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1. 島根県議会 2017-03-08
   平成29年_建設環境委員会（３月８日）　　本文

   
   取得元: 島根県議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   島根県議会の会議録検索 検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す （このウィンドウを閉じます） 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 平成29年_建設環境委員会（３月８日）　　本文 2017-03-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別ウィンドウ表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 482 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯加藤委員長 選択 2 : ◯松浦企業局長 選択 3 : ◯加藤委員長 選択 4 : ◯伊藤企業局総務課長 選択 5 : ◯加藤委員長 選択 6 : ◯浅野委員 選択 7 : ◯加藤委員長 選択 8 : ◯黒目企業局経営課長 選択 9 : ◯加藤委員長 選択 10 : ◯浅野委員 選択 11 : ◯黒目企業局経営課長 選択 12 : ◯加藤委員長 選択 13 : ◯浅野委員 選択 14 : ◯加藤委員長 選択 15 : ◯黒目企業局経営課長 選択 16 : ◯加藤委員長 選択 17 : ◯浅野委員 選択 18 : ◯加藤委員長 選択 19 : ◯黒目企業局経営課長 選択 20 : ◯加藤委員長 選択 21 : ◯浅野委員 選択 22 : ◯加藤委員長 選択 23 : ◯黒目企業局経営課長 選択 24 : ◯園山委員 選択 25 : ◯黒目企業局経営課長 選択 26 : ◯園山委員 選択 27 : ◯加藤委員長 選択 28 : ◯黒目企業局経営課長 選択 29 : ◯小沢委員 選択 30 : ◯黒目企業局経営課長 選択 31 : ◯加藤委員長 選択 32 : ◯大国委員 選択 33 : ◯加藤委員長 選択 34 : ◯黒目企業局経営課長 選択 35 : ◯加藤委員長 選択 36 : ◯領家企業局施設課長 選択 37 : ◯加藤委員長 選択 38 : ◯大国委員 選択 39 : ◯加藤委員長 選択 40 : ◯黒目企業局経営課長 選択 41 : ◯加藤委員長 選択 42 : ◯大国委員 選択 43 : ◯加藤委員長 選択 44 : ◯黒目企業局経営課長 選択 45 : ◯加藤委員長 選択 46 : ◯大国委員 選択 47 : ◯加藤委員長 選択 48 : ◯黒目企業局経営課長 選択 49 : ◯大国委員 選択 50 : ◯加藤委員長 選択 51 : ◯吉野委員 選択 52 : ◯加藤委員長 選択 53 : ◯領家企業局施設課長 選択 54 : ◯加藤委員長 選択 55 : ◯吉野委員 選択 56 : ◯加藤委員長 選択 57 : ◯大国委員 選択 58 : ◯加藤委員長 選択 59 : ◯加藤委員長 選択 60 : ◯加藤委員長 選択 61 : ◯加藤委員長 選択 62 : ◯加藤委員長 選択 63 : ◯伊藤企業局総務課長 選択 64 : ◯加藤委員長 選択 65 : ◯加藤委員長 選択 66 : ◯加藤委員長 選択 67 : ◯加藤委員長 選択 68 : ◯伊藤企業局総務課長 選択 69 : ◯加藤委員長 選択 70 : ◯加藤委員長 選択 71 : ◯加藤委員長 選択 72 : ◯加藤委員長 選択 73 : ◯犬丸環境生活部長 選択 74 : ◯加藤委員長 選択 75 : ◯坂栄環境生活総務課長 選択 76 : ◯加藤委員長 選択 77 : ◯太田環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 選択 78 : ◯加藤委員長 選択 79 : ◯田中環境生活総務課男女共同参画室長 選択 80 : ◯加藤委員長 選択 81 : ◯石井環境生活総務課消費とくらしの安全室長 選択 82 : ◯加藤委員長 選択 83 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 84 : ◯加藤委員長 選択 85 : ◯坂本文化国際課長 選択 86 : ◯加藤委員長 選択 87 : ◯齋藤自然環境課長 選択 88 : ◯加藤委員長 選択 89 : ◯小池環境政策課長 選択 90 : ◯加藤委員長 選択 91 : ◯松本環境政策課宍道湖・中海対策推進室長 選択 92 : ◯加藤委員長 選択 93 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 94 : ◯加藤委員長 選択 95 : ◯大国委員 選択 96 : ◯加藤委員長 選択 97 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 98 : ◯大国委員 選択 99 : ◯加藤委員長 選択 100 : ◯大国委員 選択 101 : ◯加藤委員長 選択 102 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 103 : ◯加藤委員長 選択 104 : ◯大国委員 選択 105 : ◯加藤委員長 選択 106 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 107 : ◯加藤委員長 選択 108 : ◯大国委員 選択 109 : ◯加藤委員長 選択 110 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 111 : ◯加藤委員長 選択 112 : ◯大国委員 選択 113 : ◯加藤委員長 選択 114 : ◯池尻人権同和対策課長 選択 115 : ◯加藤委員長 選択 116 : ◯大国委員 選択 117 : ◯加藤委員長 選択 118 : ◯小沢委員 選択 119 : ◯加藤委員長 選択 120 : ◯坂本文化国際課長 選択 121 : ◯加藤委員長 選択 122 : ◯小沢委員 選択 123 : ◯加藤委員長 選択 124 : ◯齋藤自然環境課長 選択 125 : ◯小沢委員 選択 126 : ◯加藤委員長 選択 127 : ◯和田委員 選択 128 : ◯加藤委員長 選択 129 : ◯石井環境生活総務課消費とくらしの安全室長 選択 130 : ◯加藤委員長 選択 131 : ◯和田委員 選択 132 : ◯加藤委員長 選択 133 : ◯石井環境生活総務課消費とくらしの安全室長 選択 134 : ◯加藤委員長 選択 135 : ◯和田委員 選択 136 : ◯加藤委員長 選択 137 : ◯石井環境生活総務課消費とくらしの安全室長 選択 138 : ◯加藤委員長 選択 139 : ◯和田委員 選択 140 : ◯加藤委員長 選択 141 : ◯齋藤自然環境課長 選択 142 : ◯加藤委員長 選択 143 : ◯和田委員 選択 144 : ◯加藤委員長 選択 145 : ◯小池環境政策課長 選択 146 : ◯加藤委員長 選択 147 : ◯和田委員 選択 148 : ◯加藤委員長 選択 149 : ◯園山委員 選択 150 : ◯加藤委員長 選択 151 : ◯早弓文化国際課文化振興室長 選択 152 : ◯加藤委員長 選択 153 : ◯齋藤自然環境課長 選択 154 : ◯加藤委員長 選択 155 : ◯園山委員 選択 156 : ◯加藤委員長 選択 157 : ◯福田委員 選択 158 : ◯加藤委員長 選択 159 : ◯早弓文化国際課文化振興室長 選択 160 : ◯加藤委員長 選択 161 : ◯齋藤自然環境課長 選択 162 : ◯園山委員 選択 163 : ◯加藤委員長 選択 164 : ◯園山委員 選択 165 : ◯加藤委員長 選択 166 : ◯齋藤自然環境課長 選択 167 : ◯加藤委員長 選択 168 : ◯犬丸環境生活部長 選択 169 : ◯加藤委員長 選択 170 : ◯岩田副委員長 選択 171 : ◯加藤委員長 選択 172 : ◯岩田副委員長 選択 173 : ◯加藤委員長 選択 174 : ◯吉野委員 選択 175 : ◯加藤委員長 選択 176 : ◯太田環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 選択 177 : ◯加藤委員長 選択 178 : ◯吉野委員 選択 179 : ◯加藤委員長 選択 180 : ◯田中環境生活総務課男女共同参画室長 選択 181 : ◯加藤委員長 選択 182 : ◯吉野委員 選択 183 : ◯加藤委員長 選択 184 : ◯齋藤自然環境課長 選択 185 : ◯加藤委員長 選択 186 : ◯吉野委員 選択 187 : ◯加藤委員長 選択 188 : ◯加藤委員長 選択 189 : ◯大国委員 選択 190 : ◯加藤委員長 選択 191 : ◯加藤委員長 選択 192 : ◯加藤委員長 選択 193 : ◯坂栄環境生活総務課長 選択 194 : ◯加藤委員長 選択 195 : ◯大国委員 選択 196 : ◯加藤委員長 選択 197 : ◯齋藤自然環境課長 選択 198 : ◯加藤委員長 選択 199 : ◯大国委員 選択 200 : ◯加藤委員長 選択 201 : ◯齋藤自然環境課長 選択 202 : ◯大国委員 選択 203 : ◯加藤委員長 選択 204 : ◯小池環境政策課長 選択 205 : ◯大国委員 選択 206 : ◯加藤委員長 選択 207 : ◯園山委員 選択 208 : ◯加藤委員長 選択 209 : ◯齋藤自然環境課長 選択 210 : ◯加藤委員長 選択 211 : ◯浅野委員 選択 212 : ◯加藤委員長 選択 213 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 214 : ◯加藤委員長 選択 215 : ◯浅野委員 選択 216 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 217 : ◯浅野委員 選択 218 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 219 : ◯浅野委員 選択 220 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 221 : ◯浅野委員 選択 222 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 223 : ◯浅野委員 選択 224 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 225 : ◯園山委員 選択 226 : ◯浅野委員 選択 227 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 228 : ◯浅野委員 選択 229 : ◯加藤委員長 選択 230 : ◯加藤委員長 選択 231 : ◯加藤委員長 選択 232 : ◯太田環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 選択 233 : ◯加藤委員長 選択 234 : ◯大国委員 選択 235 : ◯加藤委員長 選択 236 : ◯太田環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 選択 237 : ◯大国委員 選択 238 : ◯加藤委員長 選択 239 : ◯加藤委員長 選択 240 : ◯吉本人権啓発推進センター長 選択 241 : ◯加藤委員長 選択 242 : ◯小池環境政策課長 選択 243 : ◯加藤委員長 選択 244 : ◯大国委員 選択 245 : ◯加藤委員長 選択 246 : ◯小池環境政策課長 選択 247 : ◯加藤委員長 選択 248 : ◯和田委員 選択 249 : ◯加藤委員長 選択 250 : ◯吉本人権啓発推進センター長 選択 251 : ◯加藤委員長 選択 252 : ◯和田委員 選択 253 : ◯加藤委員長 選択 254 : ◯犬丸環境生活部長 選択 255 : ◯加藤委員長 選択 256 : ◯園山委員 選択 257 : ◯加藤委員長 選択 258 : ◯園山委員 選択 259 : ◯加藤委員長 選択 260 : ◯園山委員 選択 261 : ◯加藤委員長 選択 262 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 263 : ◯加藤委員長 選択 264 : ◯伊藤廃棄物対策課長 選択 265 : ◯加藤委員長 選択 266 : ◯加藤委員長 選択 267 : ◯冨樫土木部長 選択 268 : ◯加藤委員長 選択 269 : ◯末満土木総務課長 選択 270 : ◯加藤委員長 選択 271 : ◯大国委員 選択 272 : ◯加藤委員長 選択 273 : ◯杉原建築物安全推進室長 選択 274 : ◯加藤委員長 選択 275 : ◯大国委員 選択 276 : ◯加藤委員長 選択 277 : ◯杉原建築物安全推進室長 選択 278 : ◯加藤委員長 選択 279 : ◯大国委員 選択 280 : ◯加藤委員長 選択 281 : ◯杉原建築物安全推進室長 選択 282 : ◯加藤委員長 選択 283 : ◯大国委員 選択 284 : ◯加藤委員長 選択 285 : ◯杉原建築物安全推進室長 選択 286 : ◯加藤委員長 選択 287 : ◯大国委員 選択 288 : ◯加藤委員長 選択 289 : ◯杉原建築物安全推進室長 選択 290 : ◯加藤委員長 選択 291 : ◯大国委員 選択 292 : ◯加藤委員長 選択 293 : ◯杉原建築物安全推進室長 選択 294 : ◯加藤委員長 選択 295 : ◯大国委員 選択 296 : ◯加藤委員長 選択 297 : ◯末満土木総務課長 選択 298 : ◯加藤委員長 選択 299 : ◯大国委員 選択 300 : ◯加藤委員長 選択 301 : ◯末満土木総務課長 選択 302 : ◯加藤委員長 選択 303 : ◯大国委員 選択 304 : ◯加藤委員長 選択 305 : ◯末満土木総務課長 選択 306 : ◯大国委員 選択 307 : ◯加藤委員長 選択 308 : ◯吉野委員 選択 309 : ◯加藤委員長 選択 310 : ◯坂本建設産業対策室長 選択 311 : ◯加藤委員長 選択 312 : ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 選択 313 : ◯吉野委員 選択 314 : ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 選択 315 : ◯加藤委員長 選択 316 : ◯吉野委員 選択 317 : ◯加藤委員長 選択 318 : ◯吉野委員 選択 319 : ◯加藤委員長 選択 320 : ◯吉野委員 選択 321 : ◯加藤委員長 選択 322 : ◯坂本建設産業対策室長 選択 323 : ◯加藤委員長 選択 324 : ◯和田委員 選択 325 : ◯加藤委員長 選択 326 : ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 選択 327 : ◯和田委員 選択 328 : ◯加藤委員長 選択 329 : ◯和田委員 選択 330 : ◯加藤委員長 選択 331 : ◯大国委員 選択 332 : ◯加藤委員長 選択 333 : ◯加藤委員長 選択 334 : ◯加藤委員長 選択 335 : ◯加藤委員長 選択 336 : ◯末満土木総務課長 選択 337 : ◯加藤委員長 選択 338 : ◯加藤委員長 選択 339 : ◯加藤委員長 選択 340 : ◯杉原建築物安全推進室長 選択 341 : ◯加藤委員長 選択 342 : ◯加藤委員長 選択 343 : ◯土肥下水道推進課長 選択 344 : ◯加藤委員長 選択 345 : ◯井田道路建設課長 選択 346 : ◯加藤委員長 選択 347 : ◯大国委員 選択 348 : ◯加藤委員長 選択 349 : ◯井田道路建設課長 選択 350 : ◯加藤委員長 選択 351 : ◯大国委員 選択 352 : ◯加藤委員長 選択 353 : ◯井田道路建設課長 選択 354 : ◯加藤委員長 選択 355 : ◯大国委員 選択 356 : ◯加藤委員長 選択 357 : ◯浅野委員 選択 358 : ◯加藤委員長 選択 359 : ◯井田道路建設課長 選択 360 : ◯浅野委員 選択 361 : ◯井田道路建設課長 選択 362 : ◯浅野委員 選択 363 : ◯加藤委員長 選択 364 : ◯井田道路建設課長 選択 365 : ◯浅野委員 選択 366 : ◯井田道路建設課長 選択 367 : ◯浅野委員 選択 368 : ◯井田道路建設課長 選択 369 : ◯浅野委員 選択 370 : ◯加藤委員長 選択 371 : ◯井田道路建設課長 選択 372 : ◯浅野委員 選択 373 : ◯井田道路建設課長 選択 374 : ◯浅野委員 選択 375 : ◯加藤委員長 選択 376 : ◯井田道路建設課長 選択 377 : ◯浅野委員 選択 378 : ◯加藤委員長 選択 379 : ◯井田道路建設課長 選択 380 : ◯浅野委員 選択 381 : ◯井田道路建設課長 選択 382 : ◯浅野委員 選択 383 : ◯加藤委員長 選択 384 : ◯井田道路建設課長 選択 385 : ◯浅野委員 選択 386 : ◯井田道路建設課長 選択 387 : ◯浅野委員 選択 388 : ◯加藤委員長 選択 389 : ◯小沢委員 選択 390 : ◯加藤委員長 選択 391 : ◯井田道路建設課長 選択 392 : ◯加藤委員長 選択 393 : ◯加藤委員長 選択 394 : ◯加藤委員長 選択 395 : ◯田中河川課長 選択 396 : ◯加藤委員長 選択 397 : ◯土肥下水道推進課長 選択 398 : ◯加藤委員長 選択 399 : ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 選択 400 : ◯加藤委員長 選択 401 : ◯大国委員 選択 402 : ◯加藤委員長 選択 403 : ◯土肥下水道推進課長 選択 404 : ◯大国委員 選択 405 : ◯加藤委員長 選択 406 : ◯浅野委員 選択 407 : ◯加藤委員長 選択 408 : ◯田中河川課長 選択 409 : ◯加藤委員長 選択 410 : ◯浅野委員 選択 411 : ◯加藤委員長 選択 412 : ◯田中河川課長 選択 413 : ◯加藤委員長 選択 414 : ◯浅野委員 選択 415 : ◯加藤委員長 選択 416 : ◯田中河川課長 選択 417 : ◯浅野委員 選択 418 : ◯加藤委員長 選択 419 : ◯浅野委員 選択 420 : ◯加藤委員長 選択 421 : ◯土肥下水道推進課長 選択 422 : ◯浅野委員 選択 423 : ◯加藤委員長 選択 424 : ◯園山委員 選択 425 : ◯加藤委員長 選択 426 : ◯土肥下水道推進課長 選択 427 : ◯加藤委員長 選択 428 : ◯園山委員 選択 429 : ◯加藤委員長 選択 430 : ◯土肥下水道推進課長 選択 431 : ◯加藤委員長 選択 432 : ◯園山委員 選択 433 : ◯加藤委員長 選択 434 : ◯和田委員 選択 435 : ◯加藤委員長 選択 436 : ◯和田委員 選択 437 : ◯園山委員 選択 438 : ◯和田委員 選択 439 : ◯園山委員 選択 440 : ◯加藤委員長 選択 441 : ◯冨樫土木部長 選択 442 : ◯園山委員 選択 443 : ◯冨樫土木部長 選択 444 : ◯園山委員 選択 445 : ◯加藤委員長 選択 446 : ◯浅野委員 選択 447 : ◯加藤委員長 選択 448 : ◯浅野委員 選択 449 : ◯加藤委員長 選択 450 : ◯大国委員 選択 451 : ◯加藤委員長 選択 452 : ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 選択 453 : ◯加藤委員長 選択 454 : ◯大国委員 選択 455 : ◯加藤委員長 選択 456 : ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 選択 457 : ◯加藤委員長 選択 458 : ◯大国委員 選択 459 : ◯加藤委員長 選択 460 : ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 選択 461 : ◯大国委員 選択 462 : ◯加藤委員長 選択 463 : ◯浅野委員 選択 464 : ◯加藤委員長 選択 465 : ◯西村都市計画課長 選択 466 : ◯加藤委員長 選択 467 : ◯浅野委員 選択 468 : ◯加藤委員長 選択 469 : ◯和田委員 選択 470 : ◯加藤委員長 選択 471 : ◯園山委員 選択 472 : ◯加藤委員長 選択 473 : ◯末満土木総務課長 選択 474 : ◯加藤委員長 選択 475 : ◯園山委員 選択 476 : ◯加藤委員長 選択 477 : ◯福田委員 選択 478 : ◯加藤委員長 選択 479 : ◯加藤委員長 選択 480 : ◯加藤委員長 選択 481 : ◯加藤委員長 選択 482 : ◯加藤委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯加藤委員長 　おはようございます。ただいまから建設環境委員会を開会いたします。 　この委員会、本当に２年間、皆様方の御協力のもとで委員長を務めさせていただきまして、ありがたく、お礼を申し上げます。本当に御支援をありがとうございました。 　４月１３日に常任委員会がありますけど、審査をしていただくのはきょう、あしたの常任委員会が最後だと思いますので、緊張感を持ってこの委員会を進めていきたいと思いますので、執行部の方、よろしくお願い申し上げまして、あいさつとします。 　それでは、今回の委員会は、企業局、環境生活部、土木部の順で所管事項の審査及び調査を行います。その後、委員間協議を行いますので、よろしくお願いいたします。 　本日はお手元の次第により進行いたしますが、本日中に終了しない場合は、あす９日に未了事項を、審査、調査を行いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより企業局所管事項の審査及び調査を行います。 　初めに、企業局長の挨拶を受けます。 　松浦企業局長。 2: ◯松浦企業局長 　おはようございます。委員の皆様には、平素から企業局の業務の推進につきまして格別な御指導をいただいておりまして、まことにありがとうございます。 　今回の議会に企業局から提出しております議案は、当初予算案５件、補正予算案５件、条例案１件でございます。 　このうち、主な取り組みについて私のほうから２点ほど触れさせていただきたいと思います。 　１点目は、再生可能エネルギーの取り組みでございます。平成２６年度から進めております水力発電所のリニューアルは、予定しております７カ所の発電所のうち３カ所が完了いたしました。順調に運転を行っております。残る４カ所のリニューアルと、そして新規の小水力発電所３カ所につきましても計画どおり事業を進めておりまして、目標とする運転開始に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　２点目は、江津地域拠点工業団地の第２期造成でございます。昨年秋以降、設計の基礎となります土量調査など概略設計を進めております。来年度は測量、調査設計等を迅速に進め、関係部局等と連携し、新たな企業進出につながるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　これら水力発電所のリニューアル、江津地域拠点工業団地の第２期造成につきましては、企業局といたしましても久方ぶりの大事業でありまして、局の体制も強化して取り組んでいきたいと考えております。 　電力システム改革や人口減少など、企業局を取り巻く情勢は大きく変化してきております。委員会にも適宜、状況を御報告し、御相談しながら進めてまいりたいと考えております。 　本日は御審議のほど、どうかよろしくお願いいたします。 3: ◯加藤委員長 　それでは、付託議案の審査を行います。
   　まず、予算案について審査をいたします。 　初めに、第２号議案のうち企業局関係分及び第１６号議案から第１９号議案について審査を行います。 　執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うものといたします。 　伊藤企業局総務課長。 4: ◯伊藤企業局総務課長 　それでは、企業局の建設環境委員会資料の１ページをお開きください。第１６号議案から第１９号議案まで、企業局の４つの事業会計の来年度当初予算案、そして第２号議案の一般会計当初予算の企業局関係分について御説明させていただきます。 　１、当初予算における主要事業ということで５つの柱を掲げております。１つは水力発電のリニューアル実施事業、２つ目が小水力発電所の新規開発、これについては後ほど、９ページのほうに資料ございますんで、そちらで説明させていただきます。３番目の石見空港の太陽光発電所建設でございます。こちらのほうは、年度内に運転開始の予定でございましたが、現地の発電所施設については完成しておりますけども、運転開始に向けた調整のために運転開始時期がおくれて、６月から運転開始の予定でございます。そのため、所要の予算についても来年度分を計上させていただいてるところでございます。４つ目が水道施設、それから工業用水道施設の長寿命化・耐震化の推進、それから設備更新でございます。最後、５つ目が江津地域拠点工業団地の第２期造成ということで、来年度は今年度の概略設計を踏まえまして、測量、そして調査設計等を進めることとしております。 　それでは、済みません、資料の９ページをごらんください。水力発電のリニューアルと小水力発電の新規開発について状況をまとめた資料でございます。 　１の水力発電のリニューアルでございますが、平成２６年度から実施しております。今年度末までに予定しておりました３つの発電所のリニューアルが完了いたします。残る４つの発電所のリニューアルを順次進めてまいりたいと考えております。 　３番目のぽつでございますが、小水力発電の新規開発につきましては、今年度から県内３カ所で着手いたしました。こちらのほうも、完成に向けて引き続き進めてまいりたいと考えております。 　４のスケジュールをごらんください。リニューアルの４発電所、新規開発の３発電所のそれぞれのスケジュールを載せております。青い矢印が全体のスケジュール、緑の矢印がこのうち主な工事となります発電設備の製作となります。それから、茶色の矢印がその他導水路でありますとか、あるいは建屋の工事でございます。リニューアル、小水力の新規開発、いずれも平成２９年度は発電設備の製作が主な内容となります。引き続いて、今後、導水路等の工事も予定してるとこでございます。これらのリニューアルにつきましては、導水路の工事が始まりますと、運転をとめると、発電をとめるということになります。それぞれ３０年度から３２年度にかけて順次運転開始をしていく予定でございます。 　２番、３番は、それぞれの事業の全体の事業費等を載せております。４番に示しましたスケジュールによりまして、平成２９年度は発電設備に係る工事費等を計上させていただいてるとこでございます。 　それでは、資料の１ページにお戻りください。２番の主要建設・改良事業でございます。電気事業につきましては、先ほど御説明いたしましたリニューアル、それから小水力発電事業にかかわるもの、それから石見空港太陽光建設事業の２９年度支払い分でございます。工業用水道事業、水道事業につきましては、耐震化でありますとか、あるいは飯梨川の長寿命化、長寿命化の事業というのは施設管理基本計画の策定業務になります。それに加えまして、江の川の浄水場の電気設備の更新事業を計上させていただいております。宅地造成事業については、江津地域拠点工業団地第２期造成の測量、調査設計費等でございます。 　３番の債務負担行為、電気事業につきましては、上の２つは三隅川に係りますリニューアル工事関連分、３つ目の給電情報伝送装置更新工事費負担金というのは、中国電力、電力会社のほうに発電の状況をお知らせする仕組み、システムがございます。その更新工事に係る中電負担金になります。工業用水道事業、水道事業につきましては、２番の主要建設事業で御説明した内容で、いずれも３０年度の債務負担となっております。 　続きまして、資料の２ページをごらんください。電気事業会計の来年度予算案でございます。収益的収入及び支出の営業収益、水力、風力、太陽光、それぞれの電力量の収入見込みを掲げてございます。比較の欄をごらんいただきますと、水力発電につきましては、今年度に比べまして、来年度１億３，０００万円余の増額となっています。要因といたしましては、リニューアルの工事の関係で、発電所を順次運転をストップしてる状況でございますけども、２８年度に比べまして平成２９年度というのが運転を停止する発電所が少のうございます。三成発電所だけになります。そういった関係で増額になっております。風力発電につきましては、隠岐の大峯山３号機の廃止に伴う減少でございます。太陽光発電につきましては、来年度６月から運転開始を予定しております石見空港太陽光発電の運転開始に伴います増収でございます。その他、ちょっと大きい数字の動きがあります事業外収益につきましては、これは消費税の還付金の減少によるものでございます。特別利益につきましては、風力発電の保険金収入の減によるものでございます。 　電気事業費用のほうをごらんください。営業費用につきましては、１億３，０００万円余の増額となっております。要因といたしましては、石見空港太陽光発電所の運転開始に伴いますランニング経費、また減価償却の増でございます。特別損失、７，８００万円余減少しておりますが、これは、新会計基準によりまして退職手当の引当金の計上をしておりました、その減少によるものでございます。 　当期損益でございますが、２９年度は６，２００万円余の黒字の見込みでございます。 　続きまして、資本的収入でございます。資本的支出の建設改良費、前年と比べまして約１５億円の減少となっております。先ほど御説明いたしましたリニューアル関連事業のスケジュールによるもの、それに加えまして、太陽光発電の建設事業の進捗による減少でございます。繰出金１億７，９００万円余につきましては、電気事業の利益剰余金を再生可能エネルギーの利活用推進のために一般会計に繰り出すものでございます。 　３ページ、お願いいたします。３ページは電気事業の債務負担行為について掲げてございます。資料１ページで御説明しておりますので、説明のほうは省略させていただきます。 　４ページをごらんください。工業用水道事業会計でございます。収益的収入及び支出、収入の部でございますが、給水収益は前年度に比べまして１００万円余の減となっています。飯梨川工水で契約水量が若干減少したことによるものであります。 　費用のほう、営業費用が４００万円余減少となっております。減価償却の減などによるものでございます。 　当期損益につきましては、１，０００万円余の黒字を計上してるところでございます。 　資本的収入及び支出、建設改良費でございますが、大規模な設備更新、江の川の浄水場の電気設備の更新等のために増額となっております。 　債務負担行為につきましては、こちらのほうも、資料１ページのほうで御説明しましたので省略をさせていただきます。 　５ページをお願いいたします。水道事業会計でございます。収益的収入及び支出、収入の部でございます。給水収益につきましては、ほぼ前年度並みの数字となっております。営業外収益につきまして、１億６，３００万円余減となっておりますが、こちらのほうは、受託工事費が今年度ありました。それがなくなるためのものでございまして、費用に掲げました営業外費用につきましても同様な事情でございます。営業費用につきましては、５，４００万円余の増となっております。こちらのほうは、中央監視制御装置の除却に伴うものでございます。 　少し飛びまして、資本的支出の建設改良費のほうで、飯梨川水道設備１億７，７００万円余を計上しておりますが、飯梨川の今津浄水場のほうで中央監視制御装置を持っております。そちらのほう、ふぐあいが生じまして、更新をする必要がございます。ということで、現在使っております中央監視制御装置をいわゆる撤去する、除却する必要がありますので、除却損あるいは除却費用というのをこの営業費用で８，０００万円余計上しております。 　そうした結果、当期損益につきましては、この大きな除却損の影響で４００万円余の赤字見込みということになっております。 　資料６ページをお願いいたします。水道事業に係る債務負担行為でございます。こちらのほうも、資料１ページで御説明しておりますので省略させていただきます。 　７ページをごらんください。宅地造成事業会計でございます。宅地売却収益につきましては、現在決定されております来年度の収入見込みがございませんので、計上していません。その他営業収益、それから営業費用のほうで、棚卸し資産の時価評価によります戻入益、それから資産減耗費用を計上してるところでございます。 　当期損益につきましては、１，６００万円余の純損益となっております。 　資本的支出の土地造成費につきましては、江島工業団地、こちらは第４区画、まだこちらのほうは分譲できておりませんが、第４区画の売却に備えた経費の諸費用の計上、それから江津地域拠点工業団地につきましては、第２期造成に係る用地測量、設計に係るものでございます。 　８ページをお願いいたします。一般会計予算の企業局関係分でございます。歳入の部でございますが、電気事業会計繰入金につきましては、電気事業のほうでも御説明いたしました、電気事業の利益剰余金を一般会計に繰り出すものでございます。また、諸収入の貸付金元利収入につきましては、これは斐伊川の建設事業分でございます。 　歳出のほう、貸付金、補助金、それぞれ現行の繰り出し基準に基づく補助金などを計上させていただいております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 5: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにします。質疑は何かございますか。 　浅野委員。 6: ◯浅野委員 　企業局がやっております水力発電所があちこちにありますが、この名前と場所だわな。それと、そこの発電量、それから発電単価、それから太陽光と風力もちょっと教えてもらえんかな。収入の基礎になる。それが出な、後でもいいですよ。大体、中電というものは、中電が買いとるわけだが、発電単価がそれぞれ、売電単価っていうのかな、それで、中国５県との、ほかの県にもあるんだろうし、それやもんと比較してみたいだが。今言ったけんすぐでなくていいが。（「ちょっと最初に」と言う者あり） 7: ◯加藤委員長 　黒目課長。 8: ◯黒目企業局経営課長 　売電単価を先にちょっと御説明をいたしたいと思います。結構、今いろんなものが走っておりますので、口頭ですと非常にわかりにくいかと思いますけれども、現状、水力発電所につきましては、いわゆる昔の卸し分といいますか、旧単価、ＦＩＴ以外ですね、でやってたものがございまして、現行の単価がキロワットアワー当たり９．５６円になります。それから、現行、ＦＩＴに移行したものについてなんですけれども、勝地、八戸川第三、志津見、それから八戸川第二というのが運用しておりますけれども、それぞれちょっと補助金とかの入った関係で、補助金分控除の関係でそれぞれ単価が違いまして、勝地発電所につきましては２５．０１円……（「また後で。全然わからんわ」と言う者あり）一覧でお出ししたほうがよろしいですかね。（「それでごせや」と言う者あり）はい。じゃあ、ちょっとそれは追って。 9: ◯加藤委員長 　浅野委員。 10: ◯浅野委員 　どけな交渉、もっと交渉、じゃんじゃんして、高うに買わせといったことが大分議論になったけども、今ごろはもうルールが決まって、どうなのか、よその発電所がどげなのかということがわからんだ。 11: ◯黒目企業局経営課長 　電気料金の現状をちょっと御説明いたしますと、いわゆるＦＩＴにつきましては、国が決めた単価で決まる格好になります。（「売電が」と言う者あり）はい。例えば水力発電の一例として、２４円というのが、固定価格買い取り制度のもとで売電単価が決まる格好になります。それ以外の、ＦＩＴ以外の発電所につきましては、総括原価方式といいますけれども、かかるコスト見合いのものをベースに中電とやりとりで決める格好のもの、それが先ほど言いました９．５６円というものになります。 　それから、風力とか太陽光につきましては、全て固定価格買い取り制度のもとに単価決まっておりますので、基本的には国が決めたような単価で、一部、補助金分控除はありますけれども、それで決まるような格好になっております。 12: ◯加藤委員長 　浅野委員。 13: ◯浅野委員 　そうすると、何ですか、今後、水力発電をつくろうと思ったときに、大してもうからんような、経費が余計かかった土地というのは、そがんもうからんとこやめやいって言うこともできるわけだな。経営者としては、それが基準になるわけか。 14: ◯加藤委員長 　黒目課長。 15: ◯黒目企業局経営課長 　現状、リニューアルを進めておりまして、リニューアルによりますと、先ほどの９．５６円が２４円という単価に現状なります、リニューアル等を行いますと。それにかけるコストに対して最終的にどういった収益が出るかというところをにらみながら、リニューアル事業というのを考え、進めておりまして、今回のリニューアル事業ですと、先般、いろいろお示ししますけども、今後、完成したら一定程度の利益が発生するという格好で考えております。 　それから、一方、新規で小水力発電所を実質的には２カ所、１カ所はリニューアルという格好になりますけれども、田井発電所でリニューアルですけれども、２カ所については新規ですけれども、これもＦＩＴの、固定価格買い取り制度、２０年間という、いわゆる価格が固定されますので、そういったものと、掛ける投資金額見合いで収支的に折り合うというところで新小水力発電所の開発も決めたところでございます。 16: ◯加藤委員長 　浅野委員。 17: ◯浅野委員 　結局、何ですか、小水力なんかは、もっとやったがええと思うけども、そういうときに、中電は買うんだから、中電が採算が合わんやなものはそげに高うに買いません言うということ、採算が、中電が買う値段が大体決まっとるから、大でも小でも、単価が、それに合わんやなとこで小水力なんかしたってつまらんとかいうことになるの。 18: ◯加藤委員長 　黒目課長。 19: ◯黒目企業局経営課長 　一般的な買い方でいいますと、通常の、この今回の固定価格買い取り制度が入る前のいわゆる電力単価でいいますと、恐らくなかなか新規開発は難しいようなレベルであったかと思います、先ほど１０円程度のとこですので、９．５６円で。それが、固定の買い取り制度ということで高い単価が設定されておりますので、そこでいわゆる収支状況が変わってきまして、すべからくできるわけではないんですけれども、収支が折り合う箇所が出てきたというところになるかと思っております。 20: ◯加藤委員長 　浅野委員。 21: ◯浅野委員 　それと、キロが１０円だった、現在は１０円だども、今からやるのは２４円で買いなさいっていって政府が言っとるから、ほんなら、その差額１４円は高うに買ってもらえるっていうことになるの、これからは。 22: ◯加藤委員長 　黒目課長。 23: ◯黒目企業局経営課長 　おっしゃるとおりでございまして、その辺のところがいわゆる各市民なり企業等にお願いしてますけども、電気料金の中に賦課金という格好で課されてるものがその差額でいわゆる補填されるような格好になっております。 24: ◯園山委員 　ちょっと済みません、もうちょっと整理して答弁してください。 25: ◯黒目企業局経営課長 　はい。 26: ◯園山委員 　今のことを議事録で読んだって、もう全く議論と答弁になってないんですよ。ちゃんと、水力発電の固定価格買い取り制度前の金額は大体おおむねこのぐらいで、それで、固定価格買い取り制度が始まってからは大体標準単価が２４円で、県の、物によっては少し上がったり下がったりがあると。風力発電についても、同じように、もともとの買い取り価格はこうだったけれども、固定価格買い取り制度の対象になってきたものについてはこういうふうになったと。例えば県の施設についてはこういうものとこういうものがあるというふうな整理した答弁してもらわないと、後から議事録読んだって、もう今の議論は一体何だろうみたいなもんですけど。もう一回、きちっとわかるように答弁してくださいよ。 27: ◯加藤委員長 　黒目課長。 28: ◯黒目企業局経営課長 　済みません。じゃあ、順を追ってちょっと説明いたします。 　まず、一つ、水力発電所について。 29: ◯小沢委員 　一覧表の、表にしてくれりゃいいことなんだ。 30: ◯黒目企業局経営課長 　まず、ちょっと……。 31: ◯加藤委員長 　資料請求でよろしいですか。（発言する者あり） 　資料請求ということで、執行部の方、よろしくお願いいたします。 　ほかに何かございませんか。 　大国委員。 32: ◯大国委員 　一つは、水道事業についてです。この間、何度も指摘してきていることではありますが、県内で、例えば斐伊川水道事業の松江市、それから江の川水道の江津市、このあたりの水道料金は県内でも際立って高いということはこの間、指摘してます。企業局とは関係ありませんが、簡易水道の統合等がこの間やられていて、また水道料金上がるというふうなこと決めたとこもあるし、これからそうなるだろうという見通し立てている市町村あります。こういう中で、やっぱり企業局としての水道料金の高どまりしている要因というのは、これはあるというふうにこの間、指摘してきていますが、要はこの資本費負担の軽減っていうところを、これどうやっていくかっていうところを真剣に考えるべきだというふうに言ってはまいりましたが、今回の予算の中で、例えば一般会計からそういうお金が入ってくるだとか、特別会計の中で水道料金の軽減策が準備されているとか、そういう状況にはないわけなんです。料金が高いと。企業局の斐伊川水道事業、それから江の川水道事業、これは過去いろいろあったんで、そういうのは承知した上ですが、これが高いのを何とかしなければいけんじゃないかという議論は、企業局あるいは知事部局含めて、そういう協議というのはされたことがございますでしょうか。 33: ◯加藤委員長 　黒目課長。
   34: ◯黒目企業局経営課長 　水道料金の県内の状況のところにつきまして、先般、決算特別委員会の分科会のところで資料のほうをお出ししてて、その総括してるところは、健康福祉部の薬事衛生課が水道行政持ってますので、そちらでやってます。 　それで、個別に個々の水道料金の高い低いという議論というのは実際のところはないわけですけれども、ただ、一方で、今後、水道事業を継続的に運用していく過程で、なかなかちょっと市町村単独での運営が厳しい状況になっているというのがございまして、昨年の１０月になりますけれども、いわゆる広域化の検討会を県が事務局となって立ち上げたところでございます。その中で、今後の展開としては多分、料金なんかを含めての議論も入ってくるかとは思っておりますけれども、まずは、先ほど御指摘ありました簡易水道の統合の影響ですとかっていうのも基本的には料金に反映するとこございますので、そういったことも含めまして、その中で議論していくような格好になるかなと思っております。 35: ◯加藤委員長 　領家課長。 36: ◯領家企業局施設課長 　まずは、資本費については今さら御説明するまでもなく、いわゆる創設期に右肩上がりの需要量を見込んで設備をつくったものでございます。これが今後、人口減少もありますし、水の需要量も減っていきます。また、そこに向けて、施設の老朽化あるいは耐震化といった新たな設備投資も求められております。そういったことを見ながら、今の資本費部分についてはもうどうすることもできんですけども、新たな資本投資の中ではどういったことが、ダウンサイジングでありますとか、設備の効率化でありますとか、そういったところを議論して、今、検討しとるところですし、そういった単価の示し方をしないと、受水団体である事業体にも理解がしてもらえないというふうに考えております。 37: ◯加藤委員長 　大国委員。 38: ◯大国委員 　さまざま努力なさっているということは、これは承知しております。ダウンサイジングだとか、これからいろいろ人口規模に見合った設備どうあるべきかとかいう検討とか、それから改修に当たってもどういうのが有利かとかいう、さまざま検討されておると思うんで、その部分は、これは大いに結構なことだと思うんです。 　ただ、過去にさかのぼってっていうのは、これもう現状として無理な中で、先ほどおっしゃったように、当時の需要予測を誤ったっていうのは、これは事実として今現在あるわけなので、結局、その部分の負担が水道料金払ってる市民の皆さんにのしかかっているというのも、これまた事実ですんで、そういう認識を持った上で、私としてはぜひこの受水団体への資本費負担の軽減策を講じてほしいということは述べさせていただきたいと思います。 　それから、委員長、もう一つ、宅地造成事業会計で、江津の拠点工業団地造成事業です。３区画分ということで、今回必要な事業予算が入っております。私たち共産党は、企業誘致をこれ否定するものではありません。企業が来てもらうんであれば、しっかり正規の雇用を生み出してもらって、あるいは地元の経済に貢献するような役割、しっかり果たしてほしいというのはこれ大前提になる中で、今回、今年度、次年度だけじゃないと思うんですが、この造成にかかわった費用が、売却することによって、全てこれが賄われる、ペイできるという方向でいいのかということがまず一つと、もう一つが、一定、その立地の見込みがあってのことだと思うんですが、その辺の状況をお知らせくださいませ。この２点伺います。 39: ◯加藤委員長 　黒目課長。 40: ◯黒目企業局経営課長 　まず、第１点目のいわゆる造成に係るコスト、造成原価が売却収入にどういうことで考えてるかということですけれども、原則といいますか、うちのほうの中では、造成原価は確保できるように分譲単価を設定すると。先般、９月議会の当委員会のところでも今回の第２期造成の分譲単価の考え方もちょっとお示ししておりますけれども、その中でも、造成原価をある程度見きわめた上で分譲単価を考えたいというふうに答えてますので、分譲単価と造成原価の関係はそういったことです。 　それから、現行の企業動向でございますが、これにつきましては過去の委員会でもちょっと答弁させていただいてますけれども、いろんな引き合いはある状況でございます。個別の状況がありますので、固有名詞っていうのは避けたいと思いますけれども、いろんな状況が起きております。それで、具体なところでいいますと、例えば前回の議会ごろにはかなり活発であったものがちょっと今、低調になってるとか、逆に、そのときには余り動きがなかったものが活発になってるとか、本当に日々、刻々動いてる状況でして、我々といたしましては、商工労働部あるいは地元市と協調しながら、ぜひ立地進出につながるように努めたいと思っております。 41: ◯加藤委員長 　大国委員。 42: ◯大国委員 　造成、これからされるわけですよね、３区画の。それが、今のいろんな問い合わせだとか、そういうものを考えれば、この３区画というのはそう遠くないうちに買ってもらえるだろうという見通しだということですか。 43: ◯加藤委員長 　黒目課長。 44: ◯黒目企業局経営課長 　これも考え方として、前回９月のときに、今回、第２期造成をどういう格好で進めるかっていう考え方をお示ししております。今回、当初予算で計上させていただいてますのは、測量試験、設計関係と、ちょっと一部用地関係があるものをやらせてもらってます。それで、今後、具体の造成工事、いわゆるトンカチといいますか、造成工事につきましては、その時々、予算計上したタイミングがあると思いますけれども、そのときの企業動向を踏まえて、もう一度、着工をそのまま進めるのかどうかっていうことを考えたいというふうに現状では思っております。 45: ◯加藤委員長 　大国委員。 46: ◯大国委員 　企業局の、先ほど答弁であったようなこの対応というのは、一定落ちついた対応といいますか、ちゃんと見きわめた上で次のステップ進んでいこうということですよね。以前は大規模な工業団地をばんとつくって、さあ来てくださいよという方針で、これは異論もあったんですが、３区画準備して、見きわめた上で造成工事に取りかかってということですよね。 47: ◯加藤委員長 　黒目課長。 48: ◯黒目企業局経営課長 　そうです。 49: ◯大国委員 　そういう対応であれば、私、異論はございません。以上です。 50: ◯加藤委員長 　ほかに何かありますか。 　吉野委員。 51: ◯吉野委員 　工業用水道と、それから水道事業の中の建設改良費の中で、工業用水道では耐震対策事業という形でやってらっしゃる、それから水道事業では長寿命化事業ということでやっておられるんですけど、ちょっと具体的にどういうタイミングでこういった事業を入れられて、その計画が長期にわたってあるのかどうか、そういったところをちょっと教えていただけないでしょうか。 52: ◯加藤委員長 　領家課長。 53: ◯領家企業局施設課長 　まず、工業用水道事業のほうの耐震化の事業を説明いたします。平成２７年から２９年までの間で施設管理基本計画というのを策定するというふうに本議会でも説明をさせていただきました。その今とりかかっているところがいわゆる耐震化も含めた工業用水の長期計画というところです。２９年度の部分で出てまいります金額１億８，０００万円につきましては、これまでやってきました調査設計の部分と、それから実際に実施をする、既に今、布設がえにかかっておる区域もありますんで、そこについての更新事業費ということでございます。 　それから、水道事業のほうは、これと時期をずらしまして、平成２８年、今年度ですけども、今年度から試掘調査というのを始めております。各管路、それから施設の老朽ぐあい、そういったことを調査するための経費がこれでございまして、これも同じく３年間をかけて、いわゆる施設基本計画を策定し、いわゆる長期ビジョン、１０年あるいは２０年のスパンでどういった工事をどの時期にするかというところを今、計画しているところでございます。 54: ◯加藤委員長 　吉野委員。 55: ◯吉野委員 　ありがとうございました。 　詳細がわかれば、また教えていただければと思います。よろしくお願いします。 56: ◯加藤委員長 　ほかにございますか。 　なければ、一括採決をしたいと思いますけど、何か異議ございますか。 　大国委員。 57: ◯大国委員 　私は、第２号の一般会計と、それから第１８号の水道事業会計については反対しようと思っとりますんで、分けてくださいませんか。 58: ◯加藤委員長 　それでは、第１６号議案、第１７号議案、第１９号議案は、一括して採決してよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 59: ◯加藤委員長 　では、そのようにいたします。 　それでは、第２号議案について、挙手による採決を行いたいと思います。 　第２号議案のうち企業局関係分に賛成の方の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 60: ◯加藤委員長 　挙手多数ということで、第２号議案のうち企業局関係分については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　また、第１８号議案も、これも挙手によって採決をしたいと思います。第１８号議案に賛成の方の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 61: ◯加藤委員長 　挙手多数ということで、第１８号議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　それでは、次に、第１６号議案、第１７号議案、第１９号議案は、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 62: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第１６号議案、第１７号議案、第１９号議案について、原案のとおり可決すべきものと決定しました。。 　次に、第４４号議案のうち企業局関係分及び第５７号議案から第６０号議案について、審査を行います。 　執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うものといたします。 　伊藤課長。 63: ◯伊藤企業局総務課長 　それでは、資料の１０ページをお願いいたします。第５７号議案から６０号議案、企業局の４事業会計の２月補正予算案、それから４４号議案、一般会計２月補正予算のうち企業局関係分について御説明させていただきます。２月補正の内容としては、事業の実績見込み等に伴う補正でございます。 　１の主要補正事業でございます。建設改良の主なものを載せておりますが、出来高の年度間調整によるものでございます。工程の調整によって次年度、２９年度に送ったものなどがございます。当初予算と重ねてになりますけども、石見空港太陽光建設事業につきましては２９年度に運転開始がずれましたので、その関係で減少しております。また、その上の小水力発電建設事業につきましては、３つの発電所の設計費の増額に伴うものでございます。 　２番、債務負担行為、いずれも電気事業でございます。内容に記しておりますように、上の３つは、これ小水力発電でございますが、いずれも系統連系に係ります設備対策工事の追加によりまして増額をお願いするものでございます。次の三成ダムのゲート遠方操作卓設置工事につきましては年度割の変更、最後の３つにつきましては、２７年度に債務負担をお願いしまして契約してるものでございますが、工事期間の延長に伴いまして追加をお願いするものでございます。 　資料の１１ページをお願いいたします。電気事業会計でございます。収益的収入、支出の営業収益、水力発電につきましては、水力リニューアルの工程、具体には、飯梨第一発電所について、リニューアル工事のためにストップする予定にしておりましたが、工程を見直しまして、結果、通年で運転することになりました。そういったことなどの影響で増額となっております。風力発電につきましては故障による停止、それに加えまして、風況、風のぐあいが少し芳しくありませんでして、その関係で減少。太陽光発電につきましては、新規で予定しておりました石見空港太陽光発電の運転開始延期によるものでございます。ということで、営業収益については２，８００万円余の増額見込みでございます。営業費用につきましては、修繕費等の減額に伴うものでございます。その結果、当期損益につきましては、補正後１，１００万円余の黒字見込みということになっております。 　資本的支出の建設改良費につきましては、主要事業のほうでも御説明いたしました出来高調整によります改良工事の延期等によるものでございます。 　１２ページをお願いいたします。こちらのほうは債務負担行為でございます。先ほど１０ページのほうで御説明いたしましたものでございます。 　１３ページをお願いいたします。工業用水道事業会計でございます。収益的収入、支出の主な補正の内容といたしましては、費用のほう、営業費用の１，４００万円余の減でございます。資産減耗費等の減少によるものでございます。その結果、当期損益としては、補正後１，６００万円余の黒字見込みということになっております。 　建設改良費のほうで２００万円余、増額をお願いしております。江の川の水管橋の耐震対策事業を行っております。その工法変更による増をお願いするものでございます。 　１４ページをお願いいたします。水道事業会計でございます。収入、営業収益のほうでございます。給水収益につきましては、斐伊川のほうで供給水量、具体には出雲市さんでしたか、水量の増がありまして、１００万円余の増額となっております。費用のほうにつきましては、動力費の減少等によりまして１，３００万円余の減少となっております。その結果、当期損益としては、補正後で５，５００万円余の黒字見込みということになっております。 　資本的支出、建設改良費につきましては、飯梨川水道に係りますダムの負担金でありますとか、あるいは各種設備更新の費用を計上させていただいております。 　１５ページをお願いいたします。宅地造成事業会計でございます。宅地売却収益５，５００万円余の補正増を計上しております。１月の常任委員会でも御報告させていただきました、江島の工業団地の第３区画のほうでの売却が整いましたので、その収入を計上しております。また、費用のほうも、その売却に伴います売却原価のほうを計上させていただいております。その結果、補正後、当期損益の欄でございますが、１，１００万円余の赤字見込みということになっております。 　１６ページをお願いいたします。一般会計予算でございます。歳入でございますが、電気事業会計の繰入金、こちらは一般会計側の事業の実績見込みに伴います減、歳出の貸付金、補助金につきましても、実績見込みに伴います減少でございます。よろしくお願いいたします。 64: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑は何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 65: ◯加藤委員長 　ないようですので、それでは、一括して採決を行いたいと思いますけど、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 66: ◯加藤委員長 　それでは、お諮りいたします。第４４号議案のうち企業局関係分及び第５７号議案から第６０号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議はございませんか。
   　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 67: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第４４号議案のうち企業局関係分及び第５７号議案から第６０号議案について、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、条例案について審査を行います。 　第３７号議案について、執行部から説明をお願いいたします。 　なお、質疑は説明後、行うものといたします。 　伊藤企業局総務課長。 68: ◯伊藤企業局総務課長 　それでは、資料の１７ページをお願いいたします。第３７号議案、島根県企業局職員定数条例の一部改正をする条例でございます。 　提案理由でございます。水力発電所のリニューアル、それから江津の第２期造成に伴いまして、職員の定数を改正をするものでございます。 　２の改正内容でございます。具体の定数でございますが、現在、８３人ということになっております。６人ふやしまして、８９という定数でお願いしたいと思っております。その下に少し書いておりますが、水力発電所のリニューアルにつきましては、平成２６年度から進めておりまして、３２年度に完了する予定でございます。このうち、先ほども御説明いたしましたが、来年度以降、本格化いたします発電所につきましては、規模が大きい発電所でございます。また、導水路あるいは建屋の更新などの土木関係工事がこれから本格化いたします。そういった関係で増員が必要となってまいります。また、江津地域の拠点工業団地第２期造成につきましても、平成２９年度が測量、調査設計、その後、造成ということで、体制を強化してまいりたいと思います。具体の体制につきましては、平成２９年度から３２年度に業務量に応じまして順次増員をしていきたいと考えております。 　改正条例の施行期日は、２９年４月１日を予定しております。よろしくお願いいたします。 69: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 70: ◯加藤委員長 　それでは、ないようですので、採決を行います。 　お諮りします。第３７号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 71: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第３７号議案については、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　その他、何かありますか。 　ないようでしたら、以上で企業局を終わります。企業局の皆様、御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 72: ◯加藤委員長 　これより環境生活部の所管事項の審査及び調査を行います。 　初めに、環境生活部長の挨拶を受けたいと思います。 　犬丸環境生活部長。 73: ◯犬丸環境生活部長 　加藤委員長を始め、委員の皆様には、日ごろから格別の御指導を賜り、感謝申し上げます。 　本日は、平成２９年度当初予算案を始めとする予算案３件と条例案１件の審査をお願いしているほか、報告事項２件を用意しております。 　私からは、新年度の当初予算案のうち主な新規拡充事業について、簡単に御紹介させていただきます。 　中山間地域・離島におけるＮＰＯ創出伴走支援事業では、県の総合戦略に定める小さな拠点づくりを推進するため、中山間地域・離島において地域活性化の主体となるＮＰＯの創出を目指します。 　しまね女性活躍推進事業では、女性の就業環境の整備に取り組む企業に対する支援を拡充するとともに、しまね働く女性きらめき応援会議で実施するさまざまな事業を通じ、女性活躍推進の取り組みを全県に拡大してまいります。 　しまねの自然公園満喫プロジェクト推進事業では、大山隠岐国立公園が環境省の国立公園満喫プロジェクトに選定されたことを契機として、まずは、国立公園内の受け入れ環境の整備を行うとともに、このプロジェクトの目標年度である２０２０年に向けて、引き続き、県内各地域の関係者や国、鳥取、岡山両県との協議、検討を行い、ソフト面の取り組みの充実や周辺地域との連携の強化を含め、プロジェクトの具体化を図ってまいります。 　これらの事業は、いずれも地方創生に資するものであると考えており、その推進に当たりましては、県の関係部局はもとより、国、市町村、関係団体等ともしっかり連携して取り組んでまいります。 　予算案等の詳細につきましては、後ほど担当の課室長から御説明いたします。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 74: ◯加藤委員長 　それでは、付託議案の審査を行います。 　まず、予算案について審査をいたします。 　初めに、第２号議案のうち環境生活部関係分について審査を行います。 　それでは、執行部から説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、行うものといたします。 　坂栄環境生活総務課長。 75: ◯坂栄環境生活総務課長 　それでは、資料は建設環境委員会資料、環境生活部関係分をお願いいたします。資料ナンバー２のほうをお願いいたします。第２号議案の平成２９年度島根県一般会計予算案のうち環境生活部所管分でございます。平成２９年度当初予算として、環境生活部の合計額で４１億３，１０２万７，０００円をお願いするものでございます。２８年度当初予算と比較しますと１２億６，４００万円余の減、前年度比７６．６％となります。 　課別に増減が大きいところでは、自然環境課がしまねの自然公園満喫プロジェクト推進事業などによりまして１億９，６００万円余の増となっております。一方、文化国際課が県民会館の耐震改修工事の完了などにより６億６，５００万円余の減、廃棄物対策課がクリーンパークいずも第３期工事建設事業の完了などにより８億２９０万円余の減額となっております。 　続いて、めくっていただきまして、１ページでございます。課別、事業別の一覧でございます。 　初めに、環境生活総務課ですが、平成２９年度当初予算は合計で５億４，２００万円余で、２８年度比較しますと３，８００万円余の増額となっております。 　主な事業につきまして、担当室長から説明させていただきます。 76: ◯加藤委員長 　太田ＮＰＯ活動推進室長。 77: ◯太田環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 　それでは、１ページの２、県民いきいき活動促進事業費をごらんいただきますようお願いします。平成２９年度当初予算は７，３００万円余で、２８年度と同等の予算額となっております。事業費の内容は、寄附金等により県民いきいき活動を支援するしまね社会貢献推進事業とＮＰＯ等活動団体の自立と活性化を図る事業でございます。 　その中の中山間地域・離島におけるＮＰＯ創出伴走支援事業について御説明いたします。２ページをごらんいただきますようお願いいたします。 　１の事業目的でございますが、小さな拠点づくりを推進するため、市町村と連携し、中山間地域・離島において地域活性化の主体となるＮＰＯの創出を目指します。 　２の事業概要でございますが、事業イメージのポンチ絵にありますように、意欲のある若者等を支援し、団体の立ち上げまでを来年度から３年間で行うものです。ＮＰＯ創出に向け、定住財団職員やアドバイザーが市町村と連携して地域課題の把握からＮＰＯの設立まで段階的に個別支援を実施いたします。また、既存団体に対しましても、組織基盤の強化など、同様の支援を実施するものです。 　３の平成２９年度事業でございますが、県内３カ所でセミナーを開催し、人材の掘り起こしと地域課題の把握から始めます。財団職員とアドバイザーが事業構想の立案までマンツーマンで相談、助言、情報提供等を実施してまいります。意見交換会は、ネットワークの構築と事業構想立案のために意見交換を実施するものでございます。 　事業の説明は以上でございます。 78: ◯加藤委員長 　田中男女共同参画室長。 79: ◯田中環境生活総務課男女共同参画室長 　それでは、私のほうから、同じく１ページの番号３番でございますが、男女共同参画推進事業について説明をいたします。当初予算に１億３，０００万円余を計上しております。その内訳の主なものは、財源内訳にも記載しておりますが、しまね女性活躍推進事業と男女共同参画センター指定管理料でございます。 　このしまね女性活躍推進事業は４，１００万円余を計上しております。この事業は、まず、女性活躍推進法に基づく行動計画策定支援の事業について本年度から開始しておりますが、企業からのアドバイザー派遣依頼が大変多くなっておりますので派遣回数を増加させるとともに、来年度につきましては、現在、行動計画を策定をして、しまね女性の活躍応援企業に登録していただいてる企業があるんですが、その企業が行動計画を策定していただいておりますが、さらにそれを実現することが重要でございますので、その実現をさせるためのフォローのためのアドバイザー派遣を新たに開始することといたしております。 　次に、しまね女性の活躍応援企業のうちの中小企業や団体に対して、女性が活躍できる職場環境を整備する際の補助金についても企業からの要望が多く、来年度は本年に比べて倍増させております。 　また、昨年１０月に設立しましたしまね働く女性きらめき応援会議が実施する事業も拡充いたしまして、働く女性を対象とした各種セミナーやネットワークづくりなど、さまざまな事業を開催いたしまして、女性活躍推進の機運醸成、新たな取り組みを促進してまいります。この応援企業の事業につきましては、応援会議に設置しております、女性や若手職員によるワーキングチームで事業の実施、企画、運営を行うという予定としております。以上でございます。 80: ◯加藤委員長 　石井消費とくらしの安全室長。 81: ◯石井環境生活総務課消費とくらしの安全室長 　続きまして、４の消費者対策推進事業費について御説明いたします。予算額は７，９４１万７，０００円で、２８年度と比較しまして７５６万円余の増額でございます。その内訳として、島根県消費者行政推進事業は、２８年度と比較しまして７００万円余の増額の４，２９６万円余を計上しております。これは、国の地方消費者行政推進交付金及び消費者行政活性化基金を活用して、相談体制の充実や消費者被害の防止などの取り組みを実施いたします。 　県の実施する主な事業としましては、今年度から国家資格になりました消費生活相談員を目指す人を対象に、松江と、新たに浜田の２会場で講座を開催いたします。そのほかに、近年増加しております高齢者を狙う特殊詐欺や悪質商法の被害を未然に防止するために、福祉関係者や民間事業者などを構成員とする見守りネットワークの設置を市町村ごとに推進しており、研修会や見守りサポーター養成講座を行います。また、市町村事業として要望のあった１０の市町に２，０７２万円余を助成することにしております。 　次に、学校における消費者教育の推進事業では、消費者教育の支援を効果的に行うため、小・中、高校の家庭科や社会科教育の研究会等と連携した取り組みを実施し、特に成人年齢引き下げの法改正を見据えた高校生への啓発や出前講座の受講促進を図っていきます。以上でございます。 82: ◯加藤委員長 　池尻人権同和対策課長。 83: ◯池尻人権同和対策課長 　人権同和対策課の平成２９年度当初予算、御説明を申し上げます。資料の３ページのほうをごらんください。総額で２億２，３００万円余をお願いするものでございます。昨年度比１，２００万円余の減となっております。 　主な事業について御説明を申し上げます。 　まず、事業番号２番、人権啓発事業でございます。事業内容としましては、人権週間などにおける広報活動等、メディア等による啓発、そして、さまざまな人権団体が参加し、啓発活動を行いますしまね人権フェスティバルの開催がありまして、今年度は安来市での開催を予定をしております。そのほかに、県民の草の根的な、民間の人権啓発活動を支援しますみんなで学ぶ人権事業、市町村の啓発活動を支援します地域人権啓発活動活性化事業がございます。これらの事業につきましては、一部、国の委託事業を活用しておる関係で、その委託費の減によりまして事業内容を見直し、１００万円余の減となっております。 　次に、４番目の人権研修事業でございます。これは、県職員や地域の指導者を養成する研修に関するものでございます。ハンセン病に関する研修につきましては、来年度も引き続き訪問研修を行ってまいります。 　５番目の人権施策調整事務費でございます。本年度は県民意識調査を５年ぶりに実施しまして、それにかかわる経費として計上しておりましたが、終了しましたということで３１０万円余の減ということになっております。 　次、６番目の隣保館運営等事業費でございます。これは、隣保事業を行う市町村の運営費や研修費に対して、国庫補助にあわせて補助するものでございまして、松江市ほか１２市町に交付しており、本年度並みの経費を見込んでいるところでございます。 　最後に、７番目の同和対策調整事務費でございます。これは県民への啓発活動等を行っております運動団体の事業や運営に対する助成でございまして、運営費の見直しを行いまして減額としたところでございます。以上でございます。 84: ◯加藤委員長 　坂本文化国際課長。 85: ◯坂本文化国際課長 　文化国際課でございます。資料４ページをごらんください。文化国際課の当初予算額は、前年度対比６億６，５００万円余減の１３億９，３００万円余を計上しております。 　まず、国際の分野でございますが、５番、在住外国人共生事業費２００万円余につきましては、在住外国人に対する日本語教室支援及び島根県外国人地域サポーター等によります相談事業でございます。 　７番、国際交流推進事業費２，５００万円余は、北東アジア地域自治体等との交流事業や次世代人材育成のための青年派遣交流事業でございますが、対前年度比１，０００万円余減となっておりますのは、ロシア連邦沿海地方との友好交流２５周年記念事業及び在伯島根県人会創立６０周年記念事業の終了によるものでございます。 　次に、文化の分野でございます。８番、文化芸術振興支援事業費３，７００万円余は、島根県民文化祭開催事業や文化芸術団体によります子どもたちへの鑑賞機会の提供、実技指導等を行います文化芸術次世代育成支援事業など文化活動推進に係る事業でございます。 　９番、県立美術館事業費３億９，７００万円余は、ルノワール、アンディ・ウォーホル、佐伯祐三など、国内外の名作を一堂に展示する夢の美術館展を始めとします企画展などの展覧事業と県立美術館の指定管理の経費でございます。 　次に、資料５ページをごらんください。１０番、芸術文化センター事業費４億１，６００万円余は、石見美術館において開催する美人画家の北野恒富展を始めとします企画展などの展覧事業とグラントワの指定管理の経費でございます。 　最後に、１１番、島根県民会館事業費２億１，４００万円余は、会館の指定管理の経費でございます。対前年度比６億５，６００万円余減となっておりますのは、耐震改修工事が平成２８年度で終了したことによるものでございます。 　文化国際課予算については以上でございます。 86: ◯加藤委員長 　齋藤自然環境課長。 87: ◯齋藤自然環境課長 　自然環境課の予算について御説明いたします。資料６ページ、自然環境課の平成２９年度当初予算合計額は８億９，６００万円余、平成２８年度当初予算と比較いたしまして１億９，６００万円余の増額でございます。 　主な事業の増減について御説明いたします。 　最初に、事業名称２、隠岐ユネスコ世界ジオパーク活用推進事業費７，０９０万円余、９，４００万円余の減でございます。減額になりましたのは、平成２８年度まで計画的に実施してまいりました主要なジオサイトの施設整備が終了したことによるものでございます。なお、平成２９年度当初予算としましては、隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会への負担金の拠出、また、隠岐４町村がそれぞれ整備を行いますジオパークの拠点施設の整備といたしまして、県としましては、町村が過疎債を活用して整備を行う事業費の交付税措置のない３割部分を支援することとし、平成２９年度につきましては、西ノ島町が行います拠点施設の設備整備、大型スクリーンを活用した体験システムを整備されるということですが、これへの支援といたしまして１，０５０万円を計上しております。なお、他の３町村におきましても、現在、拠点施設の整備につきまして具体的な検討を進めておられるところでございます。そのほか、国内ユネスコ世界ジオパークを持つ自治体等と連携をしました島外向けの情報発信や、ジオサイトの施設整備としまして、来年度につきましては、現在、環境省の直轄する事業の施行委任受けております現場の技術業務委託や枯損木の伐採等の維持管理など、予算を計上させていただいております。 　次に、事業名称３、三瓶自然館サヒメル等の施設管理運営事業費でございます。３億８，３００万円余、７，５００万円余の増でございます。増額の要因といたしましては、平成２８年度実施設計を行いました三瓶小豆原埋没林の保存対策工事に平成２９年度から着手することによるものでございます。
   　次に、事業名称７、環境生活施設災害復旧費でございます。７，９００万円、４，５００万円余の増額でございます。平成２５年度の豪雨により被災しました江津市邑南町の千丈渓の中国自然歩道の災害復旧工事に平成２７年度から着手しており、平成２９年度で復旧工事を完了するよう予算を計上しております。 　次に、事業名称１５、しまねの自然公園満喫プロジェクト推進事業費２億３０万円でございますが、資料８ページをお願いいたします。平成２９年度の事業計画といたしましては、引き続き周辺地域との連携強化を含めたプロジェクトの具体化を図っていくため、島根県満喫プロジェクト地域部会を開催し、県内の取り組みの推進を図ってまいります。また、施設整備につきましては、平成２８年１１月補正予算について、既に国立公園内のトイレ改修など２億円の予算措置をいただいているとこでございますが、平成２９年度当初予算におきましては、隠岐地域、島根半島地域、三瓶地域、それぞれにおきまして遊歩道や駐車場の受け入れ環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておりまして、１１月の補正予算と同規模の２億円を国の交付金事業として環境省にお願いしているというところでございます。以上でございます。 88: ◯加藤委員長 　小池環境政策課長。 89: ◯小池環境政策課長 　環境政策課でございます。私のほうからは環境政策課予算について御説明をいたします。 　全体の予算でございますが、７億７００万円余、２８年度予算と比較をしますと１，８００万円余の減額でございます。 　私のほうから主な事業として２番から５番までを説明をさせていただき、残り、宍道湖・中海関係につきましては室長のほうから説明をさせていただきます。 　まず、２番の３Ｒ推進事業費でございますが、循環型社会への理解を進めるための産業廃棄物の適正処理現場の見学、学習会の開催ですとか、各種イベント、学校行事等へリユース食器の利用を推進するための３Ｒの普及啓発を図る、そういった取り組みでございます。また、しまねグリーン製品の認定から製品の販売促進まで一貫した対策を図り、３Ｒを推進していくものでございます。８００万円余の増額としておりますが、グリーン製品の性能評価、それから利用拡大を図るため、県の公共事業等でモデル的に実施する事業、これにつきまして増額をしたことによるものでございます。 　それから、３番の産業廃棄物減量促進基金造成事業費でございますが、これは減量税の税収を基金として積み立て、産業廃棄物の発生抑制、減量化、リサイクル等の適正な処理に関する施策の財源として充てるためのものでございます。 　それから、４番のしまねこども環境学習推進事業費でございますが、小・中学校等の児童・生徒がリサイクルなどの３Ｒに取り組む企業に出かけ、循環型社会について理解を深めてもらう、そういった環境教育を進めるものでございます。 　それから、５番目、地球温暖化対策事業費でございます。県では、地球温暖化対策実行計画を策定をしております。特に省エネ行動に力点を置いて、わかりやすく効果を実感できる施策をということで進めております。家庭向けの省エネの取り組みとしまして、我慢や節約の省エネから、楽しみながら省エネに取り組んでいただくために工夫をしました普及啓発の方法であります足し算の省エネ、県の連合婦人会、御協力をいただいて進めておりますけれども、婦人会の地域婦人会から今度は公民館、そういったところへ、地域へ広げていくという取り組みを考えております。また、家庭のエネルギーの消費量を見える化を図って、省エネ対策につなげる、うちエコ診断等を実施をしていくというものでございます。 　それから、企業向けの省エネ推進としましては、中小企業団体中央会、それからエコアドバイザー等と連携をしながら、省エネ診断、エコ経営相談を実施をすることによりまして見える化を図り、企業啓発を進めていくと、そういった事業でございます。 　私からは以上でございます。 90: ◯加藤委員長 　松本宍道湖・中海対策推進室長。 91: ◯松本環境政策課宍道湖・中海対策推進室長 　宍道湖・中海関係につきまして御説明いたします。９ページの７番でございます。 　７、宍道湖・中海水質保全事業費でございますが、平成２９年度当初予算は２，１００万円余で、前年度比４００万円余の減。減の理由は水質調査委託費などの見直しに伴うものでございます。当事業は水質汚濁のメカニズム調査といたしまして、引き続き解明に向けての調査ですとかモニタリングなどを行っていきますとともに、アオコ発生の際には回収装置の導入によりまして、試験的に回収を図ってまいります。 　次に、８、宍道湖・中海賢明利用推進事業費の平成２９年度当初予算は４００万円余で、前年度比１００万円余の減でございます。当事業は次世代の子どもたちを対象とした環境学習ですとか県民への啓発、交流イベントの開催、一斉清掃などを行うものでございまして、引き続き鳥取県と連携して取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 92: ◯加藤委員長 　伊藤廃棄物対策課長。 93: ◯伊藤廃棄物対策課長 　最後に、廃棄物対策課所管分の予算事業について御説明いたします。当課の全体予算は３億６，８００万円余でありまして、対前年比８億円余の大幅減となっております。これは、大きな要因は、２番目の項目にございます公共関与最終処分場確保対策事業、これにつきまして、第３期の工事が終了し、今年度の補助額５億５，０００万円余がそのまま減額となるものでございます。 　そのほか、８番目の項目でございます海岸漂着ごみ等の回収事業でございますけども、この事業は、今年度、国から補正措置された２億３，６００万円余のものを新年度に繰り越すために新年度予算額が計上されていませんが、新年度の事業内容につきましては、今年度と同様の規模で実施していく計画でございます。この事業はここ数年、国の交渉予算額は少額で、補正により大半をカバーし、翌年に繰り越すという様態が続いております。昨年度の繰り越し措置は国で措置されましたため、平成２８年度の当初予算は県予算に計上しておりますけども、本年度は県で繰り越しを行いましたため、２億３，６００万円余を本年度の補正予算として、資料３のほうに改めて計上して、繰越明許費補正として計上いたしております。 　それから、１０番目のＰＣＢ廃棄物関連事業でございますけども、本年度比６４０万円余増の１，１８０万円余を計上いたしております。これは、昨年ＰＣＢ特別措置法が改正されまして、ＰＣＢが含まれている蛍光灯の安定器につきまして、これを平成３２年度末までに取りかえる、あるいは処理することが義務づけられたために、これの処理促進に向けた周知及び調査を行うため、新たに事業展開をするものでございます。ＰＣＢを含む蛍光灯安定器は昭和５１年以降には新たに設置されておらず、また、その耐用年数からも既に多くは交換されて、あるいは処理もしくは保管状況にあるというふうに思っておりますけども、過去に行ったアンケート調査では、使用中の蛍光灯がＰＣＢを含むものか否か、あるいは不明だというふうに答えられた事業者が散見されており、それらの実態を改めて調査をするものでございます。なお、ＰＣＢを含む安定器は全て事業所用のものでございまして、家庭用には、これは設置をされておりません。以上でございます。 94: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑は何かございますか。 　大国委員。 95: ◯大国委員 　同和対策のところで、課長、済みません、３ページのところを説明いただいたんですが、同和事業に対する私の意見というのは繰り返しませんが、同和というもの、突出して特化すべきじゃないというのがかねてからの我々の主張で、運動団体の補助金についても抑制させて、他の補助金との公平性を図るべきだということを申し上げてきた中で、昨年に続いて、今回も補助金を減らすということで御報告ありましたが、先ほど説明の中で、運営費の見直しのため減額というふうに説明ありました。今回のこの減額によって何割ぐらい減るものになるのか、それをまず伺いたいと思います。 96: ◯加藤委員長 　池尻同和対策課長。 97: ◯池尻人権同和対策課長 　これは何割という、運営費の占める割合。 98: ◯大国委員 　済みません、ちょっと補足します。 99: ◯加藤委員長 　大国委員。 100: ◯大国委員 　県が出しているお金が、団体のこれ全てにわたるものではないと思うんですが、受けていた団体からすると、県から来るお金がどの程度減額される、減らされるのかということでございます。金額言ってもらってもいいです。 101: ◯加藤委員長 　池尻課長。 102: ◯池尻人権同和対策課長 　これは２団体に出しておりまして、１つは部落解放同盟島根県連合会、もう一つの団体は全日本同和会島根県連合会でございます。その同和会のほうにつきまして、人件費部分を事務局体制ということで見ておりますが、それについてこの１５５万４，０００円を減額をしているということでございます。 103: ◯加藤委員長 　大国委員。 104: ◯大国委員 　そうすると、１５５万４，０００円というのは全日本同和会に対する人件費部分だということになるわけですね。そうすると、この事業費、運営費を助成とされている中の総額でいうと、運営費というものがこれでどうなりますか。人件費は減ったと、運営費全体でいうとどうなりますか。 105: ◯加藤委員長 　池尻課長。 106: ◯池尻人権同和対策課長 　人件費割合で言ってよろしいでしょうか。人件費割合でいいますと、６３．５％になります、同和会分です。解放同盟の関係は、人件費はございません。 107: ◯加藤委員長 　大国委員。 108: ◯大国委員 　そうすると、全日本同和会の部分の、だから運営費の中の人件費のうち、さっきおっしゃった数字、その部分を県が出しているということになるというわけですね。今後の方向性、私たちは運営費補助というのは、これは余りよろしくないと思って、他との公平性図るならば、事業費に対して、その事業が広域性だとか、県がお金出すのにふさわしいということをしっかり見きわめた上で、その事業の内容に照らして補助をするというのは、これはあり得る話なんですが、依然として運営費に対して県の支出があるということで、今後どうしていくお考えなんですか。私たち、これはもう減らしてなくすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 109: ◯加藤委員長 　池尻課長。 110: ◯池尻人権同和対策課長 　運動団体さんには事務局体制の見直し等をお願いしまして、できるだけこの比率を下げていくという方向でお願いをしておりますし、今後ともそういう方向でやっていきたいと思っております。 111: ◯加藤委員長 　大国委員。 112: ◯大国委員 　それからもう１点、同和関係で、名実ともに私はこれ人権一般として多様化する人権課題に対応するようにということで、課の名称だとか、例えばこの７と９のところ、同和対策という言葉が依然として使われているんですが、この名称の部分について、今回見直そうかということにはならなかったわけですけど、そういう全国では、あるいは県内の市町村でも名称を変えるという動きがある中で、ぜひ私は県も名実ともに多様化する人権課題に対応するということにふさわしい体制にしてほしいと思うわけですが、いかがでしょう。 113: ◯加藤委員長 　池尻課長。 114: ◯池尻人権同和対策課長 　これまでも何回もお答えしておりますが、人権同和対策課という名称、人権全般を総合調整といいますか、扱う課ということと、それと同和問題につきまして専門的に扱う課ということで、両方の名称を併記させていただいているということの考え方は変わっておりませんので、このままこの名称を引き続き使っていきたいと思っております。 115: ◯加藤委員長 　大国委員。 116: ◯大国委員 　これはこの間ずっと議論してきたことなんですが、やっぱり同和という、特化したという、さっき専門的に扱うというふうに言われましたが、まさにそれはほかの人権課題の中で同和問題を、これ特化してるということになるわけですよ、名前も含めて。多様化する人権課題の総合的な解決に向けて、いろいろ行政としてやるという機関ならば、私は、これは人権対策課とか、そういう名称に改めるべきだということは申し上げておきたいと思います。以上です。 117: ◯加藤委員長 　ほかに何かございますか。 　小沢委員。 118: ◯小沢委員 　坂本さんと齋藤さんにちょっと、坂本課長、４ページの文化国際課、７番、国際交流推進事業費という、最初のぽつの北東アジア地域自治体等との連携事業、これをもうちょっと説明してもらえますか、どんなことでしょうか。 119: ◯加藤委員長 　坂本文化国際課長。 120: ◯坂本文化国際課長 　島根県と友好交流提携先であります吉林、中国寧夏、それからロシアの沿海地方等、北東アジアを中心とした友好関係の強化ということでございまして、まず、交流の翼事業というものがございます。これは島根、この北東アジア地域自治体等と共同して青年交流をするものでございます。これは島根県内でそれぞれの地域から青年をお呼びして、日本の島根の若者と交流をするというような事業でございます。 　一方で、中国プログラムというのもございまして、これは中国寧夏回族自治区のほうに島根県からの青年が行きまして、それぞれの北東アジアの地域の青年たちとの交流をやっているものでございます。 　また、国際文化パレット事業でございますが、北東アジア地域から舞台パフォーマンス等を島根県内に招聘しまして、そういった文化を知っていただくというような公演を実施するということを考えております。 　また、北東アジア地域自治体連合、いわゆるＮＥＡＲというものがございまして、そういったＮＥＡＲの活動に一緒になって取り組むというような事業も考えております。 121: ◯加藤委員長 　小沢委員。 122: ◯小沢委員 　後から個人的に聞きます。 　次、齋藤さん、自然環境課の７ページ、１５番のしまねの自然公園満喫プロジェクト、これで、８ページのステップアッププログラムに基づく施設整備というのが書いてあるんですけど、私の地元のことを聞きたいんですが、美保関町の五本松公園の地蔵崎線歩道、五本松公園の云々って書いてありますけど、この歩道とか木道とか、これは「もくどう」いって読むんですかね、木の道は、「もくどう」ですかね。それで、歩道、木道を整備していただけるいうことで、ありがたいことだなと思うんですが、ああして平成２３年にＡＣＴＡ、アジア・クルーズ・ターミナル・アソシエーションが立ち上がってから以降、翌年以降ずっと国内外の大型クルーズ船が境港に入港してくるようになりまして、去年は３３隻ぐらい、ことしはもう既に５５隻ぐらいは予定されておる。それで、これでここと連携しながら、美保関町のこの辺を開発をするいうんか、観光コースとして開発したいということでコンプリヘンシブに一括して、境港とここを、橋渡ればすぐそこにありますので、外国のパッセンジャーがいっぱい来るわけです。今、船会社にも申し入れて、観光コースにしてくれと、大型バスも回すように今してますけども、その場合にやっぱり歩道とかの、そういう道を整備していただくのは結構なんですが、やっぱり今のこういう中国人なんかもようけ、あるいは欧米のパッセンジャーも来るんで、英語表記、中国語表記みたいなものもやっぱり整備していただけるんですか、ちょっと教えてください。 123: ◯加藤委員長 　齋藤自然環境課長。 124: ◯齋藤自然環境課長 　委員御指摘のとおり、島根県東部のそういった地域の会議の中で、やはり境港からお越しになる外国人旅行者の方々をいかに美保関に快適に滞在していただくか、そういったことについてどう取り組んでいくかというのが議題の中で意見交換させていただいてるところでございます。それで、地蔵崎の遊歩道等整備やトイレの整備等をやる場合には、当然そういった多言語表記も含めまして整備をさせていただくこと、それから、地元のほうも美保関地域のいろんな神話でありますとか歴史的建造物、そういったものをいかにしてわかりやすく、外国の方にもわかりやすく歴史なり文化を説明できるような表示を今後どうしていったらいいかというのをまさに今、検討を進めているところでございますから、県として直接どういったことをするのかというのはこれからでございますが、地元と一緒になって、そういった受け入れについて研究させていただきたいというふうに考えております。 125: ◯小沢委員 　ありがとうございます。 126: ◯加藤委員長 　ほかに何かありますか。 　和田委員。 127: ◯和田委員
   　消費者対策推進事業の中で消費生活相談員、国家資格による相談員の配置でございますが、これが現在、１０人ということで採用されて、育成講座もされているということでございますけど、その１０人、県内に満遍なくいらっしゃるかどうなのか、現状がわかれば教えていただけますか。 128: ◯加藤委員長 　石井室長。 129: ◯石井環境生活総務課消費とくらしの安全室長 　１０名と申しますのは、松江のセンターのほうに８名、それから益田にあります石見地区相談室に２名の１０名を配置しておるところでございます。 130: ◯加藤委員長 　和田委員。 131: ◯和田委員 　専門員で、それは県のほうでそういう人材を正規職員か何か、嘱託か何かで置いてらっしゃる。どういう格好で置いていらっしゃいますか。 　それで、あわせて、私は満遍なくおったらいいと思うんですよ。松江と益田に集中しているということになると、こういう消費者というのは県下それぞれのところにいらっしゃるわけですから、電話で相談を受けるみたいなこともあったりするのかもわからないけども、できれば市町村単位でそれぐらいおるというのが私は理想だと思うんだけども、そういう面では、市の職員がこういう資格を取りなさい、町村の職員に取りなさいというようなことを指導してらっしゃるのかどうなのか、そこらあたりを教えていただきたい。 132: ◯加藤委員長 　石井室長。 133: ◯石井環境生活総務課消費とくらしの安全室長 　県の消費者センターに配置しております相談員は嘱託職員でございます。それから、県以外に市のほうで消費生活相談員を配置しておりますのが８市ございまして、市の相談員は計１２名おります。 134: ◯加藤委員長 　和田委員。 135: ◯和田委員 　ということは、県内には１０人と市に配置されている１２名、今、国家資格持っている相談員というのは２２人ということですか、どうなんですか。 136: ◯加藤委員長 　石井室長。 137: ◯石井環境生活総務課消費とくらしの安全室長 　県が１０名で市が１２名の相談員のうち、国家資格は２８年度から始まりましたので、国家資格を取得しております相談員は、県がそのうちの３名、市のほうが１名でございます。そのほかの相談員は、従来からの消費生活相談員の資格も認められておりますので、そして、それ以外に、試験には合格しておりませんけれども、同等以上の知識を持っている者も含まれて、相談員としてやっております。 138: ◯加藤委員長 　和田委員。 139: ◯和田委員 　わかりました。意見ですけども、相談員というのは日に日に、今日の状況でいえば、いろんな課題や問題がたくさん出てきていると思うんですね。そういう面では切磋琢磨して対応しなきゃいけない、最前線の情報なんかも仕入れておかなきゃいけない。嘱託としてしっかり処遇せんと、こういうのも誇りを持ってやってもらわないけませんので、その辺要望しておきます。待遇をしっかりしてあげてくださいませ。 　もう１点、満喫プロジェクトで、地域に部会を設置されて検討をされていると。今後のこともありますから、これまでもそうだと思うんだけども、この部会の構成員、部会はそれぞれの地区でいらっしゃると思うんですけども、構成員、教えていただけますか。 140: ◯加藤委員長 　齋藤課長。 141: ◯齋藤自然環境課長 　大田地域で実施しております部会のメンバーといたしましては、地方公共団体といたしまして、県のほうでいいますと当課、それから土木の地元の県土整備事務所、それから、石見地域が担当しておりますので、西部県民センターの商工労政事務所の観光振興課長ほか、大田市の政策観光のそれぞれ課長、飯南町、美郷町のそれぞれ課長さんに入っていただいております。また、観光関係といたしましては、地元の大田市観光協会さん、飯南町観光協会さん、美郷町観光協会さんのほか、大田市観光協会三瓶支部さんのほうからお入りいただいております。それから、交通関係ではＪＲ西日本大田市駅の駅長さん、それから石見交通の大田営業所さん、それからまちづくり関係でいいますと三瓶まちづくり委員会、それから自然保護関係でいいますと大田の自然を守る会、それから学習関係でいいますと三瓶青少年交流の家、三瓶自然館サヒメルさんのほうにお入りいただきまして、事務局といたしましては、地元大田市観光課、自然環境課と環境省の中四国環境事務所の松江保護官のほうに入っていただいて、話し合いをさせていただいているところでございます。 142: ◯加藤委員長 　和田委員。 143: ◯和田委員 　今後のこともあるんで、これはもう事業を一過性で終わって、はい、終わりみたいな話じゃないと思います。今後も続くと思います。それで、この部会に先ほど言われたような方々みんなおいでになられて計画つくりを話しされるわけだけども、よくある話なんですが、いろんな市民会議とか協議会とか、原案ができていて、それを承認してもらうようなアリバイづくりに終わってるんじゃないかと。私は、お願いなんだけども、原案づくりの段階では、現場でいろいろ日常的に、例えば三瓶だったら三瓶のことにかかわっていらっしゃる方がいろんな課題をいつも思って、その課題解決のために頑張っていらっしゃる最先端の方々、こういった皆さん方の意見をやっぱり計画に反映するように取り組んでいただきたいんです。とかくもうその皆さんが集まっての会議というのは、大体これは原案できてます。意見言っても、いや、それはなかなか難しいですみたいな話のものが出るわけです。それじゃあ、非常に、やってもらうということはいいことだけども、生きた計画、事業を実施するためには、やっぱり先ほど言ったような、現場の声を事前に把握するなり、聞く機会を設けて、これは事務局が、大田市なら大田市がそれをしなきゃいけないと思うんだけども、県のほうで指導をしてやっていただくように、これは要望でございます。 　もう一つ、ごめんなさい、ちょっとお聞きしますが、私、素人だけども、省エネの見える化ですけど、家庭で太陽光発電やられた方はそのときそのときに、今、自分の家がどれだけ消費しているか、それから売ってるかというのがわかる、これがあるからわかると。非常にそのことによって電気代のことについて敏感になって、意識が非常に高くなって、ああ、無駄な電気はちょっと消そうというふうな意識が非常に高まるというような話を聞いてるんです。うちはつけてないけども、非常にそこらあたりが野方図な。だけど、まさに見える化というのは非常に重要だと思うんですが、あれは、自分のところで太陽光やってない家庭はああいう器具は買やあどれぐらいのもんだか、素人だけえわからんが、消費電力を減らそうという動きをするんであるならば、例えばその器具を高いもんじゃなけらな補助して全家庭にあげるとかいうようなことも一つの手なのかなというのを単純に感じたもんで、お聞かせいただきたい。 144: ◯加藤委員長 　小池課長。 145: ◯小池環境政策課長 　今おっしゃいました機器ですかね、どんなものでどんな値段、幾らするのかってちょっと、今持ち合わせておりませんで、また後日お答えしようと思いますが、ここで言ってます見える化というのは、またそういう見える化もありますし、それからもう一つは、実際に今、どれだけ今、自分の家計が電気代幾ら使って、灯油を幾ら使ってとか、そういう、家庭で消費しているようなところを診断員によって診断をしていただくとか、それによっては、じゃあ、こういう給湯器にかえたほうがいいですよとか、こういう設備を入れたらとか、そういったアドバイスをいただきながら、要は使ってる、消費してるエネルギーはこれだけあって、これは普通の家庭と比べると多いんだな、少ないんだなというようなことをまず知っていただく。それから、できる対策は取り入れていただくというようなことで、家庭の電気の使用量等を数値としてあらわすという意味でも見える化というのをやっております。 146: ◯加藤委員長 　和田委員。 147: ◯和田委員 　その取り組みを婦人会の皆さん方通じてやるとか、あるいは学校でそういう取り組みを指定校でやるとか、この間、もう何年もずっと継続していらっしゃるんです、そういう運動。だけど、なかなか家計簿みたいにつけるというのは大変だと思うよ。だけん、広がってないと思うの、俺、率直な感想だよ。何かもっと簡単に、本当に省力化するんだったら、今みたいなことのほうがより効果的じゃないのというのが私の意見です、参考までに。 148: ◯加藤委員長 　御意見ですか。 　ほかに何かございますか。 　園山委員。 149: ◯園山委員 　では、２つだけ聞きます。 　１つは、県立美術館の市民ギャラリーの使用方法について、半年前に年間使用の方法を改善したらどうかという意見がありました。これが２９年度の予約、３０年度の予約にどういうふうに反映されましたか、お尋ねします。 　もう一つは、国立公園満喫プロジェクトの大山隠岐国立公園ステップアップ２０２０の策定の作業部会、これの作業部会にお出かけになってるワーキングチームの男女比はどうですか。 150: ◯加藤委員長 　早弓室長。 151: ◯早弓文化国際課文化振興室長 　先ほど園山委員からございましたギャラリーの利用方法のことでございますが、２月の２０日を締め切りといたしまして、毎年美術館を利用していただいております８２団体について、利用方法についてアンケート調査を実施をしております。回収率は今現在６割ぐらいでございまして、今、再度未提出者に対して、提出を依頼しているとこでございます。 　アンケートでは、使用の申し込み時期、一応原則１年前からということになっております。それと、希望が重なった場合の抽せん方法などについて聞いております。現時点の集計では、申し込み時期を現行の１年でよいとする意見が全体の８５％というふうになっております。あと、希望が重なった場合の抽せん方法については、一応現状をよしとする意見が５０％。全体を見ますと、大規模区画を使えるところに関しての利用者につきましては、大半が大規模を優先すべきだと、あと小規模につきましては、大半が現状どおり、一応抽せんをすべきというふうな意見になっております。 　それで、そのアンケート結果を踏まえまして、今後適切な運営方法について、指定管理者も含めまして、今議論しているとこでございます。以上でございます。 152: ◯加藤委員長 　齋藤課長。 153: ◯齋藤自然環境課長 　作業部会ということですので、島根県の地域部会のほうの女性の割合でございます。委員が現在３０名おりますが、現在、女性の委員としましては、有識者の９人中７名を入れさせていただいておりますが、地方公共団体、国の機関のほうからは全て男性の課長さん、局長さんがメンバーになっていただいている状況でございます。３０名のうちの７名ですので、約２０％強というふうになっております。 154: ◯加藤委員長 　園山委員。 155: ◯園山委員 　まず、決算質疑の中で出てきた意見が次の年度にきちんと生かされなければ、意味がないわけですね。まず、２月の２０日にアンケートをとりました。議員から出た意見というのはどういう意見でしたかね。一般的な使い方でしたでしょうか。例えば大規模な市民公募展をやりたい、それは３つのスペースを全て使いたい。だけど、現行ルールでは１年前じゃないとできない、それでは困るので、そういうことに対することをきちんと考えてほしいという希望意見があったんです。ですから、それは一般の使用者の方ではなくて、特別な何か理由があるときにはそういう例外規定をつくってもらえませんかという、たしかリクエストだったと思います。おやりになっているのは、全くそのリクエストではない。一般の人たち、今まで従前に使ってる人たちに対するルールはどうでしょうかという、今、聞き方を、答えておられるんですよね。 　そうすると、結局ここでやった議論がきちんと反映されてない。しかも、それが半年たってからの話なんですよね。やろうとすれば、決算質疑のあった段階ですぐ着手する、あるいは利用者の皆さんを集めて話し合いをする、すぐできたはずなんですよ。ところが、それから４カ月もたってからアンケートをする、もう２月になってからアンケートをとって、２９年度の施策には全く反映できないんですよね。本当にそういうスローモーションな行政でいいんでしょうかね。 　それともう一つ、今、有識者、要するに県が選べる部分については女性の登用をやっておられるかもしれませんけれども、それでは男女共同参画なんか絶対できません。市町村から出てきた、そういう人たちに対して、推薦があった、それが全部男だったら、だったら、人数をふやして、済みませんけれども、行政からは２人ずつ出てくださいと。一方は課長さんで結構だけれども、もう一方は何かそういうことに関心のある、あるいはそういう業務に通じている女性の職員さんを出してくださいという形にされれば、常に男女が、決定権を持つとか持たないじゃなくて、作業部会だったり、意見を聴取したりというのは、常に女性の人たちの目線とか、あるいは行政に対するもの、例えば観光だと、お越しになる人たちは男女もありますし、年齢もありますから。全く違ったものができてくると思うんですよね。そういう視点が私は欠けてると思います。ここでせっかく男女共同参画の話をしたり、人権の話をしたり、あるいは芸術文化の話をしたりしても、余りにもあなた方の受けとめる熱が低いと思うんですよ。２年間、こういうことに関心を持って議論をさせてもらいましたけれども、非常にそういうことを強く感じました。ぜひ、せっかくの議論ですから、そういうことを生かしてもらいたい。こういう指摘を二度としなくてもいいようにしてもらいたい、そういうふうに思います。 156: ◯加藤委員長 　福田委員。 157: ◯福田委員 　さっきの園山委員に関連した、そこのホールの使用のことなんですけども、若干誤解があったかもしれませんが、１年前なら１年前でいいと思うんです、それはそれでみんな公平に１年前に申し込みをすると。ただ、実際に大規模なホールを使って、全部使ってやりたい人が抽せんで落ちた。行ってみたら、１部屋しか使われてないケースがあったと。せっかくなら大きい団体が大規模な展示等の使用する場合には、そこは何か知恵がないもんだろうかと、こういうことを申し上げたつもりだったですから、早くやることも一つの方法かもしれないし、あるいは１年前という一つのルールは決めておいて、その使用については何か方法がないだろうかということを申し上げましたので、そういう観点から、また考慮していただければと思います。 158: ◯加藤委員長 　御答弁は部長ですか、それとも。 　早弓室長。 159: ◯早弓文化国際課文化振興室長 　園山委員の御意見でございます。まことにおくれておりまして申しわけございませんでした。今後、早急に検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、委員がおっしゃいましたことでございますが、現状の年間の使用状況でございますが、全体区画の年間でいいますと、大体９割が使われているという形になっております。それで、全面使用されている方が年間平均でいいますと、大体７６％。残りの２割５分が小規模、１区画を利用されているというふうな状況にございます。ちょっとその状況も踏まえまして、今後また、利用者の方の意見もさらに聞きながら、今後の方向性を検討してまいりたいというふうに思っております。 160: ◯加藤委員長 　もう１点ありましたよ。 　齋藤課長。 161: ◯齋藤自然環境課長 　委員御指摘のとおり、各公共団体のほうにつきましても、女性の方を推薦していただくか、もしくは１名と限らずに複数名お願いしまして、女性の方の委員会参加に積極的にいただけるよう、市町村のほうにお願いしてまいりたいというふうに思っております。 162: ◯園山委員 　それはね、いいですか。 163: ◯加藤委員長 　はい、どうぞ。 　園山委員。 164: ◯園山委員 　年寄りさんも若い人もなんですよ。だから、そこのところのバランスをうまくとってやってほしいんですよ。行政の、やっぱり課長さんとか、そういう人たちだけだと、年代が４０代から５０代の、もう本当に極めてそういうところの人たちが圧倒的に多くなるんですよ。それを防ぐために、学識経験者とか専門家の人の意見を聴取されるんだろうけど、だけど、そうではなくて、このプロジェクトはやっぱりそこの市町村で第一線でやってる人たちが一番取り組みたいことを持って出てきてやる、そういうプログラムのつくり方だったはずですから、ぜひそういうことを意識してつくってほしいということです。 165: ◯加藤委員長 　齋藤課長。 166: ◯齋藤自然環境課長 　いろいろ和田委員のほうからも地域の意見をしっかり聞き取って計画に反映させるようにというような御意見もいただいたとこでございます。各地域における部会におきましても、そういった年齢的な、取り組む皆さん方の御意見をいただけるように、各地域でまた行っております部会のほうでそういった年齢構成等も考慮した検討体制がとれるよう、市町村のほうと調整してまいりたいというふうに考えております。 167: ◯加藤委員長 　先ほど園山委員のほうからこの建設環境委員会についての委員会のやり方のことについてありましたけど、部長のほうから何か一言ありますか。 168: ◯犬丸環境生活部長 　ただいま園山委員から、この委員会の議論を行政にスピード感を持って反映させるべきだという御意見をいただきました。御指摘はまことにごもっともであります。私ども執行部の考え方といたしましては、本会議も含め、この委員会の議論を行政の施策に速やかに反映させていくと、そういう気持ちで取り組んでいるつもりではございますが、結果として委員の皆様からそうじゃないと写っている部分があるということを今、現に御指摘いただきましたので、その点は我々も真摯に反省をして改善をさせていきたいというふうに思っております。引き続き御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。 169: ◯加藤委員長 　ほかに何かありますか。
   170: ◯岩田副委員長 　一言。 171: ◯加藤委員長 　岩田副委員長。 172: ◯岩田副委員長 　先ほどの満喫プロジェクトの件なんですけど、いろんな委員からも御質問ありましたが、この間、ＮＰＯ活動推進室とやった２５日の取り組みの中で、分科会でこんな意見が出ていました。今やってる地域活動の団体、ＮＰＯ団体であったり、地域おこし協力隊、そういう人たちが例えば観光を担ったら、もっといいものができる意見があったんです。ですからぜひ、せっかく同じ部局内にそういった地域づくりをしっかり見ている課もあるわけですから、そこの連携しっかりとっていただきたいということをお願いしておきます。 173: ◯加藤委員長 　お願いですね。 　その他ありませんか。 　吉野委員。 174: ◯吉野委員 　簡潔に質問します。まずは環境生活総務課の事業に関してですが、新規事業で中山間・離島のＮＰＯ創出をされるということですが、こちらについて、想定している地域や、また、既存団体の強化というところで想定している団体があれば、教えていただければと思います。 175: ◯加藤委員長 　太田室長。 176: ◯太田環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 　まず、セミナー、全県３カ所というのは隠岐、それから石見、それから出雲地区も念頭に入れておりまして、石見、出雲はどっちかというと県境部分の中山間地域なのかなと思っています。そこでセミナーから、まず開催したいと思っています。 　それで、既存の団体でございますけど、昨年度いろいろ調査しまして、美郷町で、例えばＮＰＯ法人別府安心ネットとか、三江線絡みもありますけど、有償の交通や買い物支援などをやっておられると。ただ一方、やっぱり地域おこし協力隊の方の支援も得ながらやっておられますけど、役員の方が高齢化してるとかあったり、それから町の委託でやったりというところで、事業費的にも継続の課題がございます。 　それから、隠岐では隠岐しおさいというところで、高齢者の方と協力して海産物等の物産を県外等に販売しておられて、高齢化対策になりますし、地元の活性化もなってると。それから、先ほどあったような消費者運動なんかもあわせてやっておられまして、そこら辺もやっぱり年齢構成が、代表者が３０代で、あとの方は６０歳以上というようなメンバー的な問題がまだございますので、そこら辺についても定住財団やアドバイザーで指導、助言等をやっていただいて、基盤強化をしていきたいというように考えております。 177: ◯加藤委員長 　吉野委員。 178: ◯吉野委員 　わかりました。これは小さな拠点づくりにも関連して、そのモデル状況としておやりになられると思いますので、そちらのほうの動きもよく見ていただいて、モデルとして全県で広げていけるよう、このＮＰＯ、具体的に出ていくのは４団体というふうにも書いてございますので、そこの選定については慎重にやっていただいたらと思います。 　それから、続いて、しまね女性活躍推進事業についてですが、この女性活躍推進法に基づいての行動計画策定してる中小企業さん、今年度の見込みと来年度に向けて目標があれば教えていただければと思います。 179: ◯加藤委員長 　田中室長。 180: ◯田中環境生活総務課男女共同参画室長 　それでは、今、御質問のありました行動計画の策定の関係でございますが、ただいま３月１日現在の実績では３６企業、うち団体が１つありますけども、支援をしております。それで、今年度の見込みが、今年度は４０はいくと、今見込んでおりまして、そのこともありまして、予算要求したときには２０を超えるぐらいの数字だったんですが、その倍ということで、来年度一応４０を目標としております。ただ、本年度の今の状況でいきますと、本年度も４０いきそうでございますので、予算要求時点ではそうでございましたが、さらにふえる見込みを今考えております。以上でございます。 181: ◯加藤委員長 　吉野委員。 182: ◯吉野委員 　４０ということですが、全体の企業数からすれば、やはり小さなものかと思います。ですが、大きく広げていくための最初の一歩だと思いますんで、そこを丁寧にやっていただいて、ぜひ広げていただきたいと思います。 　それからもう１点、自然環境課の事業ですが、市町村の自然公園等施設整備支援事業については、ゼロ円になったということなんですけれども、これは交付金の希望がなかったということでのゼロですが、来年度以降はまたこの事業が復活するのか、また、その下の９番の国立公園の国際化等の整備支援事業、こちらについては魅力化、自然公園の満喫プロジェクト、この事業との兼ね合いがきちんと図られているのかどうか、そこの点についてお尋ねします。 183: ◯加藤委員長 　齋藤課長。 184: ◯齋藤自然環境課長 　市町村の自然公園等施設整備支援事業につきましては、委員御指摘のとおり、要望する市町村が来年度につきましてはなかったということでゼロになっておりまして、事業そのものは継続して、国定公園、自然公園、それから遊歩道等の整備については、こういった国の制度を使って市町村のほうで希望されれば、県のほうとしては事業実施の支援をお願いしていきたいというふうに考えております。 　また、市町村国立公園国際化等整備支援事業につきましては、これまでもジオパークの整備等で隠岐地域のほうで県と一緒になってこういった交付金を活用して整備をしてまいりました。満喫プロジェクトにつきましては、今年度ステップアッププログラムを策定しまして、県のほうは先行して施設整備を進めておりますけれども、市町村のほうからもこの事業を活用して一緒になって整備をしていくという計画も徐々に御相談をいただいているところでございます。 185: ◯加藤委員長 　吉野委員。 186: ◯吉野委員 　ありがとうございました。うまく連携して事業が進むよう、よろしくお願いいたします。 187: ◯加藤委員長 　ほかにありませんか。 　ないようでしたら、採決は午後にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　午後１時１５分から再開をしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 188: ◯加藤委員長 　それでは、委員会を再開いたします。 　午前中のところで第２号議案の質疑をやっておりましたけど、さらに質疑がありますか。 　ないようですので、ここで採決を行いたいと思います。 　それでは、お諮りいたします。第２号議案のうち環境生活部関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに異議はございませんか。 　大国委員。 189: ◯大国委員 　第２号議案、一般会計予算の関係分については、質疑の中でも触れましたが、同和対策事業で特別措置法が２００２年に終結しました。しかしながら、民間の同和団体への突出した補助金があると、これが減額されているということについては、ここは一定評価すべきところではありますが、引き続きあると。それから、名称の問題も触れましたが、同和問題含めて多様化する人権課題の中で、同和を特化することなく、名実ともに人権課題の解決に向けた組織にふさわしい、あるいは事業にふさわしい名称に改めるべきだということで、この第２号については、私は反対ということでございます。 190: ◯加藤委員長 　わかりました。 　異議がございましたので、採決は挙手により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 191: ◯加藤委員長 　それでは、第２号議案のうち環境生活部関係分について、賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 192: ◯加藤委員長 　挙手多数。よって、第２号議案のうち環境生活部関係分は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、第１号議案及び第４４号議案のうち環境生活部関係分について審査を行います。 　それでは、執行部から一括して御説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うものといたします。 　坂栄環境生活総務課長。 193: ◯坂栄環境生活総務課長 　そういたしますと、資料はナンバー１のほうをまずお願いいたします。第１号議案、平成２８年度島根県一般会計補正予算案（第６号）に関する環境生活部所管分の資料でございます。 　補正額の欄にございますが、２，２００万円、文化国際課予算について増額補正をお願いするものでございます。 　裏のほうをごらんください。このたびの補正予算は、国の交付金を活用して、県立美術館の魅力向上及びインバウンド対策を実施するものであります。 　１つ目が、携帯電話、スマートフォンなどを利用したガイドシステムの構築、２つ目として、収蔵作品の画像のデジタルデータ化に要する経費をあわせてお願いするものであります。なお、２分の１の国庫補助事業であり、予算の全額を来年度に繰り越して実施したいと考えております。 　続きまして、資料のナンバー３のほうをお願いいたします。第４４号議案の補正予算案（第７号）のうち環境生活部所管分についてでございます。 　その表に記載しておりますとおり、各課とも、補正額は（Ｂ）の欄でございますけれども、減額補正となり、環境生活部全体で補正額３億８，５６９万円の減額補正をお願いするものであります。 　１ページ以降に各課の内訳を掲載しておりますが、ほとんどが事業の実績見込みによる補正でございます。１，０００万円を超える増減があるものについて、理由を資料の右側の欄に記入しております。 　特に増減が大きいものとしては、３ページの文化国際課、７番目の島根県民会館事業について、耐震改修工事の精算減に伴い、６，０００万円余の減額補正をお願いします。 　６ページ、廃棄物対策課でございます。事業番号２、公共関与最終処分場確保対策事業について、クリーンパークいずも補助対象工事費の実績減で７，０００万円の減額、４番目の事業者の３Ｒ推進事業が４，５００万円の減、施設整備補助３件の実施予定としておりましたが、１件になったことにより減額でございます。８番が海岸漂着ごみ等の回収・処理対策事業でございますが、実績減による７，７００万円余の減額補正をお願いいたします。 　次に、債務負担行為の補正でございます。その下にございますが、公益財団法人島根県環境管理センターの公共関与最終処分場事業資金に対する損失補償につきまして、今年度の借入金が減額となることに伴う補正でございます。 　次に、７ページをお願いします。繰越明許費でございます。上から１番目、２番目の自然環境課の市町村補助事業は、国の補助決定がおくれたことにより、繰り越しとなるものであります。また、３番目の自然環境課の環境生活施設災害復旧費、４番目の環境政策課の３Ｒ推進事業は、用地交渉などに不測の日数を要したことにより、繰り越しをお願いするものであります。一番下の海岸漂着ごみ等の回収・処理対策事業は、当初予算の説明で申し上げましたように、今年度補正予算計上分を繰り越して、新年度に事業を実施したいと考えているものでございます。以上です。 194: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑はございませんか。 　大国委員。 195: ◯大国委員 　７ページのところ、先ほど御説明あったところで、用地交渉に不測の日数を要した、それから、その下も不測の日数を要したとありますが、これちょっと、もうちょっと具体的にわかりますでしょうか。 196: ◯加藤委員長 　齋藤課長。 197: ◯齋藤自然環境課長 　災害復旧費につきましては、当初予算で御説明しました邑南町、江津市にまたがります千丈渓の豪雨災害による復旧でございます。復旧箇所を工事するに当たりましては、そちらの復旧に仮設のいろんな用地をお借りしたりしながら、資材を下におろしていくというような業務があるわけなんですけども、非常に細かな、山の中でその用地を確定してお借りする、そういった手続、もちろん地元の町村さん、市のほうにお願いしながら、協力いただきながらやったわけですけども、実態としておくれてしまったということでございます。 198: ◯加藤委員長 　大国委員。 199: ◯大国委員 　その使おうとしていた土地が誰の土地かわからなかったとかいうことで、調べるのに要したということなのか、それとも地権者の方の理解が得られなかったのか、どうですか。 200: ◯加藤委員長 　齋藤課長。 201: ◯齋藤自然環境課長 　基本的には山間地でございますので、登記等がそのままおいてあるような事例もございまして、複数の了解をいただかなきゃならないというような案件もあって、全体的におくれたというふうに考えております。 202: ◯大国委員 　わかりました。 203: ◯加藤委員長 　小池課長。
   204: ◯小池環境政策課長 　大国委員御質問の２つ目の件ですが、これ大田市というのは、林道が被災をしまして、この林道復旧に５カ月間かかったということで、この林道復旧を待ってから本体工事に入るということで、工期が延びたということであります。 205: ◯大国委員 　オーケーです。 206: ◯加藤委員長 　園山委員。 207: ◯園山委員 　４ページ、この市町村自然公園等施設整備支援事業費は、市町村事業の実績減というか、片っぽには交付決定がおくれて残金は全部繰り越したとありますけど、これはもともと３，１５０万円の予算を見込んどったものが、わずか４５０万円に減った上に、これは市町村からのリクエストがなかったのか、そもそも、あるいは交付決定がおくれて、市町村がやめてしまったのか、これどっちなんですか。 208: ◯加藤委員長 　齋藤課長。 209: ◯齋藤自然環境課長 　まず、市町村自然公園等施設整備支援事業でございますが、当初、益田市のほうといたしましては、全体で７，０００万円事業の予定をしておられたところでございますが、市の財政事情によりまして、結果として当初予算のところで１，０００万円事業に益田市さんのほうが減額をされたということで、補助事業そのものが１，０００万円事業に削減されたということでございます。そのうちの４５０万円が補助、国からの交付金になりますので、その額を、現在工事中でございますけども、完了が来年度になるということで、明許繰り越しをお願いしたいということでございます。 　それから、市町村国立公園国際化等整備支援事業につきましては、環境省のほうの内示割れでございまして、そういった中で、それぞれ市町村事業の減が発生しているというものでございます。また、ただ、市町村国立公園国際化等整備支援事業、これにつきましては、今年度は隠岐の島町と知夫村さんがそれぞれ御要望していたわけでございますが、今回の明許繰り越しの７００万円については、これは知夫村さんの事業が年度内に完了できないということで、明許繰り越しをお願いしているものでございます。内示割れがありましたものについては、来年度要求のほうで、再度隠岐の島町さん、知夫村さんのほうからは要望が出ているところで、来年度当初予算のほうにはその要望額を計上させていただいているということでございます。 210: ◯加藤委員長 　よろしいですか。 　ほかに。 　浅野委員。 211: ◯浅野委員 　さっきおっしゃった海岸漂着ごみ、これは大体どういう要綱ですか、補助金の要綱は。 212: ◯加藤委員長 　伊藤課長。 213: ◯伊藤廃棄物対策課長 　海岸漂着ごみに対する補助の内容でございますけども、従前は１０分の１０、国が助成を、国のほうから補助金をまいておりましたけども、今現在では、地域によって補助率が違いますけども、１０分の９から１０分の７の割合で国が補助されておりまして、残りが市町村あるいは県の負担というふうになっております。 214: ◯加藤委員長 　浅野委員。 215: ◯浅野委員 　県は何ぼ。県はどの事業量だったら、県が何ぼ持つ。それのもうちょっと詳しく教えて。 216: ◯伊藤廃棄物対策課長 　海岸地域によりまして、一般の海岸ですと１０分の７の補助です。そのほか離島地域、隠岐の離島地域ですと１０分の９．５、それから、あと半島地域は１０分の８でございます。 217: ◯浅野委員 　そしたら、１０分の２は。 218: ◯伊藤廃棄物対策課長 　県の負担になります。 219: ◯浅野委員 　県が出す。 220: ◯伊藤廃棄物対策課長 　はい。海岸管理者。 221: ◯浅野委員 　海岸管理者って、島根半島とか大田とか、いろいろな半島があります、半島というか、海岸がある。あそこは何ぼ市町村が持つんですか、県が何ぼ持つんですかということだ。 222: ◯伊藤廃棄物対策課長 　そもそも海岸につきましては、県の管理海岸と市町の管理海岸がございます。そのエリアは細かく港湾ごとに指定をしてございますので、きめ細かな指定がございますけども、その管理区域ごとに、県の管理海岸であれば県が事業を行いますし、市町の管理場所であれば市町が行うということになってございます。 223: ◯浅野委員 　ちょっとわからない。県の港湾と市町村港湾があるな。そこが県と市の関係だと、区別になっとるんですか。 224: ◯伊藤廃棄物対策課長 　そういうことになります。 225: ◯園山委員 　漁港区域もあるでしょう。 226: ◯浅野委員 　漁港と、ああ、それで違うんですか。それで大田がちょっと出すことをやめたって言ったから、減ったということなんだな、ほんなら。 227: ◯伊藤廃棄物対策課長 　いや、先ほどの小池課長の説明は海岸ごみでございません。 228: ◯浅野委員 　これはまた違う。そうですか。 229: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 　ないようですので、採決に移りたいと思います。一括して採決を行いたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 230: ◯加藤委員長 　それでは、お諮りいたします。第１号議案及び第４４号議案のうち環境生活部関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 231: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第１号議案及び第４４号議案のうち環境生活部関係分について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、条例案について審査を行います。 　第３６号議案について、執行部から御説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、行うものといたします。 　太田ＮＰＯ活動推進室長。 232: ◯太田環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 　それでは、資料ナンバー４をごらんいただきますようお願いします。特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明いたします。 　この条例は、ＮＰＯ法人設立申請等における法人名称等の周知手段に、インターネットによる公表を追加する。また、仮認定法人を特例認定法人に名称を変更するという法改正が行われ、関係する３条例について必要な規定の整備を行うものでございます。 　条例の説明は以上でございます。 233: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑ございませんか。 　大国委員。 234: ◯大国委員 　名称変更ということなんですが、「仮」という言葉が「特例」ということで、一般的な国語の意味としては仮と特例では、これ異なるんですが、実質的にこれは名前が変わるだけで、その意味合いというか、内容については変わらないという認識でいいのかということと、それから、私ちょっとわからないんで教えてほしいんですが、このＮＰＯ法人のことですよね。仮とか特例とかいうことの認定が、これが幾らか実績を積んだり、時間がたったりすれば普通の認定ということになるもんですか。この辺ちょっと教えてくださいませんか。 235: ◯加藤委員長 　太田室長。 236: ◯太田環境生活総務課ＮＰＯ活動推進室長 　名称につきましては、仮認定と特例認定は内容は同じものでございます。 　仮認定と、それから認定の違いでございますが、仮認定につきましては、新しくＮＰＯ法人が設立されて５年以内の、まだできたてのところについて割とハードルを低くして、寄附金等の税制の優遇を早目に付与するものでして、５年たつと全て認定のほうに移ることになります。以上です。 237: ◯大国委員 　オーケーです。 238: ◯加藤委員長 　ほかにございませんか。 　それでは、採決を行います。 　お諮りいたします。第３６号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 239: ◯加藤委員長 　異議なしと認めます。よって、第３６号議案については、原案どおり可決するべきものと決定をいたしました。 　次に、報告事項について、執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うものといたします。 　吉本人権啓発推進センター長。 240: ◯吉本人権啓発推進センター長 　島根県人権問題県民意識調査について御報告いたします。資料は、資料ナンバー５の１ページ、別冊として報告書の概要版をつけております。 　この調査は、県民のさまざまな人権に関する意識の現状を把握し、今後の施策のための基礎調査とすることを目的として、平成２８年９月に実施しました。満１８歳以上の県内在住者２，０００人に質問票を郵送し、１，０８８人の方から御回答いただきました。回収率は５４．４％です。調査項目は１７項目で、資料記載のとおり、同和問題を始めとする１２の人権課題と人権全般について調査しました。 　調査結果の概要は配付の概要版のとおりでございますが、その中から、人権全般にかかわるもの、同和問題、ハンセン病問題、ヘイトスピーチに関するものについて御説明させていただきます。 　初めに、概要版の５ページでございますが、今の島根県は人権が尊重される社会となっていると思いますかと聞きましたところ、「そう思う」が１１％、「どちらかといえばそう思う」が５４％で、合わせて６５％となっております。 　次に、同和問題についてでございます。概要版の２７ページをごらんいただきたいと思います。同和問題を解決するために必要なことについて聞いたところ、「差別をなくし人権を大切にする教育や啓発・広報を積極的に進める」という回答が４７．３％と最も高くなっております。 　それから次に、概要版の２９ページでございまして、ハンセン病問題についてでございます。ハンセン病回復者に関する人権上の問題について、どのようなことがありますかという問いに対しまして、「学校や地域におけるハンセン病問題についての教育・啓発活動が不十分であること」が５５．７％と最も高く、次いで、「ハンセン病回復者に対する偏見・差別が残っていること」となりました。 　次に、ヘイトスピーチの関係でございます。概要版３４ページでございます。ヘイトスピーチがなくならない原因についてでございますが、「人権教育や啓発が不十分だから」が３１．４％、次いで、「処罰する法律がないから」が２９．２％となりました。「わからない」という設問の回答が３４．１％で、他の項目よりも高くなっています。
   　最後に、人権が尊重される社会に向けた行政の取り組みについて聞いた設問でございますが、概要版３７ページのほうでございます。「学校での人権に関する教育を充実させる」が６２．６％と最も高く、次いで、「県民への啓発・広報を充実させる」、「相談体制の整備など支援、救済するための施策を充実させる」ということとなりました。 　調査結果につきましては、今後分析をいたしまして、今後の人権施策に反映させることとしております。以上でございます。 241: ◯加藤委員長 　小池環境政策課長。 242: ◯小池環境政策課長 　それでは、資料５の２ページをお願いいたします。県有施設の吹きつけアスベスト等の再点検の最終報告について説明します。 　県有施設の吹きつけアスベスト等の再点検につきましては、中間報告ということで前回の常任委員会で報告をさせていただいております。この県有施設のアスベスト等の対応につきましては、これまで点検や必要な対策等をとってまいっております。昨年５月、県民会館で発見をされました事案を受けまして、この資料の下段のところ、参考としておりますが、そのような再点検の方法によりまして、県民会館と同様の事例がないか、そういった点検を行ってまいりました。 　点検結果の概要でございますが、点検を実施した施設は全部で８３４ということで、これは県の本庁舎でありますとか、出先、各合庁であったり、単独庁舎、警察署であったり、そういった全ての施設について点検を行っております。そのうち、吹きつけのアスベスト等の使用が疑われた施設が４０ございましたが、分析調査、アスベストが含まれていないかという含有調査を行った結果、出雲合同庁舎、それからわかたけ学園、出雲保健所動物管理センター、この３つの施設で吹きつけアスベストの含有を確認いたしております。この３つの施設につきましては、いずれも飛散状況調査を行って、国の定める基準以下であったということを確認をしておりますし、あわせて応急的に、隔離処置と言っておりますが、アスベスト対策養生シート等によって対策箇所を覆うと、そういった工事を行って、県民の皆さんや職員等が触れることがないように、そういった処置を施しております。本格的な除去工事につきましては、来年度にそれぞれの施設のスケジュールに合わせて実施をしていくということでございます。以上でございます。 243: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑、何かございませんか。 　大国委員。 244: ◯大国委員 　今回のこの再点検で、県有施設については全てアスベストの点検は終えたというふうに見てよろしいわけですかね。 245: ◯加藤委員長 　小池課長。 246: ◯小池環境政策課長 　おっしゃいましたように、全ての施設、調査漏れないようにということで、今回、入念に調査を行っておりますが、全ての施設について終えたものだということでございます。 247: ◯加藤委員長 　ほかに何か御質問ありますか。 　和田委員。 248: ◯和田委員 　人権調査、平成元年かな、５年に１回だと思ってみたら、２回目が１１年、３回目が５年、４回目が７年経過して、今回は５年経過したいうことで、一番最初の回収率、これが７８．６％で非常に高い回収率ですね。それが徐々に下がっていって、ここのところは半分ちょっという回収状況なんですが、どう分析をされていらっしゃいますか、お知らせください。 249: ◯加藤委員長 　吉本センター長。 250: ◯吉本人権啓発推進センター長 　回収率については、回数を追うごとに下がってきておりましたけれども、今回、前回よりは上がっております。今回、回収率を上げるために、私どものほうでは設問の書き方、あるいは回収の方法について検討いたしました。回答される方が回答しやすいように、できるだけわかりやすい表現を使う、そういったことも考えましたし、従来、委託先に調査票を回収するように、回収用の封筒の表書きには委託先の業者の名前を書いておりましたが、今回は人権啓発推進センター宛てに送っていただくように記載するなど、そういった工夫をいたしまして、今回、回収率が上がったということでして、従前の回答、設問の書きぶりなどはわかりにくいものが多かったのではないかというところから、このような見直しをいたしたところでございます。 251: ◯加藤委員長 　和田委員。 252: ◯和田委員 　わかりました。努力されていらっしゃって、前回よりもわずかに上がったということです、下がらずに上がったということです。ただ、私もこうして見ながら、なぜかなと思ったのは、平成のあのころは、まだ平成に入ったころは生活に余裕があったのかな、共稼ぎも少なかったのかな、県民生活の中に余裕、こういうのに回答してみようかというこの余裕があった時代が、だんだんだんだん、面倒くさいことはいいわい、こういうふうな風潮がこういったところにあらわれてるのかなという思いがしたところです。そういう努力をぜひしていただいて、できるだけ回収してもらって、回答しなかった人たちっていうのは基本的に限りなく関心がないとか、こういう問題に対してわからないとか、関心がないという人たちが圧倒的にすごい多いということなんです。そこを読み取っていただいて、ぜひ、例えば講演会の知らせがわからなかったとこ、かなりあるわけですよね。講演会に参加してもらう努力をどうするのかという、あるいは幾ら努力、頑張っていろいろやって、それぞれの市町村でもやってるけども、ただやるだけで終わってるんじゃないかと。もっと深掘りをして、この人権問題がきちっと県民のところに落ち込むような工夫はもっとないのかというふうなことを、ただ行事を重ねてやるということだけじゃなくって、ぜひ深掘りをして、根本的な解決のためにはどう県として動くんだというようなところをやっていただきたいというふうに思うわけです。単にこれをこう読むだけじゃなく、そのあたり、ぜひしっかりと検証しながら今後の対策に生かしていただきたいと思うんでありますが、部長さん、決意のほどを。 253: ◯加藤委員長 　犬丸部長。 254: ◯犬丸環境生活部長 　和田委員の御指摘を踏まえて、次回の調査時期はまだ決まっておりませんけれども、次回はさらなる回収率の向上につながるように努力してまいりたいと思います。 255: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 256: ◯園山委員 　要望。 257: ◯加藤委員長 　園山委員。 258: ◯園山委員 　皆さんからは当たり前のことだわなと思われるかもしらんけど、県民意識調査というのはいっぱい来るんですよね。何とか意識調査。意識調査と言われると、私らみたいなへそ曲がりはすごく嫌な感じがする。もうちょっと違う言い方をすると、二、三％上がるかもしれません。意識調査と書くと、完全に上から目線になってしまう。（「なるほど」と言う者あり） 259: ◯加藤委員長 　要望でいいですね。 260: ◯園山委員 　要望。 261: ◯加藤委員長 　ということですので、またどっかの機会でそれを入れるようにお願いしたいなと思います。 　ほかに何かございませんか。 　なければ、報告事項を終了させていただきます。 　その他で何かございませんか。 　伊藤課長。 262: ◯伊藤廃棄物対策課長 　済みません、先ほど補正予算の説明の際に、浅野委員から、海岸漂着物についての御質問ありました。私のほうの説明の中で、今年度事業、補助率のほうを一般地域は１０分の７というふうに御説明いたしましたが、今年度の事業から確かに１０分の７になってるんですけども、実質的には、今年度は国の平成２７年度予算で、補正で対応してますので、今年度実施した箇所については、一般地域は１０分の８が国の補助になっております。済みません、少しつけ加えさせていただきます。 263: ◯加藤委員長 　訂正ですね。 264: ◯伊藤廃棄物対策課長 　はい。 265: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 　なければ、以上で環境生活部を終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、環境生活部の皆さん、御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 266: ◯加藤委員長 　これより土木部所管事項の審査及び調査を行います。 　初めに、土木部長の挨拶を受けます。 　冨樫土木部長。 267: ◯冨樫土木部長 　委員の皆様におかれましては、平素より格段の御指導、御鞭撻を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　本日は、平成２９年度当初予算案、それから平成２８年度補正予算案、条例案の１件及び一般事件案４件について御審議をいただくほか、報告事項としまして３点を予定しております。 　私から最近の動きについて２点報告させていただきます。 　まず１点目は、高速道路の安全対策についてでございます。高速道路の暫定２車線区間におきまして正面衝突事故による死亡事故が多発してる問題について、３月１日、ＮＥＸＣＯ西日本から、全国で１１３キロの区間でラバーポールをワイヤーロープに変えて、今後１年間かけて効果や課題について検討するという発表がなされたところでございます。島根県では浜田道と江津道路の一部区間で実施されるということでございます。この件につきましては、島根県からも安全対策を要望してきたところでございまして、その他の区間につきましても引き続き安全対策が進むことを期待しているところでございます。 　２点目は、神門通りについてでございます。出雲大社の参詣道であります神門通りにおきまして、これまで勢溜から大鳥居まで無電柱化や石畳舗装など、景観整備を行ってきたところでございますが、新たに大鳥居から道の駅の吉兆館前交差点の区間でも整備することとしました。今後、住民の意見を反映させた計画とするために、３月６日、１回目のワークショップを開催したところでございます。出雲大社の玄関口としてふさわしい道路となるよう議論を深めていきたいというふうに考えてございます。 　今後も引き続き委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願いして、御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 268: ◯加藤委員長 　これより付託議案の審査を行います。 　まず、予算案について審査を行います。 　初めに、第２号議案のうち土木部関係分及び第１２号議案から第１４号議案について審査を行います。 　執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うものといたします。 　末満土木総務課長。 269: ◯末満土木総務課長 　失礼いたします。それでは、私のほうから第２号議案、平成２９年度島根県一般会計予算のうち土木部所管分、第１２号議案から第１４号議案について説明をさせていただきます。土木部の建設環境委員会の資料の１ページをお開きください。 　まず１番目、土木部で関連する国土交通省の予算でございます。（２）のところで、国土交通省の一般公共事業費は５兆１，２７３億円で、対前年度比１．００倍となっております。 　続きまして、２番目の土木部の平成２９年度当初予算案でございます。まず、考え方でございますが、平成２９年度当初予算要求指針を基本としつつ、安全・安心の確保や個性あふれる地方の創生を目指すため、限られた予算の中で交付金事業を最大限活用し、必要な事業の進捗に努めることとしております。 　予算額でございますが、公共事業、非公共事業合わせた土木部全体の予算額は８４５億円で、対前年度比０．９８というふうになっております。このうち公共事業費につきましては６３９億円で、対前年度比０．９７というふうになっております。また、国の経済対策に係る補正予算のうち、翌年度に繰り越して執行されるものと当初予算を合わせた公共事業費は、括弧書きの中にあるように７０７億円でございまして、前年度の６７３億円と比較すると、額にして３４億円、率にして５％の増でございます。 　続いて、２ページをごらんください。３番目として、公共事業の状況や考え方について説明させていただきます。 　１つ目の総合戦略を進めるための事業でございますが、1)の高速道路網の整備の推進に８５億円、山陰道につきましては、前年度と同額の５３億円を確保しております。また、2)の空港・港湾の維持・整備の促進については２５億円を計上し、浜田港のガントリークレーンの整備や河下港の防波堤整備などを進めます。 　２つ目の安全・安心な県土づくりのための事業でございますが、1)の災害に強い県土づくりの推進に１９６億円を計上し、治水対策、土砂災害対策、道路防災対策、橋梁の耐震化等を推進いたします。この中には、道路斜面点検や点検時に発見された危険な石の除去、落石防護網の設置などの落石対策として２４億６，４００万円が含まれております。2)の公共土木施設の長寿命化の推進等については８２億円を計上しております。長寿命化対策を計画的に実施することにより、安全性、信頼性を確保しながら、予算の平準化と管理コストの縮減に取り組んでまいります。 　３つ目でございますが、大橋川改修事業などの直轄関連事業、ダム事業などの所要額の事業を着実に進めていきます。 　４つ目、予算の執行に当たっては、緊急性や事業効果の早期発現、各圏域への影響等を考慮した箇所づけを行ってまいります。 　大きな４番目でございますが、非公共事業について、主なものを御説明させていただきます。 　総合戦略を進めるための事業でございますが、１つ目の建設産業経営基盤強化支援事業は中山間地域・離島において経営の多角化を支援する事業で、予算額は前年度と同額の７，０００万円でございます。２つ目の、しまねの建設担い手確保・育成事業は、建設産業団体等が行う合同企業説明会、資格取得支援講習会や、しまね建設女子魅力向上委員会の取り組みを支援する事業で、こちらも前年度と同額の１，２００万円でございます。３つ目の、しまね定住推進住宅整備支援事業については、中山間地・離島で定住者を受け入れるための住宅の新築や空き家の改修・保全を行う市町村に対し経費の一部を助成する事業でございまして、前年度から４，７００万円増額の１億７，３００万円を計上しております。４つ目の、しまね長寿の住まいリフォーム助成事業は、既存一戸建て住宅のバリアフリー改修工事費の一部を助成する事業で、前年度同額の１億７，５００万円でございます。５つ目の日本海側内航ＲＯＲＯ船定期就航化推進事業は、舞鶴以西の海上輸送航路の定期化を目指し、境港で試験運航を実施する事業でございまして、前年度から７００万円増の２，１００万円でございます。 　（２）の水防情報システム更新整備事業につきましては、雨量、水位などのデータを一元的に管理し、情報提供や水防情報の発表に活用するシステムを更新整備する事業でございまして、５，２００万円を計上しております。 　３つ目の耐震診断・改修助成事業でございますが、地震災害時に広域的な緊急輸送を行う道路を閉塞させるおそれがある建築物の耐震診断や改修経費の一部を助成する事業でございまして、２９年度、８００万円を計上しております。 　４つ目でございますが、流域下水道特別会計の公営企業会計化に向けて固定資産調査、システム構築を行うために１，４００万円を計上しております。 　続いて、３ページをごらんください。平成２９年度当初予算案の土木部公共事業総括表でございます。表の中ほどで太線で囲っているところが平成２９年度の当初予算でございます。一番下に丸で囲んでいる６３９億３，３００万円というのが今年度当初予算の金額でございまして、その右側の丸で囲っている９７％というのは前年度の当初予算との比較でございます。また、平成２９年度当初予算と平成２８年度の国の経済対策に係る補正予算の繰越限度額を合わせた額を記載したものが、平成２９年度ベース予算と呼んでるものでございまして、ひし形で囲っているところがそれに該当するところでございます。２９年度ベース予算は７０６億６，８００万円でございまして、前年度と比較すると１０５％というふうになっております。 　全体としましては、補助公共の河川・ダムというところでございますが、第二浜田ダムが完成したことや、補助公共、県単公共の災害関連というところの額が減ってるんですけれども、こちらは津和野町での災害関連事業が２８年度予算で終了するということで減額になっております。また、補助公共の住宅というところが１１億円余増額というふうになっておりますが、こちらは大輪町団地の建築工事着手に伴って増額というふうになっております。 　続いて、４ページをごらんください。こちらは公共、非公共合わせた土木部各課の予算を示したものでございます。後ほど御確認いただければと思います。 　最後に、５ページ目になります。５ページ目から７ページ目までは債務負担行為の関係でございます。平成２９年度に発注する工事等のうち、その期間が翌年度以降にわたるものについて債務負担行為の限度額を設定するものでございます。限度額につきましては、一般会計と特別会計を合わせた総額で２２１億９，９００万円余、一般会計で１７３億８，０００万円余、特別会計で４８億１，８００万円余となります。具体の事項は記載したとおりでございます。
   　私からの説明は以上でございます。 270: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑は何かございませんか。 　大国委員。 271: ◯大国委員 　先ほど説明してもらった２ページのところで、４の（３）のところ、新規事業で挙がってるんですが、ここでいう、この道路を閉塞させるおそれのある建築物というふうにあるんですが、これが県内で何カ所程度そういうものにされているところがあるかわかりますか。 272: ◯加藤委員長 　杉原室長。 273: ◯杉原建築物安全推進室長 　県内でこのたびの計画で指定いたしました緊急輸送道路沿いにございます耐震診断が義務づけになる建築物については、１４０棟ばかりを想定をいたしております。 274: ◯加藤委員長 　大国委員。 275: ◯大国委員 　１４０棟ね。ぱっとイメージすると、幹線道路沿いにあるビルとか鉄塔とか、そういうものなんですかね。何か具体的に言えるところがあれば、例えばこういう建物とかおっしゃっていただくとわかりやすいですが。 276: ◯加藤委員長 　杉原室長。 277: ◯杉原建築物安全推進室長 　道路を閉塞させる建物の高さにつきましては、道路の幅員の約半分以上を閉塞したときに、倒れて閉塞させる高さになりますので、例えば具体でいいますと、すぐそこの農林会館のところに保証協会の建物とかありますけど、あれぐらいの高さになりますと、もう道路の半分以上を塞いでしまうということで対象になるというイメージです。 　それと、先ほど、済みません、鉄塔という話もございましたが、今回は建築物だけを対象にしております。 278: ◯加藤委員長 　大国委員。 279: ◯大国委員 　それで、この１４０棟っていうのが耐震性に問題がなければ倒れないとは思うんですが、この１４０っていうのが、例えば古い建物とか老朽化が進んでいるであろう建物とかというのが１４０なのか、それとも、さっきおっしゃった高さとか、そういうものだけで計算した１４０なのか、いかがでしょう。 280: ◯加藤委員長 　杉原室長。 281: ◯杉原建築物安全推進室長 　先ほど１４０棟というのは、昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建てられた建物を対象といたしております。 282: ◯加藤委員長 　大国委員。 283: ◯大国委員 　それで、改修経費の一部を助成ということなんですが、今回のこの８００万円っていうのが、これは何棟分になりますかね。 284: ◯加藤委員長 　杉原室長。 285: ◯杉原建築物安全推進室長 　８００万円のうち、耐震改修にかかわります額がおよそ６００万円ぐらいでございまして、あとの２００万円が耐震診断に係る経費でございます。耐震改修の約６００万円のうち、来年度は２棟を想定しております。 286: ◯加藤委員長 　大国委員。 287: ◯大国委員 　そうすると、２棟で６００万円、１棟３００万円、ざっとね、単純化するとね。そうするとこの１４０棟を全部やろうと思えば、これは相当なお金も期間も必要だということになりますが、これを一定、将来見通しを持った上で計画的に進めなければならないと思うし、当然これは所有者の皆さんの理解も必要だと思うんですが、この辺の計画の持ち方とか、理解を得るための工夫だとか必要になってくると思うんですが、そういう協議とかいうのはされていて、今後、計画なりが出てくるもんですかね。 288: ◯加藤委員長 　杉原室長。 289: ◯杉原建築物安全推進室長 　耐震改修の補助につきましては、平成４０年度末までを一応改修の全体の計画期間と整理しまして、１年当たり１１棟から１２棟程度ぐらいを順次改修していきたいというふうに考えております。現在、県の耐震改修促進計画の見直しがほぼでき上がったところで、今後、県内の市町村の計画の策定に移ってまいります。その中でこの緊急輸送道路についても位置づけていただきまして、補助は県と市町村の協調で行うということを協議をしております。市町村のほうにもこの義務づけについて所有者の方に御理解を得るべく、説明会の開催とかについて、現在、協議を進めているところでございます。 290: ◯加藤委員長 　大国委員。 291: ◯大国委員 　最後、確認ですが、これで改修経費の一部というと、この事業費の何％とかで上限が幾らでとかいうのがあればお知らせくださいませんか。 292: ◯加藤委員長 　杉原室長。 293: ◯杉原建築物安全推進室長 　改修の補助につきましては、事業者の方の負担が１５分の４発生するという補助制度になっております。補助対象の上限額につきましては、住宅で平米３万３，５００円、住宅以外の建築物については平米５万３００円の改修費を上限額といたしております。 294: ◯加藤委員長 　いいですか。 295: ◯大国委員 　続けて別のこと、いいですか。 　それから、決算のところで毎回申し上げていたんですが、県事業の市町村負担金について、わかる範囲で結構なのですが、全国でこの間変わったようなところがあるのかということと、島根県において少しは変える努力されたのかということをお尋ねします。 296: ◯加藤委員長 　末満課長。 297: ◯末満土木総務課長 　市町村負担金の関係につきましては、変わったところについて、今のところは承知しておりません。 　見直しの努力ということについてでございますけれども、もともと市町村負担金をいただく際には、よく市町村と協議をして決めておりますので、そこは引き続きそういう手続にのっとってやっていくということでございます。 298: ◯加藤委員長 　大国委員。 299: ◯大国委員 　市町村と協議というときに、市町村負担金、今までこれぐらいでしたけど、これぐらいになりますがという、確認に終わってるんじゃないかなとか、私が勝手に想像するにね。例えば議会でこういう指摘がありましたと、率直に言ってどうですかとか、こういう尋ね方によって受けとめ違ってくると思うんですよ。どういう、市町村との相談といいますか、協議といいますか、やっとられるもんですか。 300: ◯加藤委員長 　末満課長。 301: ◯末満土木総務課長 　済みません、個々具体、どういうふうにしてるかっていうのは、今承知しておりませんが、いずれにしても、こういう事業をしたから幾らかかるんですということをきちっと説明をして御理解をいただいてるというところでございます。 302: ◯加藤委員長 　大国委員。 303: ◯大国委員 　これは今までやってきてることなので、そういうもんだという認識で市町村も理解というのは、これはあるかもしれませんが、例えばそもそものあり方として、この市町村負担金について、本来どうあるべきだと思いますかとかいう問いかけしてみるならば、これはまた返答変わってくるかもしれないと思うんですよ。そういうちょっと、県からすると市町村に出してほしいのはあるかもしれませんが、率直にアンケートでも、無記名でも何でもいいと思うんですよ、やりたくないかもしれませんが。私は問題意識持ってるんで、率直なところどうなのかっていうところをつかむようなことをちょっと考えてほしいと思うんですよ、そもそもどうかというところを考えるならば。今までやってきたからこうで、県としても市町村から負担求めるべきだという考えならばやられないかもしれませんが、私としては、率直に市町村がどう考えてるのかっていうのを一度フラットな状態で何か聞くような手だてを考えてほしいということです。どうぞ。 304: ◯加藤委員長 　末満課長。 305: ◯末満土木総務課長 　委員、これまでずっと御指摘いただいているように、他県の状況とか、もちろんその県の財政状況とか市の財政状況とか、当然あるわけでございますので、どういった聞き方が適切かも含めて、聞く聞かないもそうですけど、これから検討していきたいと思います。 306: ◯大国委員 　よろしくお願いします。 307: ◯加藤委員長 　ほかに何かございますか。 　吉野委員。 308: ◯吉野委員 　しまねの建設担い手確保・育成事業についてお伺いしたいと思います。以前にいただいています当初予算の施策集を読んでおりますと、この中は４つの柱になってると思うんですが、若年男性の定着支援も大変重要なことではないのかなと思ってまして、そのことがちょっと読み込めなかったので、その対策などは打たれてるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。 　また、若年者の資格取得の支援で、資格を取得される前の受講前講座を実施しておられるようなんですが、商工労働部においても同じような資格取得の前講座をやるような事業もありますので、すみ分けとか連携とか図ってはどうかなというふうにちょっと感じております。 　それからもう１点は、しまね定住推進住宅整備支援事業についてなんですが、こちらの今年度の実績として、新築と空き家の改修、それぞれ何件ぐらいが見込まれてるのか、また、市町村別でどこがお使いになっておられるのが多いのか、もしわかればちょっと教えていただければと思います。以上です。 309: ◯加藤委員長 　坂本対策室長。 310: ◯坂本建設産業対策室長 　それでは、担い手育成の関係でお答えしたいと思います。若年者に対する支援ですけれども、具体的には今、委員のほうからちょっと御紹介いただきました資格取得支援、これが柱となっております。それと、若年者の雇用につきましては、合同企業説明会等を開催いたしております。 　それと、あともう１点、商工労働部とのすみ分けでございますけれども、建設業につきましては、今のところ土木部メーンでさせていただいておりまして、土木部ではこういう形でやっていますよという情報は、商工労働部のほうにもお伝えしているところでございます。以上でございます。 311: ◯加藤委員長 　藤原土木部参事。 312: ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 　委員、済みません。今年度と言われましたが、２８年度でございますね。 313: ◯吉野委員 　２８年度、済みません。 314: ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 　２８年度は新築が５６件ございました、それから、空き家の改修につきましては５件ございました。市町村名については、ちょっと今把握しておりません、申しわけございません。中山間地の町村でございます。 315: ◯加藤委員長
   　吉野委員。 316: ◯吉野委員 　建設担い手については、資格取得が定着支援だということですけど、それだと非常にやはり弱いと思います。商工労働部ともまたよく連携しながら、もう少しこの充実を図られることを希望いたします。 　それから、定住推進の住宅整備については、もしわかれば、ちょっと市町村でどこがお使いになってるのかっていうのがわかればまた教えていただければと思います。 317: ◯加藤委員長 　資料要求ですか。 318: ◯吉野委員 　資料要求ですね。 319: ◯加藤委員長 　はい。 320: ◯吉野委員 　以上です。 321: ◯加藤委員長 　坂本対策室長。 322: ◯坂本建設産業対策室長 　済みません。先ほど商工労働部だけをイメージしてお答えしましたですけれども、総務部の施策で奨学金の返還免除の制度というのがございます。中山間・離島に入職した者につきまして奨学金を免除するということも若者の雇用の促進と定着に結びつく事業でございますので、一言御紹介させていただきます。 323: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 　和田委員。 324: ◯和田委員 　ここには書いてないんですけど、３世代住宅を建てた場合の支援というのが国の事業でたしかあったはずですが、この事業は高額所得者に国の補助金を突っ込めるいうことで余りおもしろうないじゃないかって国会で論戦された経緯があるようだけども、島根県の場合はこの３世代住宅っていうのは実績あるかどうか。そのあたりのこと、教えていただきたい。３世代住宅建てる場合。（「補助」と言う者あり）補助制度がある、国の補助制度が。 325: ◯加藤委員長 　藤原参事。 326: ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 　３世代住宅についてはちょっと十分に把握しておりません、申しわけございません。県のほうとしては、土木部としてはないんですが。（「農林」と言う者あり）農林のほうの事業、いわゆる県産木材関係なんかであったように思います。申しわけございません。（「国の事業はある」と言う者あり） 327: ◯和田委員 　なるほど。県を通さずに直でやっとる。 328: ◯加藤委員長 　農林部で持ってるはずですので、また農林部に確認してください。 329: ◯和田委員 　わかった。 330: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。（「はい」と言う者あり） 　なければ、一括して採決を行いたいと思いますけど、何か異議がありますか。 　大国委員。 331: ◯大国委員 　私は第２号議案の関係分については、この間、本会議で我が党の尾村利成団長も指摘もしていますし、例えば松江北道路の問題、住民の合意のない事業はやめて、この間申し上げてるとおり、例えば災害対策とか、維持補修だとかにしっかり軸足を移すべきだと。それから、先ほども触れましたが、市町村負担金については、これは県が責任持ってやるべきで、市町村に負担求めるべきでないと、こういう立場からこの予算については反対と思っております。 332: ◯加藤委員長 　異議がありましたので、第２号議案については、挙手による採決を行いたいと思います。第２号議案のうち土木部関係分について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 333: ◯加藤委員長 　挙手多数。よって、第２号議案のうち土木部関係分については、原案どおり可決すべきものと決定をさせていただきます。 　また、第１２号議案から第１４号議案については、一括して採決をしたいと思いますけど、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 334: ◯加藤委員長 　それでは、第１２号議案から第１４号議案については、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 335: ◯加藤委員長 　御異議なしと認めます。 　よって、第１２号議案から第１４号議案について、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、第４４号議案のうち土木部関係分及び第５３号から第５５号議案について審査を行います。 　執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うことといたします。 　末満土木総務課長。 336: ◯末満土木総務課長 　それでは、私のほうから第４４号議案、平成２８年度島根県一般会計補正予算（第７号）のうち土木部関係分、第５３号議案から第５５号議案について説明いたします。資料は８ページをごらんください。 　こちらは中日に追加提案したもので、平成２８年度予算について事業等を実施した結果、事業実績見込みなどに伴って補正を行うものでございます。一般会計と特別会計の総額は１０１億８，８００万円の減額でございます。公共事業関係が７２億９，７００万円の減額、その他の補正、公共事業関係が２８億９，１００万円の減額でございます。 　主なものといたしましては、公共事業の関係では、本年度発生する災害等に備えて予算を計上していたものについて、執行が見込まれないことから減額補正するものであることとか、あと、維持修繕費に関しては３億５，７００万円増というふうになっているんですけれども、ここには、平成２９年１月、２月の大雪がございましたので、この状況を踏まえた除雪費の増額を含んだものとなっております。 　続いて、資料の９ページをごらんください。平成２８年度２月補正予算案の土木部公共事業総括表でございます。表の太枠で囲ったところが２月補正の内容になっております。一番下で丸で囲っているところの７１０億８，８００万円というものが２月補正後の金額でございまして、前年の２７年度２月補正の時期と比較しますと１１３％の増というふうになっております。 　１０ページでございますが、こちらは公共、非公共合わせた土木部各課の予算を示したものでございます。 　続いて、１１ページでございます。債務負担行為の補正でございます。公営住宅管理共同利用システム開発に係る仕様の変更に伴いまして、債務負担行為限度額を１，６５３万６，０００円増額するものでございます。仕様変更は、マイナンバーに対応したシステム構成にするというものでございます。 　続いて、１２ページをごらんください。繰越明許費の状況でございます。平成２８年度予算の執行で、国の補正予算や計画変更、設計変更などにより年度内に工事等が完了しない見込みのものについて、平成２９年度への予算の繰り越しをお願いするものでございます。太枠で囲ったところの繰越限度額の欄でございますが、一般会計で１１９億５，９００万円余、特別会計では、臨港地域整備特別会計で８，０００万円余、流域下水道特別会計で２億４，７００万円余、県営住宅特別会計で３億１，３００万円余となります。繰り越しの理由につきましては、資料の右側に整理しているところでございます。また、会計別の繰越率につきましては、一般会計が４０．８％、臨港地域整備特別会計が１５．２％、流域下水道特別会計が６．１％、県営住宅特別会計が９．６％となっております。以上でございます。 337: ◯加藤委員長 　それでは、ここで質疑を受けることといたします。質疑はございますか。 　ないようでしたら、一括して採決を行いたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 338: ◯加藤委員長 　それでは、お諮りいたします。第４４号議案のうち土木部関係分及び第５３号から第５５号議案について、原案どおり可決するべきものとして異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 339: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第４４号議案のうち土木部関係分及び第５３号議案から第５５号議案について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、条例案について審査を行います。 　第２５号議案のうち土木部関係分について執行部から説明をお願いします。なお、質疑は説明後行うものといたします。 　杉原建築物安全推進室長。 340: ◯杉原建築物安全推進室長 　失礼いたします。そういたしますと、私から使用料及び手数料の額の改定等に関する条例案について説明をさせていただきます。委員会資料の１３ページをごらんください。 　今回改正いたします手数料条例で建築に関するものが３つございます。１つ目が、この建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称建築物省エネ法に関するものでございます。この建築物省エネ法に基づきますエネルギー消費性能適合性判定制度が本年４月１日から施行されることに伴いまして、この判定のための手数料を新たに設けるものでございます。 　初めに、この判定制度の概要を説明いたします。下のところの参考図をごらんいただきたいと思います。建物の利用面積や営業時間などの使用時間が増加することによりまして、建物で消費されます電気とかガス、灯油などのエネルギーの消費量が増加し続けております。このことを受けまして、建築物の省エネ対策の強化を図るため、２，０００平米以上の事務所や店舗などの非住宅につきまして、新築または増改築を行う際に省エネ基準への適合について判定を受けることが義務づけられましたので、この判定に係ります手数料を徴収することといたしました。この制度では、判定がおりなければ建築確認もおりず、結果、着工することができないというふうになっております。判定では、右の図のように二重サッシとか複層ガラスを使用して断熱性能を高めたり、電気やガスなどのエネルギー使用量を減らすことができる省エネタイプの空調機とか給湯器、あるいはＬＥＤ照明器具を使用することによって省エネ基準に適合させることができるようになり、判定もおりやすくなります。 　本文に戻りまして、２番のところですが、手数料は、国が示した算定基準に基づきまして、判定の申請種別、エネルギー消費性能の計算法、建築物の用途ごとに区分して設けております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。これは手数料を一覧にしたものでございますが、申請種別、計算法、用途ごとに記入をしております。手数料の額は、新築、増改築、あるいは変更などを行います区分の延べ面積に応じて算出することとなりますが、増改築の場合などに対応するために２，０００平米未満の手数料も設けております。 　なお、この改正は本年４月１日からの施行を予定しております。 　続きまして、４６ページをごらんいただきたいと思います。２つ目が、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく手数料の改正でございます。この法律には、低炭素建築物新築等計画の認定制度が規定されておりまして、現在、認定申請の際に適合証といいます認定基準に適合していることを証明する書類があれば減額できるようになっておりますが、今般、その書類に加えまして、住宅の省エネ性能を評価した書類で、設計住宅性能評価書という書類も認めることといたしました。このことによって、効果的な審査事務が図られ、また、手数料も安くなるということで、申請者の負担が軽減され認定が進むことが期待されております。 　この法律と低炭素計画の認定制度につきまして、その概要を説明いたします。次のページをごらんいただきたいと思います。 　この法律は、国土交通省、環境省、経済産業省の３省がかかわる法律でございまして、それぞれの省が都市の低炭素化を実現するために、上の囲みにありますような施策をそれぞれ行っております。低炭素建築物の認定についてですが、まず、認定する建築物の建設場所は、この法律が都市を対象としているということから、建物の建設を誘導する市街化区域とか用途地域の中に限定されております。 　具体の認定基準につきましては、下の図のとおりでございまして、建物本体の高断熱化とか遮熱化を図りますとともに、太陽光パネルや省エネタイプの機器を設けることで、通常の省エネ基準よりも、電気とかガスのエネルギー使用量を１０％以上削減することができるといった高い省エネ性能が求められております。また、これに加えまして、節水対策とか木材利用などの低炭素化に寄与する対策を行うことも必要となります。手数料を減額できる一括の書類につきましては、右側のところに書いておりますが、適合証は赤い囲みの認定基準、設計住宅性能評価書は、上の省エネ性能についてそれぞれ審査をして、その内容を証明する書類でございます。また、このような高い基準に適合させることで、一番下の囲みにありますようなメリットを受けることもできます。 　この関係の施行期日は、本年４月１日からの施行を予定しております。 　４６ページに戻っていただきたいと思います。最後に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律にかかわるものでございます。これは語句の整理を行うというものです。具体には、次のページに新旧対照表がついておりますが、一番下の行のところに下線がございますが、ここのところの語句を追加するということでございます。 　なお、施行期日につきましては、条例改正の公布の日を予定しております。以上でございます。 341: ◯加藤委員長 　それでは、ここで質疑を受けることにいたします。質疑は何かございますか。 　それでは、ないようですので、採決を行いたいと思います。 　それでは、お諮りいたします。第２５号議案のうち土木部関係分について、原案どおり可決すべきものとすることに異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 342: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第２５号議案のうち土木部関係分について、原案どおり可決するべきものと決定いたします。 　次に、一般事件案について審査を行います。 　第４０号議案から第４３号議案について、執行部から一括して説明をお願いいたします。 　また、質疑は説明後、一括して行うことといたします。 　土肥下水道推進課長。 343: ◯土肥下水道推進課長
   　それでは、お手元の資料６４ページをごらんいただきたいと思います。第４０号議案、宍道湖流域下水道の維持管理に要する費用の市負担についてでございます。 　趣旨は、市負担分について、その金額を算定するための単価を改定するものでございます。 　根拠法令は、下水道法第３１条の２でございます。また、同条第２項で、当該市町村の意見を聞いた上、県議会の議決を得なければならないとされておりまして、本議会に上程するものでございます。なお、事前に安来市、松江市からは同意をいただいております。 　次、東部処理区とございますが、今回の単価改定は、宍道湖流域下水道を構成する東西２つの処理区のうちの東部処理区に関してでございます。 　１、負担金の概要について説明いたします。これらは、安来市、松江市と県が締結している覚書に基づいているものでございまして、（１）、改定時期は３年ごとに見直すことにしております。今回は、平成２９年度から３１年度の単価改定でございます。（２）、負担金の構成内容でございますが、３つの費用で構成されております。二次処理費、高度処理費、資本費でございますが、二次処理費というのは、下水中のＢＯＤの低減やＳＳ、浮遊物質でございますけれども、これの除去を行う経費でございます。それから高度処理費というものは、下水中の窒素やリンを除去する費用でございます。それから資本費というのは、建設にかかわる県債の元利償還金でございます。それぞれを流入見込み汚水量で割りまして、３つを合計したものを負担金単価としております。（３）に推移を示しております。東部処理区が供用開始された昭和５６年度以降の税抜きの負担金単価の推移を示してございます。太字が単価でございますが、見ていきますと、高度処理導入をいたしました平成６年を含めた６年から８年がピークになっておりまして、ここ４期１２年間の税抜き単価は６０円から５５円程度のところで推移しております。 　２、単価改定案についてでございます。表で示しておりますが、黒枠で囲った部分が今回、改定後の税抜き単価でございます。黒枠の左側が改定前の単価、黒枠の右側が改定前と比較した増減率でございます。区分ごとの改定後の単価は、税抜きで、二次処理分が４６．６１円、高度処理分が３．５４円、資本費分が７．４６円で、合計の税抜き単価は５７．６１円でございます。 　区分ごとの単価の増減理由を説明いたします。まず、二次処理費についてでございますが、耐用年数等の影響で施設の機器修繕費が改定前に比べてやや多目になったことでございます。それから、高度処理費につきましては、逆に、高度処理にかかわる機器修繕費が改定前に比べ、やや少な目になったということでございます。それから、資本費につきましては、起債の償還額が前期に比べ減少しているということでございます。 　これら区分ごとの単価に消費税等の税率を乗じまして合計したものを負担金単価としておりまして、一番下の行で示しております、消費税等の税率が現行どおり８％とした場合は、改定後の税込みの負担金単価は６２．２２円となりまして、前期比４．６２％増、金額にして２円弱の増になります。各市の負担額は、この負担金単価に流入水量を乗じて得た額となります。 　説明は以上でございます。 344: ◯加藤委員長 　井田道路建設課長。 345: ◯井田道路建設課長 　委員会資料６５ページをごらんください。第４１号議案、契約の締結について御説明します。 　工事名は、一般県道大野魚瀬恵曇線古浦西長江工区防災安全交付金（改築）トンネルその１工事でございます。一般県道大野魚瀬恵曇線古浦西長江工区につきましては、原子力災害の避難路として松江市が整備を行う市道古浦西長江線のうち、県が整備を行うこととしたトンネル区間を含む１．６キロメートル区間の工区でございます。今回御説明いたします内容は、そのトンネル工事を発注する契約でございます。また、トンネル工事の発注に当たりましては、当初計画しております平成３１年度に完成供用を図るため、松江市鹿島町古浦側と西長江町側のそれぞれからトンネル工事を実施し、工期短縮を図るものでございます。この４１号議案につきましては、２分割したトンネルのうち、古浦側から掘削を行うトンネルその１工事でございます。施工位置は、松江市鹿島町古浦地内。工事の概要について、工事延長は６３９メートル、うちトンネル本体工の延長は、全体延長の半分に当たる６０３メートルでございます。道路幅員は２車線に片側歩道を設置する全幅９．２５メートルでございます。トンネルの内空断面積は５１．１平方メートル、掘削はＮＡＴＭ工法で、発破掘削を行うものでございます。工期は、議決のあった日の翌日から起算して５９０日目に当たる日で、平成３０年１０月下旬ごろを予定しております。 　契約の概要でございます。契約の方法は総合評価方式の一般競争入札でございます。契約金額は１３億９，３２０万円、契約の相手は今岡工業・カナツ技建工業・トガノ建設特別共同事業体で、代表者は今岡工業株式会社でございます。仮契約を平成２８年１２月１２日に結んでおります。 　続きまして、委員会資料６６ページをごらんください。第４２号議案、契約の締結でございます。 　工事名は、一般県道大野魚瀬恵曇線古浦西長江工区防災安全交付金（改築）トンネルその２工事でございます。先ほど御説明しましたトンネル工事の西長江町側から掘削するトンネルその２工事でございます。施工位置は、松江市西長江町地内。工事の概要については、工事延長１，２２９メートル、うちトンネル本体工の延長は６０３メートルでございます。道路幅員、トンネルの内空断面積、掘削方法は、その１工事と同じでございます。また、コンクリート舗装につきましては、トンネル全区間の舗装をその２工事で実施することとし、６，８８６平方メートルを計上しております。工期は、議決のあった日の翌日から起算して６５０日目に当たる日で、平成３０年１２月下旬ごろを予定しております。 　契約の概要でございます。契約の方法は総合評価方式の一般競争入札でございます。契約金額は１７億２，８００万円、契約の相手は、今井産業・大福工業・堀工務店特別共同企業体で、代表者は今井産業株式会社でございます。仮契約を平成２８年１２月１２日に結んでおります。 　続きまして、委員会資料６７ページをごらんください。第４３号議案、変更契約の締結についてでございます。 　工事名は、主要地方道桜江金城線市山工区総合交付金（改築）（仮称）市山トンネル工事でございます。施工位置は、江津市桜江町市山から八戸地内。工事の概要について、工事延長は８３５メートル、うちトンネル延長８２３メートル。道路幅員は２車線の全幅８メートルでございます。トンネルの内空断面積は４４．１平方メートル、掘削はＮＡＴＭ工法で、発破掘削を行うものでございます。工期は、２９年８月１６日まででございます。 　変更の概要でございます。契約額は１９億１，５９２万円から２０億７，８３４万３，３６０円にするもので、１億６，２４２万３，３６０円を増額するものでございます。契約の相手は、今井産業・原工務所・日新建設特別共同企業体、代表者は今井産業株式会社で、平成２９年１月６日に変更の仮契約を行っております。 　主な変更理由でございます。１点目は、トンネル掘削の変更についてでございます。掘削終点側の坑口区間について、地盤が砂れき層であることから、当初は先受け工法により、掘削に先行してトンネルの上部に当たる地盤に鋼管を打ち込み、補強しながら掘削することとしていましたが、砂れき層が想定以上に緩く、掘削により坑壁の肌落ちや崩壊のおそれが生じました。このことから、掘削面の強度や安定性をより確保するため、当初の工法にかえて、長尺鋼管及び固結剤の注入により、より強固に上部を固める工法に変更するとともに、トンネル下部へは鋼製支保材を設置する対策工を追加するものでございます。これらの対策工に約１億５，０００万円の増額となるものでございます。また、トンネル中心部の掘削については、当初想定された地質より堅固であったことから、トンネルを支える鋼材やロックボルトなどの支保工を必要最小限の施工にとどめることができ、これにより約８，３００万円の減額となりました。以上をまとめますと、トンネル掘削の変更では約６，７００万円の増額でございます。 　２点目は、残土処理工の追加でございます。トンネル残土については、当初は当該工区において別途発注する盛り土工事により運搬することとしておりましたが、盛り土工事を発注するに当たり、残土搬出の工程調整が困難となりました。このことから、盛り土工事での運搬を取りやめ、本工事により残土を運搬することとするものでございます。これにより約７，８００万円の増額となるものでございます。 　以上、主な理由のほか、現地着手後の施工により必要の生じたものを含め、総額で１億６，２４０万円余の増額をお願いするものでございます。 346: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。何か質疑はございませんか。 　大国委員。 347: ◯大国委員 　４１号と４２号で、これそれぞれ落札率、わかりますでしょうか。 348: ◯加藤委員長 　井田課長。 349: ◯井田道路建設課長 　その１工事は９８．０％、その２工事は９９．８％でございます。 350: ◯加藤委員長 　大国委員。 351: ◯大国委員 　それぞれ、これは何社、何企業体が入札に応じたかってわかりますか。 352: ◯加藤委員長 　井田課長。 353: ◯井田道路建設課長 　その１工事とその２工事、それぞれ２つの特別共同企業体が参加しております。 354: ◯加藤委員長 　よろしいですか。 355: ◯大国委員 　いいです。 356: ◯加藤委員長 　ほかに何か。 　浅野委員。 357: ◯浅野委員 　古浦西長江のトンネルですけども、これはどげかな、トンネルの真ん中から古浦側と西長江側とに分けたわけ、どういう分け方したの。 358: ◯加藤委員長 　井田課長。 359: ◯井田道路建設課長 　単純に、トンネル本体が１，２０６メートルございまして、延長として６０３メートル。 360: ◯浅野委員 　両方とも。 361: ◯井田道路建設課長 　トンネル本体の掘削については、そこで単純に分けました。 362: ◯浅野委員 　それは何かね、ちょうど真ん中が高いから、古浦側も下がっとる、西長江も下がっとるから、上がったところから掘っていくためにそぎゃんことしたのかな。 363: ◯加藤委員長 　井田課長。 364: ◯井田道路建設課長 　特にそういったものはございません。 365: ◯浅野委員 　単純に。 366: ◯井田道路建設課長 　単純に分けました。 367: ◯浅野委員 　両者に分けてあったがいいからという格好でやったわけ。 368: ◯井田道路建設課長 　単純に２つに分けました。 369: ◯浅野委員 　それで、西長江側はトンネルの上に、今、町道があったところをずっと一緒にやってあるということですか、これ。そうでなくて、トンネルから、県がやるのはどこまでやるの。あの農免道のとこまで県がやるっていうこと。 370: ◯加藤委員長 　井田課長。 371: ◯井田道路建設課長 　農免道のとこまでやりません。トンネルが１．２キロメートルで、県が施工する区間１．６キロメートル、古浦側、西長江側、若干トンネルの外側に少しあるんですけれど、西長江側で話しますと、農道までというよりは、トンネルの出口少しぐらいのところで終わります。 372: ◯浅野委員 　古浦は。 373: ◯井田道路建設課長 　古浦も同様のようなところでございます。 374: ◯浅野委員 　それが、そこまでを県がやって、あとは市がやるっていうことだな。 375: ◯加藤委員長 　井田課長。 376: ◯井田道路建設課長 　はい、そうです。 377: ◯浅野委員 　それで、今、県、このトンネルは３１年度、だけん、３２年の３月までには全部供用開始ができるということ。 378: ◯加藤委員長 　井田課長。 379: ◯井田道路建設課長 　供用開始は、古浦側から、先ほど言われた西長江側の農免道、そこまでが完成供用します。 380: ◯浅野委員 　いつ。 381: ◯井田道路建設課長 　３１年度末です。 382: ◯浅野委員 　ああ、そう。
   　最後に。あそこの歩道だわね、やるだわやらんだわ言っとったが、結果的に片側歩道つけて工事することになったが、そのために何ぼほど工事費が多うなったですか。 383: ◯加藤委員長 　井田課長。 384: ◯井田道路建設課長 　当初、歩道の設置につきましては５億円ほど増加するといったお話をさせていただいておりました。今回、詳細設計でこうして工事費を積み上げましたが、歩道がない場合ということで架空の設計をやっておりませんので、何億円どうだったかっていうのはわかりません。 385: ◯浅野委員 　概算はわからんか。 386: ◯井田道路建設課長 　概算は、先ほどの歩道をつけるかつけないかっていうのはトンネルの断面積で大体評価されるというか、左右されると思いますので、その割でいくと４億４，０００万円ぐらいになるのかなと、今回の工事費ベースでいうと。そういった、面積の比例案分的な単純な計算でいくとそれぐらいかなというふうに目算しております。 387: ◯浅野委員 　ありがとうございました。 388: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 　小沢委員。 389: ◯小沢委員 　その歩道の財源手当ては、これは全く県ですか。この原発特措法による。 390: ◯加藤委員長 　井田課長。 391: ◯井田道路建設課長 　同じ事業の中でやっておりまして、国の防災安全交付金を使って、あと、県のほうの起債につきましては原発特措法の起債を使っております。 392: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 　それでは、一括して採決を行いたいと思いますが、何か異議はございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 393: ◯加藤委員長 　異議がないようですので、それでは、お諮りいたします。第４０号議案から第４３号議案について、原案どおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 394: ◯加藤委員長 　異議なしと認め、よって、第４０号議案から第４３号議案について、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、報告事項について、執行部から一括して説明をお願いします。 　なお、質疑は説明後、一括して行うことといたします。 　田中河川課長。 395: ◯田中河川課長 　私のほうから、神戸川の潮発電所水利使用に関する調整会議の状況について説明をいたします。委員会資料の６８ページをごらんください。 　１のこれまでの経緯でございます。来島ダムにつきましては、中国電力が昭和２９年に県から水利使用許可を受け、神戸川上流の飯南町に建設したものでございまして、戦後復興の電力需要を賄うためにつくられたものでございます。図面にありますように、ダムに貯留した水を美郷町の潮発電所に送水、発電し、江の川に分水するものでございます。当初の許可期限は、昭和２９年から昭和５８年３月３１日までの３０年間、２回目の更新後許可期限は、昭和５８年から平成２５年３月３１日までの３０年間でございます。２回目の更新許可期限前の平成２５年２月に、中国電力が地元と調整中といたしまして、使用期間と取水量を記載せずに、水利権使用許可の更新申請を提出いたしました。このことによりまして、水利権は失効せず、発電は継続することになりました。 　平成２５年２月には専門家委員会から専門的な立場で来島ダムからの放流量の検討などの提言を受けました。これを受け、県と関係市町により構成いたします調整会議を設置いたしまして、ダムからの適正な放流量や使用期間などに関する関係機関の意見調整を継続して行ってまいりました。 　平成２６年６月には、出雲市が市議会において市の方針を表明されました。主なものといたしましては、来島ダムの環境放流量は常時毎秒２立方メートル、水利使用期間は１０年、検証組織を立ち上げて分水の必要性について検討するなどでありました。継続いたしまして調整を行ってまいりましたが、出雲市において市の方針をベースにした内容で地元と合意いたしました。先般、２月２２日に開催した第９回調整会議において、出雲市長が合意方針を提案いたしまして、飯南町、美郷町も同意、中国電力もこの方針を受け入れました。 　６９ページをごらんください。２の合意方針でございますが、内容につきましては、先ほど説明いたしました、出雲市が市議会で表明した案とほぼ同様でありますが、大きく異なるのは（１）の水利使用期限でございまして、これでいきますと、確認書締結から１０年経過後の３月３１日であり、本年度中の確認書の締結を予定しておりますので、使用期間は平成３９年３月３１日になり、出雲市案とは異なっております。神戸川の再生推進会議はあくまでも分水廃止の考えは変わりませんが、（７）にありますように、新たな組織を県が事務局となって立ち上げ、今後１０年間この組織の中で話し合いを継続し、情報共有、意見交換を行い、信頼関係の醸成に努めていくこととしております。 　３の今後の進め方でございます。県、出雲市、飯南町、美郷町、中国電力によりまして合意方針を文書化して新たな確認書を締結し、その確認書に基づき、中国電力は国土交通省に水利使用の期間、取水量を記載して補正申請を提出いたします。その後、国土交通省において内容審査が行われますが、その審査の過程で、河川法第３６条第１項に基づき、国土交通省から島根県へ意見照会があります。県は関係市町へ意見照会し、関係市町からの回答内容を踏まえ、国土交通省へ回答する手続を行います。以上でございます。 396: ◯加藤委員長 　土肥下水道推進課長。 397: ◯土肥下水道推進課長 　続きまして、資料７０から７１ページをごらんください。表裏両面になっております。宍道湖流域下水道事業の地方公営企業法適用についてでございます。裏のほうは、参考項目を載せております。 　まず、７０ページ、１、宍道湖流域下水道事業の現状についてでございますが、この事業は、東部、松江市、安来市、そして西部、松江市宍道町、出雲市の処理区の下水処理を行うため、関連市からの維持管理負担金や国庫交付金等の収入により、島根県が施設を建設・管理・運営しております。財務については、島根県流域下水道特別会計を設けまして、官公庁会計方式により予算を執行しております。下水処理人口は今後、減少する見通しの中、施設・設備は供用開始から、東部で３５年、西部では２７年が経過しており、更新費用は今後増加していく見通しであることから、安定した経営の継続が課題となっているところでございます。 　こうした中、次の２に記述しておりますが、平成２７年１月、国のほうから地方公共団体に対しまして地方公営企業法を適用した公営企業会計化への移行の要請がございました。対象は、重点事業として下水道事業、簡易水道事業でございます。ただし、都道府県及び人口３万人以上の市区町村に限るということでございます。集中取り組み期間は、平成２７年から平成３１年とされております。 　そこで、３番、宍道湖流域下水道事業についての適用方針等でございます。まず、（１）、適用方針でございますが、土木部の所管で地方公営企業法のうち一部、財務規定等のみを適用いたしまして、公営企業会計へ移行することとします。 　次に、（２）、適用による効果でございますが、３つ挙げております。まず、中・長期的な経営を見通しながら、改築更新費用の平準化や維持管理負担金の算定を行い、安定した経営ができること。それから、固定資産について減価償却費を考慮した現在価値を把握することにより、施設更新等の費用が長期的な視点で確保できること。それから最後に、複式簿記の採用等により、財務状況の把握や他団体等の比較が容易になることなどが挙げられると考えております。 　最後に、（３）、スケジュールでございますが、平成２９年度、３０年度の２カ年で固定資産の調査、そして新しい会計システムの選定・開発、そして条例・規則等の策定事務を行います。平成３１年度では、新しい会計システムを仮運用させ、新予算の編成を行います。そして、平成３２年４月から地方公営企業法の一部を適用し、企業会計化を目指していく予定でございます。 　裏面のほうに、地方公営企業法適用の概要、会計方式の違い及び流域下水道と公共下水道、宍道湖流域下水道の概要を参考に記載しております。 　説明は以上でございます。 398: ◯加藤委員長 　藤原参事。 399: ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 　７２ページをごらんください。島根県住生活基本計画及び島根県建築物耐震改修促進計画の改定について御説明をいたします。両計画は、前回の委員会において御説明をいたしました。 　最初に、島根県住生活基本計画でございますが、その目的・趣旨ですが、住生活基本法に基づきまして、島根県内での住生活の安定・向上のための基本的施策の方向性を定めるものでございます。これにつきまして、２月３日から６日までの１カ月間、意見募集、パブリックコメントを実施をいたしました。結果は、意見の提出はございませんでした。今後の予定でございますけども、平成２８年度内に計画を策定する予定でございます。 　それから、２ぽつ目、島根県建築物耐震改修促進計画でございます。目的・趣旨ですが、建築物の耐震改修の促進に関する法律、通称耐震改修促進法でございます、これに基づきまして、島根県内の建築物の耐震化を推進するための基本的方策や施策を定めるものでございます。これにつきましても２月３日から３月６日までの１カ月間、意見募集、パブリックコメントを実施いたしましたが、これも同様に意見の提出はございませんでした。こちらにつきましても、平成２８年度内に計画を策定する予定でございます。以上でございます。 400: ◯加藤委員長 　ここで質疑を受けることにいたします。質疑は何かございますか。 　大国委員。 401: ◯大国委員 　下水道の地方公営企業法適用についてなんですが、まず、７０ページのところの２のところで、国が移行を要請というふうにあるんですが、これ、国が通知か何か出したっていうことなんですかね。この正式名称がわかれば教えてほしいのと、どういう通知か。よかったら、これ、通知そのものをちょっと示してもらえませんかね。終わった後でもいいんで、これが欲しいということ。 　それから、今回この一部適用ですよね。一部適用の場合と全部適用の場合と、これは地方公営企業法はあると思うんですが、この下水道が全部適用になるという可能性が今後出てくるのか、また、国がそれを推奨もしているのか、ここら辺ちょっとわかれば教えてください。 402: ◯加藤委員長 　土肥課長。 403: ◯土肥下水道推進課長 　先ほどの通知そのものは、後で資料、お渡ししたいと思います。 　それから、通知の中に、全部適用についてもあわせて検討することが望ましいというふうな表現になっております。 404: ◯大国委員 　わかりました。 405: ◯加藤委員長 　ほかに何か。 　浅野委員。 406: ◯浅野委員 　神戸川のことは御苦労でございましたが、いい話していただいたようで。これは１０年間で、合意方針のところ、これがわからんだが、１０年間はこれで認めますよということで勝手に、住民の方々も了解されたって新聞のほうで。その間に、渇水になったりいろんなことがあるだろうが、そういうことがならんように誰が責任持って協議して、協議機関を設けて、ほんならこげしましょうかっていう格好のことも協議する場所っちゅうの、誰ですか。県の川だから県がやる。 407: ◯加藤委員長 　田中河川課長。 408: ◯田中河川課長 　この組織については、住民の方も入っていただいてやります。委員のおっしゃるようないろんな問題が起こった場合は、それについては、前のページにあります１の4)でございますが、県と関係市町により構成する神戸川の潮発電所水利使用に関する調整会議、これが関係市町の町長と副知事が入っておりますけど、ここにおいて、いろんな課題があった場合については意見を吸い上げた形で方針を決定していきたいと思っております。 409: ◯加藤委員長 　浅野委員。 410: ◯浅野委員 　県が中心、県の川だからね、県知事だか土木部長だか知らんが、中心になって、そいつがこうですから、環境がこうですから、ほんなら途中でもいい、どなたかがおっしゃったり、県が考えたりしたことによっては調整会議を、市町村やいろんな関係者を集めて意見を聞いて協議していくという、対応していくということですか、これは、具体的に。 411: ◯加藤委員長 　田中課長。 412: ◯田中河川課長 　県のほうが主体的になって方針を決めていくと、対応していくということでございます。 413: ◯加藤委員長 　浅野委員。 414: ◯浅野委員 　それは、県庁、あんた方がこぎゃんこと、面倒くさいことせんでもいいということの大体気持ちがあっていけんわけだけども、住民が言えばそういうふうになるっていうことだな、やってもらって。 415: ◯加藤委員長 　田中課長。 416: ◯田中河川課長 　この新しい組織の中でいろいろと話し合いをして、先ほどの信頼関係を醸成しながら対応していくというふうに考えております。 417: ◯浅野委員 　はい、了解。 　それと、もう１点。 418: ◯加藤委員長 　浅野委員。 419: ◯浅野委員
   　下水道のことだけれども、中海には、安来や松江やその他は下水はみんな中海に流れているわけですが、宍道湖には、日本海へ直接流しとうわね。そこでだ、古くなればいろんなことを直さないけんわけだが、あそこの大社のとこもだが、馬潟のところですかね、流域下水道の処理センターがあるわけだ。あそこで太陽光発電に貸せとうわね、それぞれ。あれで何ぼわて収入が入るのか、また、ああいう土地があって、もっとどんどんどんどん、住民負担や市町の負担もいいけども、もうちょっと合理的に使う土地があるんですかないんですかということはどうなっておる。あの当時騒いで馬潟なんかやったもんだけども、結構な土地が余っとったから、高度処理だか高度の活用産業だかなんだかしてやるなって言いよったけど、やらせだったから、余っちょったから太陽光発電に貸せたってことは聞いとうが、あれが平米何ぼぐらいなところがもうかるようになったですかという。 420: ◯加藤委員長 　土肥課長。 421: ◯土肥下水道推進課長 　太陽光発電につきましては、東部も西部も行っておりまして、東部につきましては年間、面積３ヘクタール貸しておりまして、７７０万円程度、収入がございます。それから、西部につきましては６．３ヘクタール貸しておりまして、年間８５０万円程度、収入がございます。以上でございます。 422: ◯浅野委員 　はい、わかりました。 423: ◯加藤委員長 　ほかに何かございますか。 　園山委員。 424: ◯園山委員 　もう貸してしまったものは返ってはきませんが、この下水道の汚泥っていうのはかなりのお金をかけて、例えばセメント会社等へ持っていって処理をしてもらってますよね、何ぼかを。片や、コンポスト化をする、あるいはバイオ活用でその汚泥の処理をする方法もありますよね。どっちが安いのかっていうのは費用対効果の問題もありますが、わずか６．３ヘクタールを民間企業に貸して、わずか８００万円やそこらの収入を得てやるほうが、本当に県のためによかったのかどうか、もしかしたら汚泥をバイオの力でリサイクルをする、そのほうが県にとってプラスになったのかという、そういう検討はされた上でこれ、太陽光に貸したんですかね。私はそういうふうにはとても思えなかったんですね。たしか汚泥を１年間に１億円以上処理費を出して処理をしているように聞きましたけど、それをもし県有地で場内処理をやれば、もっと、その半分ぐらいでできたかもしれないという、そういうことを学者さんとか関係者の人から聞いたことがありますが、これはどうなんですかね。 425: ◯加藤委員長 　土肥課長。 426: ◯土肥下水道推進課長 　汚泥につきましては、園山委員おっしゃいましたとおり、全量再資源化で出しております。セメント化、それから肥料化、そして炭化製品化というもので出しております。 　それから、平成２０年度まで東部では場内処理を８割してたと。これは焼却がほとんどでございますけれども、それから２割を外部セメント原料化委託しておったというところでございますが、その後、再利用という、リサイクルという声が高まったということもありまして、委員会を設けまして、全量外部委託に、再資源化するという方針に決定し、今ではそうなっております。 　それから、汚泥を場内で利用して、そのほうが費用が県としては有利ではなかったのかという御指摘でございましたが、それにつきましてはちょっと今答えられる材料を持っておりません。以上でございます。 427: ◯加藤委員長 　園山委員。 428: ◯園山委員 　いや、肥料化ですよ。要するに、そりゃセメントにしようとすれば、県内にセメントのプラントはないわけでして、多分かなり遠隔地まで運送費をかけてその汚泥を運ぶ必要があるのではないかというふうに想像しますが、そうではなくて、仮に汚泥を再資源化、要するに肥料にすれば、もしかしたらそれを有効活用して、例えば農業だとか、あるいは林業だとかという肥料に使える可能性があるのではないかと。そういう日進月歩のバイオ技術を使っていくというその検討は、やっぱり今後もしないんですか。 429: ◯加藤委員長 　土肥課長。 430: ◯土肥下水道推進課長 　今、委員御指摘の件につきましては、平成２１年３月まではしんじ湖ゆうきという独自の島根県の肥料を生産しておりましたが、過去の資料を見ますと、施設が老朽化して、それをまた再度つくってもかなり高額になるし、売れる見込みもそうないというところで、しんじ湖ゆうき製造施設は平成２１年３月をもって稼働を停止したと。そのかわり、先ほど言いましたように、例えば平成２８年度でいいますと、東部、西部で毎日６０トンぐらい出ます。西部は２０トン、東部が４０トンで、これを６つに、１０トンずつに分けまして、西部の１０トンと東部の１０トンはセメント化でとってもらってます。それから、西部の１０トンと東部の２０トン、これは肥料化ということで、地元の業者が農業肥料をつくるためにとってもらっております。それから、東部の残りの１０トンについては、これは境港のほうの業者ですが、炭化製品化ということでとってもらっております。したがいまして、委員おっしゃいます肥料化につきましては、県内のそういった肥料をつくる業者さんに出して再資源化を図っておるということでございます。以上でございます。 431: ◯加藤委員長 　園山委員。 432: ◯園山委員 　いや、だから、その肥料化をするのに、かなり広大な土地が必要なんですよね。それはわざわざ肥料化をするのに場内から場外へ運んで今、肥料化をしとるわけでしょう。それを人に貸す土地があるのなら、そこの場内でプラントをつくれば、移動のコストはかからないわけでしょう、ほとんど。そうすると、ほとんどこれ移動のコストに年間１億円か何ぼのコストがかかっとるはずですから、だから場内で、わずかですよ、８５０万円と７７０万円なんだから１，５００万円ほどしか収入はないわけですから、そうすると、場内をこの太陽光なんかに貸さずに、肥料化のためのヤードに、そういう再資源のリサイクルをする事業者に貸し付けをして、そこで肥料化をすれば、ずっとサイクルできるじゃないですか。何でそういうことを考えないのかなと思って、私は不思議で。セメントにするのに、そこの中にセメントの工場があれば、それはいいですよ。だから、セメントの工場を誘致するとかすれば輸送コストはかからんわけだから。なぜそういう発想ができないんですかね。下水道の汚泥なんか、場外へ持って出るから誰も引き取り手がないわけで、それを場内処理ができるなら、場内処理をやる方向で考えれば十分、肥料化をする事業者がおるということは、これ事業になるっていうことですよね、何ぼかかければ。なぜそういうことに思いが至らんのかということが私は不思議で不思議でたまらんわけですよ。 　行政改革だとか、あるいは財政の問題っていうのはそういうところに発想を少し変えるだけで大きく変わっていくし、特に企業会計に持っていくのであれば、そういうことがきちっとできなきゃ、とてもじゃないけど、一般会計から毎年毎年膨大な繰り出しをしていただかないと計算なんかできませんよ。しかも全部適用なんかになったら、ほとんど独立採算になるわけですからね。そうすると、今度は下水道の使用料がずっと上がっていきますよ。そういうことを防ぐためにも、せっかくの県が持ってる資産というのをもっと有効活用しないと。だから、太陽光で利益が出るんだったら、県が太陽光の実施者になってやるべきだったんですよ。わずか１，５００万円や何ぼの使用料をもらってやるなんてばかげてますよ。河下港なんか、わずかあそこのたった２ヘクタールほどのところで年間１，５００万円以上の収入があってるじゃないですか。そうすれば、同じような広さで、下水道のその土地はなぜこんなに安いんですか。これはもう大損失ですよ。太陽光発電で河下港の臨海工業団地の貸し付けの単価と、この下水道の用地の単価っていうのは物すごい開きがありますよ。それは何のことはない、太陽光をやる人、実施主体者が利益を得るだけじゃないですか。もっときちっとほかの部局と連携をとってやってもらいたいと思いますね。 433: ◯加藤委員長 　全体のことですけど、部長、答弁ありますか。 434: ◯和田委員 　関連でちょっと。 435: ◯加藤委員長 　和田委員。 436: ◯和田委員 　いつからスタートしたか知らんが、貸付期間だってあるでしょう、永久じゃない。 437: ◯園山委員 　まんだまんだ、もう１５年もありますよ。 438: ◯和田委員 　１５年はすぐ来る。 439: ◯園山委員 　もう死んでしまっちょうますわね、わしやち。 440: ◯加藤委員長 　部長、答弁は。 　冨樫部長。 441: ◯冨樫土木部長 　当時の議論の中で、一つは県内企業の育成という観点でこの処理について外に出すということで、みずからやるという発想があったようには、当時は聞いてはおりませんでした。おっしゃるように、当初はセメント、具体的には宇部セメントで受けていたわけですけれども、宇部セメントの場合はかなりまとまった量、定期的に安定して受け入れられるということでほとんどがセメント、宇部セメントに出していたんですが、そうではなくて、先ほど言いましたように、県内の企業、受け手がいないかということでいろいろ探した中で、最初は少量だったんですが、この肥料化ということで受けてくれるところがあったということで、最初は、その会社の経営の改善につながればということで少しずつ出して、だんだんそこも受けてもらえる量がふえていったので、今のような量までふえてきたと。将来的には、我々も、確かにおっしゃるように宇部まで運ばないといけませんので、運搬費用とかかかります。だから、本当はセメントはやめて、全部県内の企業で受けてもらえるんであれば、それが望ましいなということで今考えているところでございまして、おっしゃるように、最初からみずからがやるという発想があったとはちょっと聞いてはおりませんでした。今言いましたように、従来の処理よりも、そういった外の企業に処理をしてもらったほうがより安くなるから、だからその処理をしてもらえる企業を探したというのが経緯だったというふうに聞いております。 442: ◯園山委員 　だから、みずからじゃなくて、そこの土地を貸すんですよ。 443: ◯冨樫土木部長 　ああ、貸すということですか。 444: ◯園山委員 　うん。そこの場内に、せっかくもう肥料つくる事業者がほぼ技術を確立してるわけですから、そうすると今度は、今はそこまで運ぶわけでしょう。それを場内でその事業者に土地を貸して、それで運送代を浮かす。それで場内を貸せば、結果的に出ていく金は何分の１かに減るわけですよね。それがわずか１，５００万円ほどの借地料をもらうよりも、出ていく１億円が減ればプラス・マイナス８，５００万円のもうけだと、さもしい商売人の発想ですけど。だけど、どっちが得かっていうことを考えれば、よくよくやっぱり、幾ら土木部といえども、そういうそろばんも必要じゃないかということですわ。 445: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 　浅野委員。 446: ◯浅野委員 　生活下水もだが、昔は、し尿は日本海の隠岐の島のところまで船で運んで流いたもんですわね。今から６０年ぐらい前かな、やっとったもんだ。ところが、下水道なんていうもんができるし、誘致してもやっていただくようになったわけだから。昔は、なかなかこの処理場っていうのは誘致には大変な反対があったもんだ。今、目に見えんだから、下のほうで処理して余り反対がないが、全国にたくさんつくっておるわね。それで、中海とか宍道湖は指定湖沼なんだから高度処理せないけんってって、余計金かけたはずだ。米子なんかもあそこにあって、中海へ高度処理して出してあっち、日本海のほうへやって、大社さんと一緒だ、あっちのやつ高度処理せでもええだないかってやなことも言ったけども、また具体的なって高度処理したってことになってる最近。しかし、今後、広大でもないが、昔はあのぐらいなけないけだった土地だけども、どういうふうにやってるかっちゅうことを、ここのところの中へ、島根県の頭の能力でやるよりも、全国にあるわけだから、もうちょい勉強して、今、園山委員が言ったやなことも、園山委員の感覚ではそげなやに言うがもっといい格好で安くてなっとるかもしれん、わからんわけだ。もうそろそろ、そういうことも含めて、県の役人にやれってって、いろんな知恵を聞いてだわな、本当に専門家の知恵を聞いて、どげしたほうが住民負担が少なくて済むかっていう、県庁の役人の知恵では、大したことないとは言わんが、まあ大したことないわね。もっと高度なものの先端技術があって、安い費用でなるっていうことでありゃ、その意見も聞いてって言ったって、すぐならんわね。今、既存の契約があるだけえ、ならんが、そういうことも含めて将来、夢があるっちゅうだかな、期待が持てる未来にせんと、どんどんどんどん、ここも耐久だけん、かえないけんけん負担がかかあわね、それは当然だ。そげなことも、公営企業でないとはいいながら、考えていってもらうとありがたいわね。そういう時代になってきた。 447: ◯加藤委員長 　要望ですか。 448: ◯浅野委員 　はい。 449: ◯加藤委員長 　ほかに何かございませんか。 　なければ、報告事項を終わりたいと思います。 　その他、何かございますか。 　大国委員。 450: ◯大国委員 　その他になるんですかね、今回のこの議案等一覧の中の報告で、県営住宅の家賃長期滞納者に対する訴訟があるんですが、これ対象者１名となっておりますが、これちょっと状況を教えてもらえますか。 451: ◯加藤委員長 　藤原参事。 452: ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 　県営住宅の第二山代団地、松江市の山代町にございますが、こちらにお住まいの方でございます。昨年１０月までのところで２８カ月分の家賃滞納がございました。長期にわたってでございます。この間に納付誓約を何度かなさいましたけれども、納付がきちっとなされないというふうなことを繰り返しておりました。で、訴訟とすることといたしました。それで、２月に公判がございました。この際は、御本人から和解の申し出がございましたので、当月分の家賃と、それから滞納額を、分割して、合わせて４万４００円となりますが、毎月支払いをお約束なさったということで和解をいたしております。この方は１名だけでのお住まいの方でございます。以上でございます。 453: ◯加藤委員長 　大国委員。 454: ◯大国委員 　済みません、それで、今回のこの報告っていうのは、訴訟をやるという報告ですよね。さっきのお話で、２月に公判があって、既に和解になったと。ということは、これはやりましたという報告なわけですか。 455: ◯加藤委員長 　藤原参事。 456: ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 　訴訟をいたしましたときに議会への報告の規定がございますので、報告をしたわけでございますけれども、きょうまでの途中の段階で公判が開催されましたので、その段階において和解が成立してしまっていると。ですから、この報告自体は訴訟をしましたということです。 457: ◯加藤委員長 　大国委員。 458: ◯大国委員 　和解されたということではあるんですが、これ一般論で申し上げますが、家賃にしても、例えば国民健康保険料にしても、さまざま、税金もですよね、そういうものが滞納するっていうのは、大方が生活が苦しくなって滞納してしまうっていうのが、ほぼこれがほとんどだと思うんですよ。悪質な人も中にはおられるかもしれませんが、これちょっと置いといて。とりわけ住宅っていうのは、今回これ２８カ月なんであれですけど、公社がこれは窓口になってると思うんですが、滞納された方っていうのは生活に何か変化があった、困窮が増したとか、そういう状況が必ずあると思うんで、ぜひそういう変化があるならば、これ福祉部門ともよく連携をした上で対応が必要だと思うんです。払えなくなった人に対して、単に払え払えでは、これは自治体の仕事とはちょっと変わってくるんで、北風と太陽じゃないですけど、払え払え払え言ったって追い詰めるだけなんで、どうされましたかと、いや、県はほかにもいろんな部門があるし、市町村もいろいろ連携して支援策もありますんで、困ったらお気軽にどうぞという、こういう姿勢が、全てのこういう県民の皆さんや市民の皆さんからお金をいただく部門っていうのは、そういう認識が必要だと思いますんで、ぜひこの福祉部門との連携という点を、一度、公社含めて確認していただきたいと思います。 459: ◯加藤委員長 　藤原参事。 460: ◯藤原土木部参事（住宅総合調整） 　長期にわたって御本人との交渉をしている中で、今の御本人の経済状態も勘案して、月に幾らずつであれば分納できるのかというようなことも丁寧に打ち合わせをしながら納付誓約というのを交わしてまいりました。 　それから、福祉部門との協議という点については、市町村に社会福祉協議会がございます。生活困窮をなさった方々の相談の窓口という点で、県は、公社は県営住宅の管理代行をやっておりますので、公社もですし、いわゆる建築住宅課の納付の指導においてもそういう窓口を御紹介をしたりしてやってきております。また逆に、一般の方で社会福祉協議会等へ相談に行かれた場合、逆に私どものほうに教えていただいた場合には丁寧に対応をしてやってきております。以上です。 461: ◯大国委員 　いいです。 462: ◯加藤委員長 　浅野委員。 463: ◯浅野委員 　せっかくの機会だから、特に住宅のことが書いてある。これは松江で商店街が本当にぼろぼろになっとるから、そこで聞いてみると、相生町とか竪町とか中央商店街とかいっぱいあるわ、１０何ぼだいあるわ、京店もあるわ。結局、市営住宅、公営住宅は家賃が安いんだから、それを建てて、県営住宅は県が借りないけん、市営住宅は市が借りないけんようだが、それと供用率が、補助金なんか、入るものは安いわね、安い給料の人が入っていただくということは結構な制度だと思う。それをあの商店街のところへずっと、簡単に言えばよ、所有権は民間にあるわけだから、その方々の了解、このぐらいで貸してあげることができますっていうことであれば、お金持ちさんが建てりゃいいわけだ。それで、それを市営住宅とか県営住宅に貸していただくというシステムを市に言ったども、一向にならん。何でかいったら、建蔽率がある、容積率も。そこで、こぎゃんことは市会議員ももっとしゃんしゃん買えといって言うけども、そこから先のことはわからんですが、建蔽率とか容積率、商店街だけん商店のとこでいいわね、繁華街の道路敷から、３０メーターなら３０メーターでいいだ。ところが、白潟本町は全体に住宅街もあるわけだから、やっぱり決まっとるようだな。結局３階しか建ちません。ここは土地がまとまりますけん、３階じゃあつまらんわな。そういうところは、建蔽率よりかもっと、例えば５階ぐらい建てて、そこ１階は、自分らが商売しとったら商売すればいいわけだ。２階、３階、４階を住宅にすると。その下は高齢者が買い物できる。それと、後ろ側へ駐車場をとりゃいいわけで、それと、一般の住宅の人は白潟でも相生町へでもみんな帰られるわけだがな。そういうことは市は何だか審議会だけで簡単になるもんですか、ならんもんですか。私はわからんから。結果的に何だいなっとらへん。都市計画。（「やろう思えばなります」と言う者あり）いや、なるかね、ならんかね。 464: ◯加藤委員長
   　西村都市計画課長。 465: ◯西村都市計画課長 　用途地域の決定につきましては、市決定の都市計画でございますので、地元の市といろいろ相談していただけば、用途地域を変更するというふうなことは法律上は可能でございます。あとは地域の実情を踏まえてということになりますので、その辺は市と相談しながら地元と話し合うことになろうかと思います。 466: ◯加藤委員長 　浅野委員。 467: ◯浅野委員 　松江ばっかりじゃねえで、出雲だっていって、大田だっていったら、商店街みんな、なんなってしまうがな。どうしたらいいのかと。それから、高齢者が９０ぐらいまで、１００まで、高齢者になるわけだから、それから、若けもんが見てごしゃ、見らへんだから、ああいう人が買い物なんかできんようになってしまうがな。そうすると、そういう人はそこへ入っていただいて、所得制限がありますもちろん。そうすると、そこで、下で買やあいいわね、こういうシステムをどこでもここでも作ってやらんと、市長さんなんかよう頭の能力ではやらんわな。ということがなるかならんか。どっかやったところがあるかどうか教えてやっていただくと、参考になると思います。よろしく。 468: ◯加藤委員長 　和田委員。 469: ◯和田委員 　この前、会派の県外視察で高松市に行きました。高松はやっとるんです、ど真ん中です、高松市のど真ん中で。商店街が都市計画で区画整理して、アーケードつくって、そこから見えんところに向けて高い住宅、マンションをつくっとるという、そういった格好。それから病院も。下までおりんでも、こっちとこっちに通じるような通路なんかもつくっておる。それはかなり国交省やらいろんなところと調整なんかも、超法規的に、やっぱりそれ、やる気があるかないかでやっとる。それで、こういうのは参考になると思いますよ、松江なんかでも。（発言する者あり）そうそうそう。 470: ◯加藤委員長 　ここのところは何か御説明ありますか。 　なければ、また資料がありましたら提出してあげてください。（発言する者あり） 　園山委員。 471: ◯園山委員 　情報提供してあげてください。 　公共建設工事の発注及び受注、施工の平準化についてお尋ねしたいと思います。県内の建設業は高齢化等によって事業従事者、とりわけ技術者の減少が今顕著になっております。従来、９月、１１月の発注量が多くて、工事完了が見込まれる年度末は極めて多忙だけれども、５月から８月は手持ち工事の減少で、どっちかいうと大変暇という状況があります。県はゼロ県債とか、あるいは繰り越しだとか、そういう形で逐年、平準化には努めておられますけれども、まだまだ上がり下がりがかなりあると思います。できれば発注も平準化、この仕事自体が、ずっと事業者が、仕事が平準化されれば、無駄な、その人間は要らなくなるわけですし、それから例えば、もう１２月、１月みたいに天気が悪うて、コンクリート工事あるいは外の工事っていうのはやってもなかなか利益が上がらないというような時期は、また仕事の準備にかかる時期、そういうようなうまいこと調整をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。 472: ◯加藤委員長 　その件に関しては、皆さん委員会の中でいろいろこういう話は出ておりました。その間、私が、土木部といろいろと問題点、勉強いたしまして、先ほど園山委員さんのほうから出たような話をまとめて、できましたので、執行部のほうから御説明をさせていただきたいと思います。それについては資料を配付してから説明し、その後、皆さん方に御意見をお伺いしたいなと思います。資料配付お願いします。 　それでは、先ほど園山委員の意見を踏まえて、執行部のほうから御説明をお願いします。 　末満課長。 473: ◯末満土木総務課長 　先ほど園山委員からも御指摘いただきましたが、まず、左側のグラフが平成２８年度の土木部の発注工事の稼働件数、これは月ごとにどれぐらいの工事が動いているかというものでございまして、見ていただきますと、２９年の１２月とか１月っていうところが一番多く動いていて、夏ごろ、７月とか８月というのが一番少ないというふうな形になっております。これは、件数自体は災害復旧とか補正予算に係る工事は除いております。これはあるときもあればないときもあるということなので除かせていただいております。右側が、これは契約件数でして、どの月に工事を契約したかという件数でございまして、こちらは見ていただきますと、４月とか５月とか６月っていうのは非常に少なくなっておりまして、秋ごろから冬にかけて多くなっているという、園山委員からの御指摘のとおりでございます。 　まず、稼働件数のほうが春から夏にかけて減っていくというふうな主な要因として考えられるのは、２８年の４月以降、前年度からの繰り越した工事というのが順次終了して減少していくということと、右側のグラフにもありますけれども、特に２８年度の第１・四半期の発注件数っていうのが少ないというふうなところで、夏に向けて減っていくと。そこから発注件数がふえていくにつれて稼働件数もふえていって、１２月とか１月に非常に多くなっているというふうなところでございます。 　発注の平準化に関しましては、２７年の１１月議会で発注平準化のためのゼロ県債の設定というのをお認めいただきまして、それを活用して２８年の３月に６０件弱の発注を行いました。右側のグラフの一番左の棒のところが６０件弱という、これがゼロ県債の設定の効果でございます。この点で第１・四半期の落ち込みは従来よりかは少しはカバーできたのではないかというふうに考えております。また、従来は２月議会でお願いをしている予算の繰り越しというものを１１月議会にもお願いをさせていただいたというふうなことで、こうした結果、年度末を待たずに翌年度にまたぐ工事の発注っていうのを行うことが可能となりまして、その結果、１月から３月っていうところに分散して発注することができたのではないかと。従来であれば３月にすごく発注量が多くなるんですけれども、そこが分散できたのではないかというふうに考えております。 　見ていただきますと、まだ、稼働件数でいいますと、冬場っていうのが少し高くなっておりまして、この山を少し前後に分散させていくというふうなこと。また、発注件数におきましては、特に第１・四半期を含めた上半期っていうところが少なくなっているところでございますので、こういったところを平準化していくという観点から、上半期の契約件数っていうのを頑張って底上げしていきたいと。または、債務制度とかを活用して会計年度をまたぐ工事を発注していくと。こうしたことでさらなる平準化が図っていけるのではないかというふうな話でまとまったというところでございます。 　説明は以上でございます。 474: ◯加藤委員長 　ただいま報告を受けましたけど、このことに関して御意見とかがございましたらお聞きしたいと思います。 　園山委員。 475: ◯園山委員 　問題は、これは役所の宿命でしょうけどね、４月の人事異動。３月の末、４月の人事異動で、４月には事実上、役所の機能が２０日ぐらいほとんど停止状態になりますよね。それがゴールデンウイーク明けまでは大体そういう状況になるんですよね。だから、それを見越した対策をやっぱりとっていかないと、役所は年度初めでも、企業は別に毎日動いてるわけでして、そこのところの対処、配慮というのにやっぱり意をもう少し用いていただければ大分変わってくるんではないかというように思います。 　委員長、ぜひ委員長報告にそうしたことを盛り込んでいただいて、執行部に善処方を求めていただきたいなと思います。 476: ◯加藤委員長 　ほかに何か。 　福田委員。 477: ◯福田委員 　貴重な資料を、よくわかるものをありがとうございました。私は松江県土整備事務所しかよくわからないんですが、松江県土整備事務所は比較的平準化を随分力を入れてやっておられるような気がしてるんですよね。だから、各県下の県土整備の各出先の事務所によって差があるような気がしますね、これは平均値でしょうから。そこらあたりをきちっと、意思統一いうんでしょうか、政策的にみんながそういう、伝統的なところや地域特性があったりもしましょうから、一度にできなくても、地域のさまざまな地元事情もありましょうから、そこらあたりは十分相談していただいて、やりやすい格好にぜひ進めていただければと思います。これは要望でございますが、よろしくお願いしたいと思います。 478: ◯加藤委員長 　ほかに御意見はありませんですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 479: ◯加藤委員長 　ほかにありませんので、この件に関しては、先ほど園山委員さんのほうからも話がありましたように、委員長報告に盛り込みたいと思いますので、後ほど委員の皆様方と協議をしたいと思います。 　ほかにないようですので、土木部を終わります。土木部の皆様方は御苦労さまでした。 　委員の皆さん方は、この後、委員間協議を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕 480: ◯加藤委員長 　それでは、委員間協議を行います。 　まず、委員長報告について御相談を申し上げます。今回の委員長報告に当たり、先ほどの建設産業対策等を含め、盛り込むべき事項があれば、皆さん方の御意見をお伺いします。（「御一任」と言う者あり） 　それでは、委員長報告については、今までの委員各位の発言等を踏まえて作成をしたいと思います。正副委員長に一任をいただきたいと思います。よろしいでしょうか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、そのようにさせていただきます。 　次に、平成２７年度、２８年度の調査テーマ、県民の安全・安心の推進について及び省資源・循環型社会の推進についてに係る委員長報告について、１月１１日の委員会において委員長報告案を皆さん方に示しました。御意見を伺ったところ、その後、特段の意見等、出ませんでしたので、本日は重複する表現等を省略して、もう少し簡略にまとめたものを配付しております。内容に変更がありませんので、読み上げは省略をさせていただきます。改めて委員の皆様方の御意見をお伺いいたします。（「よろしゅうございます」「ございません」と言う者あり） 　なければ正副委員長に一任いただきたいと思います。（「はい」と言う者あり） 　では、そのようにさせていただきます。 　次に、次回の委員会までに所管事項について調査活動を計画されている方は、委員会による派遣決定が必要ですので、申し出てください。どなたかございますか。（「ありません」と言う者あり）ございませんね。 　では、閉会中の継続審査及び調査事件について、お手元に配付したとおり、議長に申し出ることにいたしたいと思いますが、異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 481: ◯加藤委員長 　それでは、そのように決定いたします。 　その他何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 482: ◯加藤委員長 　次回の委員会は４月の１３日、全員協議会終了後を予定をしております。この日は人事異動のあった執行部の職員から挨拶を受ける予定にしております。 　それでは、以上をもちまして、この２年間、この委員会の審査はきょうで最後でございますので、本当に長い間お世話になり、ありがとうございました。以上をもちまして閉会といたします。ありがとうございました。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...