。
ちょっと調べてみたらば、それは単純に給与の問題ではなくて、その香川県の病院というのが、膝の人工関節の手術に関しては非常に件数が突出していて、人工関節の手術を専門に特化したような病院らしいんで、そういった一面もあろうかと思いますけれども、ふと頭よぎったのが、この医師不足の中でもって、先生にもとても頑張っていただいておるけれども、やはり待遇面ということで民間との格差があるのかなということだったんで、そういった民間と公務員を比較した統計なんかをとられていれば、この辺を一遍お聞きしたいんですが。
○（
県立病院課長） 済みません。今、民間との比較のデータは持ち合わせておりません。
○（
越智忍委員） 比較するといっても、単純にというわけにもいかないだろうし、いろんな条件等々がありますんで、難しい部分がたくさんあろうかと思いますが、もし、今後、そういった調査をされるんであれば、そのときはお示しを願いたいという要望にしておきたいと思います。
○（
大西誠委員長） 要望ということでお願いをいたしたいと思います。
ほかに質問はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） それでは、質問もないようですので、質疑を終了いたします。
なお、10月４日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察につきましては、来年の１月16日水曜日から18日の金曜日、２泊３日で北海道へ行くということで準備を進めておりますので、御了承を願います。訪問先や行程につきましては、相手の都合もあり、現在調整中でございますが、詳細が決まりましたら改めてお知らせをいたしますので、委員の皆様におかれましては日程確保の上、御参加をお願いいたしたいと思います。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午前11時24分 閉会...