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1. 島根県議会 2017-03-08
   平成29年_総務委員会（３月８日）　　本文

   
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   最終取得日: 2021-09-26
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◯山根委員長 選択 42 : ◯今田統計調査課長 選択 43 : ◯山根委員長 選択 44 : ◯成相委員 選択 45 : ◯山根委員長 選択 46 : ◯今田統計調査課長 選択 47 : ◯山根委員長 選択 48 : ◯成相委員 選択 49 : ◯山根委員長 選択 50 : ◯今田統計調査課長 選択 51 : ◯山根委員長 選択 52 : ◯成相委員 選択 53 : ◯山根委員長 選択 54 : ◯松田管理監（統計分析） 選択 55 : ◯成相委員 選択 56 : ◯山根委員長 選択 57 : ◯成相委員 選択 58 : ◯山根委員長 選択 59 : ◯新田政策企画局長 選択 60 : ◯成相委員 選択 61 : ◯山根委員長 選択 62 : ◯成相委員 選択 63 : ◯山根委員長 選択 64 : ◯成相委員 選択 65 : ◯山根委員長 選択 66 : ◯新田政策企画局長 選択 67 : ◯成相委員 選択 68 : ◯山根委員長 選択 69 : ◯細田委員 選択 70 : ◯山根委員長 選択 71 : ◯松本広聴広報課長 選択 72 : ◯山根委員長 選択 73 : ◯細田委員 選択 74 : ◯山根委員長 選択 75 : ◯細田委員 選択 76 : ◯新田政策企画局長 選択 77 : ◯山根委員長 選択 78 : ◯新田政策企画局長 選択 79 : ◯細田委員 選択 80 : ◯新田政策企画局長 選択 81 : ◯細田委員 選択 82 : ◯新田政策企画局長 選択 83 : ◯細田委員 選択 84 : ◯新田政策企画局長 選択 85 : ◯細田委員 選択 86 : ◯山根委員長 選択 87 : ◯細田委員 選択 88 : ◯山根委員長 選択 89 : ◯細田委員 選択 90 : ◯山根委員長 選択 91 : ◯細田委員 選択 92 : ◯山根委員長 選択 93 : ◯松本広聴広報課長 選択 94 : ◯細田委員 選択 95 : ◯松本広聴広報課長 選択 96 : ◯細田委員 選択 97 : ◯松本広聴広報課長 選択 98 : ◯細田委員 選択 99 : ◯松本広聴広報課長 選択 100 : ◯細田委員 選択 101 : ◯松本広聴広報課長 選択 102 : ◯細田委員 選択 103 : ◯山根委員長 選択 104 : ◯太田政策企画監 選択 105 : ◯山根委員長 選択 106 : ◯山根委員長 選択 107 : ◯山根委員長 選択 108 : ◯太田政策企画監 選択 109 : ◯山根委員長 選択 110 : ◯須山委員 選択 111 : ◯山根委員長 選択 112 : ◯新田政策企画局長 選択 113 : ◯山根委員長 選択 114 : ◯須山委員 選択 115 : ◯山根委員長 選択 116 : ◯新田政策企画局長 選択 117 : ◯山根委員長 選択 118 : ◯須山委員 選択 119 : ◯山根委員長 選択 120 : ◯細田委員 選択 121 : ◯山根委員長 選択 122 : ◯新田政策企画局長 選択 123 : ◯山根委員長 選択 124 : ◯細田委員 選択 125 : ◯山根委員長 選択 126 : ◯新田政策企画局長 選択 127 : ◯細田委員 選択 128 : ◯山根委員長 選択 129 : ◯新田政策企画局長 選択 130 : ◯細田委員 選択 131 : ◯新田政策企画局長 選択 132 : ◯細田委員 選択 133 : ◯山根委員長 選択 134 : ◯新田政策企画局長 選択 135 : ◯山根委員長 選択 136 : ◯細田委員 選択 137 : ◯山根委員長 選択 138 : ◯細田委員 選択 139 : ◯山根委員長 選択 140 : ◯細田委員 選択 141 : ◯山根委員長 選択 142 : ◯角委員 選択 143 : ◯山根委員長 選択 144 : ◯新田政策企画局長 選択 145 : ◯山根委員長 選択 146 : ◯角委員 選択 147 : ◯山根委員長 選択 148 : ◯新田政策企画局長 選択 149 : ◯山根委員長 選択 150 : ◯角委員 選択 151 : ◯山根委員長 選択 152 : ◯成相委員 選択 153 : ◯山根委員長 選択 154 : ◯成相委員 選択 155 : ◯山根委員長 選択 156 : ◯新田政策企画局長 選択 157 : ◯細田委員 選択 158 : ◯山根委員長 選択 159 : ◯細田委員 選択 160 : ◯山根委員長 選択 161 : ◯細田委員 選択 162 : ◯山根委員長 選択 163 : ◯五百川委員 選択 164 : ◯山根委員長 選択 165 : ◯新田政策企画局長 選択 166 : ◯山根委員長 選択 167 : ◯五百川委員 選択 168 : ◯山根委員長 選択 169 : ◯細田委員 選択 170 : ◯五百川委員 選択 171 : ◯細田委員 選択 172 : ◯五百川委員 選択 173 : ◯細田委員 選択 174 : ◯五百川委員 選択 175 : ◯森山委員 選択 176 : ◯山根委員長 選択 177 : ◯森山委員 選択 178 : ◯山根委員長 選択 179 : ◯新田政策企画局長 選択 180 : ◯山根委員長 選択 181 : ◯五百川委員 選択 182 : ◯山根委員長 選択 183 : ◯五百川委員 選択 184 : ◯新田政策企画局長 選択 185 : ◯山根委員長 選択 186 : ◯高見委員 選択 187 : ◯山根委員長 選択 188 : ◯新田政策企画局長 選択 189 : ◯山根委員長 選択 190 : ◯高見委員 選択 191 : ◯山根委員長 選択 192 : ◯高見委員 選択 193 : ◯山根委員長 選択 194 : ◯高見委員 選択 195 : ◯山根委員長 選択 196 : ◯高見委員 選択 197 : ◯山根委員長 選択 198 : ◯新田政策企画局長 選択 199 : ◯山根委員長 選択 200 : ◯高見委員 選択 201 : ◯山根委員長 選択 202 : ◯新田政策企画局長 選択 203 : ◯山根委員長 選択 204 : ◯高見委員 選択 205 : ◯山根委員長 選択 206 : ◯高見委員 選択 207 : ◯山根委員長 選択 208 : ◯高見委員 選択 209 : ◯山根委員長 選択 210 : ◯高見委員 選択 211 : ◯山根委員長 選択 212 : ◯高見委員 選択 213 : ◯山根委員長 選択 214 : ◯太田政策企画監 選択 215 : ◯山根委員長 選択 216 : ◯高見委員 選択 217 : ◯山根委員長 選択 218 : ◯太田政策企画監 選択 219 : ◯山根委員長 選択 220 : ◯太田政策企画監 選択 221 : ◯山根委員長 選択 222 : ◯太田政策企画監 選択 223 : ◯高見委員 選択 224 : ◯細田委員 選択 225 : ◯山根委員長 選択 226 : ◯高橋副委員長 選択 227 : ◯山根委員長 選択 228 : ◯新田政策企画局長 選択 229 : ◯山根委員長 選択 230 : ◯高橋副委員長 選択 231 : ◯山根委員長 選択 232 : ◯新田政策企画局長 選択 233 : ◯山根委員長 選択 234 : ◯山根委員長 選択 235 : ◯太田政策企画監 選択 236 : ◯山根委員長 選択 237 : ◯新田政策企画局長 選択 238 : ◯山根委員長 選択 239 : ◯細田委員 選択 240 : ◯山根委員長 選択 241 : ◯高見委員 選択 242 : ◯山根委員長 選択 243 : ◯森山委員 選択 244 : ◯山根委員長 選択 245 : ◯成相委員 選択 246 : ◯山根委員長 選択 247 : ◯角委員 選択 248 : ◯山根委員長 選択 249 : ◯山根委員長 選択 250 : ◯山根委員長 選択 251 : ◯太田政策企画監 選択 252 : ◯山根委員長 選択 253 : ◯清水政策企画監 選択 254 : ◯山根委員長 選択 255 : ◯山根委員長 選択 256 : ◯松尾総務部長 選択 257 : ◯山根委員長 選択 258 : ◯藤井財政課長 選択 259 : ◯藤井総務課長 選択 260 : ◯藤井財政課長 選択 261 : ◯藤井総務課長 選択 262 : ◯山根委員長 選択 263 : ◯高見委員 選択 264 : ◯山根委員長 選択 265 : ◯大西竹島対策室長 選択 266 : ◯山根委員長 選択 267 : ◯高見委員 選択 268 : ◯山根委員長 選択 269 : ◯成相委員 選択 270 : ◯山根委員長 選択 271 : ◯大西竹島対策室長 選択 272 : ◯山根委員長 選択 273 : ◯山根委員長 選択 274 : ◯山根委員長 選択 275 : ◯藤井財政課長 選択 276 : ◯山根委員長 選択 277 : ◯藤井総務課長 選択 278 : ◯山根委員長 選択 279 : ◯山根委員長 選択 280 : ◯山根委員長 選択 281 : ◯山根委員長 選択 282 : ◯藤井総務課長 選択 283 : ◯本田人事課長 選択 284 : ◯山根委員長 選択 285 : ◯鎌谷税務課長 選択 286 : ◯山根委員長 選択 287 : ◯山根委員長 選択 288 : ◯山根委員長 選択 289 : ◯山根委員長 選択 290 : ◯本田人事課長 選択 291 : ◯山根委員長 選択 292 : ◯山根委員長 選択 293 : ◯山根委員長 選択 294 : ◯藤井総務課長 選択 295 : ◯山根委員長 選択 296 : ◯山根委員長 選択 297 : ◯山根委員長 選択 298 : ◯大西竹島対策室長 選択 299 : ◯山根委員長 選択 300 : ◯五百川委員 選択 301 : ◯山根委員長 選択 302 : ◯山根委員長 選択 303 : ◯三島私学・県立大学室長 選択 304 : ◯山根委員長 選択 305 : ◯鎌谷税務課長 選択 306 : ◯山根委員長 選択 307 : ◯松本管理監（財産活用推進室長） 選択 308 : ◯山根委員長 選択 309 : ◯高見委員 選択 310 : ◯山根委員長 選択 311 : ◯三島私学・県立大学室長 選択 312 : ◯山根委員長 選択 313 : ◯高見委員 選択 314 : ◯山根委員長 選択 315 : ◯三島私学・県立大学室長 選択 316 : ◯山根委員長 選択 317 : ◯須山委員 選択 318 : ◯山根委員長 選択 319 : ◯山根委員長 選択 320 : ◯岸川防災部長 選択 321 : ◯山根委員長 選択 322 : ◯荒木消防総務課長 選択 323 : ◯山根委員長 選択 324 : ◯角委員 選択 325 : ◯山根委員長 選択 326 : ◯荒木消防総務課長 選択 327 : ◯山根委員長 選択 328 : ◯角委員 選択 329 : ◯山根委員長 選択 330 : ◯荒木消防総務課長 選択 331 : ◯山根委員長 選択 332 : ◯角委員 選択 333 : ◯荒木消防総務課長 選択 334 : ◯角委員 選択 335 : ◯荒木消防総務課長 選択 336 : ◯角委員 選択 337 : ◯山根委員長 選択 338 : ◯高見委員 選択 339 : ◯山根委員長 選択 340 : ◯荒木消防総務課長 選択 341 : ◯山根委員長 選択 342 : ◯高見委員 選択 343 : ◯山根委員長 選択 344 : ◯山根委員長 選択 345 : ◯山根委員長 選択 346 : ◯荒木消防総務課長 選択 347 : ◯山根委員長 選択 348 : ◯山根委員長 選択 349 : ◯山根委員長 選択 350 : ◯奈良原子力安全対策課長 選択 351 : ◯山根委員長 選択 352 : ◯山根委員長 選択 353 : ◯荒木消防総務課長 選択 354 : ◯山根委員長 選択 355 : ◯青山防災危機管理課長 選択 356 : ◯山根委員長 選択 357 : ◯奈良原子力安全対策課長 選択 358 : ◯山根委員長 選択 359 : ◯角委員 選択 360 : ◯山根委員長 選択 361 : ◯青山防災危機管理課長 選択 362 : ◯角委員 選択 363 : ◯山根委員長 選択 364 : ◯角委員 選択 365 : ◯山根委員長 選択 366 : ◯青山防災危機管理課長 選択 367 : ◯山根委員長 選択 368 : ◯角委員 選択 369 : ◯山根委員長 選択 370 : ◯青山防災危機管理課長 選択 371 : ◯山根委員長 選択 372 : ◯山根委員長 選択 373 : ◯穐葉地域振興部長 選択 374 : ◯山根委員長 選択 375 : ◯小村地域政策課長 選択 376 : ◯山根委員長 選択 377 : ◯仁科しまね暮らし推進課長 選択 378 : ◯山根委員長 選択 379 : ◯吾郷市町村課長 選択 380 : ◯山根委員長 選択 381 : ◯友井情報政策課長 選択 382 : ◯山根委員長 選択 383 : ◯田中交通対策課長 選択 384 : ◯山根委員長 選択 385 : ◯成相委員 選択 386 : ◯山根委員長 選択 387 : ◯友井情報政策課長 選択 388 : ◯山根委員長 選択 389 : ◯吾郷市町村課長 選択 390 : ◯成相委員 選択 391 : ◯山根委員長 選択 392 : ◯仁科しまね暮らし推進課長 選択 393 : ◯成相委員 選択 394 : ◯山根委員長 選択 395 : ◯仁科しまね暮らし推進課長 選択 396 : ◯山根委員長 選択 397 : ◯須山委員 選択 398 : ◯山根委員長 選択 399 : ◯田中交通対策課長 選択 400 : ◯山根委員長 選択 401 : ◯須山委員 選択 402 : ◯山根委員長 選択 403 : ◯田中交通対策課長 選択 404 : ◯須山委員 選択 405 : ◯山根委員長 選択 406 : ◯山根委員長 選択 407 : ◯山根委員長 選択 408 : ◯山根委員長 選択 409 : ◯小村地域政策課長 選択 410 : ◯山根委員長 選択 411 : ◯山根委員長 選択 412 : ◯山根委員長 選択 413 : ◯山根委員長 選択 414 : ◯小村地域政策課長 選択 415 : ◯山根委員長 選択 416 : ◯山根委員長 選択 417 : ◯仁科しまね暮らし推進課長 選択 418 : ◯山根委員長 選択 419 : ◯友井情報政策課長 選択 420 : ◯山根委員長 選択 421 : ◯中村管理監（地域交通） 選択 422 : ◯山根委員長 選択 423 : ◯須山委員 選択 424 : ◯山根委員長 選択 425 : ◯中村管理監（地域交通） 選択 426 : ◯山根委員長 選択 427 : ◯須山委員 選択 428 : ◯山根委員長 選択 429 : ◯五百川委員 選択 430 : ◯山根委員長 選択 431 : ◯穐葉地域振興部長 選択 432 : ◯山根委員長 選択 433 : ◯成相委員 選択 434 : ◯山根委員長 選択 435 : ◯友井情報政策課長 選択 436 : ◯山根委員長 選択 437 : ◯山根委員長 選択 438 : ◯森山委員 選択 439 : ◯山根委員長 選択 440 : ◯福原会計管理者 選択 441 : ◯山根委員長 選択 442 : ◯多胡出納局会計課長 選択 443 : ◯山根委員長 選択 444 : ◯山根委員長 選択 445 : ◯山根委員長 選択 446 : ◯山根委員長 選択 447 : ◯多胡出納局会計課長 選択 448 : ◯山根委員長 選択 449 : ◯山根委員長 選択 450 : ◯山根委員長 選択 451 : ◯山根委員長 選択 452 : ◯山根委員長 選択 453 : ◯米村警察本部長 選択 454 : ◯山根委員長 選択 455 : ◯前田警務部長 選択 456 : ◯山根委員長 選択 457 : ◯山根委員長 選択 458 : ◯山根委員長 選択 459 : ◯前田警務部長 選択 460 : ◯山根委員長 選択 461 : ◯山根委員長 選択 462 : ◯山根委員長 選択 463 : ◯前田警務部長 選択 464 : ◯山根委員長 選択 465 : ◯山根委員長 選択 466 : ◯山根委員長 選択 467 : ◯榊原生活安全部長 選択 468 : ◯山根委員長 選択 469 : ◯河村刑事部長 選択 470 : ◯山根委員長 選択 471 : ◯森山委員 選択 472 : ◯山根委員長 選択 473 : ◯河村刑事部長 選択 474 : ◯森山委員 選択 475 : ◯河村刑事部長 選択 476 : ◯森山委員 選択 477 : ◯山根委員長 選択 478 : ◯山根委員長 選択 479 : ◯山根委員長 選択 480 : ◯松本人事委員会事務局長 選択 481 : ◯山根委員長 選択 482 : ◯井上監査委員事務局長 選択 483 : ◯山根委員長 選択 484 : ◯糸賀議会事務局長 選択 485 : ◯山根委員長 選択 486 : ◯森脇人事委員会事務局企画課長 選択 487 : ◯山根委員長 選択 488 : ◯吉川監査委員会事務局監査第一課長 選択 489 : ◯吉村議会事務局次長 選択 490 : ◯山根委員長 選択 491 : ◯山根委員長 選択 492 : ◯山根委員長 選択 493 : ◯山根委員長 選択 494 : ◯山根委員長 選択 495 : ◯山根委員長 選択 496 : ◯山根委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ◯山根委員長 　皆様、おはようございます。 　それでは、ただいまから総務委員会を開会いたします。 　本日の委員会は、お手元の次第によって進行いたしますが、本日中に全てが終了しない場合は、恐れ入りますが、あすも継続させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、政策企画局の所管事項について審査及び調査を行います。 　なお、本日は条例案の審査がございますので、総務部人事課から石原行政改革推進室長にも御出席をいただいているところでございます。 　それでは初めに、新田政策企画局長から挨拶を受けます。 　新田局長。 2: ◯新田政策企画局長 　おはようございます。山根委員長、高橋副委員長を始め、総務委員会の委員の皆様には、政策企画局の業務の推進につきまして、格別の御指導をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。 　本日は、政策企画局といたしましては平成２９年度当初予算案、今年度補正予算案、そして、部の設置に係る条例案を御審議いただき、あわせて報告２本をお願いいたしたいと存じます。 　私からはこのうち、広報部を設置するための条例案につきまして、特に来年度において新たに設置させていただきたい、お願い申し上げたいという理由について、まず申し述べさせていただきたいと存じます。広報部を来年度に設置いたしまして、広報機能の強化を早期に図る必要があると私どもが考えておりますのは、大きく３つの要因があるものと整理しております。 　まず、１点目は、島根自体が追い風を受けていることでございます。観光を中心といたしました認知度、それから地方部に対する再評価、こういったことで今広まりつつあるプラスのイメージを島根の発展につながる幅広い分野に波及させる、こういった新しい取り組みを統一的なコンセプトで打ち出すなどの取り組みによりまして、島根の魅力を効果的に伝えていく必要があるものと考えております。 　２点目は、全国で熾烈な地域間競争になりつつあることでございます。この１月末に総務省が公表いたしました平成２８年人口移動報告によりますと、全国で転入超過となっておりますのは東京圏ほか、７都府県のみでございました。名古屋圏、大阪圏にあっても、４年連続の転出超過を記録しております。さらに東京圏は、東京圏以外の全ての道府県から漏れなく人口を吸い上げている状況にあり、今後、２０２０年に向け、都市部の府県を含めまして、地域間競争がさらに熾烈になっていきます。島根を打ち出していくため、知恵を出し、先ほど申し上げました新しい取り組みを早くスタートする必要があるものと考えております。 　３点目は、県民向け、県内向けの広聴広報を充実する必要があるという点でございます。県民の皆様に地方創生を始めとする県政の取り組みへの一層の御理解と、県民の皆様の安全・安心の確保に向けた万全の危機管理を行うこと、主にこの２点でございます。限られた行政資源の中、厳しい状況もあることもしっかりと説明いたしまして、県民の皆様の御意見をよく伺い、御理解と御賛同を得ながら各施策を進めることが非常に重要になってきております。さらには、生活にかかわる不測の事態はどの部局の業務にも内在していることから、職員が危機意識を持って、全力で最適の対応を図りつつ県民の皆様を守る、その行動と広報、広聴は表裏一体である。こうした体制を強化する必要が必須であると考えております。 　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 3: ◯山根委員長 　それでは、次に付託議案の審査を行います。 　まず、平成２９年度当初予算について審査を行います。 　第２号議案のうち、関係分について執行部から御説明をお願いします。
   　太田政策企画監。 4: ◯太田政策企画監 　失礼します。そうしますと、お手元の政策企画局提出の総務委員会資料をお願いいたします。表紙をめくっていただきまして、１ページ目をお願いいたします。 　平成２９年度当初予算に関します政策企画局所管分でございます。局全体の姿を表にまとめておりますが、政策企画局合計で予算額１１億３，３００万円余、対前年度比較で６００万円余の増額としております。課別の内訳はこの表のとおりでございます。内容につきましては、次ページ以降でお願いいたします。 　ページめくっていただきまして、２ページをお願いいたします。まず、政策企画監室です。予算額２億８，３００万円余、対前年度比１，６００万円余の減額でございます。内容といたしましては、事業費のほうに上げておりますが、この大きな減額の要因といたしましては、５番のふるさと島根寄附金事業費につきまして、１，０００万円余の減額をしております。これは概要に上げておりますが、ふるさと島根基金の積立金、これはふるさと島根寄附金収入を積み立てる予算でございますが、これを１，０００万円余の減を見込んでおるところでございます。そのほか、７番、県政振興調査費のほうでは、緊急に実施する必要のある調査等に対応するための政策企画推進費を枠予算で計上させていただいております。また、９番の石見・隠岐地域振興事業費でございますが、昨年９月から石見地域振興に加えまして、隠岐地域振興も担うこととなりましたので、隠岐地域分を増額いたしまして、石見・隠岐地域の振興を図るために、緊急かつ既存事業で実施困難な施策に対応する事業費として、枠予算で１，５００万円を計上させていただいております。政策企画監室は以上でございます。 　次に、３ページお願いいたします。秘書課でございます。秘書課は１億１，９００万円余、対前年度比４００万円余の増額としております。この内訳、増の大きな要因としましては給与費でございますが、このうち、１番の特別職給与費につきましては、知事等特別職の特例減額の見直しによる増額でございます。この関連する条例につきましては、後ほど総務部のほうから説明をさせていただきます。 　ページめくっていただきまして、４ページをお願いいたします。広聴広報課でございます。予算額３億５，７００万円余、対前年度比１，５００万円余の増額としております。この大きな要因といたしましては、８番、新規事業でございますが、しまねの魅力広報事業費につきまして２，５００万円を計上しております。概要に上げておりますように、県民も含めまして、広く共感を得られるしまねの魅力を明確化し、県内外に発信するため、必要な調査・検討を実施しようとするものです。広報広聴基本方針の策定、あるいはアンケート等によりますしまねの魅力の現状分析を実施する予定としております。このほか、継続事業につきましては、こうした新規事業への対応もありますが、厳しい財政状況の中でめり張りをつけた予算といたしました。広報のテレビ番組回数など量的な見直しも行いながら、番組の時間帯などの見直しによりまして、質的な面で工夫してまいりたいと考えております。 　次のページ、５ページをお願いいたします。統計調査課でございます。３億７，３００万円余の予算額を計上しておりまして、対前年度比２００万円余の増としております。事業費のほうでは、事業ごとに増減ございますけれども、複数年に１度のペースで実施をします国の基幹統計の年度間変動によるものでございます。以上でございます。 5: ◯山根委員長 　それでは、質疑がありましたらお願いをいたします。 　高見委員。 6: ◯高見委員 　２ページのところで、ふるさと島根寄附金積立金が１，０００万円減の見込みという御説明だったんですけど、これはどういった理由によるものでしょうか。 7: ◯山根委員長 　太田政策企画監。 8: ◯太田政策企画監 　全国的には、いわゆる市町村も含めて全国的には伸びている状況ではありますけれども、自治体間にかなりばらつきがございます。特に、今年度につきましては、災害が発生したといったこともありまして、被災地のほうへの寄附金がかなりふえてたということもございますが、そのほかに、それ以外にもいわゆる各地域でのそれぞれの返礼品の充実といったようなところがございまして、かなりばらつきが出てきたというところがございます。４７都道府県、県別で言いますと、４７都道府県のうち２７都道府県は今年度減収見込みといった状況でございまして、本県もそういった状況の、減収のほうの県の１つになるわけですが、そういった状況を踏まえまして、来年度は減収を見込んでいるというところからこういった予算としております。 9: ◯山根委員長 　高見委員。 10: ◯高見委員 　先般、以前からその返礼品競争が問題になっていて、総務省が是正の通知を出してもまだ現状、抜本的に何か変わったわけではないのが現状だと思いますけれども、先般、共同通信の全国調査では、全国の自治体の７２％が是正すべきだというふうにアンケートで答えていたんですけれども、島根県としてはこの是正すべきかどうかということについては、どうお考えでしょうか。 11: ◯山根委員長 　太田企画監。 12: ◯太田政策企画監 　島根県としてましては、現在、総務省から通知が来ておりますので、それに基づいて適切にそれぞれが執行すべきものだというふうに考えております。現在の総務省の通知に基づいて、それぞれの判断でしっかり遵守する形で進めば、それは我々としては適切に対応できるものと考えております。 13: ◯山根委員長 　高見委員。 14: ◯高見委員 　私、以前に一般質問をさせていただいたんですけども、この返礼品競争というのは、本当の趣旨からはもう逸脱してしまっていると思っておりまして、島根県自身の返礼品というのもそういうものに含まれているんじゃないかと私は思っているんですけれども、１万円以上の人に返礼品を贈呈してますよね、それで１万円以上、２万円以上、１０万円以上というふうに３クラスに分けてしてるんですけども、この納税額によって返礼品を変えている理由というのはどういうことでしょうか。 15: ◯山根委員長 　太田政策企画監。 16: ◯太田政策企画監 　我々といたしましては、いわゆる寄附に対しての単純な返礼という趣旨だけではございませんで、こうした機会を通じて、県産品、地域産品の振興という視点も１つは入れております。そうした視点で見たときに、寄附をいただいた方々の厚意に対して、どういうふうな形で返礼をしつつ、そういった県産品の振興も図っていくのかという観点。両方の観点から、それぞれの金額に応じた形で返礼品を整備させていただいているという考え方になります。 17: ◯山根委員長 　高見委員。 18: ◯高見委員 　私は県産品、県の産業振興をもちろん否定する、全否定するわけではなくて、適度な、節度ある返礼品は全部やめるべきだとまでは思わないですけれども、ただ、１０万円以上のものを見ると、１万円相当ぐらいの和牛とかそういったものがありまして、これ、私、納税額によってこの返礼品を分けてるのはおかしいと思うんですけども、幾ら寄附しようが自己負担額は２，０００円ですので、高額所得者ほど得をする制度だと言われてるのが大きな問題なんですけども、この島根県の返礼品のあり方というのも、高額所得者にとっては２，０００円の負担で１万円相当のしまね和牛がもらえると。そういう損得で寄附を集めてしまっているのが現状だと思いまして、以前、昨年の２月定例会ですけども、やはり、本来、ふるさと寄附というのは浄財であって、返礼品が出てくるような仕組みになったのは異常なことだというふうに知事も発言されたんですけど、まさに２，０００円出して１万円もらえるっていう、今の島根県の返礼品も私はこの逸脱したものだというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。 19: ◯山根委員長 　太田政策企画監。 20: ◯太田政策企画監 　寄附額に対してどういった規模の返礼品にするのかというところのその基準というのが、委員のおっしゃるような明確な基準というのが、いわゆる高額という分類に入るものがどのレベルのものから高額というところになるかというとこについての判断というのは、それぞれの自治体で今任されるところであります。県としての今の判断基準というのは、島根県内の市町村がどういった構成で返礼品を構成しているのか、そういったことを見据えながら、決してその、以前からこれはお話ししてるところですが、ふるさと寄附金というのは基本的には市町村に向け、ふるさとに向けての寄附という考え方がまず大前提だろうという中で、そうした市町村への寄附を阻害しないような形で、あわせて、市町村ごとにそれぞれ県産品が違うところございますので、県としていろんな地域のところにも配慮しながら、県産品を導入し、こういった対応をしていくという考え方をしております。その基準についてどうかと言われますと、我々としましては県内の市町村の状況を見ながら適切なところで対応しているというふうに考えております。 21: ◯山根委員長 　以上……。 　ほかにございませんか。 　角委員。 22: ◯角委員 　４ページの広聴広報課の予算の関係なんですが、後でまた説明あるかと思うんですが、広報部、今回設置されるということで、この魅力ある情報発信ということで、８番の、広聴広報課の魅力広報事業費っていうのが出されているかと思うんですが、一方で、２番からずうっとその上の広報費が軒並み減額されてます。魅力発信をするのであれば、例えばテレビとかラジオでは、あるいは新聞にしても、一番県民が見てくれる場所、聞いてくれる時間帯、見てくれる時間帯というのがあって、やっぱりそういうところっていうのは、単価としてやっぱり高いところだと思うんですが、この減額していくとそういうところが使えなくなるんではないかというふうに思うんですけども、限られた予算の中でやりくりしなきゃいけないっていうのわかりますが、ちょっとこれについて、どうしてこんなに減らすのかというところと、それともう一つは、魅力広報事業です。この中にしまねの魅力現状分析っていうのがあるんですけれども、今までも地方戦略とか、いろんなさまざまなところで、いろんな現状分析が行われているんです。そういうものを使って、改めてこれをしなきゃいけないのかどうか、そこら辺をちょっと教えてください。 23: ◯山根委員長 　松本広聴広報課長。 24: ◯松本広聴広報課長 　まず、テレビ等の減額のところについてなんですが、厳しい財政状況も鑑みて、めり張りをつけるということで、今回、魅力広報事業をちょっと強くやっていこうということもありまして、ここら辺でめり張りをつけるというところです。先ほど御心配の部分、例えばテレビの時間帯による、減額による視聴率の悪いタイムに移るんじゃないかという御懸念については、今のところ、テレビはいろいろＡタイム、Ｂタイムといった、視聴がたくさんあるところの時間帯、それからもうちょっと低いところみたいな時間帯が設定されていますが、来年度、計上させていただいている予算で、そのタイムが動いてしまう。つまり、視聴の悪いところで映るということはありません。今までどおりの同じタイム、タイムというか、視聴率帯のところでは同じ形の予算は確保しております。 　あわせまして、テレビについての少しでも視聴率のいい、もちろんいい番組をつくって、わかりやすく伝えるということが一番の手段でありますが、皆さんに見ていただけるということも重要ですので、できるだけ視聴行動として見ていただきやすい時間帯への移動も今のところ考えております。 　それから、調査についてですけども、確かにいろいろと調査をされてきて、例えば観光なんかでは、認知度調査のようなこともされてますが、その目的に合った特化した部分での質問項目とネット等での質問というようなことで、手法が限られている部分もあったかと思います。来年に向けて魅力をしっかり打ち出していくためにも、県民の方に島根の魅力を、県外の方から問われたときに、島根はこんな魅力がありますということを胸を張って言っていただくものを、県民の皆さんと、それから県とが共有な意識を持っていけるように、県民を対象とした形で島根の魅力をどう考えるかといったことについて考えるための調査をしていきたいということもありまして、現状分析ということをしております。あわせまして、都市部の方も、アンケート等もありますが、やはりしっかり本当に解明して、どういうふうに思っているかを深く掘り下げみたいというふうに思っておりますので、ちょっと調査手法も考えながら、新たにもう一度、今改めて、今、島根に追い風が吹いてるこの現状の中で、もう一度島根の魅力について調査検討していきたいと考えております。 25: ◯山根委員長 　角委員。 26: ◯角委員 　ちょっとじゃあ、お尋ねしたいんですけども、例えばテレビ広報の時間帯と、放送されてる時間とその間の視聴率もとれてますか。 27: ◯山根委員長 　松本課長。 28: ◯松本広聴広報課長 　現在の県政広報番組は水曜日の２１時５４分から２２時の中の正味４分ということで、少し遅い時間帯になっておりまして、この時間帯の視聴率が今までのところで申し上げますと、本年度では平均いたしますと１０．２％という状況でございます。この数字自体がすごく悪いというものではございませんが、もう少し早い時間帯に持ってくれば、視聴率も可能性としては上がってくるとか、それから視聴率自体は前後の番組に左右されることもございますけれども、少しでも早い時間にもってくることで、広い幅の世代の方に見ていただけるものと考えておりまして、まだ今のところ、新年度に入ってからの契約ということになりますので、そういった時間帯ということについては、見込みでございますけども、少し早い時間帯にできるように考えています。 29: ◯山根委員長 　角委員。 30: ◯角委員 　申しわけないんですけど、私ちょっとこの、水曜ちょっと見てなくて何とも言えないんですけども、私が目にするのは何か鳥取県の分は土曜日の、まあ私がよく見る番組のちょうど間に入ってくるんで、非常に目につくんですよ。非常にわかりやすく、広報番組つくられてて、すごくいいなと思ってるんですけども、やっぱり曜日とか、今言われた前後の番組の関係とか、その辺でやっぱり見てくれるのがどうかというのと、これは県内だけですよね、この山陰地域のテレビですから、地方局ですから。これも、本当にテレビでいいのかどうかも、これからまた検討もされていくとは思うんですけれども、何かそういうことを検討した上での新たな広報体制、広聴体制をつくっていったほうがいいんじゃないかなと思うんです。これは後の部の設置のところにも係るかもしれないんですが、何かこのしまねの魅力広報事業の事業結果が出ないうちに、何か減額されるのがいかがかなというふうには思うところなんですが、この点はどうなんでしょうか。 31: ◯山根委員長 　松本課長。 32: ◯松本広聴広報課長 　先ほど県内だけということでしたけれども、この番組についてはもちろんテレビ会社の問題ではありますが、今はインターネットにもその後見えるようにしておりますので、全国から島根に興味のある方については、どなたでも見ていただけるようになっております。今後、島根の魅力を発信するに当たって、県内の方にもやっぱりわかっていただかないといけないことなので、また御自身で魅力を発信をいただかなければいけないということもございますので、県内向けのこういった広報についてはベーシックなところはきちんと抑えつつ、魅力発信の計画を策定していくつもりでおりますので、中身の見直しはしていきたいと思っております。 33: ◯山根委員長 　いいですか。 　角委員 34: ◯角委員 　今後、この魅力広報事業、来年度されて、どういう結果が出て、今後の広報計画を策定していかれると思うんですけども、そのときに、こうやって、これまでにある広報事業費を減額しておられますよね、これがこのままいってしまうおそれもあるんじゃないかと思うんですが、これから内容を創意工夫していくことによって、限られた予算の中で、まあ予算をふやすことだけがいいというもんでもないかもしれませんが、そこら辺が懸念されると思っておりますので、ぜひしっかりとした広報基本計画を策定されて、次の取り組みにつなげていただければというふうに思います。以上です。 35: ◯山根委員長 　ほかに。 　成相委員。 36: ◯成相委員 　ちょっと広聴広報に力を入れられるということですから、そのためには県がいろんな情報を持っとらないけませんね。その情報のことについて聞きたいんですけど、この統計調査課を見ますと、統計調査こそこれから一番分析、洞察をするという意味においては、すごい大事な分野にこれからなってくると思うんですけど、まずお聞きしたいのは、統計調査のこの５ページの２ですね、これ国の委託が１０６ページは資料を見ると１，３００万円余、県単で１，４００万円余計上されてるわけですけど、この中の農業関係分野はどのぐらいですか。 37: ◯山根委員長 　今田統計調査課長。 38: ◯今田統計調査課長 　この資料にございますように、来年度は６番、農林水産統計調査費としまして、来年度はなしでございまして、今年度は前年度欄に書いていますが１００万円でございます。これは全て国費でございまして、農林業センサスが平成２６年度に約９，０００万円かけて実施されておりまして、それの報告書作成費でございまして、来年度は調査もございませんし、その報告書作成もございませんので、ゼロ円となってございます。 39: ◯山根委員長 　成相委員。 40: ◯成相委員 　つまり農業関係における県単調査はないということですね、確認ですけど。 41: ◯山根委員長 　今田課長。 42: ◯今田統計調査課長 　県単調査につきましては、農林水産部と協議を進めてございまして、例えば平成２８年３月から４月にかけては、認定農業者約１，２００人を対象に認定農業者の経営状況等調査を農林水産部で実施しておりまして、約７００人から回答を得て、現在、集計分析し、調査地域の農業者やその結果を説明しているところで、今後は県のホームページにも集計結果を公表する予定となっております。 43: ◯山根委員長 　成相委員。 44: ◯成相委員 　私ら、毎月この島根の統計等があるんですよね。それから、年に１回、この県勢要覧というのがあって、とっても役立っていると思います。でも、農業については書いてないんですよ、一切。今、課長がおっしゃった話は統計調査課から出た話じゃなくって、これは議会サイドのほうから要請して、農林水産部に認定農業者と集落営農法人については毎年調査してくれということで、経営動向調査とかをやってもらってるわけです。それも、これに反映されてないんですよ。 　それからもう一つ聞きますけど、これまあちょっと下の図書室で借りてきたんだけど、私は非常にこの統計調査課が何を問題意識として持ってこれやってんのかなって一つ大きな疑問は、平成１５年から２４年までは農家経済のことが書いてあるんですよ、１戸当たりの。だけど、２５年から今日至るまでは農家経済のことを書いてないんです。つまり、農家が何ぼもうけて、農業生産額がこうなったことによって、農業者がこれだけもうけたっていうことが書いてないんです。これ、一体どういう視点なんですかね、ちょっと説明していただきたい。 45: ◯山根委員長 　今田課長。 46: ◯今田統計調査課長 　農業におきましては、農林水産省が主体となって農業全体の構造を把握する統計調査として、先ほど申しました５年に１度の農林業センサスを行っております。また、農家の所得などの状況把握するため、サンプル調査として農業経営統計を毎年実施しております。農業経営統計については、平成２０年以降、サンプル数を減少したため、島根県の農家１戸当たりの所得の状況が推計公表されなくなっております。
   47: ◯山根委員長 　成相委員。 48: ◯成相委員 　だから、そういう受け身なことでいいんですかっていうんですよ。今、県民の利益のために、あるいは安全とか、あるいは魅力度を上げるために、いろんな情報を今度、広聴広報でやるんでしょう。なのに、基本的なデータベースを持っとらんちゅうことは、国がやることに任せて、国がやらんから県はやりませんと。だから、この程度のサンプルしかありませんということでは、何を発信するんですか。今ね、問題になっているのは、我々もちょっと、私もまだわからんのだけど、一体、農業の実態がどうなってんのか。これから農業振興やらなきゃいけないのに、どんな手だてを打たなくちゃいけないのか。 　まず、中山間地域の話が出ました。これに、今のおっしゃったデータの中に、中山間地域と平地についての農業の区分分けとか所得分けはしてありませんよ。私、今度、地域振興部の課のほうにも聞いてこよう思いますけど、そういったまず視点を統計調査課が持って、分析をし、そして洞察をし、それを施策に反映するのが、政策企画局の仕事じゃないんですか。その肝心なデータベースがないのに、何をもって議論したらいいんですか。我々議会としても議論できませんがね、と私は思うんです。 49: ◯山根委員長 　今田課長。 50: ◯今田統計調査課長 　委員から御指摘をいただいておりますように、農業施策にとって、農家の所得がどうなっているかは重要な指標の１つと認識をしております。本委員会での御議論などを踏まえ、政策企画局と農林水産部とで農業経営の実態把握する方法について検討、協議をしてまいりまして、先ほど申し上げました認定農業者の状況調査なども始まったところと認識しております。 51: ◯山根委員長 　成相委員。 52: ◯成相委員 　集落営農法人について、おとどしからですよ、もう大分前ですよ。認定農業者が去年の３月から５月でしたっけね、確かにそうですけども。要するにね、島根の農家がどういうふうにどこに的を絞って、どういう施策をするかっていうことのためには今じゃペースが遅いんですよ。もう日進月歩で、どんどん情報が流れてね、早く手を打たないともうあとがないって農林水産部も言ってるのに、統計調査課は随分のんびりしてますね。もっと予算要求、新年度だって予算要求してませんがね、県単での農林について今話したように。お金がなくてどうやって調査するんですか、何を。何だったかいな、専門の方……（発言する者あり）松田さんは統計分析の御専門でしょう。お金がなきゃできませんでしょう。できるんですか、今私が話したようなことを。 53: ◯山根委員長 　松田管理監。 54: ◯松田管理監（統計分析） 　ただいま御指摘いただきましたが、先ほど課長が申しておりましたように、農林関係については今現在、県単の調査費はございません。そういう意味で、農林水産部とこれまでも協議をして、まずは先ほどのような調査をしようというようなことになった次第でございまして、まだまだ不十分という御指摘については理解しておりますけれども、残念ながらちょっと来年度の調査はございません。 55: ◯成相委員 　これで、最後にします。 56: ◯山根委員長 　成相委員。 57: ◯成相委員 　私、わからんからまた聞いたんですけどね、さっき話したようにね、中山間地域の農業者の、例えば生産額所得別階層別の戸数を出すやり方があるんですよ。それはね、農業センサスにも出てこないし、うちの県もやってないんですよ。個別に私がオーダーして、今調べてもらってるんです。そういうことを私がやるんじゃなくて、統計調査課でやってくださらないけませんがね。だって、御専門、朝から晩までそのことやってらっしゃるわけですから。 　政策企画局長、一体、統計については、農林については統計、来年度の県単予算ゼロですよ。どんな話をして、どんな体制で来年１年間過ごすんですか。 58: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 59: ◯新田政策企画局長 　農業統計の件につきましては、委員から以前から指摘をいただいてるところでございます。大きく２つあると思っております。１つは、統計でしっかりとっていくということはもうこれは論をまたない、やっていかないといけないことであるということについて、一つにはやはり、私が認識しておる中では、やはり経費のとり方ですね。所得を把握するために収入経費、その先に基本的には出てくるんですが、その経費の把握が非常に難しいと。要は調査のために、その専門員をつけて、なおかつそれを県単でやるということになると、他県との比較もできない。そういう中でどうやっていくかという、そういった技術的な、まず統計でどこまで行政資源を投入してやっていくかという議論が１つ。もう一つは、以前に農林水産部長も答弁したと思いますが、県が今目指している、自立して、あるいは売れる産品をつくって、あるいはこういった取り組みをというところに対して、補助事業をいろいろ打っております。そういった補助事業を打ったところに対して、情報提供をお願いして、経営状況を報告してもらうと。それは結局、定点観測にはなりますけれども、この施策を打って、こういう方向に行くと、どう動いていくかというそういった把握はできる。それをとにかく併用して、今委員が御指摘になった統計調査でどこまで行政資源を投入して調べていくかということと、現実に今打ってる手は有効なのかどうか、それを今言ったような方法でフォローしていくと。今、そのバランスを、実際には農林水産部と我々でいろいろ協議しながら進めているという状況だと認識しております。いずれにいたしましても、農業は非常に重要な分野でありますし、それから統計として非常に、実際にとると、県単でやると言った場合に、今、私が言ったことが全てではないかもしれませんけれども、そういった点もございます。引き続き、積極的に検討はしてまいります。よろしくお願いいたします。 60: ◯成相委員 　最後にします。 61: ◯山根委員長 　成相委員。 62: ◯成相委員 　コストのとり方が難しいって言ったでしょう。コストのとり方ね、農業試験場でやってますよ。だけど、体系的にやってないから、単発で終わって不発に終わってるんです。まさにこのことが今、農業の根幹的な問題が問われてるわけでしょう。だって、今、コスト下げないけんって言って、始まったじゃないですか。島根において、そういうことをきちっとやっぱり捉えていくっていうことがやっぱり、統計調査課の分析するための基本の要諦だと思います。ですから、今度、補正を含めて、内部で検討してください。ことし、新年度１年間ゼロのままじゃあね、全然進まないっていうことになってしまうから、十分、今、重要性を認めていただいたので、ぜひ農林と協議して、農林は農林で個別でいいですから、やっぱり県民に広く出すための資料ですから、それはきちっと出してもらわないかんと思いますね。でないとね、広報部なんかつくったって意味がない。何をするんですか、広報部でね、私はそう思いますね。 63: ◯山根委員長 　今の、最後は要望でよろしいですね。 64: ◯成相委員 　ああ、まあ、県単で内部調査を。 65: ◯山根委員長 　コメントがありますか。 66: ◯新田政策企画局長 　引き続き検討を続けてまいります。 67: ◯成相委員 　検討なんかやるんかい、本当に。本当にやるつもりで検討しなきゃだめですよ。 68: ◯山根委員長 　ほかに、いいですか。 　ほかに、政策企画局、第２号議案関係についてございませんか。 　細田委員。 69: ◯細田委員 　広聴広報課の８番ですね。見てもらいたい。あとの審査になると思うけど、広報部設置条例案が通った前提で予算つけてらっしゃるの、それとも今の広聴広報課としてこの予算をつけてらっしゃるの、どっちですか。広報部が設置ができるという前提で、この８番をつけたのか、予算を。そうじゃなくて、これからどうなるかわからん、との状況の中で、広聴広報課として予算をおつけになったのか。前提ではないでしょうな、どうですか。 70: ◯山根委員長 　松本課長。 71: ◯松本広聴広報課長 　条例で今お願いしている広報部ができることを想定して、予算要求はさせていただいております。ですが、これは別の御審議になるかと思いますので、このことについて、今、予算のことについて申し上げれば、広報部設置にかかわらず、もしこれが通していただけましたら、弾力的に工夫して措置してまいりたいと考えています。 72: ◯山根委員長 　細田委員。 73: ◯細田委員 　条例案を先、審査してから、この予算を審査すべきだと思いますよ。これオーケーしてしまやあ、もう、今の発言では広報部設置が決まったと一緒のことですからね。ですから、条例案をどうするかということを審査をしてから、この予算の審査をすべきだと思います、それが１つ。 　それから、この事業費の８番、ちょっと詳しく、何が幾らで何が幾らということ、ちょっと教えてください。 74: ◯山根委員長 　松本課長。 75: ◯細田委員 　これが前提だったら、条例案が通ったら……。 76: ◯新田政策企画局長 　前半の部分。 77: ◯山根委員長 　新田局長。 78: ◯新田政策企画局長 　２点御質問いただいたと思っております。まず、１点目のほうでございます。再度のお答えになりますが、しまねの魅力広報事業費、この新規事業につきましては、広報部の設置ということを想定して計画はしております。ただ、この事業自体は広報部の設置いかんにかかわらず、県としては冒頭挨拶でも申し上げましたように、早急に取りかかっていく必要がある事業だと考えております。 79: ◯細田委員 　広報部の設置が前提じゃないっていうことですか。 80: ◯新田政策企画局長 　はい。（発言する者あり）それでもやっていかないといけない、それでも弾力的に……。 81: ◯細田委員 　課長との話が違うじゃない。 82: ◯新田政策企画局長 　いや、ですから、弾力的にやっていく必要があるというふうに、課長も……。 83: ◯細田委員 　何言って……。 84: ◯新田政策企画局長 　と考えておりますので。 85: ◯細田委員 　今のは当然の話や。だから、条例案が通ったら、この予算を審査すべきです。私はそう思う。 86: ◯山根委員長 　細田委員に申し上げたいと思いますが、先ほど執行部から提案がありましたように、この案件は私の采配が悪かったかもしれませんけれども、魅力広報事業費については、確かに広報部の設置とは密接不可分の関係がありますが、事業としてこれをお認めいただけるかどうか、それは予算案の内容でございますので、まずそれを先議して、その方法にどういうふうに執行計画とるかというのが組織論だというふうに私は考えて、予算を先議させていただきました。細田委員の……。 87: ◯細田委員 　これはね……。 88: ◯山根委員長 　ちょっと言わさせてください。細田委員がおっしゃいますように、密接不可分でございますので、ここで予算案の審査を一旦中断させていただきまして、次、条例案の審査に先に移らせていただきたいと。それの後、予算案の議決をとりたいというふうに思います。 89: ◯細田委員 　なら、今、私が言ったことでしょう。 90: ◯山根委員長 　はい。よろしいですか。 91: ◯細田委員 　ですから、この内容をちょっと知らせてください。 92: ◯山根委員長 　それじゃあ、松本課長。 93: ◯松本広聴広報課長 　２，５００万円の内訳といたしまして、先ほど来お話をしております、広聴広報基本方針の策定のほうに約１００万円、それから……。 94: ◯細田委員
   　ちょっと待ってよ。これに１００万円。 95: ◯松本広聴広報課長 　１００万円です。 96: ◯細田委員 　何に。 97: ◯松本広聴広報課長 　基本方針の策定について１００万円程度。 98: ◯細田委員 　はい。 99: ◯松本広聴広報課長 　それから、調査については２，４００万円程度で、その主なものはやはり現状分析といたしまして、分析調査についてのところについて１，４００万円程度考えております。 100: ◯細田委員 　だから、２，５００万円の内容を教えてくださいという。予算計上してるんでしょう、２，５００万円。 101: ◯松本広聴広報課長 　はい。 102: ◯細田委員 　その内容を積み上げて、２，５００万円になってるわけだから、その内容を上げてくださいよ。予算の、この審査は後だからええわ、今だなくてもいいだ。 103: ◯山根委員長 　２号議案のうち、政策企画局関係分について、今の議論以外の質疑等がございますか。よろしいですか。 　それでは、先ほど申し上げましたように、細田委員さんからの御提案もございますので、採決を保留して、次の議案に移りたいと思いますが、よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、続いて、平成２８年度補正予算について審査を行います。 　第４４号議案のうち関係分について、執行部から説明をお願いいたします。 　太田政策企画監。 104: ◯太田政策企画監 　資料、お手元の６ページをお願いいたします。２８年度の補正予算、政策企画局所管分でございます。局全体といたしまして、補正前の額１１億３，８００万円余に対しまして、５，５００万円余を減額いたしまして、１０億８，３００万円余とするものでございます。 　内訳は、次のページ、７ページ、８ページ、課別の内訳を計上しておりますが、今年度の執行見込みに基づきます、いずれも減額補正でございます。給与費を除きまして、減額補正でございます。以上でございます。 105: ◯山根委員長 　以上ですか、補正は。（「はい、以上で」と言う者あり） 　質疑がありましたらお願いします。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 106: ◯山根委員長 　それでは、質疑を終結して、採決を行いたいと思います。 　お諮りさせていただきます。第４４号議案のうち関係分について、提案のとおり可決すべきものとすることに、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 107: ◯山根委員長 　異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち政策企画局関係分は、原案のとおり、可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、条例案の審査を行います。 　第２４号議案について、執行部から説明をお願いします。 　太田政策企画監。 108: ◯太田政策企画監 　失礼します。資料は９ページのほうをお願いいたします。島根県部設置条例の一部を改正する条例についてでございます。 　改正理由につきましては、島根のよさ、島根らしさ、こういったところや、あるいは県の取り組みを県内外に伝えるなど広報機能の充実を図るため、本庁の組織を見直すことに伴いまして、所要の改正を行うものであります。 　２番に上げております改正内容でございますが、広報部の設置と所掌事務について規定することにあわせまして、その他関連する規定を整備するものでございます。 　改正後の組織は、そちらのページの下の参考組織図に上げておりますとおりでございます。広報部、左側、平成２９年４月から広報部を立ち上げまして、その下に広報室と県民対話室の２室を設置するものであります。 　条例につきましては、新旧対照表を１０ページのほうにつけておりますので、御参照いただければと思います。以上です。 109: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いをいたします。 　須山委員。 110: ◯須山委員 　この件ですけどもね、最初、冒頭に局長から設置の意をるると述べられたんですが、局長の言われる理屈、理由というのは、広聴広報制の重要性っていうのは十分、我々も理解してますし、これまでも求めてきたもんだと思うんですけども、要は、我々が今知りたいのは、なぜ政策企画局からこの広報部というものを分けて設置をしなければならないのか。逆に言うと、政策企画局にあっても十分それだけのことはやれて当然だと思うんです、今の体制からいくと。それをわざわざ、部をつくって、部長つくって、それで、広聴広報課が２室になりますけれども、この２つにするのが必要であるならば、政策企画局の中でそういった２つに分けるという、そういった手法も考えられたと思うんですけども、それをわざわざ広報部を出さないきゃいけないという理屈が、最初の冒頭の局長の説明にはなかったなというふうに思うんですが、そこら辺をもう少し丁寧に説明していただけますか。 111: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 112: ◯新田政策企画局長 　冒頭の挨拶の中で申し述べました。ちょっと言葉が足りなかったかと思いますが、冒頭に３点申し上げました。追い風が吹いていること、それから地域間競争が非常に激化していて、２０２０年に向けてさらに東京集中が進んでいく、そういった中でいわば情報合戦みたいな形になっていること。３つ目には、県民の方々、県内の方々に正確に役立つ情報を伝えるための工夫に加えて、さらに我々県職員としても、県の組織としてもその体制をしっかりつくっていかないといけない。これはどちらかといえばやはり、すぐ、来年度から動かしていきたいという気持ちで申し上げたところでございます。 　政策企画局が平成１５年にできましてから、広聴広報課は局の中での仕組みということで機能してまいりました。これはこれで、私どもとしてはやはり政策、立案の中に、特に広聴ですね、県民の皆さんがどう考えておられるかっていうのを取り込んで、それを反映させていく。それをうまく広報していくと。県内に限って言えば、そういった機能は非常に果たしてきたと私どもも自負しております。 　一方、今、前半の質問戦でもございましたが、県外に打っていく。そういった場合に、政策企画局の中で、県の政策、施策について、ＰＤＣＡが回るようなシステムだけを考えていていいのかというときに、一つには県外に向けて出る、県民の皆さんがどう考えているかを一つ、何ていいますか、政策の域を越えたところで広く受け取る。それから、各部局を総合して、県外に打って出る。そこに横串を通していくと、そういった意味では、言い方があれなんですが、知事直轄の広報部を設けるいう位置づけで私どもは整理しておりますし、そういった形でこれまでできなかった外に打って出る、その効果を横串でしっかり刺していくと。それから、打ち出し方そのものにも横串を刺していくということを、新たな部長以下の体制で、位置づけも明確に内外に見てもらうということも含めまして、独立した組織というもので考えたところでございます。あわせまして、やはり、戦略的な広報機能ということからまいりますと、先ほど申しましたように、コンセプトを一つしっかりと掲げて、それに基づいた魅力の打ち出しで横串を刺していくということ。それから、マスメディアもいろんな特性がやはりあります。そういったものを生かし切っていなかった、あるいは各部局にある程度分散した体制を今とっております。そういったところにもやはり横串を刺して、しっかりとした戦略、戦術を持って、全庁的に当たっていこうということ。それから３点目は、職員なり組織の話になりますが、やはり広報マンとして県職員が動いて、広報マインドの醸成といいますか、そういったところに向けてしっかりと打ち出していく。そういった意味も込め、広報部をお願いしているところでございます。 113: ◯山根委員長 　須山委員。 114: ◯須山委員 　非常に強調して説明していただきましたけどもね、わからないのは、僕、政策企画局っていうのは基本的に県庁内を横串にして、部局を横断して企画してくるのが政策企画局だったんですよ。そのために、政策企画監室があって、政策企画監の人がおられるわけですが、私はそれが、そこのところが今言われてるようなことをしっかりとこれまでやってきてなかったから、政策企画局はどうしてるんだっていうことを問題提起してきたのに、それを、一部だけど、広報という部門を投げ出してしまったら、政策企画局ってどうするのというふうになるんですよ。私はですね、このことは少なくとも政策企画局の一番重要な仕事の一つだというふうに思ってますから、今例えば商工労働部なんかでやってるＰＲなんかも全部含めて、各部がやってるものを、僕は政策企画局がしっかり受けとめて、そこは横串になってしっかりＰＲをしていくという。これが今求められてるのに、それを広報部をぽろっと出して、そこでやってもらいましょうっていうのは、いかにもそれは、そうかというふうに多分、ここの委員のメンバー全員思ってるというふうに思うんですけども、どうですか。 115: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 116: ◯新田政策企画局長 　政策企画局の役割ということで申しますと、今委員のおっしゃられたとおりであります。ますます重要になってくると思っております。各部局が具体の政策展開を行う、その先の方向性を確認していく、こういったことは政策企画局ができたときから、平成１５年以降担っている役割だと思います。そして、庁内が一体となってその方向に向けて取り組んでいく、そういった事業施策の体系でありますとか、それからわかりやすくそれを事業体系にして、こういった政策のもとでこういった具体の施策を打っているんです。そういった打ち出しの柱は、依然として政策企画局が担うものだと思います。そういった意味では、情報発信のもとネタになる体制、体系、こういったものは引き続き政策企画局が担わないといけないし、担っていく考えでおります。 117: ◯山根委員長 　須山委員。 118: ◯須山委員 　ああ、私ばっかりあれなんで、そうであるならば、牙城を崩すみたいなもんですね、私に言わせれば。そりゃ、政策企画局がそこまでしっかり、役目を果たせばいいわけであって、唯一、私がこの広報部でどうかっていうと、島根県が広報ということに力を入れたんだなという対外的アピールがあるのかなというぐらいのことで、実際の、本当の広報宣伝をやっていくということになればやっぱり、政策企画局に、もとネタがあるんなら、そこのもとネタをしっかりＰＲしていく体制を、政策企画局長の下につくればいいんですよ。わざわざそんな出す必要もなくて、政策企画局をもっと骨太にするために、そこにつくればいいというふうに私は思うわけですよ、今回のことについては。ですからね、そういったところをもう少し吟味して、何かぽっとこの広報部の案が出てきたような感じが拭えないんで、幾ら必要性を問われてもどうなんかっていうふうに思いますんで、あとは皆さんの意見もまた聞いてみてください。以上です。 119: ◯山根委員長 　いいですか。コメントがありますか、いいですか。 　済みませんでした。 120: ◯細田委員 　私ね、広報部を否定するもんではない前提で言うんだけど、例えば、今、島根県に追い風が吹いてるってありますね。追い風の中身は一つは観光ですよね。わかるわね、知事はいつも本会議場で観光、観光って。それはもう回答の一つなんだけども、今は島根県に観光の面において追い風が吹いてる。宣伝、努力……。観光振興課です。広聴広報課じゃないわけ。（「はい」と言う者あり）今の発言で横串でいくと、今度はそういうものを全て、この広報部でおやりになるということに理解していいんですか。 121: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 122: ◯新田政策企画局長 　島根県の組織の構成をどうするかという基本的なスタンスのお尋ねにつながる御指摘だと理解いたしました。特に総務部とは、その点については今回の広報部を設置する前の段階でさまざまな議論をしてまいりました。知事とも議論してまいりました。各部局をどう横串に刺していくかということについてでございますが、やはり基本的には、各部局それぞれの専門性を持って、縦割りという表現をよくされますけれども、それぞれの業務をやっております。その中で、特に観光部門は外に向けて打って出るっていうのが非常にウエートとして大きいわけですので、そういったところが非常に目立つわけですが、実際には各部局それぞれの施策の中で広報すべき内容はございます。そういったものが今、観光は観光で一生懸命やるんだけれども、それを例えばＵＩターンに何とかつなげたいということで、今も横串を刺しながら事業展開はやっております。島根の魅力を一緒に広報するときに、ＵＩターンってこういう施策も打ってますよというふうなことは部分的にはやっておりますけれども、その根本になる統一的なコンセプト、何回も言いますけれども、そういったものをもっとしっかり掲げて動いていこうということが一つございます。ですから、専門性があるそれぞれの中で、例えばＵＩターンにしても、基本的にはしまね暮らし推進課がトップになりながら、医師確保という意味では健康福祉部がやっております。産業人材の呼び込みということであれば、商工労働部がやっております。あるいは、農業がやりたいっていう方においては、農林水産部が直接やっていると。そういった専門性を生かしながら、各部局は各部局で取り組む。そこに対して、横串を刺していこうということで考えております。したがって、観光の施策、県単独もあります。それからインバウンド機構もあります。それからいろいろなキャンペーンを打つための協議会もあります。そういった動きはそれぞれで今後も続けていって強化していかないといけませんし、それはその体制である中でも今度広報部が設けます基本方針のもとで、戦略、戦術を共有していこうと、そういった取り組みにしていきたい、充実していきたいというふうに考えております。 123: ◯山根委員長 　細田委員。 124: ◯細田委員 　そうすると、私の理解が不十分だったかな、通るか通らんかわからんけど、この広報部っていうのは、広報のいろんな意見をまとめて、知事に報告する広報部ですか、それとも、一般県民、全国民、全日本に広報していく広報部ですか、基本的に。それが、１つ。 　もう一つは、観光のこと言いましたよね、今ね。観光では広報宣伝、全部予算がついてますよ。広報を、来年度も観光振興課でやってくださいっていうことになってます。広報部は、今、島根の魅力、観光は追い風だと言って、こういう広報部をつくってやるんだ。しかも、各部横串で、各部の意見や希望を聞いて、広報部が中心になって、対外的にもやる。こういう発言ですよね。その辺の予算の配分、その他、どういうふうになってんのかなと思ってね。スポークスマンだったらいいよ、報道官、どこもありますわな、ロシアだって、アメリカだってあるんだけど、その報道官の意味なのか、それとも知事にいろんな意見を具申する広報部署なのか、基本的にどっちですか。わからん。 125: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 126: ◯新田政策企画局長 　前半の質問戦の中でも、広報部の設置についていろいろ御質問をいただきました。その中で、広報部長の大きい役割としては、県、島根を代表して、部長としていろいろなイベント等にも出ていって、県の代表としていろいろＰＲしたり県の紹介をしたりと、そういったことが大きい役割であるということは、知事のほうからも答弁申し上げたというふうに理解しております。 　組織といたしましては、広報部という組織としての役割は、もちろん知事直属といいますか、私どもの各部局長、みんな直属と言えば直属なんですが、そういった立場であることは間違いございませんし、それから、部としても広聴広報業務、従来の分業体制というものは、その体系は効果的で効率的であろうという認識のもとで、基本的にそれぞれの部がやっていきます。そのときにどういう戦術、戦略で、島根全体として取り組んでいくのかと。そういったところについて、広報部がリーダーシップをとって、横串を刺していくという立場です。 127: ◯細田委員 　次はね、知事の広報に関しての役割、知事の、広報部長の広報に関しての役割、ちょっと話ししてみて、区別して。知事が、僕は先頭に立つべきだと思うんだけど、知事の広報に対しての役割、広報部長としての広報についての役割、その違いをちょっと説明してください。一番大事なとこだ。何をやるのか。 128: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 129: ◯新田政策企画局長 　知事自身が県外で話す、あるいはお知らせする、あるいは呼びかける、そういった内容は非常に重いものがあると思います。ただ、今回、私どもも広報部を立ち上げて、今の状況を踏まえた上で、島根の魅力とか、島根らしさとか、そういったものを前面に出して、一丸として取り組んでいくと。その……。 130: ◯細田委員 　一丸に関しては、知事が先頭に立って一丸なるんだよ。広報部長とは違う。 131: ◯新田政策企画局長 　そういったミッションを帯びて、知事のその部分について知事のかわりをして出ていく場合があるだろうと、全く同等ではないけれども……。 132: ◯細田委員 　それはね、副知事もいますよ、いろんな人がいるんだよ。それは、知事がトップだから、県の職員ちゅう者は、県の行政や県の考え方をみんな、一職員でも一人一人やっているんだよ、それは。そこら辺の役割がどうなってますかっちゅうの。宣伝広報部の部長の役割、人がいっぱいいたら何をやるわけ。知事の広報の役割は何なのか。そこの違いを教えていただくとありがたいと思うし、僕は個人的だけれど、やっぱり今、どこの国でもトップが動くんですよ。安倍さんにしてもね、プーチンにしても、トランプにしてもね、やっぱり島根県なんかも、県なんかも、役割つうものは、知事の役割っていうのは大きいわ、そういう意味でね。そういうときに広報部をつくって、先ほど広報部の役割は何か、知事にかわって対外的に言うことなのか、報道官っいうかスポークスマンですと。知事の考えを広報部長が言うのか、そういうただそれだけの役割なのか、あるいはほかにもっと仕事があるのか。役割は何かいうことを、私は今、後で聞きますけど、８番のこの２，５００万円の内容を聞かせてもらって、これが広報部長の仕事ですかというものがあるんかどうか、私は疑問があるから、きめ細かく聞かせてくださいと言ってるんですよ。（「はい」と言う者あり）そこら辺の役割がはっきりしないっちゅうのがね、本会議の知事も説明もあるんだけど、聞いとってもね、どうもピンとこんだ。僕は広報部の設置に反対じゃないですよ。それを前提に言ってんだけど、それはこの辺がちょっと疑問があるんだな。以上です。答弁要りません。 133: ◯山根委員長
   　今の細田委員の質問に対する答えはありますか、知事の役割と広報部長の役割って。知事は全ての分野で先頭に立たないけんわけで、ましてや、今の時代、トップが広報マンになってるっていうのが時代ですから、そういうことは当然なんだけども、今、新田局長が答えられたのは、知事にかわって、例えば横串機能をどう発揮するか、それを今後の広報の企画立案をどうやっていくのか、あるいは広報のマインド醸成をどう県庁組織内でどういうふうにつくっていくのか。そうした知事の下支えと、知事が御不在のときのこういった代替機能も果たしますと、こういう整理でいいですか。 　新田局長。 134: ◯新田政策企画局長 　先ほど、お答え申し上げましたのは、知事のかわりに県外に出ていくことに限って、回答を申し上げたつもりでございます。部のトップとして、要は広報部として担っている役割ということであれば、先ほど委員長がお話になられたとおりだというふうに理解しております。 135: ◯山根委員長 　いいでしょうか。 　細田委員。 136: ◯細田委員 　私、わかんらな。 137: ◯山根委員長 　いや、どうぞどうぞ。 138: ◯細田委員 　いや……。 139: ◯山根委員長 　いいですか、ほかに。 　一回ほかの委員に。 140: ◯細田委員 　どうぞ。 141: ◯山根委員長 　それじゃあ、角委員。 142: ◯角委員 　さっき、須山委員が言われたんですけど、やっぱり政策企画局があって、そこが横串でいろんなところの政策を集めて、そして、それで島根としてどういう戦略で打っていくか。その際にはやっぱり広聴事業っていうのが大事なもので、広聴によってあらゆる県民の声や、あるいは県外の人たちの声、いろんな情報を収集して、広聴によって各部局が取り組もうとしている政策と照らし合わせて、島根県の戦略、戦術をどう打っていくか。これを政策企画局で立案して、そしてそれを発信していくのが広報だと思います。そうすると、やっぱり政策企画局の中にあったほうが非常にいいと思いますし、ただ、今回、広聴広報課がそれぞれ機能強化して、それぞれが室に上がっていくということでは、それは私は非常にいいことだというふうに思っております。ただ、先ほど言った、知事にかわるとか知事の直属だとかって言われたときに、ちょっとそこに何か違和感を感じるんですけども、なぜそうやって知事にかわる人は副知事もいますし、ほかの部局長もいるわけですから、そこになぜ広報部長というのが必要なのかが、ちょっとまだ私、納得できない部分です。それが、皆さんの声ではないかなというふうに思うんですけれども。そこら辺をもうちょっと納得のいく、何か答えが出てこないかなというふうに思うんです。 143: ◯山根委員長 　角委員の御指摘について、いかがですか。どなたが答弁ですか。 　新田政策企画局長。 144: ◯新田政策企画局長 　政策企画局の役割と、それから今お願いしております広報部の役割、内と外で分けるというと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、県の中の組織として、どう事業を組み立てたり、どう施策をやっていくかという話になったときには、広報部から情報をしっかりと得て、政策企画局が中心となって、各部局と調整して、いわばＰＤＣＡサイクルを回していくという作業で改善見直しを図っていくと。この点については従来と変わらないということを、須山委員からの御質問の中でお答えしたつもりでおります。 　一方、政策から離れた広報部というものはやはり広聴のアンテナもより一段高く上げないといけないと思いますし、特に県外に向けた広報活動、魅力をしっかりと訴えていくという点についても、これも部長以下で今以上の役割を担って、その役割を果たしていくと。その役割の中には、一部、部長が知事、副知事にかわって出かけていって、ＰＲの先頭に立つということもあるという御理解でお願いしたいというふうに思います。 145: ◯山根委員長 　角委員。 146: ◯角委員 　今まで、政策企画局長がその仕事をしておられたわけですよね。要するに、政策企画局で決めた島根の戦略の広報に当たっては、今言われるのを聞いてたら、これまでは政策企画局長が情報を集めて、その情報発信っていうのは、政策企画局長ですよね、広聴広報課を所管している。それと、今度の広報部長とではどう、今まで政策企画局長がやっておられて、こういうことが足りなかったと、こういう面でやっぱり部長が必要であるというところ、今までやっておられた中で思っておられることを教えていただきたい、感じておられるとか、不足であったというようなところを教えてください。 147: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 148: ◯新田政策企画局長 　県外でいろいろなイベントがあることを一つ想定してのお答えになりますが、各部局がそれぞれ行う場合には、基本的にはやはり知事、副知事が日程がつけば出ていって、みずからＰＲをしております。それができない場合には、基本的には、そのイベントを所管している担当部長が出かけていって、知事のかわりにいろいろなＰＲ等をしますが、それやはりみずからの所管している部局の取り組みを軸にした、どうしても紹介になっております。広報部長はそういうところにみんな出かけていって、一緒にその担当部長とどういう戦術で、あるいはどういうもっていき方で来ていただいた方を引き込むのかというアドバイザーのような役割もきっと果たすというふうに思っております。 　私自身でございますが、例えば県外での県人会でありますとか、それから遣島使の交流会、ああいったものについては私が代表で出て、島根の紹介等はやっておりますが、その回数は申しわけございません、非常に回数としては少ない、年数回という状況でございます。あとはやはり、各部長、担当部長がトップになって出るケースが多くございます。 149: ◯山根委員長 　角委員。 150: ◯角委員 　そうすると、知事、副知事にかわって、広報、ＰＲをするというときに、広報官だと、その担当部局だけではなく、それを越えたものを加えて広報ができるというメリットがあるというふうに理解していいですね。 151: ◯山根委員長 　よろしいですか。 　ほかにございますか。 　成相委員、いいですか。 152: ◯成相委員 　申し上げていいですか。 153: ◯山根委員長 　はい、どうぞ。 　成相委員。 154: ◯成相委員 　ちょっと私も聞いとって全くそのとおりだというほどでもないけど、やはり政策企画局ができたときには、さっき横串って話が出ましたけど、各部局の統合的に、縦割り行政を廃して、総合的に一つ、全庁的な施策をつくろうという一つの動きがあったはずですよね、あの財政的に厳しいときに。それで、政策企画局に大きな期待があったわけです。だけど、結局、そういう一つの流れの中で、広聴広報部門があって、一番集約された、一番、ネットされたいろんな施策の粋を、一番ホットなところの部局が、それを知らしめるという関係で、我々理解しとる立場なのでね。これを外してしまういうことになると、政策企画局の存立基盤が、私、失われていくような気がするんです。政策企画局って一体何するの、これから。 　私、さっきちょっと農業分野の統計の話で恐縮だったんですけど、私の気がつくところの数少ないところだから、そういう話ばっかりして恐縮なんですけれども、恐らく他の分野においても、政策企画局のこれまでのあり方についての物足りなさ、それから、もっとこういうふうにしてほしいんだけど、当初、そういう期待があったはずなのに、できてないということ。そういうものをみんな共有してると思うんです。ですから、私はやはり原点に返って、政策企画局の本来のあり方というのをもう一回議論し直して、その上で、この広聴広報部門というものがどういう位置づけで機能していくかという議論をしていくことが先なのではないか。こないだ細田委員さんおっしゃったように、どっちが先の話で、どういうことなのかという理解が今得られてないと私は思うんですけど、そこのとこ、ちょっと抽象的な話で申しわけありませんけど、政策企画局がそもそもできたときの話からすると、随分、逸脱した話になってきてないかなという、そういうことでお話しさせてもらったんですけど、いかがでしょうか。 155: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 156: ◯新田政策企画局長 　先ほどの答弁と繰り返しになる部分があろうかと思いますが、庁内全体を見渡して政策・施策をより効果的にどうやってやっていくかというふうな、いわゆる施策展開の横串というもの、それからどう進めていくのか、大きい方向性の先にある方向性の確認、こういったところは依然として、政策企画局がしっかり担わないといけないと思っておりますし、質問戦の中でもございました、非常に厳しい状況も現実にはあるわけでございます。そういった点では広報部ができた後においても、特に広聴についての役割は知事も、それから私ども政策企画局もしっかりと連携をとって、そこを吸い上げながら生かしていく。ただし、そうやったその後の事業体系を打ち出していくとき、情報発信する部分は広報部に委ねるわけですけれども、その情報発信のもとになるもとネタをしっかり組み立てるのは政策企画局の任務であろうというふうに考えます。 157: ◯細田委員 　ちょっと前よりの関連質問。 158: ◯山根委員長 　細田委員。 159: ◯細田委員 　政策企画局ができたときに、秘書課が政策企画局に配置される、僕はおかしいな、総務部でいいじゃないかなと一旦思ったんです。何も言ってませんよ、その当時はね。なぜかと言いますと、秘書課と広聴広報課とは、県民対話室、僕は、一体のものではならんのではないかと。知事の公務や役割を考えときに、そう思ってまあまあいいかなと当時は思った。今回、秘書課と広聴広報課分かれましたね。それで、一体感がそこに醸成されるかどうか、非常に疑問があるんだわね。何ていっても、やっぱり県の戦略、知事が先頭立たないかん。基本的にやっぱり広聴広報課と秘書課というものは、秘書課はああ誰々さんが面会申し込まれた、はい、何時何分に決めました、どうのこうの以上のものがあるわけだからね、今の秘書課っていうものの役割が。そうしたときに、この２つが分かれてしまって、それぞれ局長のもと、広報部長のもとっていうふうになると、この辺がどういうふうになるのかな。政策企画局ができたときにも、こっちから言えば少し違和感があるっていうかね、そういう感じがせんでもない。これ答弁要りませんよ。 160: ◯山根委員長 　いいですか。 161: ◯細田委員 　うん。私の考え。 162: ◯山根委員長 　はい、わかりました。 　ほかに。 　五百川委員。 163: ◯五百川委員 　一つは、今しきりに局長が横串とか言っとるけどね、今さら横串って何だと言われると思うんだけどね、基本的な問題は知事の、いわゆる統率力いうかね、各部局があって、それ当然まとめていくのが知事じゃない。逆に知事の意向を酌んで、それぞれの部局がその部局のテリトリーの中でそういった、そのつなげるってのは、これ職責ですよ。今さら、何が、わしゃ、横串だと一つは思う。 　いま一つは、一方話を聞いとって、今までの歩み見とったら、要するに、島根県にもそりゃこういう思いについて、要するにあふれる、もうこれ以上はオーバーフローするようになる。だから、当然のことながらそういう部門を新たにもう少し広げていかないとだめだなというイメージはあったのかという、案外。今、わしゃ、逆に、中に入れるもんよりも先に箱物つくったじゃないか。果物かごの中に小さなミカンが１個入ってるようなことになるんじゃねえかな。それじゃいけねえから、慌てて無理に果物かごをいっぱいにしようとするんじゃねえかなっていう危惧もしとるんですよ。要するに客観的に見たときに、本当に今、政策企画局でやれない、オーバーフローするだけのことをやってるっていうふうに客観的に見れてるのかどうか。その分についての説得力がいまいち足りないのだから。ただまあ、あえて、知事が今、あれだけいっぱいやってきたんだけども、広報部を設けようということであるならば、要するにずうっと、正直、理念的に言ってきとるけども、島根の魅力とか、島根らしさとかこういうことをやる。じゃあ、そのそれはどういう島根なんですかということを知事に問うと、それを具体的にどういうふうにやっていくんだ、だから、土木部にしても農林水産部にしたって、特に事業部はそう思うとるんだけど、一つずついちゃもんがついたところやっとるんだけど、やってくださいって、やっぱり、一体これはどこに向かうんだと言ったら、わからんと言う。それどういうことかというと、要するにこれから広報部をつくって、当然、まず県民にどういう島根をつくらないけん、つくりますよ、島根こうやりますよ。今、恐らく県外に対して、島根はこういうとこなんです。これからの島根っていうのは、こういうところを目指しておるんですということを県内外に言わないけん。それは何かっていったら、県土論ですよ。これからどういう島根をつくっていくんだ、あんたはどういう島根をつくろうと思ってるのという話をすると、それは言えませんというわけですね。 　しかし、県土論を語ろうとして、とりあえずはそのイメージをうたうのはいいけど、これからだんだんと県内外で、広報部が発信していく本丸がないってことですよ。今あるものをアナウンスしとるわけじゃないんで、これから本当厳しい中で、今、厳しいと言われた、フォローもアゲンストもあるでしょう。フォローだ言っとるけども本当にフォローなのか。将来的に、中山間地、離島を考えたときに、本当にフォローなのか。そう考えたときに、これからどういう島根をつくっていくんだっていうものの中に、県民にもアナウンスする、県外に対しても島根をもっと活用していく、こういうことだと思うんで、知事がそれを今まで言わないで来た。財政も含めて、いや、何分にも国に頼るとこが多い、まあ財政もそうだわね。７０％以上は、それは依存財源です。だけども、だから、ほんならどうするんだっていうことになるんだよね。わかったことなんだ。そういう中で、これからどういう島根をつくっていくんだ、県民一体となってつくっていくんだ、そのために知事になったわけだから、今さら横串もないんだ。要するにこういう島根をつくるため、みんなとにかく一緒になって、力を合わせてそっち向かっていこうじゃないか。その姿勢を示さん。それ、示さないかんと思うんですよ。横串なんて、今さらなんて、わかり切ったことです、そんなことはね。 　だから、大統領制は常にそうあるべきなんだ。俺が言いたいのが、今さらそこなんて、広報部を設けるんだったら、じゃあ、知事はこれからその一つの大もとになる、これからどういう島根をつくっていくんだということをきちっとこれから示すんだ。それを、要するに今まで以上にそういうこときちっとやっていきますから、広報部を設けて、過去にないようなものをもっと微細に、間口を広げて、情熱を持ってやっていきますという、そういうことでありゃいいけど、全く、県土論はまだ今まで……。いや、語ります。そりゃいいけど、どういう島根をつくっていくんだ、金はどうすんだよって、金はそりゃ、金は何分にも国次第ですからね。こういいかげんだったら、これつくったって何もなんない。だから、今回、広報部をつくったということは、私は知事がこれからきちっと県土論を語りますと、それを具体的にどういうふうなステップを踏みますと。そして、それはどういう島根なんですっていうことは、当然、島根県民にもわかってもらわないかん。それをきちっと、島根の魅力ということで、県外にも、これをきちっとアピールする。そういうことをやるんだという意思をもっと示す中で、この広報部というものをこれから設けたいんだと。 　そうすれば、それでも広報部がいるかどうかと言えば、あれは異論はあるでしょうけども、今その中身をきちっともっと言わないからね。自分の姿勢を全く変えないで、いや、何となく、何となく、知事は全然姿勢を変えないのに、箱物だけを、もうちょっと入れ物だけをふやすんだって言われるけど、それ説得力ないわね、この財政厳しい中で。だから、そういう面では知事がはっきりと、これからそれを示しますと、そして、それがそういう方向の中で、この広報部っていうものの存在意義を示して見せますと、そういうことを私は言わないと説得力がない。そういうことであるならば、我々は、ほんなら見定めましょうと。こんなん、つくったものを本当にそういった方向に進めるんだったら、我々も本当その意味があるんだったらね。そんな、本当にやる気があるんだったら、ほんなら、見定めましょう。当然それで、とりあえず、今回、私は、個人はそれだけです。そこまでの気持ちが本当にあるんだったら、一回それなら見させてもらいましょう。だめだったら、きちっとそこは反省してもらいたいし、またその時点で審議、協議もせないかんと、こういうふうに私は思ってますから、局長。 164: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 165: ◯新田政策企画局長 　限られた行政資源の中で、厳しい状況にあることもしっかりと説明して、県民の皆様の御意見をよく伺って、御理解と御賛同を得ながら、必要な施策を打つために全力を挙げてまいりますし、そのために広報部も必要だと考えております。 166: ◯山根委員長 　五百川委員。 167: ◯五百川委員 　あなたがそういう思いであるわね、局長として、そういう考えになってもね。知事はきちっとそれを、そう思っとるんだろうね。 168: ◯山根委員長 　細田委員。 169: ◯細田委員 　これはね、局長さんが、広報部ができたときに、広報部にどうのこうのと言うことできませんよ。 170: ◯五百川委員 　えっ。 171: ◯細田委員 　ここの局長はね、部が違うんだから。 172: ◯五百川委員 　うん、だから……。 173: ◯細田委員 　対等だから、何か言うことはできないんですよ。知事が役割を持たないけんわけですよ。 174: ◯五百川委員 　だから、それはきちっと、知事はそういうことは全然言わないんだけども、知事はそのことをちゃんと言わんとね、やっぱり説得力がないわね。だけども、あなたは少なくともそういう思いできちっとやっていただかんと困る。だから、我々とすると、そういうぐあいでやるということならば、我々は見定めさせて、ながめてみようという私は考えです。 175: ◯森山委員
   　はい、ええですか。 176: ◯山根委員長 　ちょっと、はい。 　森山委員。 177: ◯森山委員 　関連ですけれども、先ほど来、それぞれからお話がありますように、局長の今の説明では本当なかなかわかりにくいといいますかね、説得力がないというか、広報のアンテナを高くするとか、県外に向けての発信をこの部長がするとか、ただ、それは余り回数は多くないとか、まあまあ局長の場合だったですけども、ただ今後は、各部局長と一緒にいろんな広報をしていくというふうな話だったですが、お話にありますように、私はそれは知事の仕事だと思っておるんですよね、県のトップセールスマンであり、あるいは県の顔である知事が、これをしっかりやっぱりしていかないと、よくほかの県と我が県の知事の姿勢というか、あるいは露出度というか、アピール性というか、そういったことを特に比べられますけども、先ほどやっぱりお話があるように、知事が本気で広報部をつくって自分が引っ張っていくんだということじゃないと、この広報部つくって、広報室と県民対話室つくって、予算つけた。ただ、やってることは今までと変わらんかったというふうなことになりかねないんじゃないかと。私は知事の姿勢一つだと思ってますよ。そういったこと、やっぱりしっかりと知事が本気でこれをどういうふうにしたいか、先ほどお話あったようなことで具体的にどう動くかということがやっぱり、新しくできる広報部長さんの役目っていうのが、もっともっと大きくなると思うんですよね。そこのところをやっぱりきちっと、説明というかな、その思いというか、もう知事からお聞きしたいんですけども、局長の今のお話だとちょっと弱いなというふうな、私は気がしたところです。 　それと、これちょっと具体的なことになって申しわけないんですけども、先ほど観光の、今の広報とかあるいは農業の広報とか、産業振興あるいはＵＩターンのことをいろいろと各部がつくってるわけですけども、今、テレビのそういったものを見ても、民間は物すごいいいものつくってますね。もう１０年ぐらい前からか、出雲のＬＰＣ関係のグループがおもしろいＣＭつくってる、あるいはまた山陰酸素グループもちょっと変わった、島根に一つの大きなあれを置いて、あれなんか結構、若い人が見てね、ＵＩターンにつながっているんじゃないかと、僕は思うんですけども。ちょっと視点を変えた、そういった具体的なものも、せっかくこういった広報部ということでつくるんであれば、そういったもっともっと余りかたいものじゃなくて、ちょっとくすっと笑えるようなね、あるいはまた発進力のあるような、あっ、もう１回見たいなというふうなものができればいいなと思ってますんで、その点含めて、ちょっと御答弁いただければありがたいと思います。 178: ◯山根委員長 　新田局長。 179: ◯新田政策企画局長 　島根県自体のＰＲをどう打っていくか、先ほど森山委員から御指摘ありましたように、民間のグループであったり企業であったり、非常に島根のイメージをよく伝えるようなＣＭも、実際に私もよく流れているというふうに思っております。そういったものも念頭に置きながらという取り組みも一つあると思いますし、それから知事自身がやはり出ていくべきだという御意見もいただいたところでございます。それも含めまして、やはり今回の広報部が統一的なコンセプトをつくるんだというものは、私の個人的なイメージかもしれませんが、やはり県民の皆さんが自分らの誇りであったり、自分らの地域はこうなんだっていう再確認であったり、そういったものにつながるコンセプトと、県外に打ち出していく島根の強みのコンセプトっていうのは、実は一緒なもんじゃないのかなと。もっと言うと、それはある程度この島根の風土に根づいた安定的なといいますか、余り変化のない、時代で変化のないような面が１面はあるだろうな。また、新しい動きもあるんだろうな。そういったところが刷り込まれるような必要性、そういったコンセプトの必要性というものをまずしっかりと、県民の皆さんの御意見も含めて考えていく。そういったことが一つ大きい任務ではないかというふうに思っております。そういった中で、森山委員から御案内のありました、そういったさまざまな取り組み、そういったものとどう組めるのか、あるいは同じ方向を向いて取り組んでいけるのかということをしっかりとやはり検討して、実行していくということが重要だと思います。 180: ◯山根委員長 　よろしゅうございますか。 181: ◯五百川委員 　いいですか、１つだけ。 182: ◯山根委員長 　五百川委員。 183: ◯五百川委員 　基本的に、何でこういうこと言っとるかっていうたら、基本的にこの質問戦の中で、議員の皆さん方が、あの知事の答弁で、要するに今の広報部の設置について、私は納得してないと思うんですよね。十分納得してないから、こうなる。必ず言いたいのは、要は、今ここで……、納得しない、だけども何となく、なし崩し的にここに至った。だったら、やっぱり今ここで我々は、委員会で審査しとるんですから、我々としては今さっきも言ったように、知事はそういう姿勢でやるんだね、今までこう来たんだけど、これを設けるっていうことは、ほんなら今度はそういう思いでやるんだねということを、我々はあなたに言っとったわけだから。知事にはという話になるかもしれんですが、局長としてはそう思ってやるんだ。だけども、こういう意見があったということはきちんと知事に伝えてもらわないと。当然、ここでやったからって、あなた、それで採択じゃないから、一応委員会としてはこれどうするかを決めるけども、本会議でどうするかだからね。だから、きちっとそれは伝えてもらえればいいんですよ。 184: ◯新田政策企画局長 　はい。 185: ◯山根委員長 　高見委員。 186: ◯高見委員 　私も、今までのお話を伺っていると、内容が、中身が変わらないならまだいいんですけれども、後退する可能性もあるんじゃないかなというふうなちょっと印象を持ってます。既に政策企画局というのが、横串の役割をしてきたと思っていたんですけども、そこに、いわば２本目の横串が通るとなると、縦割りの中に２本の横串を通せば、縦割りの弊害に加えて、横割りの弊害まで出てきそうな感じがしてます。（「してるね」と言う者あり）細田委員も言われたんですが、広報部長というのはやっぱりもう島根県では溝口善兵衛広報部長がもう既にいると、私は思っているんですね。４７都道府県の広報体制も全て調べましたけども、広報部はどこにもなかったです。だから、だめだと言うんじゃないんですけど、私たちがよくテレビで見るような鳥取とか青森とかですね、静岡とか、東京や大阪も全て課がやっているわけですね。 　今回、既に溝口広報部長がいる中で、もう１人の広報部長ができたらどうなるのかなというのが、私が一番懸念してるところでして、具体的な質問としては広報部長ができたとして、その方が直接、記者の前で、記者に対して、あるいは県民に対して、語りかける場所ができると想定されますか。 187: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 188: ◯新田政策企画局長 　何の条件も、何の制約もなしにお答えするのは非常に難しい御質問かなと思います。県を代表して、県としての考えを話すことができるのは知事だけだと思います。ただ、行政機関のトップとして、いろいろな動きをしているわけです。そういったことにつきましては、我々部長がかわりに話すこともあるでしょう。広報部長が話さないといけない分野、あるいは問題、そういったことは広報部長が知事のかわりに話す。あるいは、広報部長として話すということはあろうかと思います。あわせて、県民の意見を広く聞くという意味では、知事が聞き切れない直接のお話、そういったものも広報部長がそこを補完するという意味では出てくると思います。したがいまして、知事のかわりになるのかならないのかということにはちょっとストレートにはお答えしにくいんですけれど、位置づけとしてはそういったことになると思います。 189: ◯山根委員長 　高見委員。 190: ◯高見委員 　県外のイベントに出かけるような話も例として挙げられたんですけれども、今、知事が定例記者会見であったりとかイベントに出たりとかいろんなところに出て、情報発信をされる場が１００あるとしたら、この広報部長ができたら、その２０とか３０とか、５０とかは広報部長に移ると考えたらいいんでしょうか。 191: ◯山根委員長 　定例記者会見ですか。 192: ◯高見委員 　いやいや、定例記者会見に限らずですね、その知事が記者さんや直接、県民、県外の人に情報発信する場が、今仮に、例えば１００あるとします。それが、広報部長ができたら、そのうちの２０なり３０なり、一部は……。 193: ◯山根委員長 　ちょっと答え切れんだろうけどね、定例記者会見の場合はどうだ、イベントの場合はどうだっていう形で答えてもらわんとだめだ。それを、高見委員……。 194: ◯高見委員 　はいはい。場合分けされてもいいですし……。 195: ◯山根委員長 　そうでないと、定例記者会見の場合はこうなんだろう、それから各種イベントの場合はこうなんだろうという想定でもいいです。 196: ◯高見委員 　はい、いいです。 197: ◯山根委員長 　はい、どうぞ。 　新田局長。 198: ◯新田政策企画局長 　この点につきましては知事ともいろいろと、総務部長も含め、意見交換といいますか、協議を内部でやっております。定例会見につきましては、従来どおり知事が対応するというふうに認識しております。対外的なイベントにどう出るかということは、従来も知事、副知事の日程、担当部長の日程、場合によっては私も入るケースがありますが、その中で日程がつく範囲の中で、誰が一番適任かということで、結果誰が行くかということが決まっております。そういった考え方の中では、広報部長が第一に知事のかわりに行くべきだという業務についてはそうなりますし、１００のうち幾らかということであれば、１００が１１０とか１２０になっていくというところもあるいうふうに思います。（「禅問答や」と言う者あり） 199: ◯山根委員長 　高見委員。 200: ◯高見委員 　私が言いたいのは、やっぱり情報発信を幾ら県が頑張ってしても、どんなにいいことを言って、どんなに頻度多くしても、結局は直接聞く人がほとんどいないわけですから、結局、記者が幾ら書くか、テレビや新聞に幾ら出るかっていうことが成果としては出てくると、重要だと思うんですけれども、ほかの都道府県の知事さん以外のニュースとか見られたこと、皆さんほとんどないと思うんですね、知事さん以外の顔が浮かぶ人なんかいないと思うんですよね。それは知事が話すから記者は行くんであって、知事以外の人が知事のかわりに幾ら同じ内容をしゃべったって、それはどこのテレビも新聞も取り上げないですよね。だから知事も、重ねてになりますけど、その広報部長っていうのは、知事以外にはもう代行がしようがない業務なので、そういうことでどの４７都道府県も広報部長は知事だけなわけで、その広報部というのをほかに置いてはいないのは、私はそういう理由だと思ってるんですけど。だから、知事の今やっていることが一部でもその広報部長に移して実施させるというようなことであれば、私は広報にとってはもうマイナスになるので反対だということを申し上げたいと思います。 　それと、済みません……。 201: ◯山根委員長 　ありますか、コメントが。 　新田局長。 202: ◯新田政策企画局長 　済みません。先ほどの私の答弁がちょっと不明確だったのかもしれませんが、知事が今出ているようなイベントに、広報部長がかわりで出ていくというふうなそういったことが前提になっているわけではないということでございます。知事が日程が合って出ていくという必要があるイベントであれば、それはこれからも知事が当然に出ていくというふうに理解しています。 203: ◯山根委員長 　よろしいですか。 　高見委員。 204: ◯高見委員 　そうなると、それならそれで、じゃあ、部長は何のためのにいるかというのが、私、まだやっぱり理解ができないところではあるんですが、まあそれはもういいんですが……（発言する者あり）いやいや、それはちょっと別の話ですが、細田委員が予算が、広報部の新設が可決が前提なのかという質問に対して前提ではないという、想定してつくったという御答弁でしたけども、広報部が今ここで可決を、ここで承認したとして、じゃあ、どういう人員、どういう予算でされるのかっていうのは、それを前提とした予算案を見ないことには、広報部の設置も承認といいますか、審査ができないんじゃないかと思うんですけれども、結局、ここには人員も９人のまま、今と同じですよね。そうすると、部長さんが外から１人来たら、じゃあ１人減るのかという話になりますし、そういう広報部になったら、じゃあどういう人員、予算なのかということが、そういうこともあわせて教えていただかないと、審査ができないんじゃないかと思います。 205: ◯山根委員長 　それじゃあ、人員のところについては説明がありませんでしたので、それお願いいたします。 　予算のことについては、高見委員、先ほど説明があったんですけども、もう少し詳しく、どういう点でしょうか。 206: ◯高見委員 　ただ、広報部が成立しても、このとおりの予算なのかどうかということが。 207: ◯山根委員長 　広報部が成立しても。 208: ◯高見委員 　成立した際は、人員などがふえるんじゃないかということを私は聞きたいと思います。 209: ◯山根委員長 　はい、それで人員はわかりました。 210: ◯高見委員 　はい。まず、それだけ。 211: ◯山根委員長 　それだけね。 212: ◯高見委員 　ええ。 213: ◯山根委員長 　では、人員の構想ですね。 　太田政策企画監。 214: ◯太田政策企画監 　最終的には、人事の中で最終的な人数っていうのは決まってくるところがございますので、今、確定の数字ということで御説明することはできませんけれども、部の設置に当たりまして、人員増強していくことは前提としております。部長は当然でございますけれども、スタッフにつきましても、部長合わせまして全体としては２名程度の増強は考えていて、今、検討している状況でございます。最終確定は、また人事を通じて確定するということでございますんで、現段階での検討状況ということで御説明させていただきました。 215: ◯山根委員長 　高見委員。 216: ◯高見委員 　そうしますと、この２号議案も内容が変わってきてしまうという。あの２号議案って、予算も。 217: ◯山根委員長 　予算は、予算。予算はどうなる。 　太田政策企画監。 218: ◯太田政策企画監 　予算につきましては、この事業自体はしっかりと取り組んでいかないといけないという考え方で組んでおります。ただ、先ほど言いましたように、組織をどうするかによって、執行のあり方というのがどうしても見直さざるを得ない部分もあるかと思いますが、そういった意味では、その内容につきましては、執行後につきましては見直しもあるかもしれませんけれども、目的とすべきこういった情報発信のために必要な情報収集であったり、基本方針をつくっていったりといったようなところについてはしっかり取り組んでいきたいと考えております。 219: ◯山根委員長 　もう少しわかりやすく説明してもらえませんか。高見委員は、人員と予算との関係をお尋ねですから、要するに予算は人員に基づいて、一定ルールに基づいて算出した額を計上してあるんですね、ここは。（発言する者あり）増員分は含んでないんでしょう、予算は。含んであるんですか。 220: ◯太田政策企画監
   　申しわけございません。人員につきましては、職員給につきましては、一定のルール、前提条件のもとに算定しておりますので、必要に応じて確定した後、補正予算で。 221: ◯山根委員長 　だから、確定して、補正しますよ、こういうこと。 222: ◯太田政策企画監 　補正させていただきます。 223: ◯高見委員 　わかりました。（発言する者あり） 224: ◯細田委員 　大体、広報部の設置なんていうものは、去年の１２月議会ぐらいに出さにゃいけんわけだ。要するにね、来年の予算の審議するんだから。ということも、考えて、反省点であると思うんだけど、これから昼休みだけん、ひとつ皆さんのいろんな意見が出たでしょう。政策企画局の統一意見というか、ずっと、考えを皆さんにそういうこと話し合って、昼からもう一度。特に局長の話はわからんだ、正直言って。僕は反対言わないんだよ、だけど、わからんうちに賛成するわけにいかんし、難しいとこなんだわ。だから、その辺、もう一遍説明していただくとありがたいな、正直言って。 225: ◯山根委員長 　わかりました。 　それじゃあ、高橋副委員長からひとつ反対意見をいただけますか。 　高橋副委員長。 226: ◯高橋副委員長 　ちょっと質問させていただきたいと思いますが、実はこの部をつくられることについては、私は見たときに非常に期待感を持っていたんですね。といいますのは、広報関係を考えたときに、組織が非常に大きくなれば、それぞれの部署で広報活動をすると、自由自在に行くような格好になって、見劣りする部分があるわけですね。したがって、その分についてどっかで集中的に管理するっていうのは、統一性が非常にとれますので、極めていい話だなと。ところが、お話を聞きますと、広聴のほうは本来であればこれは政策企画局なんです。県民の方の意見を聞いたり、情報をとるっていうのはですね、これを広報に移す。これは勘違い。それから各部署で、さっき言いましたように、本来であれば統一感を図るためには、少なくともそれぞれの現場がどういう広報をやってるか、そこに問題があるとするなら、これをこう改善していくっていう、そういう提案があって当然だと思うんですけど、それ出てこない。しかし、その３つの中っていうのは、全てその前向きの言葉だけですね、だけども、さっき言ったように組織を構うとするならば、少なくとも今までの課題の中を、何をプラスして、その広報につけていくかっていうこと、この前提をしなきゃいけない。そうなってくると、さっき高見委員が言われたけれども、今の状況ですと、一番大事なガバナンスとか、あるいはマネジメント、そうしたものが本当にしっかりと守られていくだろうかという気が非常にするわけなんです。 　したがって、質問したいのは、いわゆる今までの中での何が課題であったのか、それをどう、こう強くしていくのか。それから、本当に職務権限を恐らく見越してつくられるから、今後の課題と思いますけれども、少なくとも各部署に対して、広報に対して、ガバナンスはどうやって決められるのか、その点だけは少なくとも説明していただかないと、なかなか理解できないと思うんですけれども。 227: ◯山根委員長 　新田政策企画局長。 228: ◯新田政策企画局長 　現在の県の中の組織の組み方にかかわるお話だと思います。先ほどちょっと一部、お答え申し上げましたが、例えば人と向き合うワンストップの業務があったり、あるいは特定の事態が起きたときにいろんな対応をする。いろんなケースがあるんですが、主に県民の皆さんとのやりとり、こういったものを念頭に置いた場合には、現在は一つやはり中心になる部局があって、その部局が全体の取りまとめを行うことと、それから各部局が専門でそれぞれ担っている役割、そことが連携して今対応しているというのが実情だと思います。先ほど、ＵＩターン施策みたいな話をいたしましたが、例えば県民の安心、安全というふうなことを考えましても、防災部が全体を掌握しながら、例えば交通安全であれば地域振興部であり、食の安全であれば健康福祉部であると、環境汚染であれば環境生活部である。それから、県の公共用の施設になりますと、それぞれの所管部局が窓口になっている。というふうなことで、それぞれの専門性を生かしながら入口の部分の共通のルールをつくって、副委員長さんの言われるガバナンスというのを確保している。基本的な広報部の考え方もこれと同じ考え方になろうというふうに思っております。 　したがいまして、入口としては広報部が今度つくります広聴広報戦略というものの中で、各部局が共通で持つ戦略と戦術、こういったものを柱にしながら運営、マネジメントをしていくというのが、庁内に向けたガバナンスというものの体系であろうというふうに考えております。 229: ◯山根委員長 　高橋副委員長。 230: ◯高橋副委員長 　とすれば、少なくとも財政的に非常に厳しいとするなら、少なくとも各部門で、やられとる広報に対して手をつけて、かかってるコスト自体を下げるとか、あるいは要因をまとめていくとか、そういう発想の部分が立っても当然だと思うんですけど、その点はどうなんですか。 231: ◯山根委員長 　新田局長。 232: ◯新田政策企画局長 　今回、継続事業で予算化をお願いしております中に、例えば新聞での考える県政というスペースがありますが、これらは県の中でいろんな各部局から出てくるテーマの中で、今、このタイミングで県民の皆さんにこういった理解をぜひしていただきたいというものを広聴広報課の中で厳選、厳選といいますか、選択して、出し方もアドバイスしながら上げております。そういった動きがいろんな広報媒体の中で広がっていくということが一つ考えられます。それから、各部局が予算要求する前に、事業計画を立てる段階で、いろいろと広報部が全体を取りまとめて、こことここのタイミングを合わせると効果的になりますよというふうな、そういったマネジメントも今以上にやっていかないといけないというふうに考えています。 233: ◯山根委員長 　時間が１２時になりました。ちょっとここで休憩をとりたいと思います。 　先ほど細田委員さんから御提案いただきました。休憩明けにはまた、局長さん、今までの執行部の議論を踏まえての総括的っていうか、統括的な御発言を求めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それじゃあ、これから休憩、１時に再開させていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 234: ◯山根委員長 　それでは、総務委員会を再開させていただきます。 　最初に、太田政策企画監のほうから説明の訂正の申し出がありましたので、これを許します。 　太田政策企画監。 235: ◯太田政策企画監 　失礼します。申しわけありません。先ほどの当初予算の説明の中で、政策企画の当初予算の説明の中で、政策企画監室の予算におきまして、石見・隠岐地域振興事業の説明の際に、石見地域振興が隠岐地域振興を担うことになったというのを昨年９月からと御説明申し上げましたが、正確には１０月１日からでございますので、訂正させていただきます。申しわけありません。 236: ◯山根委員長 　それでは、引き続きまして、第２号議案、平成２９年度当初予算案と、第２４号議案、部設置条例の一部を改正する条例案につきまして、引き続き審査を行いたいと思います。 　午前中の議論を踏まえて、あらかじめ申し上げておきましたが、新田政策企画局長、改めて午前中の議論を踏まえまして、御発言があったらお願いをいたします。 　新田政策企画局長。 237: ◯新田政策企画局長 　失礼いたします。午前中の広報部設置に係りますさまざまな御質問、御意見をいただきました。ありがとうございます。一部繰り返しになりますが、御意見等を受けまして、再度、総論的な考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。 　現在、島根、観光を中心として、追い風が吹いていると考えております。こういったものを定住でありますとか、ＵＩターン、あるいは企業立地などの産業振興、こういった島根の発展につながる幅広い分野にさらに波及させる、そういったチャンスであるというふうに考えております。これを幅広い分野で活用していく、そういったことを全庁的に考えていかなければならないという時期にあると考えております。 　島根の魅力、あるいは県の取り組み、こういったことを効果的に伝えていく、そういった場面がいろいろ実際にございます。ぜひコンセプトを明確に掲げて、こういった取り組みを進めていくということ、島根の魅力を県内、県外問わず、広くアピールする、そういった必要性があるものと考えております。 　そういった意味で、新年度、広報部の設置をお願いしておりますが、島根の発展につなげていくために、島根の魅力でありますとか、島根らしさ、こういったものをどのように表現して生かしていくのか。まず、しっかりと調査、検討した上で、関係部局と連携して、戦略、戦術をしっかり持って、情報発信に取り組んでいきたいと考えております。 　戦略的な広報展開を強化するという視点といたしましては、一つには先ほど申しました統一的なコンセプト、これは県民の皆さんが誇りに感じられるようなそういったコンセプトである必要性もあると思いますが、そういったことに基づく魅力の打ち出し、２点目にそれぞれのマスメディアの特性に応じた、それを活用した広報戦略、さらには県職員、県の組織含めた県広報のマインドの醸成、こういったことを戦略的に広報部において取り組んでまいりたいと考えております。 　一方、政策企画局におきましては、県の予算、人員等限られた中で、全庁挙げて総合戦略を推進していかなければなりません。攻めの部分のみならず、厳しい判断を伴う方向づけも時としてあろうかと思います。全部局の力を集約、連携して取り組んでいく、そういった政策企画部門での役割はますます大きくなるものと考えております。 　政策企画局といたしましては、各部局が具体の施策展開を行うその先の方向性が整合している、一致しているということを確認しながら、ＰＤＣＡサイクルを回して、庁内が一体となって取り組む体制づくり、あるいはそれを県民の皆様に理解していただく、わかりやすい事業体系の打ち出し、こういったことを大きな役割として、またその事業体系のわかりやすい打ち出し方を広報部につなげて、効果的に発信していく、また効果的に県民の皆さんの御意見を聞いていく。そういった意味での広報部と政策企画局の連携は極めて重く、密な関係を保っていく必要があるというふうに考えております。 　一方、広報部を設けることによりまして、県民に向けた広聴広報機能、こういったものが一つには分離されますし、明確化されるものと思います。県の施策を推進するための広報と受け取りがち、あるいは我々もそういうことに偏りがちだと思いますが、そういったことだけに偏らない、あるいは陥らない、県民の側に立った、声が届く、そういった広聴広報活動、そういった事業展開を広報部において行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 238: ◯山根委員長 　ただいま新田政策企画局長から改めて、広報部の意義等について申していただきました。これを踏まえまして、委員の皆様、御意見、御質疑がありましたら、再度、お願いいたします。よろしいですか。 　細田委員。 239: ◯細田委員 　やっぱり最終的には、知事のための広報部ではなくて、あくまでも県民のための広報部という考え方でスタートしなきゃいけんわけですわね。その点は知事も十分承知はしてると思うんだけど、その辺よろしくお願いを申し上げて、私の発言はもうありません。 240: ◯山根委員長 　ほかに。 　高見委員。 241: ◯高見委員 　一つ間違いなく言えるのは、４７都道府県で唯一の広報部になる。全国で初めての広報部になります。このこと自体は、必ずメディアも注目するに値する事実だと思います。この期間、みんなが注目して見てくれる期間っていうのはそう長くないと思ってます。トランプ大統領は１００日間ハネムーン期間と言われますけど、広報部長はせいぜい二、三週間ぐらいの間は、どう変わるのかなと思ってみんなが注目して見ると思います。この間に、島根県の広報が、おお、変わったなという鮮烈な印象を県内外に与えられるような工夫を十分に考えて打ち出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 242: ◯山根委員長 　ほかにございませんか。 　森山委員。 243: ◯森山委員 　午前中の高見議員の質問にもちょっとあったんですが、広報部ができることによって、知事の負担が軽くなるというふうなことじゃなく、より知事がもっともっとトップセールスができるような、さっき言いましたように、島根県の顔に本当になってもっと、さっき１００％のうち、５０％ぐらいまた知事が動けるような、さらに体制をここでつくっていただきたいと思いますので、そのことをお願いしておきます。 244: ◯山根委員長 　ほかにございませんか。 　成相委員。 245: ◯成相委員 　とかくＰＲっていうと、軽くて、空気がのんびり流れるような実態のないものになりがちだという、私はちょっと危惧を持ってるんですね。政策企画局自体がいろいろ期待された中での今日までの流れですので、やはり実態のあるＰＲができる中身に積み上げていくというものの中でＰＲを行われるということが一番大事だと思うんです。商業主義に走ったり、単なる目立てばいいだろうというふうなことでは、もう、すぐお里が知れますし、見抜かれますので、そういうことがないような、なるかどうか私はいまだに不信感持ってますけど、やられるとすればそういう用意をせざるを得ないということですね。その辺をしっかりとやってもらわなくちゃいけないと思います。 246: ◯山根委員長 　角委員。 247: ◯角委員 　私も広報部として、これから広報戦略、あるいは広聴戦略をしっかりと打ち立てて、それこそ本当に島根の魅力発信、さらに魅力アップにつなげていっていただけるよう期待しておりますので、よろしくお願いします。 248: ◯山根委員長 　よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、議論を終結いたしまして、まず最初に、第２４号議案、島根県部設置条例の一部を改正する条例について、採決に移らせていただきます。 　お諮りいたします。第２４号議案について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 249: ◯山根委員長 　よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　御異議なしと認めます。よって、第２４号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、逆になりましたが、第２号議案、平成２９年度当初予算案の政策企画局関係分でございますが、これにつきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 250: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２号議案の政策企画局関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査を終了いたします。 　次に、報告事項について説明をお願いいたします。 　太田政策企画監。 251: ◯太田政策企画監 　そうしますと、資料１１ページをお願いいたします。 　先般、２月９日でございますが、東京海上日動火災保険株式会社以下３社の損保会社との包括業務提携を行いましたので御報告を申し上げます。 　この包括業務提携の目的は、１番に上げておりますように、相互に緊密な連携と協力をしながら、地域の一層の活性化、県民のサービスの向上を図るために協働事業に取り組んでいこうとするものであります。 　損保会社との包括業務提携のメリットとしましては、２番に上げてるように、例えばリスクマネジメントに関するノウハウを損保会社が持っておりますので、そういったノウハウを生かしながら市町村や中小企業を取り組むＢＣＰ、業務継続計画と申しますが、これの策定に当たって、支援を受けるといったようなことを想定しております。 　具体的には、３番に９つの分野で業務提携をすることとしております。括弧の中に具体的な協働事業として例を挙げておりますが、例えば県産品の販路拡大であれば、地域特産品の物販等を各社の東京本社のほうで開催してもらうといったようなことを今後詰めていきたいと思っております。具体的には、今後各社と県の担当課が詳細を詰めた上で進めていくこととしております。 　なお、裏面に、１２ページに、現在県が包括業務提携をしてる企業の一覧上げております。これまで７社と包括業務提携しております。今回３社を加えまして、全体で１０社と包括業務提携進めております。引き続きこういったことを活用しながら県政の取り組みを進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 252: ◯山根委員長
   　清水政策企画監。 253: ◯清水政策企画監 　私のほうから、地方分権改革の動きについて御報告いたします。資料１３ページをお願いいたします。 　昨年１２月２０日、政府におきまして、２８年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定されましたので、概要について御報告いたします。地方からの提案等に関する対応状況は、提案の趣旨を踏まえ対応等を行うもの、これが約７６％になっております。 　資料をおめくりいただきまして、１５ページの概要をお願いいたします。今回の対応方針において示されました主なものは、資料の下のほうに記載があるとおりです。このうち、都府県から提案があったものにつきまして、１つほど御説明をさせていただきます。１の地方創生のところですが、既存の一戸建ての空き家などを、若手向けのシェアハウスに活用するなどの場合、建築基準法では住宅よりも厳しい宿舎の基準を満たす必要がありますが、住宅を宿舎に転用することを想定し、一定の要件、規模や追加の安全措置を満たした場合は、安全確保等行うことにより大規模改修しないで、そのまま使うというようなことになったものでございます。 　１３ページにお戻りをいただきまして、中国地方知事会と共同提案しておりました９件につきましては、記載のとおり、６件について、提案の趣旨を踏まえて対応するなどとされました。今回の対応方針のうち、法律改正事項につきましては、一括法案等が通常国会に提出されることになっております。 　次に、地方創生応援税制（企業版ふるさと税制）について御説明をいたします。昨年６月にこの委員会で説明をさせていただきましたが、この制度は地方公共団体が行う総合戦略に位置づけられた事業に対し、企業が寄附を行った場合、課税の特例措置が講ぜられるものです。地方自治体はあらかじめ企業から計画ごとに寄附申し出を受け、地域再生計画を作成し、国に認定してもらう必要があります。 　１４ページをお願いいたします。県の取り組み状況につきましては、昨年末のところで、企業から寄附の申し出をいただきまして、現在２件の計画を国に申請中でございます。寄附金を充てる事業は２つあります。しまねものづくり人材育成促進事業、地域ＩＴ産業人材育成強化支援事業です。いずれも商工労働部所管の事業で、これらにつきましては、２９年度当初予算案として今議会に提案をしております。今後のスケジュールにつきましては、今月下旬に国の計画認定があった後、県のホームページで計画を公表し、寄附企業を公募することとしております。来年度事業完了後、実際に企業から寄附をいただくことにしております。以上でございます。 254: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。 　それじゃ、報告事項を終了します。 　この際、政策企画局に関して、何かありましたらお願いをいたします。よろしいですか。 　それじゃあ、では、私から一言申し上げさせていただきます。 　このたびの部設置条例の一部改正する条例につきましては、御説明を聞いておりましても、少しそしゃくできない観点があったことは否めないと思っております。したがいまして、総務委員会で非常に時間をかけて審査させていただきました。構想を議会に御提案いただく際には、もう一度構想をしっかりと練って御提案いただきたいなというふうに思います。別の見解もあるかもしれませんが、議会議決事項でありますので、議会との十分な議論も必要ではないかというふうに思います。その上で各委員からいろいろありました、特に政策企画局のあり方、広報部の機能の仕方、あるいは政策企画局と広報部の連携のあり方等々についてのお願いといいますか、執行部に注文がありました。こういうことをしっかり真摯に受けとめて、まだ本会議がありますので、広報部のしっかりとした施策の展開をお願いしたいと思います。 　それともう１点、こういった議論がありましたことは、局長さんから知事に十分に伝えていただきたい。知事部局の組織のあり方でありますので、総務委員会でそういったいろんな、委員から懸念とそれから注文が出たと、あるいは期待も出たということでございますので、しっかりと伝えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。（「承知しました」と言う者あり） 　それでは、これをもちまして政策企画局所管事項の審査及び調査を終わります。 　執行部の皆さん、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 255: ◯山根委員長 　それでは、引き続いて、総務部の所管事項について審査及び調査を行います。 　初めに、総務部長の挨拶を受けます。 　松尾総務部長。 256: ◯松尾総務部長 　一言御挨拶を申し上げます。山根委員長を始め、委員の先生方には総務部所管事項につきまして、平素から御指導、御鞭撻を頂戴しております。まことにありがとうございます。また、先月、２月２２日の「竹島の日」記念式典におきましては、御出席、また御協力を頂戴いたしました。重ねて厚く御礼を申し上げます。 　私のほうから、この場で１点御報告をさせていただきたいと思います。２月２４日の大国議員の一般質問で、県の出資団体が政治献金についての有無、この調査をするというお答えをさせていただきました。その後、過去３年に渡りまして、県の出資団体３９団体ございますけども、文書で有無を照会させていただいておりました。その結果、３９団体全てから寄附を行ってはいないという回答を得ておりますので、この場をおかりいたしまして報告をさせていただきます。 　本日は、２８年度の補正予算、当初予算を始め、条例案につきまして御審議をお願いをさせていただいております。提案させていただきました条例案ほかで、真摯にお答えをさせていただきます。どうか御審議のほど、よろしくお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 257: ◯山根委員長 　まず予算案についてでありますが、関連いたしますので、平成２８年度補正予算に係る第１号議案のうち関係分と、平成２９年度当初予算に係る第２号議案のうち関係分、第３号議案、第４号議案のうち関係分及び第５号議案、以上の議案について、執行部から順次説明をお願いいたします。 　質疑は、説明の後、一括して受けたいと思います。 　とりあえず指名しません。順次お願いします。 　どうぞ。 258: ◯藤井財政課長 　失礼します。私からは、まず初日に提案をいたしました２月補正予算の歳入全体について御説明をいたします。 　総務部の資料の１ページをごらんいただきたいと思います。この初日に提案しました２月補正は、昨年の１０月に成立をしました国の２次補正に対応したものでございまして、総額としては１８億円余を計上しているところです。内容ですけれども、まず９の国庫支出金ですが、右側に書いておりますように、この経済対策の一環で創設をされました地方創生拠点整備交付金、こちらについて５億２，０００万円余、それからもう一つ、原子力災害対策の補助金、これは１０分の１０の補助ですけども７億５，０００万円、合わせまして１２億７，０００万円余を計上しております。また、この地方創生拠点整備交付金は補助率が２分の１でありまして、この補助裏については補正予算債がはめれるということになっておりまして、その関係で県債が５億２，０００万円余を計上しております。その他、一部一般財源が必要になる分がありまして、こちらについては、繰越金５６０万円余を計上しているところです。以上です。 259: ◯藤井総務課長 　それでは、２ページをお願いをいたします。２月補正予算の総務関係の歳出について御説明いたします。 　補正は、総務部全体としまして９億９，０００万円の増額でございます。事業内容でございますが、６ページをごらんいただきたいと思います。 　１番の地方創生拠点整備交付金事業でございます。本年度の国の第２次の補正予算で予算化されました地方創生拠点整備交付金を活用して、ここに書いておりますように、しまね海洋館アクアス、県立美術館、三瓶自然館サヒメル、県立大学の各施設の整備を行う予定としております。 　３ページに戻っていただきまして、これらの整備を行うために、総務課９，３００万円、管財課８億９，７００万円を計上しております。なお、今回の補正は全額明許繰り越しをお願いするものでございます。以上です。 260: ◯藤井財政課長 　続きまして、平成２９年度当初予算の歳入予算全体について御説明いたします。４ページをごらんいただきたいと思います。 　歳入額全体としては５，１１７億円余を計上しておりますが、主に２８年度予算と増減が大きいものについて御説明をしたいと思います。まず最初、１の県税でありますけれども、右のほうに書いておりますが、個人県民税は所得の増によりまして若干プラスという形になっておりますが、法人事業税、こちらについては県内の主要企業８０社にアンケートをして算出をしているところですが、２９年度については、今年度の前半に円高が進んだ影響等によりまして、県内法人の業績が伸び悩んでいるというようなこともありまして、法人事業税が減という形になっています。それから、次の行ですけれども、株価の低迷ということでありまして、配当割、それから譲渡所得割等についても減という形になっております。 　続いて、２の地方消費税清算金ですけれども、全国的な地方消費税の減に伴いまして、配分額が減になるという見込みを立てております。 　それから、５番の地方交付税ですけれども、今の県税の減と裏腹な形になりますが、今年度に比べまして１５億６，８００万円余の増という形になっております。 　それから、７の分担金及び負担金、こちらが１６億７，０００万円ということで、かなり減が大きいんですけれども、これはちょっと特殊要素がありまして、２８年度、今年度はかんがい排水事業、国の直轄事業ですけれども、これに係る負担金を、出雲市のほうがまとめて繰り上げ償還をされた、これが約１６億円ありますけれども、２９年度はそういったものがなくなったということで減になっております。 　それから、９の国庫支出金ですけれども、右のほうを見ていただきますと、強い農業づくり交付金、あるいは国保の補助金、それから１つ飛びまして、有人国境離島、こういったところが増になっておりますが、一方で、下から２つ目のところに書いてます参議院議員の選挙の委託金、こういったものが減になりまして、トータルでは９億５，０００万円程度の増という形になっております。 　それから、１２の繰入金ですけれども、来年度の当初予算では、一番上に書いておりますが、財政調整基金の繰り入れを約５０億円やっておりますけれども、一方で、３行目のところに書いております減債基金の繰り入れというのを、２８年度は５５億円取り崩しをしておりましたが、これが来年度は３８億円程度ということで、１７億円の減ということがございます。トータルで２億６，５００万円の増という形になっております。 　それから、１４の諸収入ですけれども、大きく減になっておりますが、要因としては、右に書いております制度融資の貸付金元利収入、これは歳出と連動いたしますけれども、こちらのほうが２１億円余の減ということで、大きくマイナスになっております。 　それから、最後、県債になりますけれども、これも右側に書いておりますが、来年度県立大学４大化に関するものがふえたり、あるいは県有施設の適正化、これに関する起債をふやしておりますが、一方で、２行目、防災システム整備債とか、それから一番下に書いてます臨時財政対策債、こういったものが減になることによりまして、トータルでは８億６，２００万円余の減という状況になっております。以上です。 261: ◯藤井総務課長 　それでは、５ページをお願いいたします。平成２９年度当初予算歳出について御説明をいたします。 　一般会計でございますが、２９年度当初予算総額は、Ｂ欄の合計のところでございますが、総務部で１，２８０億１，２００万円余、前年度と比較いたしまして５２億２，５００万円余の増額でございます。また、特別会計でございますが、公債管理特別会計が１，１７１億４，０００万円余、証紙特別会計が１０億１，６００万円余、総務事務集中処理特別会計が６０億９，０００万円余となっております。 　初めに、総務部の主要事業について御説明したいと思います。６ページをごらんいただきたいと思います。 　１番は、先ほど御説明したとおりでございます。 　２番の竹島領土権確立対策事業２，７６５万円でございます。竹島の日を定める条例に基づきまして、竹島に関する調査研究、さまざまな広報、啓発活動、竹島資料室での展示などを行うものでございます。 　３番目の県立大学学部設置事業でございます。２８億２，７８７万５，０００円でございます。平成３０年度の４年制開学に向けまして、松江、出雲キャンパスに新棟の建設ですとか、既存棟の改修などを実施するものでございます。 　４番目の中山間地域・離島での資格取得促進事業でございます。３７５万円でございます。これは、本年度に奨学金部分の基金造成を完了しておりまして、平成２９年度は事業実施に係る事務費を計上しておるところでございます。２９年度から募集を開始する予定としております。 　５番目の高等学校等就学支援事業８億２，２６４万４，０００円でございます。高等学校に在籍する生徒等に就学支援金などを交付することによりまして、家庭の教育費の負担軽減を行うものでございます。 　６番目でございます。私立学校経営健全性確保事業でございます。１５億２，２４８万８，０００円でございます。私立学校の運営や教育活動の充実のため、生徒数や教育改革の取り組みに対しまして支援を行うものでございます。 　７番目の私立学校生徒確保事業でございます。１億１，５０３万７，０００円でございます。私立学校が行う生徒確保のための取り組みを支援するために授業料減免補助など行うものでございます。4)番でございますが、これは国１０分の１０の事業でございまして、新規事業でございます。年収４００万円未満の世帯の私立中学校の生徒に対し、授業料負担を年額１０万円減免するものでございます。 　次のページをお願いいたします。障がい者雇用に向けた受入体制整備事業２，０００万１，０００円でございます。こちらのほうも新規事業でございます。知的障がい者の方や精神障がい者の方を、県の正規職員として採用するための受け入れ体制ですとか、支援方法の整備などを図るために、知的障がい者の方や精神障がい者の方を嘱託職員として雇用するものでございます。 　９番目の県有施設長寿命化推進事業でございます。３１億３，６８７万１，０００円でございます。県有施設の長寿命化を図るため維持保全計画を策定しておりまして、必要経費を平準化しながら計画的な修繕を実施するものでございます。知事部局と警察本部に加えまして、来年度から教育委員会と県立大学に所属する施設も対象として修繕を行うものでございます。 　９ページをお願いしたいと思います。課別に主なものを御説明をいたします。 　まず、総務課関係でございます。１９番の島根県立大学学部設置事業費では、概要欄に記載しておりますように、松江キャンパスの施設整備事業費につきまして、平成３０年度までの債務負担をお願いをいたしたいと思っております。２１番目の私立学校経営健全性確保事業におきましては、概要欄のほうに、こっちも記載しておりますが、一番上の私立学校振興費補助金につきまして、生徒１人当たりの補助単価を１％程度増額をするなど、助成の拡充を図ることにしております。 　次のページ、１０ページをお願いいたします。人事課の関係でございます。 　１２番の行政管理諸費でございますが、ことし開催を予定されております全国食生活改善大会と地域伝統芸能全国大会に、皇室の来県が予定されていることから、皇室関係の対応に要する経費を計上しておるところでございます。 　その下でございます。財政課でございます。 　８番の元金償還金につきましては、県債の元金償還費を一般会計から公債管理特別会計に繰り出しを行うものでございます。 　１１ページをお願いいたします。税務課でございます。６番の税務総合オンライン事務費でございますが、本年度、新税務システムの改修が完了したことから減額となっております。一方で、課税の件数の中で、出雲市分の比重が高まってきたということがございまして、これは県西部全体の件数と同程度になっているいうことから、東部県民センターで行っております課税事務の一部を、平成３０年度に出雲事務所に移して、住民のサービスの向上と事務の効率化を行うこととしておりまして、そのためのシステム改修費を予定しております。また、９番から１６番までの各種交付金及び清算金につきましては、税収見込みによるものでございます。 　次のページをお願いいたします。管財課でございます。 　４番目の宿舎管理費は、職員宿舎管理業務委託、職員宿舎・駐車場管理システム運用事業につきまして、それぞれ３２年度と３４年度までの債務負担をお願いをいたします。 　５番の県庁舎等管理費でございますが、県庁舎の受付や電話交換業務を、外部に委託することにしておりまして、３２年度までの債務負担をお願いするものでございます。 　その下の総務事務センターでございます。４番の総務事務センター運営費では、総務事務集中処理特別会計システム、給与等事務システム、嘱託・臨時職員管理システム運用経費、組織内物流費、旅費事務システムの運用経費につきまして、それぞれ３２年度から３４年度までの債務負担をお願いをいたします。そのほか変動の大きい事業などにつきましては、先ほど主要事業のところで説明させていただいたとおりでございます。 　次、１３ページをお願いいたします。特別会計でございます。 　公債管理特別会計でございます。県債の償還を行うものでございまして１０２億５，４９２万円余の減額でございます。 　その下、証紙特別会計でございます。証紙分の自動車税、自動車取得税、狩猟税を処理するものでございます。３，７６４万円余の増額でございます。 　次のページをお願いいたします。総務事務集中処理特別会計でございます。 　自動車の管理や燃料費、物品使用料、嘱託、臨時職員の人件費の支払いなどの事務を集中処理するという目的で設置しているものでございます。嘱託職員等の報酬単価引き上げによりまして５，９７０万円余の増額としております。以上でございます。 262: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いいたします。 　高見委員。 263: ◯高見委員 　事業の中で、竹島のことなんですけれども、ことしも竹島の日に参加させていただきまして、午前中の国民交流会にも、２年目でしたが出させていただきました。その中で、「かえれ竹島」というのがおかしいという声が多く聞かれまして、去年もその声があったんですが、ことしも複数のグループから上がったと思いますけれども、「返せ竹島」にすべきだと、私も思いますけれども、これはいかがでしょうか。 264: ◯山根委員長 　大西室長。 265: ◯大西竹島対策室長 　現行のスローガンである「かえれ竹島」というのが、昭和５０年代から使用されてまして、県民の願いをスローガンにしたものであって、そういったことで「かえれ竹島」というふうにしております。今後も引き続き使用していきたいというふうには考えております。 266: ◯山根委員長 　高見委員。 267: ◯高見委員 　この２年続けて国民交流会で、そういう声が出て、それも県民の声でないかなというふうに思っておりますし、この１年間韓国は不法占拠を既成事実化しようという、さらにエスカレートした行動を幾つもとってきたんですけども、それに対して、全く例年どおりのことしかしていないと思われたら、誤ったメッセージを発することになると思いますし、もう、そうとられていると思います。きちんと既成事実化を許さないという決意を示す必要があると思いますので、よく検討してもらいたいと思います。以上です。 268: ◯山根委員長 　成相委員。 269: ◯成相委員 　私も賛成。やっぱり「かえれ」って言うと、自動的に返ってくるような感じがするじゃない、我々のもとへ返せということですから、やっぱり返せっていう明確なメッセージを送る必要があるんじゃないでしょうか。私も高見委員の意見に賛成、ぜひちょっと具体的な検討をして、また返事をしてください。 270: ◯山根委員長 　大西室長。 271: ◯大西竹島対策室長 　スローガンについてまだ、県民会議も使用してますし、隠岐の島町も現在使用しているところでございますので、あと関係機関とちょっとよく相談してみたいというふうに考えています。 272: ◯山根委員長
   　ほかに何かございますか。よろしいですか。 　それでは、質疑を終結して採決を行いたいと思います。 　第１号議案から第５号議案のうち関係分を一括採決をしたいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 273: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。 　それでは、お諮りいたします。本案５件について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 274: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第１号議案から第５号議案のうち総務部関係分は、原案のとおり可決することと決定いたしました。 　続いて、第４４号議案のうち関係分、第４５号議案、第４６号議案のうち関係分及び第４７号議案、以上の議案について、執行部から順次説明をお願いします。 　質疑は、説明の後、一括してお願いをいたします。 　藤井財政課長。 275: ◯藤井財政課長 　それでは、続きまして、追加提案をしました２月補正予算案の歳入について御説明いたします。 　資料の１５ページをごらんいただきたいと思います。 　左から２列目が、今回の２月補正のとこですが、総額で４０１億円余の減という形になっております。こちらのほうも、主な増減の部分御説明いたしたいと思いますが、１の県税、２の地方消費税清算金、それから、３の地方譲与税、こちらについては、先ほど当初予算の際に述べさせていただいた理由と、ほぼ同じ理由で当初見込んでいたよりも減額になっているということでございます。 　５の地方交付税に関しましては、当初予算の際には、かために見積もっていたということもありまして、交付税だけでいいますと５７億円余の増、臨時財政対策債を含めますと、その下に括弧で書いておりますが３５億円余の増という形になっております。 　それから、１０の財産収入、こちらのほうが４億２，３００万円ということでふえておりますが、右側のほうに書いておりますが、減債基金利子収入ということで、具体的にいいますと、いろんな県の基金を、財政課のほうで債権運用をいろんな形でしております。今回これぐらい増額になった理由としましては、通常ですと満期保有、例えば国債を買って、満期保有でずっと持っとくというが一般的なやり方ではあるんですが、今非常に低金利ということもあって、売却をしたほうがトータルで見た場合に運用益が高いというケースがありまして、今回一部そういった債権を売却したということで４億２，３００万円の増という形になっております。 　それから、１４の諸収入、こちらのほうが２６１億円余の減額ということですが、これも先ほど当初予算のときと同じ話になるんですが、右側の上から２行目ですね、制度融資貸付金、これも歳出連動ということで、今年度実績が少なかったということに伴いまして、歳入のほうも減額になっているという状況になります。以上です。 276: ◯山根委員長 　藤井総務課長。 277: ◯藤井総務課長 　それでは、１６ページのほうお願いいたします。総務部関係の２月補正予算歳出について御説明をいたします。 　一般会計の歳出でございますが、補正額Ｂ欄の合計のところでございます。総額５４億１，４５１万円余の増額補正でございます。 　特別会計につきましては、同じく補正額Ｂ欄のところでございますが、公債管理特別会計では１８億７，１５５万円余の減額、証紙特別会計では７，４５２万円余の増額、総務事務集中処理特別会計では６億８，５８３万円余の減額でございます。 　次のページからは、課別の一覧をつけております。主なものを説明させていただきます。まずは、総務課分でございます。１４番、１５番、１６番の私学関係の補助事業につきましては、生徒数ですとか、低所得者世帯が変動したことによりまして増減が出ております。 　続きまして、その下、人事課をお願いいたします。１番の一般職員の給与の増額につきましては、職員の時間外実績に伴います時間外手当を増額することによるものでございます。当初では、理論的に算入しておりまして、例年のことでございますが、実額で補正をするというものでございます。 　４番目の共済組合支援事業の増額につきましては、ホテル宍道湖で過去に実施しました施設の改修費などの経費を、地方共済組合の本部から借り入れて償還してきたとこでございますが、ホテル宍道湖の営業終了に伴いまして、このたび借入金を一括償還するものでございます。 　１８ページをお願いいたします。財政課でございます。５番、減債基金積立金と、６番の財政調整基金積立金につきましては、執行節減したものを基金に積み立てを行うための増でございます。 　下の税務課でございます。１１番、１２番の地方消費税関係及び１３番、１４番の市町村交付金の増減につきましては、税収見込みによるものでございます。 　１９ページをお願いいたします。管財課関係でございますが、繰越明許費をお願いするものが１件ございます。６番の県営建物維持修繕費でございますが、概要欄に記載しておりますように、第二分庁舎の改修工事につきまして、工事の進捗状況の関係がございまして３億７，２９０万９，０００円の繰越明許費をお願いするものでございます。 　その下の総務事務センター分でございます。３番の総務事務センター運営費につきましては、嘱託・臨時システムの改修経費が、見込みよりも少額に対応できたことによるものでございます。 　一般会計の主なものは以上でございます。 　次のページをお願いいたします。特別会計でございます。公債管理特別会計は、利子償還金の発行条件確定等によりまして１８億７，１５５万円余の減額を行うものでございます。 　証紙特別会計は、関係する税収見込みによりまして７，４５２万円余の増額となっております。 　次のページの総務事務集中処理特別会計でございますが、実績の減により６億８，５８３万円余の減額を行っているものでございます。以上でございます。 278: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 279: ◯山根委員長 　それでは、質疑を終結し、採決を行います。 　第４４号議案から第４７号議案のうち関係分を一括採決したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 280: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。 　それでは、お諮りいたします。本案４件について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 281: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案から第４７号議案までのうち総務部関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、条例案の審査を行います。 　第２０号議案から第２３号議案まで、第２６号議案及び第６１号議案、以上の議案について、執行部から順次説明をお願いいたします。 　質疑は、説明の後、一括して受けたいと思います。 　藤井総務課長。 282: ◯藤井総務課長 　それでは、２２ページをお願いいたします。島根県個人情報保護条例の一部を改正する条例でございます。 　１の改正の理由でございますが、国の個人情報保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法でございますが、その一部を改正する法律が５月３０日に施行されることに伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。 　３の改正の内容でございますが、これまでマイナンバー利用事務のうち、地方公共団体が条例で定める独自利用事務、県では高等学校等の就学支援金の支給事務など８事務ございますが、これらにつきましては、これまでは情報提供ネットワークシステムを使って、情報連携するということはできませんでしたが、改正法によりまして独自の利用事務につきましても、ネットワークシステムを使用して情報連携が可能となるとこでございます。この情報連携を行う際には、情報を提供したことの記録、情報提供記録とか、アクセスログといいますが、これを保存する必要が出てまいります。このために、情報提供等記録の定義や、記録の提供先等への通知などにつきまして規定を整理するものでございます。施行日でございますが、改正法の施行日と同様に５月３０日とするものでございます。以上です。 283: ◯本田人事課長 　それでは、人事課所管の条例案、３件について御説明をさせていただきます。総務委員会資料、２３ページのほうお願いします。 　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例ということで、地方公務員法の改正に伴いまして、所要の改正を行うというものでございます。人事評価を、職員の昇給及び勤勉手当の勤務成績に反映する場合に、どうしても判定期間にずれが生じます。具体的には、下の２番の表の昇給のところでございますけども、現行では、昇給前１年間という期間でございますが、人事評価を導入することに伴いまして、人事評価の期間も人事委員会規則のほうで定めることができるという改正でございます。同時に、2)のところに記載しておりますけども、従来から懲戒処分、そういった処分を行いますと、その事由を考慮するということは従来から行っておりますけども、評価期間と昇給日の間にずれが生じる場合につきまして、この条例を制定することによりまして補うという改正の内容でございます。勤勉手当につきましても、同様の趣旨で改正をするものでございます。 　めくっていただきまして、知事等の給与の特例に関する条例等を廃止する条例というものでございます。財政健全化を目的とした給与の減額を終了することに伴いまして、関係条例を廃止するものでございます。条例の概要でございますが、今年度末をもちまして、減額期間が終了する条例、アとイでございますが、知事等の給与の特例に関する条例、あるいは職員の管理職手当の特例に関する条例、それと（２）でございますが、減額期間が終了した条例、これも同時にこの条例をもちまして廃止するという条例の内容でございます。 　めくっていただきまして、知事等の給与の特例に関する条例、先ほど申し上げましたように、財政健全化の基本方針の取り組みの終了後でございますけども、引き続き行財政改革に取り組むことが必要であるということで、知事等の給与の減額を行う内容でございます。改正の内容は、２の（１）の表のとおりでございまして、知事の１００分の１０の減額等、そういった減額率で、来年度から２年間において減額するという内容でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 284: ◯山根委員長 　鎌谷税務課長。 285: ◯鎌谷税務課長 　資料の２６ページをごらんください。第２６号議案、島根県核燃料税条例の一部を改正する条例でございます。 　まず、改正理由です。中国電力株式会社は、昨年の７月４日に国の原子力規制委員会に対しまして、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画の認可申請をしております。これが認可されますと、現行の条例では認可の日の属する月の翌月から出力割の課税ができなくなります。しかしながら、廃止措置計画の認可の前後で、安全対策等の財政需要は変わりませんことから、認可後におきましても課税を継続できるよう条例の一部を改正するものでございます。 　次に、改正の内容でございます。現行の核燃料税には価額割と出力割の２つがございますが、廃止措置計画の認可後も出力割の課税を継続できるよう規定の整備を行うこととしております。具体的には、価額割につきましては、廃止措置中の原子炉に新たな核燃料が挿入されることはありません。しかしながら、廃止措置中であっても、法律上は発電用原子炉に区分されますので、価額割の課税から廃止措置中の原子炉を除外することで課税の適用関係を明確化いたします。出力割につきましては、現行条例では発電用原子炉を設置して行う発電事業に着目した課税としておりますが、これを運転及び廃止に係る事業に着目した課税に改めまして、廃止措置中も出力割の課税を継続いたします。出力割の税率は、５年ごとの条例の更新時に１号機と２号機に新たに挿入される核燃料の装荷計画をもとに設定をしておりますが、今回の改正で廃止措置計画認可後の税率を新たに設けますので、１号機を除外する形で運転中の原子炉に適用される出力割の税率を算定をし直しまして、原子炉の熱出力１，０００キロワット当たり４万６００円といたします。廃止措置計画の認可を受けた原子炉につきましては、過去における核燃料の装荷実績から新たに税率を設けまして、原子炉の熱出力１，０００キロワット当たり６万３，０００円といたします。なお、廃止措置の期間は長期にわたります。今後使用済み燃料の搬出が進むなど、原子力施設が存在することに伴う財政需要に変化が生じたならば、税率を下げるということも考えられるところでございます。具体的には、５年ごとに行っております更新手続の都度、その時々の状況を踏まえまして御審議いただくことになろうかと考えております。 　施行期日でございますが、今回の改正案につきまして、議決をいただきました後、総務大臣に協議をしまして、その同意を得てからの施行ということになります。具体的な施行期日につきましては、総務大臣の同意を得た日から起算して三月を超えない範囲内で、規則で定める日を予定しております。今回の改正による税収への影響でございますが、原子炉の運転停止中の平年度ベースの出力割の税収で比較いたしますと１．１６億円増の７．４３億円となる見込みでございます。 　続きまして、資料の２７ページのほうをごらんください。第６１号議案、島根県県税条例の一部を改正する条例でございます。 　まず、改正理由です。自動車税では、燃費や排出ガスなど、自動車が環境に与える負荷の大小によりまして、税率に差を設けるグリーン化特例の制度が設けられております。このたび地方税法が改正されまして、この特例が対象の見直しを行った上で延長されることから、これに伴いまして、条例の一部改正を行うものでございます。 　次に、改正の内容です。これにつきましては、次のページの資料で御説明をしたいと思います。 　次ページをごらんください。平成２８年度の税制改正におきましては、資料の左上のとおり、２７年度中に基準を満たす自動車を取得された場合に、翌２８年度の自動車税を軽減することとされました。また、資料左下のとおり、その基準を見直しました上で、２９年度の軽減についても規定をされたところでございます。この資料、左下の部分ですが、平成２９年４月１日施行とされておりましたが、消費税の税率１０％への引き上げを前提にする規定でありましたために、消費税の税率引き上げ時期が延期されたことに伴いまして、昨年秋の臨時国会で規定が削除をされております。それにかえまして、資料の上、中央部分にありますとおり、削除された規定と同じ基準で、２９年度の軽減を行う規定が設けられました。施行日は、２９年の４月１日でございます。また、現在国会で審議中の地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案におきましては、資料の上の右にありますとおり、基準を見直した上で２年間延長することとなっております。施行日につきましては、２９年４月１日でございます。以上が、グリーン化特例のうち、自動車税を軽減する経過についての改正の経過でございます。 　グリーン化特例のもう一つ、税金を重くする重課についてでございますが、先ほどの資料の下のほうに、参考として掲げさせていただいておりますが、軽課とあわせて期間が延長されております。なお、重課の基準について変更はされておりません。このような法律改正を踏まえまして、島根県県税条例の一部を改正する第１条におきましては、資料上の左から中央部分への対応、２条は、資料上の中央から右側への対応、３条は、資料下の左部分の削除に対応するための改正を行うものでございます。以上でございます。 286: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いをいたします。 　ございませんか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 287: ◯山根委員長 　それでは、質疑を終結し、採決を行いたいと思います。 　第２０号議案から第２３号議案まで、第２６号議案及び第６１号議案を一括して採決したいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 288: ◯山根委員長 　それでは、御異議なしと認めます。 　お諮りいたします。本案６件について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 289: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２０号議案から第２３号議案まで、第２６号議案及び第６１号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、一般事件案の審査を行います。 　第３８号議案について、執行部から説明をお願いします。 　本田人事課長。 290: ◯本田人事課長 　それでは、総務委員会資料、２９ページをお願いいたします。 　包括外部監査契約の締結についてということで、これは毎年度、今委員会でお願いしておりますけども、地方自治法に基づきまして、知事と外部監査人の契約を行うものでございます。今年度引き続きまして、弁護士会から推薦されました峠田弁護士を相手方といたしまして契約をいたします。契約の金額につきましては実績等踏まえまして１，５５４万円を上限とする額ということで締結といたします。どうぞよろしくお願いします。 291: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 292: ◯山根委員長 　それでは、採決を行いたいと思います。
   　お諮りいたします。第３８号議案につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 293: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第３８号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、付託議案の審査を終了いたします。 　次に、請願・陳情の審査を行います。 　始めに、継続中の請願について、文書表の１ページ及び２ページの請願第７号及び第１５号、同表題であります、私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書、これをめぐる状況に変化があれば、執行部から説明をお願いします。 　藤井課長。 294: ◯藤井総務課長 　請願第７号と第１５号の内容につきましては、大きく分けまして、経常費の増額と低所得者の方に対する負担軽減という２点の請願でございます。状況につきましては、大きな変化はございませんが、来年度の予算の中で御説明いたしましたように、経常費助成の生徒１人当たりの単価につきましては、１％程度の増額を図っておるとこでございます。また、就学支援金ですとか、授業料減免、奨学金のための給付金によりまして、引き続き保護者の負担軽減を図ることとしております。以上でございます。 295: ◯山根委員長 　以上のようですが、御意見がございましたらお願いをいたします。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 296: ◯山根委員長 　そういたしますと、ただいま執行部から説明がありましたが、現状に大きな変化がないようでございますので、このまま状況をもう少し見守りたいと思います。よって、これら２つの案件につきましては、継続審査といたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 297: ◯山根委員長 　よろしいですか。それでは、そのように決定させていただきます。 　次に、文書表３ページの陳情第１４６号、平昌五輪大会組織委員会による竹島広報中止を求める陳情、この陳情をめぐる状況について、執行部から説明をお願いします。 　大西室長。 298: ◯大西竹島対策室長 　それでは、陳情第１４６号について御説明いたします。 　陳情の内容は、平昌オリンピック大会組織委員会のサイトで、竹島を韓国領土としてＰＲしており、このことは事実と異なる内容で、オリンピック憲章にも違反していることから、平昌オリンピック大会組織委員会や国際オリンピック委員会に中止を求めるとともに、今後においても韓国側が竹島問題等において、挑発的な行動をとることがあったとしても、毅然とした対応で平和的に解決することを求めるものでございます。 　状況を御説明いたします。県といたしましては、領土問題である竹島問題は、日韓両国政府の外交努力によって平和的に解決すべきものという立場のもと、こうした韓国側の竹島の占拠を既成事実化しようとする動きに対しては、日本政府に毅然とした姿勢で対応するよう求めているところでございます。今回の日本政府の対応ですが、この事実を承知した時点、これは１月１８日でございますが、韓国政府に対して、竹島の領有権に関する我が国の立場を説明するとともに、適切な対応を求めたところでございます。また、１月２０日の岸田外務大臣の記者会見では、平昌オリンピック・パラリンピック組織委員会のホームページ上の記載内容は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、受け入れられないとし、韓国政府に適切な対応を求めるとともに、スポーツの政治利用に反対し、相互理解を求めるというオリンピック憲章の精神に反していると述べられています。また、先月行われた日韓外相会談でも、岸田外務大臣はこの問題について対応を求めたところでございます。 　このように、現在この問題は、政府において外交問題として対応がなされているところでございます。県といたしましては、この問題につきまして、政府と連絡をとりながら対応を確認しているところですが、政府からは、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会と緊密に連携をとりつつ、適切に対応するということを確認しております。以上でございます。 299: ◯山根委員長 　委員の皆さんの御意見がありましたらお願いいたします。いかがでございましょうか。 　どうぞ。 300: ◯五百川委員 　言われるとおりで、そのとおりだと。今、国の中でそういう対応をしとると思うんですけども、ただ、あれだわね、国が対応しているのですから、そういう声が上がったら、そうだそうだといって、すぐそれを国に、というより国が対応してるわけだから、私は趣旨採択でいいと思う。このたぐいのは全部、そういう動きが出てるのに、どうだのこうだのっていうのは、なかなか県会議員として、県議会としてそれは見識というか……。ここで、県会議員として、それを今改めてやる意義があるのか、もう既に動いているわけだから。この趣旨はそうだから、私は趣旨採択だと思う。 301: ◯山根委員長 　ほかに御意見ございませんか。 　いかがですか。ただいま趣旨採択という意見がありましたが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 302: ◯山根委員長 　それでは、陳情第１４６号につきましては、いずれも趣旨採択とさせていただきたいと思います。よろしゅうございますか。（「はい」と言う者あり） 　以上で、請願・陳情審査を終了いたします。 　次に、報告事項について説明をお願いします。 　三島私学・県立大学室長。 303: ◯三島私学・県立大学室長 　それでは、報告の１番目でございます。資料の３０ページをごらんください。 　今後、計画をしております公立大学法人島根県立大学の第３期中期目標の策定について御報告いたします。 　まず、１項目めに掲げておりますとおり、中期目標の制度について簡単に記載をさせていただいております。地方独立行政法人法の規定に基づきまして、１点目でございますが、知事は、目標を定めて法人へ指示するということにしております。２点目でございますが、策定に当たりましては、評価委員会、そして法人の意見を聞き、議会の議決をいただく必要があることが規定されています。３点目、期間は６年間であります。４点目、法人は中期目標に基づきまして、中期計画を作成することになっております。５点目、さらに法人は、年度計画を作成することとされております。こういった制度に基づきまして、次期中期目標の策定を行ってまいります。策定に当たりましては、来年度目標検討のための有識者会議を設置いたしまして、県立大学運営の今後の方向性などにつきまして御議論いただき、その内容を踏まえまして、目標を策定していきたいと考えております。この会でございますが、学識経験者のほか、経済界、あるいは高校、自治体などから１０名程度御参画いただく予定としております。この４月から１１月ごろまで、おおむね５回程度の開催を予定としております。ここでの議論の状況につきましても、この総務委員会で御報告をさせていただきたいと思っております。 　最後に、全体のスケジュールでございますが、次のページをごらんください。来年度、１１月ごろまで有識者会議を開催いたします。有識者会議から御報告をいただいた上で、それ以降、県によって目標案を作成し、総務委員会で御説明をさせていただきながらつくり上げていきたいと思っております。最終的には、平成３０年１１月議会において議決をいただくよう進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 304: ◯山根委員長 　鎌谷税務課長。 305: ◯鎌谷税務課長 　資料の３２ページをごらんください。燃費試験不正問題に係る自動車二税の状況でございます。 　三菱自動車工業株式会社につきましては、不正な燃費試験を行っていたことが、昨年のところで発覚をしております。この不正行為によりまして、本来であれば適用になりません自動車取得税のエコカー減税、あるいは自動車税のグリーン化特例が適用されたことで、税額不足が生じております。これについて、総務省と連携いたしまして確認作業を進めてきたところですが、このほど、その台数と不足税額の状況が判明いたしましたので、その概要を御報告いたします。 　まず、不正のあった車種でございますが、総務省から軽自動車４車種と、自動車３車種であるとの通知がありまして、これに当てはまるデータについて正しい税額計算を行いました。制度上、自動車取得税は５年、自動車税は３年で、税額を変更することができなくなりますので、この時効の成立したものを除いた不足税額等の状況ですが、自動車取得税では４，９１３台、６，０７８万４，５００円、自動車税では６４台、８３万７，０００円となっております。なお、資料にはございませんが、自動車税の２４台、２４万９，０００円が時効になっております。 　次、２、不足税額の是正状況でございます。今回の事例につきましては、本来原因者である三菱自動車の負担と責任で是正されるべき事柄でございますので、総務省からは、所有者の方の負担とならないよう、三菱自動車が所有者から委任を受けて、事務手続や納税を行うための取り扱いが示されております。まず、自動車取得税でございますが、現行制度では、自動車の取得者がみずから不足税額を修正申告することが原則となりますが、三菱自動車が取得者からの委任状を受け、書類が整ったものから修正申告及び納税をしております。現在までのところで１，９３４台、２，３２０万３，８００円が納税をされております。自動車税につきましては、現行制度では、島根県が所有者に対して不足税額を追加で課税するということとなりますが、この納税については、三菱自動車が所有者にかわって納税することとなっておりまして、既に該当の方には、その旨の文書をお送りをしております。今後、引き続きまして不足税額の是正を早期に終了させるよう取り組んでまいりますが、所有者の方の負担とならないよう、総務省の示した取り扱いに従いまして、適正に処理を進めてまいりたいと考えております。 　なお、今回の事例を契機といたしまして、平成２９年度の税制改正におきましては、今後同様の事例があった場合には、自動車メーカーを直接の当事者として税額の是正を図ることができるようにすることですとか、あるいは、その場合には不足税額の１０％を加算して徴収すると、そのような改正が盛り込まれたところでございます。以上でございます。 306: ◯山根委員長 　松本管理監。 307: ◯松本管理監（財産活用推進室長） 　管財課から、２件御報告させていただきます。資料の３３ページをごらんください。 　まず、元浜田警察署及び浜田警察署殿町宿舎の売却についてでございます。売却しますのは、２物件ございます。資料下に配置図をつけておりますが、１つが、浜田市殿町にありました元浜田警察署、２つ目が、隣接する殿町宿舎でございます。 　売却に至った経緯でございますが、平成２５年に浜田警察署が移転するに当たりまして、浜田警察署跡地を県が浜田市に売却する覚書を締結しております。その後、平成２７年に浜田市長から、隣接する殿町宿舎についても譲渡してほしいとの重点要望が提出されております。これを受けまして、浜田市と協議してまいりましたが、ことし１月に殿町宿舎を含めた売買について合意に至りまして、新たな覚書を締結しております。その内容ですが、３に書いてございますように、浜田警察署は既に移転しておりますが、殿町宿舎は現在も利用しておりますため、それぞれ異なる時期に売買契約をすることとしております。 　売却額の考え方は、そこに記載しているとおりでございますが、２つ合わせまして、売却額はおよそ１億８，０００万円となる見込みでございます。 　今後のスケジュールでございますが、元浜田警察署につきましては、来年度当初の４月に仮契約を締結いたしまして、６月の定例県議会での議決を経て、本契約とさせていただきたいと思っております。殿町宿舎につきましては、代替宿舎が完成した後、職員が転居した後の平成３０年４月に仮契約、その後浜田市議会の議決を経て、本契約とする予定でございます。 　続きまして、資料３４ページのほうをお願いいたします。県庁正面にあります山陰放送第一生命ビルディング、通称センチュリービルでございますけれども、このビルの借り上げの解消について御報告をさせていただきます。 　資料２の課題のほうに記載しておりますけれども、現在、健康福祉部の４課及び統計調査課が、このセンチュリービルを借り上げて入居しております。このことにつきまして、１の経緯に記載しておりますが、平成２５年の包括外部監査におきまして、事務所スペースの集約・効率化により賃借料を削減すべきとの指摘を受けています。この対応といたしまして、既に工事に着手しておりますが、３に記載しておりますとおり、警察本部横の第二分庁舎に、庁舎機能として不足しておりますところのエレベーターや電源設備等などを整備いたしまして、利活用を進め、センチュリービルの借り上げを解消する計画としております。 　具体的には、まず、健康福祉部の全課を東庁舎、センチュリービルから第二分庁舎に移転します。これによりあきました東庁舎には、既に庁舎外に出ておりました人権同和対策課や人権啓発センターなどと一体となるように環境生活部を移転したいと思っております。また、本庁舎の６階には、大規模災害時に、国、県の災害対策本部が速やかに設置できるスペースといたしまして、防災部に隣接しました共用会議室を配置したいと考えております。最終的には、下の図のように再配置する計画としております。平成２９年度中に全ての移転を完了する予定でございます。 　移転に伴いまして、関係する団体や県民に対しましては、混乱のないよう十分に周知してまいりたいと思ってます。以上でございます。 308: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いいたします。 　高見議員、どうぞ。 309: ◯高見委員 　県立大学についてなんですけども、この中期目標の６年間となっておりますけども、これはもう法律上の決まりで、狭めることは不可能ですか。 310: ◯山根委員長 　三島室長。 311: ◯三島私学・県立大学室長 　これは法律で、今も定められておりますので……。 312: ◯山根委員長 　高見議員。 313: ◯高見委員 　わかりました。有識者会議がこれから行われるということで、２つ要望させていただきたいんですけれども、今まで評価委員会ですとか理事会ですとか、具体的にどういうことが話をされているのかというのが、なかなか見えてこないということにもどかしさを感じていたんですけれども、この有識者会議でどのようなことが議論されているか、議事録を見せていただくことができるかどうか、見せていただきたいということと、それから、議論される前提として、ここに至るまでの県議会での議論というものをよく踏まえた上で、検討されることを望みます。この２点について、コメントいただければと思います。 314: ◯山根委員長 　三島室長。 315: ◯三島私学・県立大学室長 　まず、有識者会議の、いわゆる公開か非公開かということかと思いますけれども、原則公開という形で進めさせていただこうと思っておりますので、内容はどなたにもおわかりいただけるようにしたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、この委員会でも議論の経過、内容については御報告をさせていただきたいと思っております。 　それから２点目、これまで議会で御議論いただいた県立大学にかかわりますさまざまな御意見いただいておりますが、当然ながらこういったことを踏まえて、議論を進めていただくように調整をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 316: ◯山根委員長 　ほかにございませんか。 　須山委員。 317: ◯須山委員 　ちょっと確認なんですけど、浜田警察署の関係で、宿舎の関係は県議会の議決が要らないのは、金額が小っちゃいということですよね。（「はい」と言う者あり）はい、それだけです。 　忘れたわけじゃないよね、書くのを。（「はい、そうです」と言う者あり） 318: ◯山根委員長 　ほかにありませんか。よろしいですか。 　それでは、以上で報告事項を終了します。 　この際、総務部に関して何かありましたらお願いをいたします。よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、これをもちまして総務所管事項の審査及び調査を終わります。 　執行部の皆様、大変お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 319: ◯山根委員長 　それでは、防災部所管事項について審査及び調査を行います。 　始めに、防災部長の挨拶を受けます。 　岸川防災部長。 320: ◯岸川防災部長
   　防災部でございます。山根委員長、高橋副委員長を始め、委員の皆様方には続いてお世話になっております。 　最近の動きとして、１点だけお話しさせていただきます。北朝鮮のミサイルの関係であります。ことしに入りまして、２月１２日に続きまして、一昨日、３月６日でございますが、北朝鮮の西岸から４発の弾道ミサイルが発射されまして、うち３発が我が国のＥＺ内に落下したものと見られるということで、報道等で皆さんよく御承知のとおりと思います。県では、発射情報を入手して、直ちに県民の皆さん、市町村、消防本部など、関係機関へ情報提供を行うとともに、県の危機管理連絡会議を開催いたしまして、漁船、原発等々の安全の確認、庁内の情報共有と各部局の対応等について確認を行いました。これらの北朝鮮の行為は、我が国の安全と国際社会の平和を脅かすもので、まことに遺憾であるというふうに思っております。政府のほうも毅然とした、断固とした対応をとっておられるところであります。 　この１、２月には大雪災害もありました。こうした自然災害、あるいは危機管理の事案に対しまして、防災部一同、引き続き緊張感を持って対応してまいりたいと考えております。 　本日は、予算案３件、陳情１件のほか、来年度の組織改正など、３件の報告をさせていただきます。御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 321: ◯山根委員長 　それでは、付託議案の審査を行います。 　まず、予算案でございますが、関連いたしますので、平成２８年度補正予算に係る第１号議案のうち関係分及び平成２９年度予算に係る第２号議案のうち関係分、以上、２つの議案につきまして、執行部から順次説明をお願いします。 　質疑は、説明の後、一括して行いたいと思います。 　荒木消防総務課長。 322: ◯荒木消防総務課長 　それでは、第１号議案、平成２８年度島根県一般会計補正予算（第６号）のうち、防災部関係について御説明をいたします。防災部総務委員会資料をお手元に配っております。 　資料をめくっていただきまして、１ページをお願いをいたします。この補正は、国の平成２８年度補正予算に伴うものでございます。歳出総括表の補正額（Ｂ）の欄の合計をごらんください。部全体で７億５，０００万円の増額補正をお願いするものでございます。 　２ページをお願いをいたします。課別の予算の内容について記載しております。原子力安全対策課の原子力防災対策事業につきまして、概要欄に書いておりますけれども、防災拠点施設であります松江市消防本部の放射線防護設備の整備により７億５，０００万円増額するものでございます。また、この事業につきましては、全額繰越明許をお願いするものでございます。第１号議案につきましては以上でございます。 　引き続き、第２号議案の御説明をいたします。めくっていただきまして、３ページでございます。第２号議案、平成２９年度島根県一般会計予算のうち防災部関係の御説明をいたします。歳出総括表の中ほど、Ｈ２９当初（Ｂ）の欄の合計のところでございますけれども、防災部全体といたしまして３５億３，８００万円余でございます。平成２８年度当初と比較いたしまして、その隣の欄でございますけれども１６億８，７００万円余の減となっております。 　４ページをお願いをいたします。課別の内訳でございます。 　まず、増減の大きい主な事業について御説明をいたします。消防総務課関係でございますが、６番目、防災情報システム整備事業費でございます。比較の欄に書いてございますけれども１７億４９６万４，０００円の減となっております。概要の欄に記載しております一番上、防災システム整備事業のうち、後ほど主要事業でも御説明いたしますけれども、防災行政無線整備事業が減となることによるものでございます。防災行政無線整備事業といいますのは、老朽化に伴います県防災行政無線の衛星系、端末系の端末局の整備を、平成２７年度から２９年度までかけて実施するものでございまして、今年度、平成２８年度は市町村の本庁舎や消防本部などが対象でございました。来年度、２９年度は県庁以外の県の機関などが対象であるため、計画に沿って、その事業量が減ることによっての減でございます。 　なお、概要欄に書いております債務負担の記載がございますけれども、これにつきましては、後ほど主要事業の概要の中で御説明をいたします。 　続きまして、７番目、航空消防防災活動事業費でございます。２，４７３万１，０００円の増となっております。概要欄の一番上、防災ヘリコプターの管理運営経費につきまして、防災ヘリが就航６年目となります来年度に、法定点検の際に交換やオーバーホールを義務づけられております部品がふえることに伴いまして、点検整備費がふえるものでございます。 　続きまして、その下、８番目、常備消防体制整備事業費でございます。４，１７０万８，０００円の増となっております。これは、概要欄の一番下、防災意識啓発事業といたしまして、老朽化しております起震車、地震の疑似体験ができる車両でございますけれども、起震車を更新する新規事業を計上したことなどによる増でございます。 　続きまして、防災危機管理課関係でございます。５番目の震災・風水害等災害対策事業費が５，１０４万円の減となっております。これは、地震、津波被害想定の見直しの調査業務につきまして一部繰り越しを行いますが、平成２８年度予算で対応することによるものでございます。 　次に、原子力安全対策課関係でございます。４番目の原子力防災対策事業費、これが２，６４５万７，０００円の増となっております。これは、緊急時に備えた各種原子力防災資機材を整備する費用の増などによるものでございます。 　続きまして、５ページをお願いいたします。５ページ、６ページで、防災部の主要事業について御説明をいたします。 　一番左側、ナンバーを打っておりますけれども、１と２は、先ほど消防総務課の増減の大きい事業で説明いたしました防災システム整備事業の中の２つの事業でございます。まず、１でございますけれども、新規事業といたしまして、総合防災情報システムの更新整備事業でございます。総合防災情報システムは、県、市町村、消防本部、その他防災関係機関における情報連絡体制の確立や防災情報の共有化、住民への防災情報の提供を行うことを目的に、現在第３期システムを運用しております。この３期システムが、平成３０年度末で運用期限を迎えるため、第４期のシステムに更新する事業でございます。平成２９年度から３０年度にかけまして、請負契約、システム開発業務などを行いまして、平成３１年度から３５年度にかけて、第４期システムの運用保守を行うものでございます。平成２９年度分の予算といたしまして、予算額の欄にございます４，８９２万４，０００円を計上しております。また、平成３０年度から３５年度に債務負担といたしまして２億９，５３２万６，０００円設定をお願いしておるところでございます。 　続きまして、その下の２でございますが、これは、防災行政無線整備事業でございます。これは、先ほど増減の大きい事業で説明したとおりでございます。衛星通信を利用する衛星系、あるいは端末系、こうしたものの整備でございまして、２７年度から２９年度にかけて実施するものでございまして、２９年度の予算といたしまして７億９，７２３万６，０００円を計上しております。 　続きまして、３番目、消防総務課の住民の地震体験を通した防災意識啓発事業でございます。これも先ほど増減の大きい事業で説明した起震車の更新をお願いする事業でございます。経費といたしまして４，１８２万円を計上しております。 　その下、４でございます。消防総務課の消防職員・消防団員活動強化事業でございます。この事業は、消防活動の充実強化、地域防災力の向上を図るための事業でございまして、主なものの一つが1)に書いております、消防学校において、消防職員・消防団員に対し、消防知識や技術の向上のための教育訓練を行うものでございます。また、２つ目が2)に書いております、今年度から実施しております、消防団と住民の連携による地域防災力向上のための事業でございます。これは、引き続き県消防協会への委託事業として行うものでございまして、１つ目のぽつにありますように、消防協会にコーディネーターを配置し、２つ目のぽつにあります消防団が地域住民と連携し、災害時の避難活動を検討するモデル事業を実施したり、３つ目、新たに事業所の従業員による防火隊等を母体とする機能別分団を設置する市町村の取り組みを支援したり、４つ目、女性団員の活動をＰＲする人材を講演等に派遣したりする事業でございます。そのほか、消防学校の維持管理費などを含めまして、予算額６，８５９万１，０００円を計上しております。 　続いて、６ページをお願いをいたします。５でございます。防災危機管理課の震災・風水害等災害対策事業でございます。予算額は２，７２０万７，０００円でございます。地域住民の方と一体となった、災害に備えた対策といたしまして、1)の県総合防災訓練や中国５県の共同防災訓練の実施、2)のところに書いてございます地域防災人材の育成、あるいは県職員を防災士として養成するなどのための各種防災に関する研修等の開催、3)防災備蓄物資の計画的な更新・補充、4)市町村等の防災力向上支援といたしまして、市町村ＢＣＰ、業務継続計画の策定支援や被災地に派遣する職員を対象とした避難所運営等の実践的な研修の実施などを行ってまいる事業でございます。 　最後、６でございます。原子力安全対策課の原子力防災・安全対策事業でございます。予算額は２０億７，７２６万６，０００円でございます。先ほど第１号議案で御説明しました２月補正予算で計上しました７億５，０００万円を含んだものでございます。内容としましては、原子力災害の発生に備えて、要配慮者屋内退避施設等の確保や環境放射線等の監視、住民避難体制等の充実などに向けまして、1)のモニタリング機能の強化、2)の原子力防災訓練の実施、3)の広報誌などによる普及啓発の実施、4)の放射線防護設備の整備などを行ってまいるものでございます。 　防災部の平成２９年度当初予算関係については以上でございます。 323: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いをいたします。 　どうぞ。 324: ◯角委員 　消防職員、消防団員の活動強化事業のところなんですが、今、なかなか人材確保が地域で難しいような状況があって、それに対しての取り組みなども含んでいると思うんですけれども、この２番目の地域防災コーディネーターの配置と、その後のモデル事業の関係のところをちょっともう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 325: ◯山根委員長 　荒木課長。 326: ◯荒木消防総務課長 　１つ目のぽつの地域防災コーディネーター、これは、県の消防協会にコーディネーター役の方を置きまして、その人件費を補助するものでございますけれども、今、議員言われました２つ目のモデル事業、これは２カ年かけまして、島根県内の消防団が災害時の活動プランなどを策定いたしまして、そのプランに基づきまして、図上の訓練でありますとか、実際の避難訓練でありますとか、そういったことを住民の方と行っていくというような事業でございます。モデル的なところを選定いたしまして進めながら、それを全県に広めていくモデル事業でございますけれども、先ほどのコーディネーターは、その地域に出かけていきまして、消防団やそれから市町村の防災担当者と一緒になりまして、そうしたプランづくりでありますとか、訓練の実施でありますとか、そういったことに携わっていくというのが、この１つ目と２つ目の内容でございます。 327: ◯山根委員長 　角委員。 328: ◯角委員 　既に今年度から始めておられるというふうに説明されたように思うんですが、実際にそうすると、どこかでモデル事業がもう実施されているということですか。 329: ◯山根委員長 　荒木課長。 330: ◯荒木消防総務課長 　今年度実施しておりますのは、江津市の敬川地区で実施を既にしております。具体的には、今年度４回ほど会合を開催いたしまして、そのプラン策定に向けた協議、それから具体的な訓練準備等に入っております。今年度と来年度にかけまして、この敬川地区については、そういったものをやっていくという予定でございまして、来年度さらにそのほかの地区、今選定中でございますけれども、についても取り組んでいくという予算をお願いするものでございます。 331: ◯山根委員長 　角委員。 332: ◯角委員 　済みません、来年度は何カ所で。 333: ◯荒木消防総務課長 　今のところ、３カ所を予定しております。 334: ◯角委員 　それはやっぱり東部、中部、西部で各１カ所、県内で拠点拠点みたいな感じでされるんでしょうか。 335: ◯荒木消防総務課長 　できるだけ、地域バランスも考えながらというふうに考えております。ただ、どこから手が挙がるかということもございますので。今のところ東部と西部から、それぞれ幾つか候補地がございます。 336: ◯角委員 　ありがとうございます。 337: ◯山根委員長 　ほかにございませんか。 　高見委員。 338: ◯高見委員 　消防団についてなんですけれども、消防団のさんさんカードの、以前にも一度お聞きしたんですけど、その加入団員数と、それから特典を受けられるお店のほうの数、そちらのほう、どのようにふえているかを教えてください。 339: ◯山根委員長 　荒木課長。 340: ◯荒木消防総務課長 　現在の数字でございます。カードが使えます応援の店でございますけれども、現在２３７店舗、２月末現在でございますけれども、２３７店舗でございます。 　それと、カードの加入状況でございますけれども、現在４，７３６名の消防団員さんに加盟していただいているという状況でございます。 341: ◯山根委員長 　高見委員。 342: ◯高見委員 　そうしますと、要望ですけども、４割程度ですね、まだ。ということで、この３、４月の団員の入れかわりの時期と、それから県操法大会までの練習の時期、この上半期しか消防団は余り集まることがないものですから、この機会を捉えてふやしていただきたいというふうに思います。 　それと、可能かどうか検討していただきたいのは、果たしてこれが全部末端まで、全部情報が行き渡ってのこの数字なのかなということが、ちょっとどうかと思うところがありまして、例えば消防団、加入者にとっては負担は一切なしの特典だけのものですので、例えば団員証といいますか、もう団員になれば、証明書で自動的に入会したと同じような特典が受けられるような、そういうことの仕組みづくりができないかどうか、これは県だけでは決められないことだと思いますけれども、そういうことが可能ならば、そのほうがすっきりするんではないかというふうに思いますので、そういったことも御検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。 343: ◯山根委員長 　ほかにありませんか。よろしいですか。 　それでは、質疑を終結して、採決を行いたいと思います。 　第１号議案及び第２号議案のうち関係分を、一括して採決してもよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 344: ◯山根委員長 　それでは、御異議なしと認め、お諮りいたします。本案２件について、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 345: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第１号議案及び第２号議案のうち防災部関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、第４４号議案のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。説明は簡潔にお願いします。 　荒木消防総務課長。 346: ◯荒木消防総務課長 　それでは、資料の７ページをお願いをいたします。第４４号議案、平成２８年度島根県一般会計補正予算の第７号のうち関係分を御説明をいたします。 　歳出総括表の補正額（Ｂ）の欄の合計欄でございます。部全体で５億１，５００万円余の減額補正をお願いするものでございます。 　内訳が８ページでございます。課別の一覧になっておりますけれども、消防総務課につきましては、補正額のところ書いております４億１２２万４，０００円の減額となっております。４番目の防災情報システム整備事業費の契約実績による減でございます。発注内容の見直しによるものや、工事費の変更増の契約に対応できるよう予算化をいただいておりましたけれども、変更契約による工事費の増額が少なかった実績によりまして、減額するものでございます。なお、２億７，０２８万４，０００円の繰越明許をお願いをしております。 　次に、防災危機管理課でございます。３７０万３，０００円の増額となっております。主に５番の震災・風水害等災害救助応急対策事業費でございます。これは、概要欄に書いてございます、災害救助法に基づく熊本地震及び鳥取県中部地震の応急救助を目的として、市町村が支出した費用を県が負担するため増額をお願いするものでございます。これにつきましては、全額被災県に対しまして求償することとしております。なお、４番の震災・風水害等災害対策事業費で４，８８１万１，０００円の繰越明許をお願いをしております。 　次に、原子力安全対策課でございますが、１億１，７６０万１，０００円の減額となっております。これは、３番の原子力防災対策事業費で、屋内退避施設整備事業の社会福祉施設、医療施設、公共施設の放射線防護機能の追加に伴います増でありますとか、原子力防災資機材等の仕様精査や入札減による減、また、４番の原子力安全対策事業費で、監視機能充実整備費の機器更新を翌年度に見送ったことなどによる減などによるものでございます。なお、３番の原子力防災対策事業費では７億９，４０３万円の繰越明許をお願いをしております。説明は以上でございます。 347: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いいたします。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 348: ◯山根委員長 　それでは質疑を終結し、採決を行います。 　お諮りいたします。第４４号議案のうち、防災部関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものということに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 349: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち、防災部関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
   　以上で、付託議案の審査を終了いたします。 　続いて、継続審査としております陳情１件の審査を行います。 　文書表の４ページから６ページの陳情第８６号、島根原発各基について、その廃炉、運転再開、新設作業を慎重かつ厳格に進め、安全確保を図る事についての陳情であります。 　この陳情をめぐる状況に変化があれば、執行部から説明をお願いします。 　奈良原子力安全対策課長。 350: ◯奈良原子力安全対策課長 　本陳情に関しましては、１号機、２号機とも状況の変化はありません。以上でございます。 351: ◯山根委員長 　ありがとうございました。 　執行部から、このことについて、状況の変化はないようでございます。 　お諮りします。したがって、陳情第８６号につきましては、引き続き継続審査としてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 352: ◯山根委員長 　それでは、陳情第８６号は、継続審査とすべきものと決定いたしました。 　以上で、陳情の審査を終了いたします。 　次に、報告事項につきまして、順次説明をお願いします。 　質疑は、説明の後、一括して行いたいと思います。 　荒木消防総務課長。 353: ◯荒木消防総務課長 　それでは、資料の９ページをお願いをいたします。平成２９年度防災部組織改正の概要について御説明をいたします。 　原子力安全対策課につきまして、改正概要の欄にございますように、原子力防災対策室を現在の課の内室であります避難対策室を改組いたしまして、設置するものでございます。防災対策や避難計画の実効性を高めるための組織改正でございます。 　下の組織図をごらんください。左側の（１）現行のところですが、現在、原子力安全対策課内に３つのグループ、上の３つでございますが、それと内室で避難対策室、本庁舎の外に原子力環境センターがございます。３つのグループのうちの一番上、原子力防災対策グループは、原子力防災対策業務と課全体の総務業務、例えば予算経理でありますとか、企画調整、原子力広報などを担当しておりますけれども、右側の（２）の改正後を見ていただきますと、原子力防災対策グループに対応するところの一番上のグループ、原子力総務グループ、ゴシック体で書いておりますけれども、ここに先ほど申しました総務業務を残しまして、原子力防災対策業務は新たに設置する原子力防災対策室に移しまして、原子力防災対策体制と避難対策体制を一元化して、防災対策や避難計画の実効性を高めるという目的の組織改正でございます。以上でございます。 354: ◯山根委員長 　青山課長。 355: ◯青山防災危機管理課長 　私からは、航空自衛隊美保基地における空中給油・輸送機の配備について御説明いたします。委員会資料の１０ページをごらんください。 　まず、１のこれまでの経緯ですが、昨年１２月１２日の本委員会で御報告いたしました以降の動きとしましては、１２月１９日に松江市議会で、２０日には安来市議会でそれぞれ市長が配備に同意する旨の表明をされ、その後、ことしに入りまして、１月１７日に松江、安来両市長から知事に対しまして同意する旨の回答がありました。回答文につきましては、資料の１３、１４ページにつけております。 　これらを踏まえまして、２の県の回答方針（案）といたしまして、配備についての申し入れに対し、意見を付した上で同意することとしたいというふうに考えております。回答に付す意見としましては、松江、安来両市長からの附帯意見を踏まえまして、１つ、空中給油の安全確保を含め、自衛隊航空機の安全運航に万全を期し、地域住民の安全を確保すること。２つ、自衛隊航空機の飛行の運用に当たっては、騒音に係る対策や夜間飛行訓練を極力避けるなど、地域住民の生活に支障が生じないよう配慮し、変更等が生じる場合は速やかな情報提供と協議を行うこと。防衛施設周辺の生活環境整備や地域振興に関しては、松江市を特定防衛施設関連市町村に指定できるよう、現行制度を積極的に見直すとともに、地域の実情に合わせた柔軟な民生安定事業等の支援を引き続き行うこと。松江市からは、地域行事へ参加するなど、自衛隊員と地域住民の交流・融和に努めるという要請が提出されており、この要請に適切に対応すること。という４項目を付したいというふうに考えております。なお、中国四国防衛局に対しましては、これらの附帯意見に対する回答をいただくよう、あわせてお願いしたいと考えております。 　また、委員会資料の１１ページには、別紙１としまして、昨年９月８日の中国四国防衛局長からの協議の文書、それから、１２ページには、昨年１０月２２日に行われました騒音測定結果の資料を添付しております。私からは以上です。 356: ◯山根委員長 　奈良課長。 357: ◯奈良原子力安全対策課長 　それでは、私のほうからは原子力防災に関する取り組み状況につきまして報告をさせていただきます。資料は１５ページをごらんいただきたいと思います。一番最後のページでございます。 　原子力防災に関しましては、内閣府が中心になっておりますけども、国と２県６市で構成します島根地域の原子力防災協議会の作業部会で、避難対策の実効性向上のための取り組みを行っているとこでございます。そこの中での今年度の具体的な取り組みでございます。特に広域避難でございます。原子力災害時には多くの住民が避難をする可能性があるわけですけども、その際に必要な車両の調達につきまして、中国５県のバス協会、これ主にバスでございます。それから同様にタクシー協会、これは主に福祉車両でございますけども、協定の締結に向けて、現在協議中でございます。あわせまして、広域避難をする際は、広島県、岡山県等の市町村に受け入れていただくわけですけども、その際の受け入れ手順や避難所の運営方法を定めるためのガイドラインを県のほうで作成しまして、岡山県、広島県等の受け入れ自治体への提示に向けて、現在協議中でございます。 　それから、放射線防護対策でございます。即時避難が困難な要配慮者の屋内退避施設等に放射線防護設備を整備しておりまして、２月補正でもありましたけども、平成２９年度末で２０施設、防災拠点は７施設を行うということになっております。上記のうち、３施設で在宅の要配慮者の屋内退避のスペースも確保することとしております。 　それから、緊急時モニタリングでございます。５キロから３０キロ圏内は、放射線の実測値に基づいて避難等を行うということになっております。そのためのモニタリングポストを１６１カ所、平成２８年度末で終わるということにしておりますけど、１６１カ所整備するということにしております。 　それから、業務継続計画でございます。県で行うべき業務につきまして、その動員体制、あるいは県の機関に避難の指示が出た場合の県庁機能の移転手順等を定める県の業務継続計画を現在策定中でございます。庁内を調整してるところでございます。 　それから、原子力防災資機材につきましても、防護服とかスクリーニングに使いますゲートモニタ等、整備計画を策定しまして、計画的に整備をするということにしております。 　このような取り組みをしておりますけども、今後取り組んでいきたいことは、まだ残っております。特に（１）でございます。避難に必要な福祉車両、特にストレッチャーがまだ不足しております。これらの確保につきまして、また国と協力しながら方策を考えていきたいと考えております。それから、（２）原子力災害時の情報伝達等の住民への周知でございますが、先般の原子力防災訓練で実施したエリアメールでございますけども、アンケート調査によりますと７割に着信したということでございますけども、残りの３割、古い機種や外国人の方、あるいは持ってない方に届いてなかったということがわかりましたので、そういう方々への情報の伝達方法につきまして検討していきたいと考えております。それから、広域避難先、先ほど言いました岡山県、広島県の市町村に対しまして、丁寧に説明をしていくということも考えております。それから、防災業務従事者の資質の向上、資機材の計画的な整備、物資の調達・供給方法の検討などについて、今後検討していくことにしております。私のほうからは以上でございます。 358: ◯山根委員長 　質疑がありましたらお願いをいたします。 　角委員。 359: ◯角委員 　自衛隊の美保基地の空中給油機配備の導入に関してなんですが、この間説明を受けたときに、ここでも再調査地点が本当にこの地点でよかったのかっていう、そういう疑問も出てる中で、もっと住民説明も本当ごくごくわずかな参加しかなかったような中で、地元市長から同意表明が出たからといって、私は、これに同意するのはいかがなものかなというふうに思っているところなんです。 　この空中給油機、この間説明の中で聞いて、この給油機の型式の番号が、最初の説明から次のときに番号が変わってたのは何でかって聞いたときに、アメリカの空軍の戦闘機等の番号と合わせてあるというふうに言われたときに、これ共同運用もあるのかなというふうなことも考えられますし、そして、また岩国にオスプレイが配備されて、これとの空中給油の訓練も始まるのかなと思ったりすると、何かまだ安全性とか、そういうことの不安が払拭できない中で、本当にこれ同意するのはいかがなものかというふうに思うんですけれども、私としては。ちょっとその辺にまだ不安があるんですが、その辺の何か御説明をいただければ、お願いいたします。 360: ◯山根委員長 　青山課長。 361: ◯青山防災危機管理課長 　騒音測定についてなんですけれども、前回デモフライトのときに１回だけやった、それから場所も大根島というんですか、八束町のところでは、本来もっと音が大きいところがあるんじゃないかというようなこともありまして、今、防衛局のほうでは常設の騒音測定器を、地元のほうと相談しながらつけるということを予定してらっしゃるということで、また、場所等は今、協議中だと思いますけれども、それで、測定を進めていく、適正な測定といいますか、をされる予定だというふうに思います。 362: ◯角委員 　それ以外のところは……。済みません。 363: ◯山根委員長 　どうぞ、角委員。 364: ◯角委員 　まだ配備するかどうかの段階では、その先のことまではわからないかもしれないんですけども。この日本海沖での訓練はないようなことをどっかで誰かが言うたんかな、というふうに言っておられるようなんですが、その辺も確認ができるってことでしょうか。この先どういう訓練がされるのか、そういうことをちょっと、よくわからないんですけども。そこら辺の安全性の確保ということが、何か同意できないような気がするんですけど。 365: ◯山根委員長 　青山課長。 366: ◯青山防災危機管理課長 　訓練でございますが、空中給油の訓練は、防衛局によりますと、海上の訓練空域でやる、給油する相手方の飛行機が訓練してるとこへ出かけていって、しかも海の上で給油するということでございまして、極端な話、境港の上空でやるとか、そういったことはないというふうには思っております。 367: ◯山根委員長 　角委員。 368: ◯角委員 　海上でというふうに言われても、この間の沖縄の墜落事故もありますし、その辺がどうかなというのもありますし、岩国にオスプレイが配備されてて、そういう意味では、日本海沖も訓練空域に入ると思うんですけども、そういう意味で、私はこの同意に関して、非常に不安を持ってますし、さらに言えば、米軍との共同訓練などもあるかと思われるんですが、そういう意味で、今、北朝鮮からの在日米軍に対してのミサイル発射というようなことも言われてますし、そういうことから言えば、同意を今すぐするということについては反対をいたします。ということで、意見です。 369: ◯山根委員長 　ほかにございませんか。ありませんか。 　では、私からお尋ねしますが、この問題は、鳥取県知事が鳥取県議会にお諮りになったときは、配備について了解をするんじゃなくて、配備の準備行為に了解するじゃなかったかと、記憶が間違ってなければ。地元から、まだ配備了解してないものを、島根県が配備了解する、そこら辺の課題はないんですか。 　青山課長。 370: ◯青山防災危機管理課長 　先日、鳥取県の全協での話ですと、配備に向けた準備を行うことについては了承すると。それで、これは具体的な格納庫をつくったりだとか、そういった意味なんでしょうけども、それで、ただ、ここでの話の中では、新たなこのＫＣ－４６Ａという、これはまだ開発中で、実際の機体ができてない、そういう段階においては実際に完成後の実機による展示飛行や、その測定を行った上で安全面での検証を行う必要があるのではないかということで、その実機による騒音測定ですとか、そういったことを行ってからということを協議を受けて、同意をするということをおっしゃって、鳥取も全協ではありましたので、ただ、米子市と境港市のほうでは同意する旨の回答はなされた上で、そういった鳥取での全協でのお話があったということでございます。 　それから、これは島根県での話なんですが、昨年１０月に、この展示飛行といいますか、デモフライトがあったわけなんですが、そのときに使用された機体というのが、先ほどもお話にもありましたように、ＫＣ－７６７という機体で、今回同意をされるのがＫＣ－４６Ａということなんですが、これはどちらとももともとのボーイング７６７という民間機の旅客機なんですが、これを改造いたしましてつくるものであることから、機体の幅ですとか、高さは一緒、エンジン、推力もほぼ一緒ということで、実際には、まだ開発中ではありますけれども、ＫＣ－７６７とほぼ同等のものだということで、こういった条件のもとで、騒音測定もされて、住民の方も来てもらったということでございまして、こういった条件が同じものであれば、実機はできなくても、想像といいますか、同じものであるということで、同意に向けた考え方を、松江、安来のほうでされたということに思いまして、それで、実際に今回も県から防衛局に対しまして、付します意見として、２番目のとこにつけておりますけれども、仮に開発中のＫＣ－４６Ａが事前の説明にあったようなものと大きく違う、音がすごく大きいですとか、そういったように大きく異なるということであれば、当然こういった同じものであるという前提で同意するというスタンスでおりますので、これが違えば当然、この２番目の回答からいきまして、改めてそこで協議なりをさせていただくということになろうかというふうに思います。 　なお、松江市と安来市のほうにも、この旨の、鳥取県ではそういった実機が入った後に、そういったデモフライト等をするというふうな方向ですけれども、松江、安来としては、それは要らないということで同意をするということで、改めて確認をしております。以上です。 371: ◯山根委員長 　ほかにはありますか。よろしいですか。 　それでは、以上で報告事項を終了いたします。 　この際、防災部に関して何かありましたらお願いをいたします。よろしいですか。 　それでは、これをもちまして、防災部所管事項の審査及び調査を終わります。 　執行部の皆様、お疲れさまでした。 　１０分ほど休憩をとりたいと思います。３時２０分から再開をさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔休　　憩〕 372: ◯山根委員長 　それでは、総務委員会を再開させていただきます。 　地域振興部の所管事項について、審査及び調査を行います。 　初めに、地域振興部長の挨拶を受けます。 　穐葉地域振興部長。 373: ◯穐葉地域振興部長 　山根委員長を始め、総務委員会の皆様には、日ごろから地域振興部が所管しております各種施策に関しまして、平素から格別の御理解、御指導をいただいております。まことにありがとうございます。 　平成２９年度におきましても、県版総合戦略に基づきます地方創生、人口減少対策、そして総合発展計画に掲げております各種施策につきまして、地域振興部としてしっかりと、また各部局とも連携をしながら取り組んでいく考えでございます。その戦略の基本目標３に位置づけられます移住定住対策でございますが、大都市の若者の間でＵＩターンに対する関心が高まっている、そうした状況の中で、各地方公共団体とも移住定住対策、力を入れていると、そういう状況にございますが、県としてこれまで培ってきたノウハウを生かしながら、仕事や住まいの情報提供、そして相談、体験、受け入れ、定着後のフォローアップといった一貫した取り組みを進めてまいっております。今後も、ＵＩターン希望者の多様なニーズを踏まえながら、東京、大阪、広島で開催いたしておりますＵＩターンフェアや産業体験事業、こうしたものの充実に努め、ふるさと島根定住財団、そして市町村と、さらには関係機関と一体となって、オール島根で取り組んでまいります。そして、国などの動きもしっかりと注視をしながら、有利な支援制度等についてうまく活用していく、そうした姿勢で望んでまいりたいというふうに考えております。 　そして、戦略の基本目標４に位置づけられます中山間地域・離島対策でございます。小さな拠点づくりにつきましては、今定例会の質問もいただきまして答弁もしておりますが、現在県の職員が市町村の職員と一緒になって各地域を訪れ、地域の状況の把握でありますとか、住民の話し合いを促すための情報提供などを行って、地域づくりの機運を促す、そうした活動を続けております。今後も地域ごとの動きがさらに活発になっていくよう、全県的な動きにつながるよう目指しまして、市町村との連携をさらに強めて取り組んでまいります。そして、離島対策に関しましては、この４月に有人国境離島法が施行されます。政府予算、来年度予算案では新たな支援制度の創設でありますとか、支援策の拡充が図られております。県としても交流人口の拡大、あるいは新規雇用者の増加などによりまして、隠岐地域の地域社会の維持が図られるよう、航路、航空路運賃の低廉化、滞在型観光の促進、雇用機会の拡充など、隠岐４町村とともに取り組んでまいります。 　本日は、予算案５件、条例案１件を御審議いただくほか、先ほどの有人国境離島関連を含みます３件の報告事項を予定しております。委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 374: ◯山根委員長 　それでは、付託議案の審査を行います。 　始めに、予算案でありますが、関連いたしますので、平成２８年度補正予算に係る第１号議案のうち関係分、及び平成２９年度当初予算に係る第２号議案のうち関係分、及び第６号議案、以上の議案につきまして、執行部から順次説明をお願いいたします。 　質疑は、説明の後、一括して受けさせていただきます。 　小村課長。 375: ◯小村地域政策課長 　それでは、総務委員会資料のほうお開きいただきたいと思います。１ページをお願いいたします。 　議会初日提案の平成２８年度２月補正分です。国の経済対策で措置をされました地方創生拠点整備交付金を活用しまして、しまね海洋館の音声ガイドシステム等改修を行いまして、利用者の利便向上により利用確保を図るもので４，２００万円余の増額をお願いをしているものであります。下側の繰越明許費のとおり、この全額を平成２９年度に繰り越しをお願いをするものであります。詳細につきましては、後ほどしまね暮らし推進課のほうから説明をいたします。 　めくっていただきまして、２ページをお願いをいたします。 　平成２９年度一般会計及び市町村振興資金特別会計について御説明をいたします。１番の一般会計につきましては、（１）の課別予算額の表の一番下のところ、地域振興部計の欄のとおりでありまして６３億６，９００万円余をお願いをするものであります。前年度比で申し上げますと５億７，０００万円余の減となっております。主な増減につきましては、後ほどまた各課のほうから順次説明をいたします。また、（２）主要事業につきましても、各課から後ほど説明をさせていただきます。 　一番下の表です。２の市町村振興資金特別会計につきましては３９億９，８００万円余の提案をさせていただいております。
   　続きまして、３ページをお願いいたします。予算に関連をいたしますので、特定有人国境離島地域の地域社会維持推進施策につきまして、全体概要を御説明いたします。 　国において、支援制度の創設や関連予算の拡充がなされております。まず、１番目のところですが、新たに創設されました特定有人国境離島地域社会維持推進交付金です。左側の施策欄のとおり、４つの柱から成っております。まず、１つ目の航路・航空路運賃の低廉化につきましては、地域振興部の予算が該当をしております。1)で航路運賃の低廉化につきましては、住民運賃をＪＲ並みに引き下げるための支援、2)で航空路運賃の低廉化につきましては、隠岐－出雲間の住民航空路運賃を新幹線並みに引き下げるための支援を行うものであります。どちらも負担割合のところに書いてございますが、国が１０分の５．５、残りを県と町村で１０分の２．２５負担するものであります。これに係る想定の事業費は、右側から２つ目の欄になりますけども、事業費は３億４，９００万円余であります。県予算は２億７，１００万円余でありますが、こちらには国費、県費を合わせた金額が計上してございます。詳細につきましては、後ほど交通対策課から説明をいたします。 　続いて、２番の輸送コストの低廉化です。農水産品の出荷や原材料の輸送に係る費用を軽減するよう、国、町村が支援をするものでありまして、国が１０分の６、町村が１０分の２の支援を行うことによって、事業者負担が１０分の２というふうにするものであります。 　３番目の滞在型観光の促進としまして、滞在日数をふやすような魅力的な旅行商品の開発やサービスの提供などに向けた取り組みを支援をするもので、国が１０分の５．５、残りを県、町村それぞれ１０分の２．２５負担するものであります。 　４番目、雇用機会の拡充としまして、創業や事業拡大を支援するもので、国が２分の１、県と町村がそれぞれ８分の１を負担し、事業者を支援するものであります。 　これらのうち、２番目の輸送コストの低廉化につきましては、県の予算を通しておりません。３番目、４番目は商工労働部で予算を計上しております。合計欄をごらんいただきますと、県予算に係ります想定事業費では５億８，６００万円余、県予算は、国費と県費を合わせて４億２，１００万円余となっております。このほか、下の表２の特定有人国境離島漁村支援交付金が新たに創設をされております。また、上の表に戻っていただきますと、中ほどのところに点線枠囲みをしてございますが、従来からあります離島活性化交付金による戦略産品の輸送コストの低廉化についても、国の負担が１０分の１から１０分の６に拡充をされております。 　では、４ページをお願いいたします。ここから各課ごとに順次説明をしてまいります。 　地域政策課につきましては、予算額９億７，１００万円余、前年度比で１億７，６００万円余の減でございます。主要事業は後ほど別に説明いたしますので、このページでは増減の主なものを説明をいたします。３番の島根県再生可能エネルギー利活用総合推進事業費で２億４，９００万円余の減となっておりますが、これは、右側の欄、５の再生可能エネルギー等導入推進基金事業としまして、国の基金により防災施設等に太陽光発電設備などを整備をするものであります。これが平成２８年度で終了となりますので、この事業が２億４，４００万円余の減ということによるものであります。 　では、５ページをお願いいたします。主要事業としまして、再生可能エネルギーに係る関連予算につきまして、関係する農林水産部、企業局を含め、施策体系ごとにまとめております。左側の欄、施策体系のとおり、再生可能エネルギーの種類別の導入支援、行政の率先的な取り組み、普及啓発、取り組みを開始するに当たって必要となる推進計画の策定を支援する事業などでありまして、平成２９年度当初予算では、５の太陽光発電等導入支援事業で、自家消費や非常時のエネルギー確保の観点で蓄電池の導入についても対象として拡充をしております。 　予算額は、下のほうになりますが、合計欄、一番右側のとおり、３億３，６００万円余で、２８年度で終了いたします再生エネ等導入推進基金事業を除きますと前年度並みの予算となっております。 　これらの事業につきましては、平成３１年度を目標とします再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画に位置づけをしておりまして、事業を継続して実施しながら導入の推進に取り組んでまいります。 　地域政策課については以上です。（発言する者あり）済みません。１つ訂正、言い直しをさせていただきたいと思います。３ページに戻っていただきまして、中ほどの点線のところ、離島活性化交付金の説明のところで、国の負担割合を正しくは３分の１というものが現状ですが、これを１０分の６に拡充をしております。以上です。 376: ◯山根委員長 　仁科課長。 377: ◯仁科しまね暮らし推進課長 　それでは、続きまして、６ページのほうをごらんください。しまね暮らし推進課の来年度当初予算案の総額は１３億８，９００万円余で、対前年度比１億２，７００万円余の増であります。主な事業につきましては、後ほど御説明いたします。 　下段の表、債務負担行為につきましては、市町村が過疎債を発行して行う２つの事業に対しまして、地方交付税が当たらない３割部分に一定の支援を行いまして、事業実施の翌年度に交付するものなどでございます。 　７ページをごらんください。続きまして、主な事業を御説明いたします。 　初めに、ふるさと島根定住推進事業についてです。１のこれまでの取り組み状況につきましては、無料職業紹介事業、産業体験事業、ＵＩターンフェア、ともにこれまで順調に伸びてきており、特にＵＩターンフェアにつきましては、今年度、大きく来場者数が増加したところであります。 　２の当初予算のポイントにつきましては、来年度も情報発信から受け入れ、フォローアップまで一貫した対応を行ってまいりますが、特に（２）の相談・誘致に関しましては、ＵＩターンフェアを拡充したいと考えております。拡充内容につきましては、今後、参加市町村とともに相談しながら詳細を詰めてまいりたいと考えています。（３）の体験・交流に関しましては、地域づくりに情熱のある人を地域づくり団体が受け入れるための人件費などを助成します。地域づくり情熱人支援事業を拡充したいと考えております。（６）の地域の魅力と活力づくりに関しましては、企業、学生等の団体受け入れ、また、インバウンド対策としてのモデル的受け入れなど、田舎ツーリズムの受け入れ体制強化を図っていきたいと考えております。 　続きまして、８ページをごらんください。次に、「小さな拠点づくり」推進事業についてであります。２の事業概要といたしまして、（１）の1)県の体制整備に関しまして、中山間地域研究センターの任期つき研究員をトータル１０名配置することになっており、残り２名につきまして、来年度、追加募集する予定でございます。2)の市町村の体制整備に関しまして、「小さな拠点づくり」に従事します職員の配置を支援する交付金として、来年度、１１市町を見込んでいるところでございます。3)の地域の体制整備に関しまして、行政にかわりまして地域づくりを支援します「中間支援組織」の育成を来年度は４組織見込んでおるところでございます。 　（２）の2)日常生活に必要な機能やサービスの確保等の実践活動の支援に関しまして、商店開設や移動販売などの生活機能の確保、地域資源を生かした商品開発などの地域産業の振興、廃校や集会施設等の改修など拠点の整備につきまして、住み続ける中山間地域生活サポート事業としまして、引き続き、市町村を支援してまいりたいと考えております。 　次に、９ページをごらんください。最後に、県立しまね海洋館の管理運営についてでございます。（１）のアクアスの改修整備についてですが、総務部管財課の予算に計上をされておりますシロイルカプールの改修工事本体を今年度、国の補正予算により実施する予定になっております。これにあわせまして、2)の館内表示の多言語化、3)の音声ガイドシステムの更新、4)の窓口発券機システムの改修などにつきまして、国の地方創生拠点整備交付金を活用して実施したいと考えております。 　（２）のアクアスの管理運営の4)についてですが、シロイルカプールの改修工事によりまして、シロイルカパフォーマンスが休止になります。それによりまして、入館者数の大幅な減少が見込まれます。平成２７年度からの第３期指定管理期間におけます指定管理料につきましては、この改修に伴います入館者の減少を見込んでおりません。また、休止期間中、入館料を２割減免する予定にしております。したがいまして、指定管理先であります公益財団法人しまね海洋館に対しまして、減少補填を行いたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 378: ◯山根委員長 　吾郷課長、どうぞ。 379: ◯吾郷市町村課長 　続きまして、１０ページをごらんください。市町村課でございますが、２９年度当初、総額８億４，６００万円余で、前年度に比べ６億１，４００万円余の減でございます。減額の主な要因は、ナンバー９の昨年７月に行われました参議院議員の通常選挙の執行費用の皆減でございます。 　事業の主なものといたしましては、４の市町村財政運営支援事業費がしまね市町村総合交付金などで１億１，７００万円余でございます。また、５の市町村振興対策事業は、宝くじの収益金を市町村振興協会に交付いたしまして、市町村が行う住民の福祉や文化振興に資する施設整備などに充てるものでございます。 　続きまして、１１ページをごらんください。市町村振興資金特別会計でございます。２９年度の歳入歳出の総額は３９億９，８００万円余で、前年度に比べまして６億２，８００万円余の増でございます。 　歳入の内訳でございますが、１の諸収入、貸付金の元利収入は１０億８，１００万円余で、１億４，２００万円余の減、３の繰越金は２９億１，６００万円余で、７億７，０００万円余の増でございます。 　一方、歳出の内訳でございますが、２の市町村振興資金貸付金につきましては前年度と同じく１０億円といたしまして、５の予備費は２９億９，７００万円余で、６億２，８００万円余の増としてございます。以上でございます。 380: ◯山根委員長 　友井情報政策課長。 381: ◯友井情報政策課長 　次に、１２ページをごらんください。情報政策課は総額１５億６，０００万円余で、１億９，４００万円余の減です。主なものでございますが、２の電子県庁推進事業は平成２８年度と比べまして９，０００万円余の増となっておりますが、これは職員が利用する情報通信基盤、具体的にはパソコン、メールシステム、ファイルサーバー、さまざまな業務システムを登載する共通ハードウエアなどですが、現在、これらの更新に向けた作業を進めており、平成２９年度から順次新しいシステムに切りかえていく予定であり、システムの機能の向上やセキュリティーの強化などに伴い、運用経費が増加することによるものです。 　３の行政情報通信基盤整備事業費は平成２８年度と比較して２億２，０００万円余の減となっておりますが、これは県庁、地方機関、市町村等を接続するネットワークである全県域ＷＡＮにつきまして、現在、第４期から第５期への移行作業を進めており、平成２８年度は第４期の通信費に加えて第５期の構築費と移行期間の通信費を要しておりましたものが、平成２９年度は第４期が廃止になりまして、第５期の通信費のみとなることによるものです。 　７の行政情報化推進事業費は、平成２８年度と比較して６，０００万円余の減となっていますが、これはこれまで税務や財務システムなど複数の業務システムを稼働するため、大型のホストコンピューターを借り上げておりましたが、コスト削減などの観点から、これらの業務システムを別の共通ハードウエアなどに移し、ホストコンピューターの借り上げを平成２８年７月で終了したことによるものです。 　次に、下の表の債務負担行為ですが、携帯電話の不感地域解消のため、市町村が行う鉄塔施設の整備に係る経費の一部を助成するものであります。説明は以上です。 382: ◯山根委員長 　田中課長。 383: ◯田中交通対策課長 　続きまして、交通対策課でございます。資料の１３ページをごらんください。２９年度当初予算の予算総額は１６億円余をお願いしております。比較増減は今年度に比べまして２億８，７００万円余の増加となっておりますが、これは、先ほど地域政策課から説明のありました、国の来年度予算に盛り込まれました有人国境離島法に基づく隠岐地域の航路、航空路運賃の低廉化に取り組むための経費を新たに計上したことなどによるものです。この関係が８番の隠岐航路運航維持事業費、１４番の離島航空路運航費補助事業費と計上しております。そのほか１１番では、萩・石見空港の路線維持事業費につきましては、東京線の２便化が来年３月までの期間限定となっております。その関係で、３０年度以降も２便化を継続するために利用促進対策を強化すると考えておりまして、その関係で増額をしております。 　１ページめくっていただきまして、１４ページをごらんください。債務負担行為といたしまして、萩・石見空港の東京線の２便化を支援するための運航支援経費を３０年度分お願いしております。 　続きまして、１５ページをごらんください。１５ページからは、主な費用について御説明させていただきます。 　まず、生活交通ネットワーク総合支援事業です。幹線交通から集落間交通まで、バス事業者、市町村等による地域生活交通を確保する取り組みを総合的に支援する制度としております。 　まず、１の地域生活交通再構築実証事業ですが、小さな拠点づくりに向けて、地域の輸送需要に応じた最適な地域交通の再構築を加速するため、市町村の実証事業の取り組みへの支援を行うもので、助成率を２分の１から３分の２にかさ上げし、２９年度は２８年度に引き続き取り組んでまいります。 　その下の２番から４番までは主に運行経費の支援を行うものですが、２番と３番はバス事業者を対象としておりまして、２番は輸送密度の比較的高い幹線系のバスを国と協調して支援し、３番は国の補助の対象とならない広域路線バスを市町村とともに支援するものです。４番の生活交通確保対策交付金は、市町村が行うバス路線など、通学、通院、そのほか生活交通に必要な路線に対して支援を行うものです。 　続きまして、１６ページをごらんください。県内航空路線の維持・充実事業です。県内３空港の地元市町を事務局とする利用促進協議会を支援し、ＰＲキャンペーンや旅行商品造成などの利用促進策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　特に２の萩・石見空港の東京線につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国の羽田発着枠政策コンテストによる２便化が来年度、４年目を迎えますが、来年、３０年の３月までの期限となっております。来年４月以降の２便化につきましては、ことし秋ごろにこれまでの取り組みの評価を経て判断されるものと想定されることから、２便化の継続に向けましては、ことし上半期４月から９月ぐらいまでの実績を上げていく必要があると考えております。そのため、利用促進策の予算も増額し、商工労働部とともに連携をさらに強化し、首都圏等からの観光客誘致や地元からの利用拡大に一層取り組み、２便化の継続に向けて取り組んでいきたいと考えております。 　４番の２便化支援事業ですが、東京線の２便化に当たり、航空会社である全日空との間で、１２万人に達しない場合、不足人数に応じた運航経費の２分の１を地元が支援するスキームを設けておりまして、昨年度の国と市町が過疎債ソフトにより支援を行った負担額への支援を行うものです。 　続きまして、１７ページをごらんください。一畑電車運行維持事業です。インフラ所有権を移転しない上下分離方式で、年次計画に基づいて維持、修繕や車両更新などを行い、その経費を県、松江市、出雲市が共同して支援してきており、安定運行につながっております。２９年度は、今年度の２両に引き続き、新車、単車ですけれども、さらに２両更新する計画としております。 　次に、下のほうの隠岐航路運航維持事業につきましては、引き続き海上交通の確保を図るため、隠岐広域連合のフェリー「おき」の買い取りや超高速船レインボージェットの導入、島前町村組合の内航船の建造などに要した経費や各船舶の運航経費に対する支援に取り組んでまいります。 　続きまして、１８ページをごらんください。先ほど地域政策課から概要の説明がありました特定有人国境離島地域社会維持推進交付金事業につきまして説明させていただきます。この制度を活用しまして、隠岐地域の住民等が継続的に居住できるよう、隠岐４町村が行う航路及び航空路の運賃の引き下げを行うものです。 　事業の実施内容につきましては、現在、実施に向けて運航事業者と具体的な調整を進めているところですけれども、まず、1)の航路運賃の低廉化につきましては、隠岐汽船が運航する隠岐－本土間、島前－道後間、島前間の航路について、フェリー２等については現行の住民運賃をＪＲ在来線並みに、ジェットフォイル、超高速船レインボージェットですけども、これにつきましては指定席特急料金並みまで引き下げる考えです。 　引き下げ後の運賃につきましては、中ほどに表にしておりますので、この表をごらんください。本土－隠岐間の場合ですけれども、往復利用の場合、往路、復路で運賃が異なっていますが、これは表の下の注に記載していますとおり、隠岐島民が往復利用する場合に隠岐汽船による復路運賃の１０％割引制度が現在ありますので、運賃低廉化に当たりまして、この割引制度を継続して維持することとしております。引き下げ後の運賃は、左側のフェリーの２等では、往復利用で、往路を現行の２，９２０円から１，３９０円に引き下げ、復路につきましては、島民向けの１０％割引後の現行運賃２，６３０円から１，２６０円まで引き下げます。これによりまして、往路、復路合わせて往復で利用した場合の運賃合計額は２，６５０円となり、１８ページの表の右下のところに記載しておりますが、ＪＲ普通運賃６５キロから７３キロの営業キロ数の運賃でいいますと１，３２０円、これの２倍の２，６４０円と同程度まで引き下げることにしております。なお、片道利用の場合は、往路と同料金となります。 　表の右側、超高速船レインボージェットについてでありますが、これも同様に往路で２，９６０円、復路の運賃が、割引き後ですけれども、２，６７０円で、合計５，６３０円となりまして、参考のところに書いておりますが、普通運賃１，３２０円、特急料金の９７０円、指定席料金の５２０円を合わせました２，８１０円、この２倍、５，６２０円と同程度までの引き下げとなります。 　2)の航空運賃の低廉化ですが、日本エアコミューターが運航する隠岐世界ジオパーク空港－出雲縁結び空港間の現行の隠岐地域の住民割引き運賃９，８００円を新幹線運賃並みまで引き下げる考えです。 　引き下げ後の運賃は、右下の参考に記載しています新幹線の１キロ当たり運賃３８円に隠岐－出雲間の往復の距離１４３キロを乗じて算出した金額と同程度の５，５００円とする考えです。 　運賃引き下げの時期につきましては、４月１日を予定しております。以上です。 384: ◯山根委員長 　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。 　成相委員、どうぞ。 385: ◯成相委員 　不感地帯の話が出ましたね。今どのぐらい不感地帯があるのか、それから、もうじき、また市議会議員選挙、市長選挙がある市町がありますが、不在者投票の立会委員、これもまたどういう勢いで取り組んでいらっしゃるか、後ほどぜひ聞かせてください。 386: ◯山根委員長 　友井情報政策課長。 387: ◯友井情報政策課長 　携帯電話不感地域でございますが、昨年度末時点の平成２８年度３月３１日時点になりますけど、こちらで９４地区で、４２４世帯ございました。今年度、平成２８年度中に不感地域の解消が予定されておりますのは、１１地区、７９世帯の解消が予定されております。さらに、平成２９年度中に不感地域の解消を予定しておりますのは１３地区、１０７世帯の解消を予定しておりますので、これらの解消の事業が順調に進めば、平成２９年度末時点で３００世帯を切るぐらいの不感地域の数になります。 388: ◯山根委員長 　吾郷課長。 389: ◯吾郷市町村課長 　成相委員の御質問の件なんですけれども、夏以降、アンケート調査などをやっておりまして、それぞれ施設のほうに働きかけなどを行っておりまして、まず、電話で様子を聞いておるという状況でございますが、現時点、今、完全に集計したものはございませんが、今、電話でやりとりしてるのを事務局のほうで簡単に集計したところでは、夏の参議院選挙で大体５０％ぐらいでありましたけれども、現状で大体６０％ぐらいになるんではないかというふうに今考えておりますが、正式にはまだこれからということで、今どれぐらいかということでありますと、大体６割ぐらいは行くのではないかというふうには予想はしています。 390: ◯成相委員 　ありがとうございました。ぜひ引き続き手綱を緩めないようにお願いしたいです。 　それから、一つ、ちょっとさっきほかの執行部から聞いたんですけど、２０１５年に農業センサスが出ましたね。それで、惨たんたる数字が出てるわけなんですけど、販売農家３万３，０００世帯だったのが、今１万９，９００世帯ということで、毎年１，０００世帯以上、ずっとこの１０年間減り続けてるというので、本当にこれから農業をしっかりやらないとなくなっちゃうなというような危機感持つわけですが、それでも、そのうち中山間地帯というのは一体どのぐらいあるのか、その１万９，９００戸の販売農家のうち。あと、いろんな販売類型別に、例えば１，０００万円以上、何戸、７００万円から８００万円、何戸とかいうところ出てるわけですけど、これは分けてない、中山間と平たん地と。今、しまね暮らし推進課のほうでも、半農半Ｘとか定住要件の一つの大事なものとして農業を位置づけてる中で、一体、中山間地域の農業やってどうなのか、想像がちょっとつかないんですよ、わからない。それで、ついては、地域振興部のしまね暮らし推進課の中では、中山間地域農業をどういうふうに統計的に捉えておられるのか、ちょっと聞かせてもらえませんか。 391: ◯山根委員長 　仁科課長。 392: ◯仁科しまね暮らし推進課長 　中山間地域におけます農業の統計的なという観点に置きますと正式に私の課といたしまして集計したものはございませんけれども、ただ、農業関係につきまして、非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、やはり産業体験、私どものほうとしましては、まず、産業体験というようなことで農業に関心を持ってもらう。その方を本当に農業のほうに従事してもらうというようなことで、農林水産部のほうのまた支援事業につなげていくということが必要な観点というふうに捉えております。 　また、先ほども委員のほうから言われました農業センサス関係につきましての中山間との割合につきましては、ちょっと農林水産部のほうにも確認してみたいと思っております。 393: ◯成相委員 　確認されてもないですよ。もう私もえっと聞いて、わからんから聞いてるんです、知りたいから。別に何か追い詰めたり、いじめたりとか、そんなことじゃないんですよ。それで、私なりに調べてみても、もう実際に本当に危機的状況なのはわかるので、その中で、今、中山間のことについて行われることが出たと。それで、やっとですよ、集落営農組織についてのアンケート調査が３年前に１回あった。去年は、認定農業者は初めてやられた。それでとまってんですね。やっぱり毎年毎年やらないと意味がないですし、精度も上がってこない。政策企画局も、統計調査課はやらない。農林水産部は、私は直接お願いしてつくっていただいて、やっと出していただける、一生懸命やってくださってるわけですけど、やはり県としてはそれぞれの部局が共有しなきゃならない大事なデータだと私、思うんですよね。ここだって、きょうもいいのを出してくれたんです、資料を。新規就農者の推移、自営就農者の推移で、半農半Ｘの実践者もここ書いてあるんですよ。だけど、これが実際、中山間地域に一回行って、どれだけの人がおられるのかわからんわけです、これじゃあ。だから、捉えようがない中で議論、我々はせないけんという状況でしょう。ですから、非常に関係する部局と協議をしていただいて、これどうするのか。もう国が大体５年に一遍やるぐらいのことで、細かなデータが不足してるから、じゃあ、何か絞って、さっきの集落営農等認定農業者でいいんですよ、そういう捉え方を何か取っかかりつくってくれないと、中山間地域の農業いったって、どげん議論していいだわからんわけですが。それをちょっとお願いして、今度、何か予算的にも組んでありますか、そういうデータつくるための調査のための費用とか、そういうのが組んであるんですか。ないとしたら、今のお願いなんで。 394: ◯山根委員長 　仁科課長。 395: ◯仁科しまね暮らし推進課長 　今回の予算には委員御要望のような予算化は残念ながらしておりませんけども、いずれにしても、委員の思いに関しまして、統計調査課でありますとか農林水産部、そらちのほうに状況を確認した上で、どういうことができるのかも含めてちょっと頭を整理してみたいと思います。 396: ◯山根委員長 　ほかにございませんか。 　須山委員。 397: ◯須山委員 　ちょっと聞きたいんですけども、中山間地域の交通対策、今回も当初予算でバスの維持補助だとか広域の維持補助金とか出てますけども、これはこれでいいと思うんですよ。私が市町村の取り組みを見ていていいなと思ったのは、タクシーとかバスに対して、高齢者を対象にしたもんなんだと思うんですけども、高齢者乗車券みたいな形で、要は既存の交通、そういったタクシーなりバスを運営してるとこへ向けて、チケットを交付することによって半額を市町村が見るっていう、そういうような事業を今やっとられるんですよね。そういったものに対する、例えば県からの補助とか、そういうようなスキームってあるんですか。 398: ◯山根委員長 　田中課長。 399: ◯田中交通対策課長 　ただいま須山委員の御指摘の各市町村で高齢者向けの助成事業等をしていることは承知しておりますけども、現在つくっておりますこの支援事業については、あくまでも運行経費の支援ということしかやっておりませんので、そういった、ある意味利用者をふやすというか、そういった取り組みのところはまだそういう対象にはしておりません。 400: ◯山根委員長 　須山委員。 401: ◯須山委員 　ぜひともちょっと検討してもらいたいのは、結局、既存の事業者をやっぱり生かしてくという取り組みは一方でしていかないと、特に中山間地域における例えばタクシーですとかバスなんかっていうのが結局、利用者が減ってきて、使われなくなってきてる状況の中で、非常にああいう高齢者福祉券、乗車券みたいなもの、非常に出てるんですよね、多分調べておられると思う。ああいったところに向けて、少しやっぱり県としても補助を入れてあげることによって、いわゆる交通空白地帯の足を少しでも確保するという、そういった取り組みをぜひともやってもらいたいですし、僕、一遍、警察本部でも言ったんですけども、要は高齢者の方が運転免許証を返納する際のインセンティブとして高齢者福祉券、乗車券を何枚か分を上げるという、これも非常にいわゆる既存の事業者を使った非常にいい取り組みだということで、非常にこれも受けてるんですよね。やっぱりそこら辺を少しうまくこういったものにリンクしながら、この事業も重要だと思いますけども、ぜひともこれ考えていただきたいと思うんですけど、どうですか。
   402: ◯山根委員長 　田中課長。 403: ◯田中交通対策課長 　これらの運転免許の自主返納につきましては、現在、交通対策課のほうでは、そういった市町村でありますとかバス事業者の割引きとか、そういうものがございますので、各事業者や市町村でやっておられますので、そういったものの情報をホームページとかで紹介したりとかやっておりますけども、まだ、先ほどおっしゃいますように、県としての支援というのはやっておりませんので、今後、委員の御指摘のことも踏まえまして、検討していきたいと思います。 404: ◯須山委員 　よろしくお願いします。 405: ◯山根委員長 　ほかにありますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 406: ◯山根委員長 　では、質疑を終結して、採決を行わせていただきます。 　第１号議案及び第２号議案のうち関係分並びに第６号議案、これにつきましては一括して採決したいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 407: ◯山根委員長 　それでは、異議なしと認め、一括して採決をいたします。 　お諮りいたします。本案３件について、原案のとおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 408: ◯山根委員長 　異議なしと認めます。よって、第１号議案及び第２号議案のうち地域振興部関係分並びに第６号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、第４４号議案のうち関係分及び第４８号議案、以上の２つの議案につきまして、執行部から説明をお願いいたします。 　質疑は、説明の後、一括して受けたいと思います。 　小村課長。 409: ◯小村地域政策課長 　それでは、総務委員会資料の１９ページをお願いをいたします。追加提案をさせていただきました通常分の２月補正予算について御説明をいたします。 　１番の一般会計につきましては、本年度事業の執行見込みの精査による所用額の補正、また、債務負担行為の変更、繰越明許費の設定をお願いをするものであります。補正額につきましては、地域振興部計で９億１，２００万円余の減額をお願いしております。 　２の市町村振興資金特別会計につきましては、繰り上げ償還等に伴いまして８億９，７００万円余の増額をお願いをするものであります。 　それでは、次のページ、２０ページ以降で課別の内容を御説明をいたします。２０ページは地域政策課です。９，２００万円余の減額の補正であります。３番の島根県再生可能エネルギー利活用総合推進事業費につきましては、導入促進に向けましての各種助成事業の実績見込みによるものであります。 　続いて、２１ページをお願いいたします。しまね暮らし推進課です。１億９，５００万円余の減額であります。主なものとしましては、２のふるさと島根定住推進事業費につきましては、各種体験プログラムの実績見込みによるものであります。３の中山間地域総合対策推進事業費は、地域活動の拠点整備を行う市町村への支援事業など、これも実績見込みによるものであります。 　次に、２２ページをお願いいたします。市町村課です。２億８，８００万円余の減額であります。主なものとしましては、５番の市町村振興対策事業費、これにつきましては宝くじ収益金を財源とします市町村振興交付金で、収益金の実績によるものであります。８番の公職選挙管理執行事業費につきましては、参議院議員通常選挙の実績見込みによるものであります。 　次に、２３ページをお願いいたします。情報政策課です。２億６，２００万円余の減額であります。主なものは４の情報安全対策実施事業費で、情報セキュリティー対策強化のためのシステムの調達に伴う減額であります。 　中ほどの債務負担行為ですが、市町村が携帯電話不感地域対策としまして実施いたします移動通信用鉄塔整備事業の執行見込みや繰り越しによります限度額の減額及び期間の延長をお願いをするものであります。 　下の表、繰越明許費につきましては、市町村事業の進捗状況により繰り越しをするものであります。 　２４ページをお願いをいたします。交通対策課です。７，２００万円余の減額であります。実績見込みによるものでありますが、３の一畑電車運行維持事業につきましては、国の経済対策によります補正で国費が増となっておりまして、県負担分が減という結果であります。 　次の２５ページにつきましては、市町村振興資金特別会計であります。歳入につきましては、諸収入としまして、繰り上げ償還による８億９，７００万円余の増額、歳出につきましては、市町村振興資金貸付金を５億円、実績見込みにより減額をし、予備費のほうを繰り上げ償還による収入分と貸付金減額分を合わせて増額をしまして、歳出合計で８億９，７００万円余増額をするものであります。以上であります。 410: ◯山根委員長 　質疑がありましたら、お願いをいたします。いいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 411: ◯山根委員長 　それでは、採決に移りたいと思いますが、第４４号議案のうち関係分及び第４８号議案につきましては一括採決したいと思いますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 412: ◯山根委員長 　御異議なしと認め、お諮りいたします。本案２件について、原案のとおり可決すべきものとすることに異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 413: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち地域振興部関係分及び第４８号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、条例案の審査を行います。 　第２５号議案のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。 　小村課長。 414: ◯小村地域政策課長 　総務委員会資料のほう、２６ページをお願いをいたします。使用料及び手数料の額の改定等に関する条例としまして、中山間地域研究センター条例の使用料に関する一部改正を行うものであります。 　理由としましては、中山間センターの会議室等につきまして、一般への貸し出しを行っております。そこでの自主的なパソコン研修に対応できるよう、貸し出し用のパソコンを整備をしているところであります。近年、パソコンが一般に広く普及したことなどによりまして、自主的なパソコン研修というのが行われておらず、パソコンの貸し出し実績がない状況が続いております。このため、このような状況を踏まえまして、あり方の見直しを行い、貸し出し用パソコンの配備を取りやめることとし、使用料を廃止するものであります。 　改正内容としましては、中ほどの表にあります研修用パソコン設備に関する使用料の規定を削除をするものであります。 　施行日は、条例の公布の日からとしております。以上です。 415: ◯山根委員長 　質疑がありましたら、お願いいたします。 　非常にわかりやすい事案でございますが、よろしいですか、採決にさせていただいても。（「はい」と言う者あり） 　それじゃあ、お諮りいたします。第２５号議案のうち関係分については、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 416: ◯山根委員長 　異議なしと認めます。よって、第２５号議案のうち地域振興部関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　次に、報告事項について、順次説明をお願いいたします。 　質疑は、説明の後、一括して受けたいと思います。 　仁科課長。 417: ◯仁科しまね暮らし推進課長 　それでは、資料の２７ページをごらんください。この表題につきましては、非常に長い文言となっておりますが、これはいわゆる有人国境離島法におきまして定めることとされています国の基本方針というものであります。この基本方針につきましては、現在、関係省庁間で調整中でございまして、今のところ、公表できる状況ではないとのことであります。しかし、関係都道県におきまして計画策定作業が進められるよう内部資料として未定稿の状態のものが国から送られてまいりました。また、この送られてまいりました資料をもとに県において適宜加工して公表することにつきましては、県の判断に任せるという国からのコメントがございましたので、本日、素案の概要という形でお示しさせていただきました。 　それでは、まず、II－１の２、有人国境離島地域の保全の方向については、有人国境離島地域が有する活動拠点としての機能を継続的に維持することを基本目標とするとされています。 　II－２、有人国境離島地域の保全に関する施策の基本的な事項といたしまして、この項は主に国の取り組みに関する事項でありまして、１の国の行政機関の施設の設置、２の国による土地の買い取り等、３の港湾等の設置、それから、２８ページに移りまして、４の外国船舶による不法入国等の違法行為の防止、５の広域の見地からの連携について、それぞれ考えが示されております。 　III－１、特定有人国境離島地域の地域社会の維持の方向について、ここからが市町村や都道県が主体的に取り組む事項になります。 　まず、（１）の施策の方向です。人口が定常的に社会増となる状態を実現することを基本目標といたしまして、1)人の往来・物の移動に係る条件不利性の緩和、2)交流促進のための誘因づくり、3)島の魅力の再発見と島での人づくりの推進を図ることとされています。 　２９ページのほうをごらんください。III－２、特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する施策の基本的な事項といたしまして、１の航路事業、航空運送事業等につきましては、離島住民及びこれに準じる者を対象に運賃を低廉化するとされています。なお、これに準ずる者の基準につきましては、今後、国が一定の基準を示すとのことでございます。 　２の生活または事業活動に必要な物資の費用の負担の軽減につきましては、ガソリン小売価格が下がるよう支援措置を継続する。また、３ぽつ目、農水産品及び戦略産品の移出、原材料等の移入に係る輸送コストの低廉化を支援する。 　３の１、農林水産業の再生につきましては、特定有人国境離島地域全体としてのＫＰＩ、重要業績評価指標でございますが、それと、目標値といたしまして、農林水産物の生産額について現在の水準を維持する、２ぽつ目、農業者、漁業者等による品質・衛生管理高度化機材等の導入を支援するとされております。 　続いて、３０ページをごらんください。３の２、民間事業者等の創業・事業拡大等の促進につきましては、ＫＰＩと目標値といたしまして、開業率について本邦地域並みへ引き上げる。２ぽつ目、民間事業者等が雇用増に寄与する創業・事業拡大を行う場合に必要な直接的な事業資金を支援する。 　３の３、滞在型観光の促進につきましては、ＫＰＩと目標値といたしまして、年間延べ宿泊者数につきまして、数値特定はまだのようですが、増加を目指すとなっています。２ぽつ目、「もう一泊」したいと旅行者に思わせるような着地型観光の充実を図るということ。 　４の安定的な漁業経営の確保等につきましては、外国漁船の調査、監視を行う漁船に対する用船料、燃油代等の支援を図るとされております。 　続きまして、ローマ数字IIIの３、都道県計画の策定及び推進についてでございます。この都道県計画は、法律におきまして、国の基本方針に基づいて定めるよう努めるものとされております。 　まず、（１）の計画期間及び基本目標について、２ぽつ目でございます、１０カ年を前期と後期に区分して、計画期間としておおむね５カ年を目途に定めることが望ましい。３ぽつ目としまして、国の基本目標であります、人口が定常的に社会増となる状態の実現を踏まえまして、計画期間における基本目標を定めることとされております。 　３１ページをごらんください。（２）の評価指標及び成果目標といたしまして、1)の人口の流出抑制・人口流入施策の効果に関する指標、2)の人の往来、交流拡大施策の効果に関する指標、3)の農林水産品等の生産・販路拡大施策の効果に関する指標などにつきまして、それぞれ成果目標を定めることとされております。 　この素案の概要については以上でございますが、この国の作業はおくれぎみではございますけども、引き続き情報提供に努めまして、県計画策定に向けまして準備、作業について遅滞なく進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 418: ◯山根委員長 　友井課長。 419: ◯友井情報政策課長 　３２ページをごらんください。島根県地域情報化戦略の改定案について御説明申し上げます。１月に本委員会でパブリックコメントを実施する前の改定案について概要を御説明させていただきましたが、パブリックコメントの実施結果について御報告させていただきます。１月２０日から２月１９日までの間、実施をいたしまして、７件の御意見をいただきました。 　主な内容を申し上げますと、医療に関して、他県から引っ越してきた際、新しく探した病院で一から検査してもらうなど苦労があったため、これまでの診断結果などを医療機関間で共有できる仕組みがあるとよいとの御意見。また、障がい者の支援に関しまして、障がい児・者の支援のため、各市町村への導入が進められている相談支援ファイルについて、関係者間の情報共有による効果的で継続的な支援を可能にし、災害等による相談支援ファイルの喪失を防止する観点から、相談支援ファイルの電子化を進めるべきとの御意見をいただきました。 　各意見の下に改定案の関係部分を抜粋しておりますが、いずれも改定案に盛り込んでいる内容を着実に、あるいはより積極的に推進していくべきとの御意見であると理解をしております。 　前者の医療に関する御意見については、県内の医療機関等の間での診療情報の共有はしまね医療情報ネットワーク、いわゆるまめネットで既に実現しているところでありますが、各県の医療情報ネットワークを全国レベルでつなげて、全国の医療機関の間で診療情報の共有が可能となるよう、現在、国において次世代型保健医療システムの検討が進められているところであります。 　後者の障がい者の支援に関する御意見につきましては、これまでも社会福祉団体から提言、要望としていただいているものであります。共有する個人情報の内容や管理方法、活用できる関係機関の範囲、市町村ごとに異なるファイル様式の統一など、検討すべき課題はありますが、関係部局を中心に関係団体、関係機関の御意見をお聞きしながら、ＩＣＴを活用した仕組みづくりを継続的に検討していく考えであります。 　改定案は別冊でおつけしております。前回御説明した内容から大きな変更はございませんが、県民の方にわかりやすくごらんいただけるよう注釈を打つなどしております。 　今後のスケジュールでございますが、年度内に改訂版を決定の上、公表したいと考えております。御説明は以上です。 420: ◯山根委員長 　中村管理監。 421: ◯中村管理監（地域交通） 　交通対策課からＪＲ三江線をめぐる状況について報告させていただきます。委員会資料３３ページをごらんください。三江線につきましては、沿線地域のよりよい公共交通の確保に向けまして、本年１月以降、住民の方々や三江線利用者のニーズをしっかりと把握するため、アンケート調査、それからヒアリング調査を実施したところであります。 　各種アンケート、ヒアリング調査の実施状況につきましては、資料中ほどの四角で囲った部分に記載をしております。大きく４種類のアンケート、ヒアリング調査を実施しております。 　まず、沿線住民を対象としたアンケート調査ですけれども、６市町の三江線沿線地域の全世帯１万１，５００世帯を対象といたしまして、１月１０日から２３日までの間、実施をしまして、２月末時点での回収率が世帯数ベースで３４％となっております。住民アンケート調査では、日常の住民の方々の移動実態ですとか三江線の利用状況、また、三江線にかわる新しいバスに関するニーズ等について調査を行っております。先般、２月２２日に開催された第２回三江線代替交通に関する作業部会におきまして、アンケート調査結果の速報について関係者間で共有を行ったところです。３４ページ以降に参考資料としまして三江線にかわる新しいバスのルート、ダイヤ等に関する調査結果の速報をおつけしておりますので、また、後ほどごらんいただければと思います。 　次に、中学生の保護者、高校生及びその保護者を対象としたアンケート調査につきましては、１月１０日から２４日にかけて、三江線沿線の中学校９校、高校１１校を対象として、三江線にかわる新しいバスの通学時における利用意向ですとか定期券の支払い意向などについて調査を行っております。アンケートの回収率はそれぞれ８３．９％、８２．４％となっております。 　三江線利用者へのヒアリング調査につきましては、１月２６日の木曜日から２９日の日曜日までの平日、土日を含む４日間、三江線の全ての列車、そして全ての区間に乗り込みまして、三江線を利用されたほぼ全ての方から聞き取り調査を行っております。回答者数は合計３９２名で、内訳は、観光客が１１７名、その他通勤、通学、通院、買い物などを目的とする利用者が２７５名というふうになっております。 　最後に、関係者へのヒアリング調査につきましては、沿線地域の大型商業施設や病院、高校のほか、公共交通事業者、関係市町など約２０の機関を対象に実施をしまして、現在、取りまとめ作業を行っているところです。 　先月２２日に開催された第２回三江線代替交通に関する作業部会では、各種アンケート調査結果の速報について情報共有を行ったほか、アンケート調査と並行して各市町において実施された住民意見交換会の内容についても情報共有を行いました。また、今回の調査結果から明らかになった住民の移動実態を踏まえまして、今後、３つのエリア、具体的には、江津、川本エリア、川本、美郷エリア、それから美郷、邑南、安芸高田、三次エリア、この３つに分けまして、ルートやダイヤ等の検討を効率的に進めることとし、検討を進める上での基本的な考え方についても確認を行いました。
   　今後の予定といたしましては、今月下旬に地域公共交通活性化再生法に基づく第３回三江線沿線地域公共交通活性化協議会を開催しまして、各種アンケート、ヒアリング調査の詳細を報告するとともに、地域公共交通網形成計画の策定に向けまして、沿線地域の公共交通の現状、問題点や課題について整理を行う予定としております。 　三江線廃止までに残された期間はあと１年強となりますけれども、県としましては、住民のアンケート調査での住民ニーズや意見交換会で出された意見などをしっかりと把握しながら、持続可能な代替交通の確保に向けて全力で取り組んでいく考えであります。私からの報告は以上です。 422: ◯山根委員長 　質疑がありましたら、お願いいたします。 　須山委員、どうぞ。 423: ◯須山委員 　今のＪＲ三江線のアンケート調査、今、初めてちょっと詳細見させてもらったんですが、多分これ今、速報値なんで、今から多分これの検討をされると思うんですが、この中の問い９の運行ルートなんですが、これ非常にいろんな問題の中でも大きい、要は今の三江線の脇を通すのか、それとも対岸の今の回遊した道路がいいのかっていうのの多分アンケートだと思うんだけど、これ見ると、対岸にあるんだったらいいっていうのが３３．９％で、逆に、三江線沿いのルートとすべき、やむ得んとこあっても、限りなくそうせっていうのがやっぱり３４％ぐらいあるんかね、これね。これ足すと３３．何かちゅうくらい。非常にこれ拮抗してるんですね。こういったところをまとめ上げるって、大変厳しい数字が出てるなというふうに見たんですけど、こういったところ、県はどういうふうに今の運行ルートなんか考えてます。 424: ◯山根委員長 　中村管理監。 425: ◯中村管理監（地域交通） 　今後は、ルートの検討は、先ほど申しましたように、３つのエリアごとに進めることになるんですけれども、その際の参考として、まずアンケートだと思うんですが、やはりここで出た結論っていうか、結果だけではなかなか判断できない部分があると思うんです。特に地域ごとによってかなり特殊な事情がありまして、特に広島側ですと、三次と安芸高田で、三江線沿線がいいと言ったり、対岸がいいという意見が分かれていたり、あるいは江津のほうであっても、三江線の対岸のほうが広い道路があるんですけれども、ここの地域住民からすると三江線沿いを通してほしいというふうな、各エリアごとにやっぱり地域住民の思いっていうのはそれぞれあると思ってまして、今後、このアンケート調査だけではなかなか判断できない部分があると思います。エリアごとに細かく見たときに、各市町のほうでも住民の意見交換会などを通じて意見の集約もしていただいてますので、そういった住民意見交換会で出たような意見をしっかり踏まえながら、本当にどこを通すのが一番住民のニーズに応えられるのかっていうところをしっかり検討していかなければいけないと思います。まだこれからそういった作業に入っていくので、もしかしたら今後、やっぱり対立する部分とか出てくるのかもしれませんが、そういったところをしっかりとニーズ見きわめながら、場合によっては１本じゃなくて、じゃあ、そこのつなげなかったところはフィーダーでしっかり対応するとか、そういう対応も必要になるのかなというふうには思います。 426: ◯山根委員長 　須山委員。 427: ◯須山委員 　もうまさにそのとおりだと思います。この分見て、ぱっとした感想言ったまでなんだけど、これ一つとってみてもすごくナイーブっちゅうか、拮抗してるかなっていうことであるので、ぜひとも、これまでも言ってきましたけども、丁寧にやっぱり住民の方の意見を聞いて、そこそんたくして計画っていうのをつくっていかないと、こういったところに対立がやっぱりあるわけですから、そこを、その地域だとどれがベストなんかということをやっぱりしっかりと県の方が調整するという取り組みを、あともう期間ないですけど、少ないですけども、しっかりやっていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。今、何言ってもしようがないんで、よろしくお願いします。 428: ◯山根委員長 　いいですね。 　ほかに何かございませんか。よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、以上で報告事項を終了いたします。 　この際、地域振興部に関し、何かありましたら。 　五百川委員。 429: ◯五百川委員 　冒頭の部長の挨拶は、私は評価してますけれども、そこで、要望とお願いをしとかないかんなと思うのは、政策企画局長が先ほどフォローっちゅう言葉を使ったけど、それは観光産業が若干いいということだった。観光産業ではいいと言ったところで、出雲はいいけど、石見はいいのかなという感じもするし、それから、あとでせいぜい経済対策でスポットで金が入ったぐらいの……、何が言いたいかというと、要するに島根県全体を見たときにどうなのかということですよね。そうしたときに、石見と出雲との格差もある。そういう中で、やはり、あえて地域振興部にお願いしたいのは、先ほどの挨拶の中でもやはり小さな拠点を具体的に構成しとかんといけんという話があった。どういうことかというと、やっぱりこれぐらい財源についても人口減少に対して厳しいわね。幾らかは、それはいい分もあるからそれはそれでいいかもしれんけど、ただ、あのままでやるわけにいかんと思うんですよ。今度は広報部っていうのをつくるっていうことだから、だとするならば、やっぱり県外では島根の魅力とかよさとか、これがどういう方向に向かっていますという、そういうプラスの部分をアピールするのはいいかもしれんけど、県内でこれから本当に島根をどうしていくんだと、今もう小さな拠点なんか最たるものなんだと思うけれども、中山間地域、離島なんかもどうするんだ、それ考えたときに、それは県民等しくやっぱり厳しさを認識してもらわないかんと思うんですよ。そういう面では、やはり今度、広報部ができるんだけど、今、島根の、これは財政も含めてですよ、どういう状況なのか、そういう中で、県民が力を合わせて何か島根県を守っていこうじゃないか、そういう思いを醸成するためにもやっぱり言いにくいことも言わないかんと思いますよ、耳ざわりのよくないことも。みんなの言うことだけで、ほんに皆さん、我慢してください、耐えてくださいと言うわけには私はいかないと。それなりにやっぱりこのくらい厳しい状況なんだということを県民の皆さん方にわかってもらわないかん。そういう中で、一体どういうふうに今後、ここはきちっと守るけども、ここは我慢してくださいというような議論ができると思うんですよ。そういう面で、大変なことだと思うんだけども、今、本気にやらないことには、島根は沈むって言っとるわけですから、この前の人口シミュレーションでもわかるように、そういう面では、一応うちの委員会では広報部っていうのに対していいじゃないかということになったんだけども、そういうのが正式にきちんと、ほんなら、できる、本議会で採択されてやろうというふうになったときは、当然そういうことも、言いにくいことも、きちっと発表するというか、アナウンスするということをぜひお願いしたいと思います。要望であり、部長の思い、考え方を聞きたいと思うですけど。 430: ◯山根委員長 　穐葉部長。 431: ◯穐葉地域振興部長 　今定例会で議場での答弁の中にもありました。まさに中山間地域対策、待ったなしだというふうに認識しております。非常に現状厳しいと受けとめておりますし、また、その将来見通しも決して安閑とできるものではない、そうした危機感を我々、県だけではなくて、市町村の方々、そして地域の方々とも共有をしながら、スピード感を持ってやっていかなくてはいけないというふうに考えております。そうした意味でも、情報発信というものがやはり大事であろうと思っております。地域振興部として中心になって中山間地域対策、小さな拠点づくりを取り組むわけですけれども、これはもう地域振興部だけで完結できる課題ではありません。教育の魅力化とも非常に密接な関連があると思っておりますし、当然、農林水産部、あるいは観光も含めてさまざまな部局がかかわってまいります。実際に現場に入って、現場支援地区にはプロジェクトチーム、関係部局も入って一緒に話をさせていただいております。現地に入りますと、地域の方々から、やっぱり入ってもらって、いろんな議論ができてよかったということがあったということも聞いております。なかなか何も手をつけずにいれば、ただ時間だけ過ぎていって、疲弊が進んでしまうということになるわけですから、我々としてもできるだけ足を運んで、地域の方々の理解を得ながら、そして、１つでも２つでもやっぱりよくなったというのが、この光り輝くというとこまでいくかどうかっていうのはありますけれども、やはりそういう取り組みしてよかったというものが外に見えて、自分たちもやってみようかというふうに輪が広がっていくということが大切だろうと思っておりまして、そういったことをしっかり肝に銘じながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 432: ◯山根委員長 　ほかに何かございますか。 　どうぞ、成相委員。 433: ◯成相委員 　これ今、島根県の地域情報化戦略、これいいと思うんですけど……。例えば、じゃあ、これを運用するときに、隠岐と医大との間で画像診断のシステムやったんですよ。ところが、膨大なお金がかかって、医大が負担しなくちゃならない格好だけに、途中でもうギブアップして、頓挫してしまったわけ。運用面で、思いつきはいいんだけど、実際やってみると、じゃあ、その経費どっちが負担するかみたいなところで、そんなつまらんとこでとまってしまう。それから、まめネットの、これ大分前から私、聞いて知ってるんだけども、どんな利用してるのか、さっぱりわからない。恐らくまめネットに登録してる人が少ないんじゃないでしょうか。これをふやすためにどうするのかと、あるいはこれやっても本当に将来的に思うようにそういうふうになるの、効果が出るの、その見きわめもちょっとわからない。もう少しいろいろ、歩いては、進めたら評価し、進めたら評価しっていうふうな、そういうものをちょっと我々も知らせてもらわないと、これとってもいいことに聞こえるけど、やってみたら何だってな、そういうことではやっぱりいけないというか、そういうようなこと、ひとつ総括しながらいろいろ進めていただくと、我々も確信を持って支持できたり、あるいは応援できたりっていうことになると思うんですよね。そういうことをひとつまたお願いしたい……。済みません。 434: ◯山根委員長 　友井課長。 435: ◯友井情報政策課長 　おっしゃいますとおり、情報化の取り組みというものは県民の利便性の向上だとか行政での効率化に資する部分もある一方で、やはり相当の設備投資だとかお金がかかるといったようなこともあると思っております。そこの部分は民間の技術動向ですとか国の支援策だとかほかの自治体の先進的な事例というものをきちんと研究しながら、無理のない範囲で県にも取り込んでいくということでやっていきたいと考えております。 436: ◯山根委員長 　ほかにございますか。 　ないようでございますので、これをもちまして地域振興部所管事項の審査及び調査を終わります。執行部の皆様、お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 437: ◯山根委員長 　委員の皆さんにお諮りします。微妙な時間になってまいりました。あと出納局、警察本部、及び、人事委員会事務局・監査委員事務局・議会事務局の３つが残っています。 438: ◯森山委員 　時間がかかるのは警察本部だけでしょう。できればやってもらいたい……。 439: ◯山根委員長 　よろしいですか。おそらく、５時４５分か６時ぐらいまでかかる……。 　よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、スピードアップしてやらせていただきます。 　それでは、引き続き出納局所管事項について審査を行います。 　初めに、会計管理者の挨拶を受けます。 　福原会計管理者。 440: ◯福原会計管理者 　一言御挨拶を申し上げます。山根委員長様を始め、委員の皆様には、平素から出納局の業務の運営につきまして格別の御指導、御助言いただき、厚くお礼を申し上げます。 　出納局におきましては、会計事務の適正な執行のため、ふだんから所属への会計検査あるいは会計事務研修など、所属や職員の指導に努めております。そして、支払い審査につきましては慎重かつ適正な執行に努めておりますが、平成２８年度におきまして、新しい財務会計システムを稼働させ、額の小さいものや添付資料が少ない支払いについて電子審査、電子決裁を始めたところでございます。また、債権管理につきましては、債権管理会議の指揮のもと、法律相談の活用などを通じ、引き続き未収金の早期回収等に努めてまいります。 　本日は、予算案４件につきまして審査をお願いしております。この後、会計課長が説明いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。 441: ◯山根委員長 　ありがとうございました。 　それでは、平成２９年度当初予算に係る第２号議案のうち関係分及び第４号議案のうち関係分、以上の議案について、執行部から説明をお願いします。 　質疑は、一括して行いたいと思います。 　多胡会計課長。 442: ◯多胡出納局会計課長 　失礼いたします。そういたしますと、出納局の当初予算につきまして説明をさせていただきます。委員会資料の１ページをお願いをいたします。一般会計でございますけれども、総額は５億１，１００万円余で、前年と比較いたしまして１，０００万円余の減額となっております。 　初めに、５番の一般職給与費でございますが、職員３５名の給与費２億５，３００万円余を計上しております。 　次に、６番の会計管理費は２億５，６００万円余で、６９０万円余の増となっております。 　主なものにつきまして説明をさせていただきますと、７番の（１）の会計管理費につきましては、隔年で実施しております収入証紙の印刷経費を計上したことなどによりまして、８００万円余の増となっております。（２）の財務会計オンライン運用管理事業費につきましては、今年度から新システムが稼働した財務会計システムへの旧システムからの移行経費が減となったことなどによりまして、５００万円余の減となっております。（５）の自動車管理事業費につきましては、平成１５年に購入いたしまして、購入後１４年が経過をいたしました知事車の更新経費を計上したことなどによりまして、５００万円余の増となっております。 　続きまして、２ページをお願いをいたします。証紙特別会計でございます。この会計は、収入証紙条例に基づきまして、自動車運転免許手数料など証紙で収入する使用料及び手数料につきまして、この会計に一旦受け入れ、収入実績に応じまして一般会計の各収入科目に振り分けるものでございます。総額は１２億１，１００万円余で、前年と比較いたしますと２，７００万円余の減となっております。減額の理由といたしましては、歳出の５番でございますけれども、更新予定者の減少による自動車運転免許手数料の減など使用料、手数料の収入見込み減によります一般会計繰出金の減額によるものでございます。以上でございます。よろしくお願いします。 443: ◯山根委員長 　それでは、質疑をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 444: ◯山根委員長 　よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、質疑なしと認め、採決に移りたいと思います。 　第２号議案及び第４号議案のうち関係分を一括採決してよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 445: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。 　それでは、お諮りいたします。本案２件につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 446: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２号議案及び第４号議案のうち出納局関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、平成２８年度補正予算に係る第４４号議案のうち関係分及び第４６号議案のうち関係分、以上の議案について、執行部から順次説明をお願いします。 　質疑は、後ほど一括して受けます。 　多胡会計課長。 447: ◯多胡出納局会計課長 　出納局の補正予算につきまして説明をさせていただきます。資料の３ページでございます。 　初めに、一般会計でございますが、各事務事業の実績見込みによりまして補正を行うもので、総額で９００万円余の減額をお願いするものでございます。 　続きまして、４ページをお願いをいたします。証紙特別会計でございますけれども、４，４００万円余の増額補正をお願いするものでございます。増額の主な理由といたしましては、歳出の５番でございますけれども、使用料及び手数料の収入見込み増によります一般会計繰出金の増額によるものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 448: ◯山根委員長 　質疑がありましたら、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 449: ◯山根委員長 　よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、質疑を終了し、採決に移らさせていただきます。 　第４４号議案及び第４６号議案のうち関係分を一括して採決してよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 450: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。 　それでは、お諮りいたします。本案２件につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 451: ◯山根委員長
   　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案及び第４６号議案のうち出納局関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了させていただきます。 　この際、出納局に関し、何かありましたらお願いします。よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、これをもちまして出納局所管事項の審査を終了いたします。執行部の皆様、お疲れでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 452: ◯山根委員長 　それでは、引き続き警察本部の所管事項について、審査及び調査を行います。 　県警本部の皆さん、大変遅くなったことをおわび申し上げますが、若干、５時１５分を超えるかもしれませんが、その点、お許しください。 　初めに、警察本部長の挨拶を受けたいと思います。 　米村警察本部長。 453: ◯米村警察本部長 　山根委員長を始め、委員の皆様方には、県警察の業務運営につきまして御理解と御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 　本日は、予算案２件、条例案１件、報告事項２件の御審議をお願いを申し上げます。平成２９年度当初予算案につきましては、初動警察活動をより一層強化するための通信指令システム高度化更新事業、それから安全で円滑な交通環境を確保するための交通管制センター高度化事業などを盛り込んだ予算編成としております。 　次に、条例案につきましては、人身安全関連事案対策を強化するなどのための増員に係る島根県地方警察職員定員条例の一部改正を行うものでございます。 　予算案などの詳細につきましては、この後、担当の部長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 454: ◯山根委員長 　それでは、付託議案の審査を行います。 　まず、平成２９年度一般会計予算の審査を行います。 　第２号議案のうち関係分について、執行部から説明をお願いします。 　前田警務部長。 455: ◯前田警務部長 　それでは、第２号議案、平成２９年度島根県一般会計予算につきまして御説明いたします。お手元の資料、平成２９年度警察関係当初予算説明資料をごらんください。警察関係予算として総額２０３億２，３３４万６，０００円の歳出予算及び総額２８億６，６３５万円の債務負担行為をお願いするものであります。歳出予算は平成２８年度と比較し減額となっておりますが、機動隊移転改築事業の用地取得が今年度で終了したこと等が大きな要因となっております。 　以下、主要な事業について、その内容を御説明いたします。 　枠の左側に縦に１から数字を振っております。歳出予算６番と番号を振ってあるナンバー６、警察施設費の欄をごらんください。この事業の内容、内訳について３点御説明いたします。１点目は、機動隊移転改築事業費についてであります。この事業は、平成２７年度からの継続事業であり、老朽化、狭隘化が顕著な上、事態対処拠点としての機能が低下してきた機動隊隊舎の移転整備を行うものです。平成２９年度は、庁舎の実施設計及び土地造成設計を行うもので、総額４，２２１万３，０００円の予算措置をお願いするものであります。 　２点目は、職員宿舎等整備費についてであります。この事業につきましては、平成２８年度からの２カ年事業で進めております。浜田市内に宿舎を整備するものでありますが、事業計画を２カ年から３カ年に変更するとともに、２９年度においては用地取得費及び建設工事費として総額１億６，６４６万９，０００円の予算措置をお願いするものであります。事業計画変更の理由は、建設予定地である浜田市が所有する土地について、浜田市が行う地下構造物の撤去及び整地工事等に時間を要したため、建設工事を当初の計画から１年おくれの平成２９年度と平成３０年度の２カ年に変更する必要が生じたものでございます。 　３点目は、駐在所等整備事業費についてであります。この事業は、基本的には老朽化した交番、駐在所を計画的に建てかえるものであり、平成２９年度は駐在所３カ所の建設費、駐在所２カ所の用地取得費等の経費として総額２億３，９６８万円の予算措置をお願いするものであります。 　このほか資料には直接記載しておりませんが、歳出予算ナンバー４番、警察運営管理費等では、１１０番通報に迅速かつ的確に対応するために整備している通信指令システムの更新に係る予算や、政府が推進するｅ－Ｊａｐａｎ重点計画の主要施策の一つである、自動車を保有するために必要な手続をオンラインで一括して行えるシステムを構築するワンストップサービス警察共同利用型システムの構築事業に係る予算を、また、９番の項目ですけれども、交通管制システム整備事業費では、交通管制システム高度化更新事業費として、交通管制センターのメーンコンピューターである上位装置、交通管制センターと信号機等の端末を接続する信号制御下位装置の更新に係る予算を盛り込んでおります。新通信指令システムでは、パトカー等に登載するモニターを持ち運びができるタブレット型にする予定で、内蔵カメラを活用した現場の映像伝送が可能となります。映像による現場の把握ができることで的確な指令が行われ、初動警察活動の強化が図れるものです。新交通管制システムでは、対応するカーナビを通じて信号情報を運転者に提供するシステムを追加する予定です。信号を青色で通過するための推奨速度範囲を提示することによって、ゆとりを持った安全でスムーズな走行が期待できるということで、交通の円滑化が図れるものです。 　また、１１番から１７番の欄の債務負担行為につきましては、平成２９年度中に契約を行うもので、新たに平成３０年度以降の債務を負担する必要のある７事項についてお願いするものであります。 　警察関係予算につきましては、以上のとおりであります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 456: ◯山根委員長 　それでは、質疑がありましたらお願いいたします。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 457: ◯山根委員長 　ないですか。よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、質疑を終了して、採決を行いたいと思います。 　お諮りいたします。第２号議案のうち関係分につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 458: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第２号議案のうち警察本部関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、平成２８年度補正予算案の審査を行います。 　第４４号議案のうち警察本部関係分につきまして、執行部から説明をお願いします。 　前田警務部長。 459: ◯前田警務部長 　それでは、第４４号議案、平成２８年度島根県一般会計補正予算につきまして御説明いたします。お手元の資料、平成２８年度警察関係２月補正予算（第７号）説明資料をごらんください。警察関係予算として総額３億９，０３１万２，０００円の歳出予算の減額補正をお願いするものであります。 　減額補正をお願いする主な理由は、入札による競争原理が生じた結果、不用額が生じたため、精算するものであります。先ほど平成２９年度警察関係当初予算において御説明いたしました浜田市内に予定の職員宿舎整備事業につきましては、今年度着工予定としていた建設工事を１年おくれの平成２９年度と平成３０年度の２カ年に変更する必要が生じたため、不用となった工事費１億１，２９３万円の減額補正をお願いするものであります。 　繰越明許費については、移転用地に隣接する市道の改良工事が遅延したことなどによる工事着工がおくれた出雲警察署佐田駐在所新築に係る造成工事費等について、総額２，４１５万７，０００円を平成２９年度予算への繰り越しをお願いするものであります。 　なお、当該駐在所の平成２９年度中での完成予定に変更はございません。 　警察関係予算につきましては以上のとおりであります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 460: ◯山根委員長 　質疑がありましたら、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 461: ◯山根委員長 　よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、質疑を終結して、採決に移ります。 　お諮りいたします。第４４号議案のうち関係分につきまして、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 462: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち警察本部関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　続いて、条例案の審査を行います。 　第２７号議案につきまして、執行部から説明をお願いいたします。 　前田警務部長。 463: ◯前田警務部長 　お手元の資料により、今回提出いたしました島根県地方警察職員定員条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 　このたびの改正は、条例で定める警察官の各階級の定員を改めるものであります。平成２９年度予算政府案において、全国で８８６人の地方警察官の増員が盛り込まれております。本県には、人身安全関連事案対策の強化として２人、特殊詐欺対策の強化として２人及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化として１人の合計５人が配分される予定であることから改正を行うものであります。 　警察官の階級別定員につきましては、警察法施行令に示された基準に基づき算出することとされております。お手元の資料のとおり、警部は１人増の１４９人、警部補及び巡査部長は３人増の８４７人、巡査は１人増の４４３人となるものであります。 　なお、本条例の施行日につきましては、本年４月１日としております。 　御審議のほど、よろしくお願いいたします。 464: ◯山根委員長 　質疑がありましたら、お願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 465: ◯山根委員長 　よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、質疑を終結し、採決を行います。 　お諮りいたします。第２７号議案につきましては、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 466: ◯山根委員長 　異議なしと認めます。よって、第２７号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　次に、報告事項について、順次説明をお願いいたします。 　質疑は、説明の後、一括して受けたいと思います。 　榊原生活安全部長。 467: ◯榊原生活安全部長 　それでは、私のほうからは、ストーカー行為等の規制等に関する法律改正の概要につきまして、お手元の資料によりまして御説明をさせていただきます。 　最初に、改正の背景・趣旨につきましては、この法律は、ストーカー行為等が社会問題となりました平成１２年に制定をされております。その後、電子メールなどが悪用される事案等が発生したことから、平成２５年に改正が行われた後、このたびはいわゆるＳＮＳなどの普及や社会情勢の変化などを踏まえまして、より迅速、適切に対応するため、規制対象行為の拡大などの法改正が行われたところでございます。 　それでは、主な改正点につきまして、４点御説明をさせていただきます。 　まず、第１点は、規制対象行為の拡大についてでございます。恋愛感情等を充足する目的で被害者の住居等の付近をみだりにうろつく行為や、拒まれたにもかかわらず、ＳＮＳによるメッセージやブログ等の個人の情報発信ツールにコメント等を連続送信することの行為が規制対象として新たに加えられたものでございます。 　２点目は、禁止命令等の制度の見直しの関係でございます。ストーカー事案の状況によりまして、迅速な対応を可能にするために、警告を経ずに禁止命令等を行うことができること、また、緊急の場合には、禁止命令等の事前手続であります必要な聴聞等を事後に行うことができること、さらには、禁止命令等に有効期限と更新制度を設けることがこのたび新たに加えられたところでございます。 　次に、３点目は、ストーカー行為等に係る情報提供の禁止の関係でございます。被害者等の住居などの個人情報が加害者のほうに知れることで重大事件に発展をすることを防止するための一環といたしまして、ストーカー行為をするおそれのあることを知りながら、その者に対して被害者の情報を提供することを禁止する規定がこのたび新たに加えられたところでございます。 　最後に、４点目は、罰則等の見直しの関係でございます。これまでこの法律の関係につきましては親告罪とされておりましたが、ストーカー行為罪につきましては、加害者の訴追または処罰を被害者の意思のみに委ねることは被害者に精神的に負担を生じさせることが少なくないことなどを踏まえまして、このたび非親告罪となったところでございます。また、罰則の引き上げもなされておりまして、ストーカー行為等の罪につきましては、懲役６月以下、罰金５０万円以下が懲役１年以下、罰金１００万円以下に、また、ストーカー行為に係る禁止命令等の違反罪につきましては、懲役１年以下、罰金１００万円以下から懲役２年以下、罰金２００万円以下にそれぞれ引き上げがなされたところでございます。 　主な改正点につきましては以上のとおりでございますが、このほかにもストーカー行為等の相手に対する措置の関係やストーカー行為の防止に資する措置といたしまして、職務関係者や国、地方公共団体等の責務なども新たに設けられております。 　最後に、公布につきましては、記載をしておりますとおり、昨年１２月１４日になされまして、施行の関係につきましては２段階でございまして、本年１月３日と６月１４日となっております。 　改正の内容につきましては以上でございますが、今回の改正はストーカー事案に対しましてさらなる充実を図るためのものでありますので、県警察といたしましては、関係機関、団体と連携をいたしまして、法改正の効果が発揮できるように諸対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 468: ◯山根委員長 　河村刑事部長。 469: ◯河村刑事部長 　平成２８年中の県内の犯罪情勢について、お手元の資料に基づきまして御説明をいたします。 　まず、１の刑法犯の認知及び検挙状況であります。県内の認知件数は、前年より２９５件少ない３，０４７件であり、戦後最少となりました。全国の刑法犯認知件数を見ましても、戦後初めて１００万件を割り込み、その中で、当県の認知件数は全国で少ないほうから３番目となっております。当県で減少しましたのは、認知件数の約７割を占めます窃盗犯であり、中でも万引き、自転車盗が大きく減少しております。検挙件数、検挙人員は前年比で減少しておりますけれども、検挙率は５９．６％で、全国平均を大きく上回り、全国で５番目に高い数値となっております。本年になってからも認知件数の減少傾向は継続しており、検挙件数等は前年比で増加しております。 　次に、２の認知刑法犯の罪種別内訳であります。最も多いのが窃盗犯で７３．１％、次いで、詐欺などの知能犯が７．１％、暴行などの粗暴犯が３．９％となっております。 　次に、３の重要犯罪の認知・検挙状況でありますけれども、認知件数は２８件、前年より１２件減少しております。罪種別では、強制わいせつ、放火が減少しております。検挙件数は２３件でありますが、平成２８年中に認知しました事件の中で未検挙であった出雲市の親族間による殺人事件など大半を解決しております。検挙率は８２．１％で、全国平均を上回っております。本年に入り、浜田市におきまして強盗致傷事件が発生しておりますけれども、これも２月２３日に被疑者を逮捕しております。 　次に、４の特殊詐欺の状況であります。認知件数は前年より１８件減少し、被害金額は前年より約１億円減少し、４年連続で超えていた２億円を下回りましたが、依然、高どまりの状況であります。金融機関の職員等の声かけにより被害を防いだものが約２，６００万円ありましたので、それがなければ２億円を超えていたところであります。被害者は６５歳以上の高齢者が全体の約７割を占めており、依然として高い状態が続いております。検挙については、他県との合同・共同捜査、だまされたふり作戦などにより前年よりも１８件多い特殊詐欺犯本犯５７件を検挙しております。平成２９年２月の状況ですけれども、認知件数、被害金額いずれも減少しております。
   　以上、平成２８年中の犯罪情勢について御報告させていただいたとおりでございます。県警察といたしましては、今後とも県民の安全・安心の実現のため、犯罪の抑止と検挙対策に鋭意取り組んでまいる所存でございます。以上であります。 470: ◯山根委員長 　質疑がありましたら、お願いいたします。 　森山委員。 471: ◯森山委員 　さっき、今、最後に説明をいただきました特殊詐欺の状況ですけども、認知件数が本当に一昨年と比べると随分下がっておりますし、検挙件数、また随分上がっておりますが、この２８年の認知件数よりも検挙件数のほうが多いっていうのは、前年度多かった、この２８年度に検挙件数がふえたっていう意味ですかねと。認知と検挙の数が。 472: ◯山根委員長 　河村部長。 473: ◯河村刑事部長 　認知のほうは、当県で被害に遭われたということで被害届をいただいたものでございます。検挙のほうは、それ以外で他府県との合同捜査、共同捜査などでたくさん捕まえますものですから、必ずしも当県だけの被害でない部分も検挙に統計上含まれてしまいますので、見られるとちょっとどうかなという……（「ああ、そういうことですか」と言う者あり）はい。そういった統計の少しあやがございます。 474: ◯森山委員 　２７年度の分が捕まったというわけではない。 475: ◯河村刑事部長 　はい、そうです。 476: ◯森山委員 　はい、わかりました。 477: ◯山根委員長 　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 478: ◯山根委員長 　よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、以上をもって報告事項を終了いたします。 　この際、警察本部に関し、何かございましたらお願いをいたします。よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、これをもちまして警察本部所管事項の審査及び調査を終わります。執行部の皆様、お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部入れかえ〕 479: ◯山根委員長 　それでは、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局の所管事項について審査を行います。 　先に、事務局の皆様、大変遅くなったことをおわび申し上げます。 　初めに、各事務局長の挨拶を受けたいと思います。 　松本人事委員会事務局長。 480: ◯松本人事委員会事務局長 　失礼します。山根委員長を始め、委員の皆様には、平素より御指導、御助言をいただきましてありがとうございます。 　本日は、平成２９年度当初予算、それから平成２８年度の補正予算、予算案２件について御審議をお願いしております。どうぞよろしくお願いいたします。 481: ◯山根委員長 　井上監査委員事務局長。 482: ◯井上監査委員事務局長 　監査委員事務局でございます。山根委員長を始め、委員の皆様には、監査業務の実施に当たりまして御支援、御指導いただきまして、御礼を申し上げます。 　本日は、平成２９年度当初予算及び２８年度の補正予算につきまして御審議をお願いをしております。どうぞよろしくお願いをいたします。 483: ◯山根委員長 　糸賀議会事務局長。 484: ◯糸賀議会事務局長 　日ごろ、山根委員長を始め、皆さん方には、大変、議会運営につきまして御理解、御協力いただいています。この場をかりて厚く御礼申し上げたいと思います。 　議会のほうの予算につきましては、吉村次長のほうが後で説明をしますけど、ほぼ例年並みの予算で出させていただいてるところでございます。議会事務局にとってもでございますけども、議員の皆さん方の活動にとっても非常に大切な予算でございますので、御審議のほど、どうかよろしくお願いいたします。 485: ◯山根委員長 　それでは、付託議案の審査を行います。 　予算案でございますが、第２号議案のうち関係分及び第４４号議案のうち関係分、以上の議案につきまして、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局、その順に説明をお願いします。 　なお、質疑は、全ての説明が終わった後、一括して受けたいと思います。よろしくお願いします。 　どうぞ。 486: ◯森脇人事委員会事務局企画課長 　初めに、人事委員会事務局の平成２９年度当初予算案について御説明いたします。資料の１ページをごらんください。歳出予算の総額は１億１，６０１万２，０００円でございます。２８年度当初予算と比較して３２２万６，０００円の増となっております。この財源の一部には、公平委員会の事務を受託しております自治体等からの負担金収入２０万４，０００円を充てております。 　歳出の内訳でございますが、まず、委員会費が３，０５１万８，０００円で、ここには人事委員３名の報酬のほか、人事委員会勧告、職員採用試験等に係る経費も計上しております。前年度に比べまして１５０万円余の増となっております。これは、職員採用試験の受験者が近年、減少傾向にあることから、採用説明会等のＰＲ活動を拡充できるよう、５番の採用試験・選考、昇任選考事務費を増額していることが主な理由でございます。 　次の事務局費は８，５４９万４，０００円で、ここには事務局職員の給与費や報酬等を計上しております。職員構成の変更などによりまして、前年度に比べて１７１万円余の増額となっております。 　次に、平成２８年度２月補正予算案について御説明します。資料の２ページをごらんください。補正額は１５９万２，０００円の減額で、補正後の予算額は１億１，３９９万２，０００円となります。減額の理由は、実績及び今後の執行見込みによるものでございます。 　以上が人事委員会事務局の予算案２件の概要でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 487: ◯山根委員長 　どうぞ。 488: ◯吉川監査委員会事務局監査第一課長 　それでは、監査委員事務局の平成２９年度当初予算案につきまして御説明させていただきます。資料の３ページをお願いいたします。平成２９年度当初予算の総額は１億４，１３６万５，０００円をお願いしておりまして、前年度と比較して１，５００万円弱の減額となっております。この主な要因は、事務局職員の給与の減などによるものでございます。 　予算は大きく委員費と事務局費から成っております。まず、委員費の関係であります。１の人件費、特別職給与は、代表監査委員の給与、共済費等でございます。２９年度は２８年度に比べまして７８万円余増額となっておりますが、これは特別職である代表監査委員の給与特例減額の減額率が２８年度に比べて下がったことによるものであります。２の人件費は、非常勤の監査委員３名の報酬でございます。３の監査委員事業費は、４名の監査委員の費用弁償などの事務費でございます。 　次は、事務局費の関係であります。４の人件費は、事務局職員１２名の人件費でございます。監査事務局では今年度末で３名の職員が退職することになっておりまして、この後任を新規採用職員の給与で積算してる関係上、２８年度に比べまして２９年度は１，５００万円余の減額となっております。５の監査委員事務局事業費は、嘱託職員２名の報酬、臨時職員１名の賃金や監査旅費等の事務費でございます。６の外部監査事業費でございますが、これは知事が契約される外部監査契約に関する事務を補助執行するための事業費でございまして、内容は包括外部監査契約の委託費でございます。この事業は、経常的経費の事業で、マイナスシーリングの対象になっておりまして、調整の結果、８２万円の減額とさせていただいております。 　以上が当初予算の概要でございます。 　続きまして、２８年度２月補正予算につきまして御説明いたします。資料の４ページをお願いいたします。補正額は１１８万円余の減額としております。委員費では８４万円余減額しておりますが、主なものは３の監査委員事業費の関係でありまして、監査委員の費用弁償の実績に伴う減によるものでございます。 　次に、事務局費では３４万円余減額しておりますが、その主なものは５の監査委員事務局事業費の関係でありまして、嘱託職員、臨時職員の通勤手当の実績に伴う減などによるものでございます。 　以上が２月補正予算の概要でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 489: ◯吉村議会事務局次長 　それでは、私のほうから議会の予算につきまして御説明させていただきます。御承知のとおり、議会は事業部ではございませんので、通常の議会運営に係る予算でございます。 　まず、５ページでございます。平成２９年度当初予算についてですが、一番上のところをごらんいただきますと、総額は１０億１，３００万円余でございまして、前年度に比べ３５０万円余の増となっております。 　それでは、まず、議会費について御説明いたします。１の議員報酬としましては、対前年１７０万円余の減となっておりますが、これは議員共済会負担金の負担率が改正されたことに伴うものでございます。また、３の議事運営事務費につきましては、平成２９年度は国際交流事業などの海外派遣の予定がございませんので、対前年３００万円余の減となっております。 　以上、議会費としましては、対前年４９０万円余の減となっております。 　次に、事務局費について御説明いたします。 　４の一般職給与費につきましては、所要見込みによるものでございまして、対前年８２０万円余の増となっております。以上、事務局費としましては対前年８５０万円余の増でございます。 　次に、６ページでございます。平成２８年度２月補正予算でございます。一番上のところでございますが、補正額は１，３００万円余の減額でございます。実績見込みによる補正をお願いするものでございます。 　まず、議会費のうち、３の議事運営事務費でございますが、委員会の費用弁償及び調査活動は当初予算の段階でいろんなケースに対応できるように計上しておりましたので、今回、実績見込みにより２，０００万円余の減額をお願いしております。 　次に、事務局費ですが、４の一般職給与費につきましては、職員の時間外手当の見込みの増による９３０万円余の増額をお願いしております。その他の経費につきましては、実績見込みによる減額でございます。よろしくお願いいたします。 490: ◯山根委員長 　質疑がありましたら、お願いをいたします。よろしいですか。よろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う者あり〕 491: ◯山根委員長 　それでは、質疑を終結して、議案ごとに採決を行いたいと思います。 　お諮りします。まず、お諮りしたいのは、第２号議案のうち関係分、当初のほうですけども、これを原案どおり可決すべきものとすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 492: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。第２号議案のうち３事務局関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、補正の関係ですが、第４４号議案のうち関係分について、原案のとおり可決すべきものとすることに異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 493: ◯山根委員長 　御異議なしと認めます。よって、第４４号議案のうち３事務局関係分は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　この際、各事務局に関しまして、何かございましたらお願いをいたします。よろしいですか。（「はい」と言う者あり） 　それでは、これをもちまして人事委員会事務局、監査委員事務局及び議会事務局所管事項の調査を終了いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕 494: ◯山根委員長 　それでは、皆さんには委員間協議に移らせていただきたいと思います。 　まず、最終日の委員長報告について、本日の審査で特に盛り込んでおく事柄につきまして、ありましたらお願いいたします。広報部は、あれだけの議論でしたので、当然入れさせてもらいますが、ほかにはよろしいですか。 　それを含めて正副委員長に御一任いただいてよろしゅうございますか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 495: ◯山根委員長 　では、そのようにさせていただきます。 　次に、次回の委員会までに所管事項に係る調査活動を計画されている方がいらっしゃいましたら、委員会として派遣決定しておく必要がありますが、どなたかございますか。ありませんか。 　次に、本委員会の閉会中の継続審査及び調査事項についてでございますが、ペーパーをお配りしていると思いますが、この案で議長に提出させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
   　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 496: ◯山根委員長 　それでは、そのようにさせていただきます。 　次回の委員会は、４月１３日木曜日、全員協議会終了後を予定しております。この日は、人事異動のあった執行部の職員から挨拶を受ける予定にしております。 　その他、この日に何か委員の皆様からありましたらお願いをいたします。 　以上で終了させていただきたいと思いますが、何かこの際、ございますか。 　それでは、きょう、本日は大変……、８分、あっ、９分になったな。もう超過いたしまして、お許しくださいませ。これをもちまして総務委員会を終了させていただきます。お疲れさまでございました。 発言が指定されていません。 島根県議会 ↑ 本文の先頭へ...